株式会社アイリッジ 有価証券報告書 第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第14期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社アイリッジ
【英訳名】 iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) ― ― 3,261,747 5,337,307 4,363,138 5,423,862
経常利益 (千円) ― ― 15,654 114,353 122,208 340,756
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) ― ― △ 26,767 △ 81,509 12,655 255,050
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) ― ― △ 15,042 △ 100,058 △ 10,991 273,089
純資産額 (千円) ― ― 2,806,291 2,768,740 2,913,660 3,304,467
総資産額 (千円) ― ― 3,520,521 3,784,532 4,142,747 4,524,502
１株当たり純資産額 (円) ― ― 385.29 374.02 385.72 432.87
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純損失 (円) ― ― △ 4.07 △ 12.26 1.88 36.51
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― 1.83 35.75
たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 72.1 66.3 64.8 67.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 0.5 8.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 447.87 20.37
営業活動による
(千円) ― ― 193,485 298,997 508,867 198,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 1,680,311 △ 213,881 △ 498,857 △ 198,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 143,108 309,152 323,166 △ 6,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 698,706 1,106,909 1,440,086 1,433,692
期末残高
― ― 143 163 177 228
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( ―) ( ―) ( 3 ) ( 4 ) ( 2 ) ( 8 )
数)
(注) １．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第10期以前については記載していません。
２．第11期は、決算期変更により2018年８月１日から2019年３月31日までの８か月間となっています。
３．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載していません。
４．第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載していません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,493,352 1,540,229 1,242,278 2,582,619 2,752,103 3,325,395
経常利益又は
(千円) 211,539 43,760 △ 19,528 108,016 330,416 278,476
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 151,558 28,156 △ 15,742 78,187 192,464 205,650
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 362,129 1,050,755 1,057,552 1,067,155 1,168,738 1,175,694
発行済株式総数 (株) 5,533,800 6,539,000 6,596,400 6,708,300 6,955,500 7,009,954
純資産額 (千円) 1,049,431 2,455,770 2,324,835 2,455,530 2,853,907 3,100,953
総資産額 (千円) 1,317,293 2,691,904 2,634,717 3,204,048 3,816,665 4,096,246
１株当たり純資産額 (円) 189.64 375.41 352.45 366.05 410.32 440.29
１株当たり配当額 ― ― ― ― ― ―
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 27.48 4.91 △ 2.39 11.76 28.60 29.44
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) 25.45 4.60 ― 11.38 27.83 28.82
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.7 91.2 88.1 76.4 74.5 75.3
自己資本利益率 (％) 15.6 1.6 ― 3.2 7.2 6.9
株価収益率 (倍) 81.99 362.93 ― 55.02 29.44 25.27
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 294,638 △ 24,641 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 67,498 △ 200,741 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,477 1,371,670 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 891,245 2,037,533 ― ― ― ―
期末残高
従業員数 66 78 82 106 121 174
(ほか、平均臨時雇用者
(人)
( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 3 )
数)
株主総利回り
(％) 126.0 99.7 55.9 36.2 47.1 41.6
(比較指標：
(％) ( 125.4 ) ( 112.9 ) ( 103.9 ) ( 67.4 ) ( 130.7 ) ( 85.9 )
東証マザーズ指数)
(5,480)
最高株価 (円) 2,363 1,850 1,465 1,591 920
2,602
(2,980)
最低株価 (円) 1,398 620 527 605 555
2,131
(注) １．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
２．第11期は、決算期変更により2018年８月１日から2019年３月31日までの８か月間となっています。
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３．第10期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載して
いません。
４．当社は、2017年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、第９期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しています。
５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載していません。
６．第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、第９期から第14期まで無配のため記載していません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、第９期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しています。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
年月 概要
2008年８月 東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立(資本金7,000千円)
2009年６月 本社を東京都新宿区に移転
2009年11月 フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo(ポッ
プインフォ)」の提供開始
2010年２月 「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載
2010年７月 スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始
2011年12月 本社を東京都渋谷区に移転
2013年11月 本社を東京都千代田区に移転
2015年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年11月 本社を東京都港区に移転
2018年５月 株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結（2021年２月資本業務提携契約を解消）
2018年６月 株式会社フィノバレーを設立
2018年８月 会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継
2018年８月 株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ）の株式を取得し子会社化
2019年７月 スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をファン育成プラットフォー
ム「FANSHIP」へとブランドリニューアル
2021年１月 株式会社Flow Solutionsとの資本業務提携契約を締結
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所
グロース市場へ移行しています。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ及び株式会社フィノバレーで構成され、「Tech
Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」と
いうミッションの下、「アプリ開発×ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケー
ションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。具体的には、ＯＭＯ領域として、企業
向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム
「FANSHIP」の企画・開発・運用に加え、アプリマーケティング等のオンラインマーケティングからイベントや店舗集
客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、ＯＭＯマーケティングの企画・実行支
援を幅広く行っています。また、新規事業領域では、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通さ
せるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。
(注１) ＯＭＯ(Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）へ
の送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインター
ネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。
当社グループはＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、以下では事業領域別に記載しています。なお、当
連結会計年度より、事業内容をより明瞭にするため、従来「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」として
いた報告セグメントの名称を「ＯＭＯ事業」に変更しています。
(1) ＯＭＯ領域
当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとす
る実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯＭＯマーケティング
の企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援してい
ます。
① オンラインマーケティング
当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯＭＯマーケティング支援を行ってお
り、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、クラウド（SaaS）型で提供するファン育
成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用を行っています。
イ スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について
当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・
運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔（企業の
基幹メディア）に位置付けられます。
効果的なＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリ
を通じた企業と顧客間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開
発・リリース後も継続的に運用支援にも取り組んでいます。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウ
を蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっています。
ロ ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」について
当社がクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析
及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラッ
トフォームです。
企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広
いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合
わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメン
トごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最
適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。
［FANSHIPのイメージ図］
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② オフラインマーケティング
株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促か
ら、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。
20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデ
ザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペ
シャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて
解決へと導いています。
(2) 新規事業領域
当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続ける
ことが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。
株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通
貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採
用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。
足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金
の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進し
ています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に
続いて、長崎県・南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都・世田谷区の「せたがやＰａｙ」、熊本県・人吉市「き
じうまコイン」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。
また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高
い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活
性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取り組んでいます。
当社グループのミッション「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービス
で、昨日より便利な生活を創る～」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき
中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行って
います。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業の
名称 住所 所有割合又は 関係内容
内容
(百万円)
被所有割合(％)
(連結子会社)
株式会社Ｑｏｉｌ 業務委託
東京都目黒区 60 ＯＭＯ事業 80.0
(注)２、３ 役員の兼任
デジタル地 業務委託
株式会社フィノバレー 東京都港区 100 86.4
域通貨事業 役員の兼任
(注) １．当社グループは、単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な
事業を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．株式会社Ｑｏｉｌについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,876,883千円
② 経常利益 91,283 〃
③ 当期純利益 79,448 〃
④ 純資産額 1,161,806 〃
⑤ 総資産額 1,352,676 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人)
228 ( 8 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向を除き、社外から当社グループへの出向を含む。)であ
り、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記
載しています。
２．当社グループはＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略していま
す。
３．従業員の著しい増減は、増員による単純増加によるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
174 ( 3 ) 38.1 2.6 6,577
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用者数
(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．当社の事業はＯＭＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
４．従業員の著しい増減は、増員による単純増加によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針・経営戦略等
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日
よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「アプリ開発×ＯＭＯ(注
１) ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるための
サービスを提供しています。
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みである「アプリ開発×ＯＭＯソリューショ
ン」を活かせる事業領域において、顧客企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するパートナー
として共に成長することを目指しています。顧客企業への提供価値をさらに向上させるために、①「FANSHIP」の機
能強化及びアプリ関連以外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションの拡充、②顧客業界の拡
大とそれぞれの業界ごとのノウハウの蓄積、③「FANSHIP」等に蓄積される顧客データの利活用支援に取り組みま
す。これらの実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等の戦略的なパートナーシップの構築等にも注力していきます。
（注１）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送
客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣
根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識
しています。このため、当社グループでは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な指標としています。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、経済活動の持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症
の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループのＯＭＯ領域においては、短期的に
はリアルプロモーション関連を中心に新型コロナウイルス感染症による影響が継続することが懸念されますが、企
業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリ
マーケティングを中心としたデジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと捉えています。
このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。
① ＯＭＯ領域のさらなる成長
当社グループは、「FANSHIP」を中心としたクラウド（SaaS）型プロダクトの強化及びソリューションの拡充
と、顧客企業のニーズに合わせたプロフェッショナルサービス強化の両輪での、さらなる成長を目指します。具
体的には、当社グループのメインプロダクトである「FANSHIP」への投資拡大による機能強化に加え、アプリ関連
以外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションを拡充し、ストック型収益の拡大を図りま
す。また、ＯＭＯ領域のデジタルマーケティング関連を中心に、良好な事業環境に対応するための積極採用を継
続するとともに、当社グループが得意とする業界毎のノウハウを蓄積し、提供サービスの付加価値の向上に取り
組みます。
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② 新規事業の展開、収益化
当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続け
ることが重要と考え、これまでデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やクラウド型工数管理サービス
「Co-Assign」等の新規事業を展開してきました。今後も新規事業の創出に継続的に取り組むことに加え、収益化
を加速させるべく、投資を強化していきます。
③ 優秀な人材の採用と育成
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体
制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感
し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場
環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。
④ システムの安定的稼働
当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であ
ると考えています。そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善
の他、長期的な視点に立ったシステム投資に取り組んでいきます。
⑤ 戦略的な提携等による事業成長の加速
当社グループは、販売の促進・拡大の観点で、戦略的な提携等による事業基盤のさらなる拡大を進めていきま
す。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した
上で取り組んでいきます。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境及び事業活動等に関するリスクについて
① 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、新技術の開発やそれを利用した新サービスの
導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっています。このため、当社グループは、新技術及び新サービス
の開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでいますが、環境変化への対応が遅れた場合に
は、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために
多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 市場動向等について
今後とも、デジタルマーケティング市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グルー
プは、デジタルマーケティングとイベントや店舗集客促進等のフィジカルマーケティングの融合を進め、競争力
の向上を図り、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデル
の登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下する場合等に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのマーケティング支援先は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたります
が、景気後退や消費低迷等により顧客企業のマーケティング予算が削減された場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
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③ 開発案件について
当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれる
と判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定
以上のコストが発生する場合やそれに伴い仕掛品の評価減、引当の計上が必要となる場合、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発業務における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっ
ており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社グループは、見積総原価の見積精度を高める
よう取り組んでいますが、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づ
き算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合、また、仕様変更
の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
④ 業績の季節偏重について
当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算
執行のタイミングから売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。このため、プロジェクトの進捗遅延や検
収時期の変動により売上計上時期が翌期となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
⑤ 新サービスのためのソフトウエア開発について
当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又
は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上してい
ます。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得
又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
⑥ 外部委託について
当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用していま
す。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委
託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループでは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やクラウド型工数管理サービス「Co-
Assign」等の新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしく
は新規事業の展開に積極的に取り組んでいきますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資
が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当
初の計画どおりに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容
によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑧ 法的規制について
当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に
従って業務を行っています。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必
要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
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⑨ Ｍ＆Ａや資本業務提携について
当社グループは、Ｍ＆Ａや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識していま
す。Ｍ＆Ａや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リ
スクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査に
よって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、関係会社株式、投資
有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。また、Ｍ＆Ａ等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性が
あります。
⑩ 繰延税金資産について
当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上してい
ます。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更
を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等により、フィジカルマーケティング領
域を中心に顧客企業の予算縮小やリアルプロモーションの延期・中止といった影響がありました。本書提出日現
在においても新型コロナウイルス感染症の収束の時期について明確な見通しは立っておらず、今後、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
(2) 事業の運営体制に関するリスクについて
① 小規模組織であることについて
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員228名の小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規
模に応じたものとなっています。また、小規模組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があ
ります。今後も引き続き、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限
移譲により業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が企図したとおりに進まない場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保・定着及び育成について
当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると
考えています。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合や優秀な人材の社
外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループは、当社が開発、提供するアプリや企業のマーケティング支援を通じて個人情報を取得する場合
があります。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、情報セ
キュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しています。この
ような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や当社グループの社
会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っており、本書提出日現在、第三
者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野で
当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する
可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三
者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等
により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商
標権等の知的財産権の申請を行っていますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決
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までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ システム障害について
当社グループは、主にインターネットを利用してサービスを提供していますが、人為的ミス、通信ネットワー
ク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停
電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバック
アップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めていますが、こうした対応にも関わらず、システム障害
が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませ
ん。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取
引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めています。しかしながら、システ
ム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおり
進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問
題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かか
る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を与
える可能性があります。
⑦ 配当政策について
株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識していますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、
サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するこ
とが重要であると考えています。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長
投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を
検討していきますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(3) その他
① ストック・オプションとしての新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与していま
す。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権
が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化
する可能性があります。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は217,100株であり、発行済
株式総数7,009,954株の3.1％に相当します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社グループのＯＭＯ領域においては、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーショ
ン）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケ
ティング関連の需要は堅調に推移しました。また、リアルプロモーション関連を中心に、新型コロナウイルス感
染症の拡大による業績への影響が引き続き残るものの、前連結会計年度に比べ回復の傾向がみられました。
費用面では、売上高の増加により売上原価は増加しましたが、アプリ開発案件の原価率改善の取組みを継続
し、売上総利益率は改善しました。また、デジタルマーケティング関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用
を継続し、採用費及び人件費が増加しました。
この結果、売上高5,423,862千円（前連結会計年度比24.3％増）、営業利益342,168千円（前連結会計年度比
202.6％増）、経常利益は340,756千円（前連結会計年度比178.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
255,050千円（前連結会計年度比1,915.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわた
り履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識する方法に変更しています。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。この結果、当連結会計年度の売上高は42,659千円増加、売上原
価は2,021千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,638千円増加しています。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は5,423,862千円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。これは主にアプ
リ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング関連が堅調に推移したことに加え、リアル
プロモーション関連を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響が引き続き残るものの、前
連結会計年度に比べ回復したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は3,495,958千円（前連結会計年度比23.7％増）、売上総利益は1,927,904千
円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加により売上原価は増加しましたが、
アプリ開発案件の粗利率改善の取組みを継続し、売上総利益が35.5％（前連結会計年度比0.2ポイント増）と改善
したことによるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,585,735千円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。
これは主にデジタルマーケティング関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、採用費及び人件費が
増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は342,168千円（前連結会計年度比202.6％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、営業外収益は2,649千円、営業外費用は4,061千円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は340,756千円（前連結会計年度比178.8％増）となりました。
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（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は4,300千円となりました。これは主に新規事業に係るソフトウエアの減損損
失によるものです。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は255,050千円（前連結会計年度比
1,915.3％増）となりました。
当社グループは、ＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏し
いため、記載を省略しています。なお、当連結会計年度より、事業内容をより明瞭にするため、従来「デジタ
ル・フィジカルマーケティング関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＯＭＯ事業」に変更していま
す。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて381,754千円増加の4,524,502千円となりました。こ
れは主に、受取手形及び売掛金が360,749千円増加、会計方針の変更に伴い契約資産が120,883千円増加した一
方、仕掛品が108,923千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて9,051千円減少の1,220,034千円となりました。これは
主に、買掛金が16,013千円増加、グループ人員増に伴い賞与引当金が39,605千円増加した一方、長期借入金が
100,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて390,806千円増加の3,304,467千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が278,984千円増加したこと等によ
るものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,433,692千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は198,155千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益336,456千円の計上、減価償却費107,664千円の計上、のれんの償却額53,448千円の計上、売上債権の増加
439,383千円、棚卸資産の減少108,923千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は198,157千円となりました。これは主に、「FANSHIP」等の自社利
用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出153,634千円、投資有価証券の購入による支出49,794
千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動に使用した資金は6,391千円となりました。これは主に、長期借入れの返済による支
出100,000千円、非支配株主による連結子会社への出資による収入が75,000千円によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしているため、以下の事項はサービス別に記載してい
ます。
イ 生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ロ 受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ハ 販売実績
当社グループは、ＯＭＯ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
サービスの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
ＯＭＯ事業 5,423,862 124.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去
の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記
事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記
載しています。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等に
かかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借
入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方
法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、ＯＭＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 147,906 千円であります。その主なものは、ＯＭＯ関
連サービスに係るソフトウエア開発等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (人)
土地 工具、器具
ソフトウエ
建物 合計
ア
(面積㎡) 及び備品
本社
― 本社機能 23,583 ― 4,918 253,585 282,087 174(3)
(東京都港区)
(注) １．当社グループはＯＭＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていませ
ん。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含まれていません。
４．建物を賃借しており、帳簿価額は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しています。当該賃貸借契
約は定期借家契約であります。年間賃借料は35,410千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
会社名
(所在地) の名称 (人)
土地 工具、器具
ソフトウエア
建物 合計
(面積㎡) 及び備品
本社
㈱フィノ
(東京都 ― ― ― ― ― ― ― 12(1)
バレー
港区)
本社
㈱Ｑｏｉｌ 事務所設備
(東京都 ― 8,232 ― 2,417 16,591 27,241 42(3)
目黒区)
(注) １．当社グループはＯＭＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていませ
ん。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含まれていません。
４．建物を賃借しており、帳簿価額は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しています。年間賃借料は
25,585千円（2021年８月31日で契約が終了したものを含む）であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
マザーズ市場（事業
おける標準となる株式であり
普通株式 7,009,954 7,010,354
年度末現在）
ます。
グロース市場（提出
なお、単元株式数は100株で
日現在）
あります。
計 7,009,954 7,010,354 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 第３回新株予約権(2013年10月25日定時株主総会決議及び2013年10月25日取締役会決議)
決議年月日 2013年10月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 19(注)１
新株予約権の数(個) ※
416(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 83,200(注)２、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
190(注)３、５
新株予約権の行使期間 ※
2015年11月14日～2023年９月13日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 190(注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 95(注)５
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業
員、もしくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如
何を問わず当社又は子会社との関係で委任、請負等の継続的な契約
新株予約権の行使の条件 ※
関係にある者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約
権を行使することができる。ただし、当社が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使
できない。
① 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
② 新株予約権者は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をするこ
とができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年５月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
(注) １．新株予約権の行使及び従業員の取締役就任により、2022年５月31日現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社取締役１名、当社従業員７名、元当社従業員１名となっています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で普通株式の発行又は処分をする場合(取得請求権付株式及び取得
条項付株式の取得と引換えにするもの、新株予約権の行使に基づくもの、並びに合併、会社分割及び株式交
換に伴うものを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対
象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．当社は、2015年３月26日付で株式１株につき99株の株式無償割当、2017年５月１日付で株式１株につき２株
の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ています。
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ロ 第４回新株予約権(2014年４月11日臨時株主総会決議及び2014年４月11日取締役会決議)
決議年月日 2014年４月11日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
当社従業員 26(注)１
新株予約権の数(個) ※
200(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,000(注)２、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
190(注)３、５
新株予約権の行使期間 ※
2016年５月１日～2024年２月29日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 190(注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 95(注)５
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業
員、もしくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如
何を問わず当社又は子会社との関係で委任、請負等の継続的な契約
新株予約権の行使の条件 ※
関係にある者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約
権を行使することができる。ただし、当社が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使
できない。
① 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
② 新株予約権者は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をするこ
とができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年５月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
(注) １．新株予約権の行使及び従業員の取締役就任により、2022年５月31日現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社取締役１名、当社従業員９名、元当社従業員１名となっています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で普通株式の発行又は処分をする場合(取得請求権付株式及び取得
条項付株式の取得と引換えにするもの、新株予約権の行使に基づくもの、並びに合併、会社分割及び株式交
換に伴うものを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対
象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．当社は、2015年３月26日付で株式１株につき99株の株式無償割当、2017年５月１日付で株式１株につき２株
の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ています。
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ハ 第５回新株予約権(2015年２月13日臨時株主総会決議及び2015年２月13日取締役会決議)
決議年月日 2015年２月13日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 28(注)１
新株予約権の数(個) ※
437(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 87,400(注)２、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
500(注)３、５
新株予約権の行使期間 ※
2017年２月27日～2024年12月26日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 500(注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 250(注)５
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業
員、もしくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如
何を問わず当社又は子会社との関係で委任、請負等の継続的な契約
新株予約権の行使の条件 ※
関係にある者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約
権を行使することができる。ただし、当社が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使
できない。
① 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
② 新株予約権者は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をするこ
とができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年５月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
(注) １．新株予約権の行使、退職による権利喪失、従業員の取締役就任及び監査等委員会設置会社への移行により、
2022年５月31日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、元当社取締役１名、元当社監
査役１名、当社従業員11名及び元当社従業員１名となっています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で普通株式の発行又は処分をする場合(取得請求権付株式及び取得
条項付株式の取得と引換えにするもの、新株予約権の行使に基づくもの、並びに合併、会社分割及び株式交
換に伴うものを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対
象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．当社は、2015年３月26日付で株式１株につき99株の株式無償割当、2017年５月１日付で株式１株につき２株
の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ています。
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ニ 第６回新株予約権(2018年３月９日取締役会決議)
決議年月日 2018年３月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 40(注)１
新株予約権の数(個) ※
76(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,600(注)２
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,515(注)３、５
新株予約権の行使期間 ※
2020年４月６日～2024年４月５日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,515(注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 757.5(注)５
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社を
いう。以下、同じ。)の取締役、監査役又は従業員、若しくは顧
問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社
又は当社関係会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にあ
る者のいずれかの地位を保有していることを要する。但し、任期満
新株予約権の行使の条件 ※
了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると当社が認め
た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年５月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
(注) １．退職による権利喪失、従業員の取締役就任及び会社分割により、2022年５月31日現在における付与対象者の
区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員19名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員１名となっ
ています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、
新設分割、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約
権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．2021年２月26日の取締役会決議により、2021年３月29日付で、オーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関連した第三者割当増資を行っています。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
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ホ 第７回新株予約権(2019年３月29日取締役会決議)
決議年月日 2019年３月29日
当社従業員 44
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 44(注)１
新株予約権の数(個) ※
188(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,800(注)２
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,102(注)３、５
新株予約権の行使期間 ※
2021年４月19日～2025年２月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,102(注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 551(注)５
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社を
いう。以下、同じ。)の取締役、監査役又は従業員、若しくは顧
問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社
又は当社関係会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にあ
る者のいずれかの地位を保有していることを要する。但し、任期満
新株予約権の行使の条件 ※
了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると当社が認め
た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年５月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
(注) １．退職による権利喪失等により、2022年５月31日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員30
名、当社子会社取締役２名、当社子会社従業員26名となっています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券報告書
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、
新設分割、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約
権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．2021年２月26日の取締役会決議により、2021年３月29日付で、オーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関連した第三者割当増資を行っています。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
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有価証券報告書
ヘ 第８回新株予約権(2020年３月27日取締役会決議)
決議年月日 2020年３月27日
当社従業員 25
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 11（注）１
新株予約権の数(個) ※
65 [61](注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,500 [6,100](注)２
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
702(注)３、５
新株予約権の行使期間 ※
2022年４月17日～2026年２月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 702(注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 351(注)５
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社を
いう。以下、同じ。)の取締役、監査役又は従業員、若しくは顧
問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社
又は当社関係会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にあ
る者のいずれかの地位を保有していることを要する。但し、任期満
新株予約権の行使の条件 ※
了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると当社が認め
た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．退職による権利喪失により、2022年５月31日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員17名、
当社子会社従業員９名、元当社従業員１名となっています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、
新設分割、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約
権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．2021年２月26日の取締役会決議により、2021年３月29日付で、オーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関連した第三者割当増資を行っています。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
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ト 第９回新株予約権（2021年５月14日取締役会決議)
決議年月日 2021年5月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
新株予約権の数(個)
3,612 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 361,200(注)２
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
717(注)３
新株予約権の行使期間
2021年６月14日～2031年６月15日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 730
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 365
及び資本組入額(円)
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を
含む21営業日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を
下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、
次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要
新株予約権の行使の条件
な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
(c)当社が上場廃止になったり、倒産したり、その他新株予約権
発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた
場合。
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的
に認められる行為をなした場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年５月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,300円で有償発行しています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前
の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
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価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、
新設分割、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約
権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本金残高
発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日
総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(千円)
(株)
2017年８月１日
普通株式 普通株式
～2018年５月30日 8,784 370,913 8,784 363,913
60,200 5,594,000
(注)１
2018年５月30日
普通株式 普通株式
679,150 1,050,063 679,150 1,043,063
940,000 6,534,000
(注)２
2018年６月１日
普通株式 普通株式
～2018年７月31日 692 1,050,755 692 1,043,755
5,000 6,539,000
(注)１
2018年８月１日
普通株式 普通株式
～2019年３月31日 6,797 1,057,552 6,797 1,050,552
57,400 6,596,400
(注)１
2019年４月１日
普通株式 普通株式
～2019年10月１日 2,912 1,060,465 2,912 1,053,465
32,000 6,628,400
(注)１
2019年10月１日
普通株式 普通株式
― 1,060,465 ― 1,053,465
33,300 6,661,700
(注)３
2019年10月２日
普通株式 普通株式
～2020年３月31日 6,690 1,067,155 6,690 1,060,155
46,600 6,708,300
(注)１
2020年４月１日
普通株式 普通株式
～2021年３月28日 6,000 1,073,155 6,000 1,066,155
24,000 6,732,300
(注)１
2021年３月29日
普通株式 普通株式
95,583 1,168,738 95,583 1,161,738
223,200 6,955,500
(注)４
2021年８月13日 普通株式 普通株式
4,751 1,173,489 4,751 1,166,489
(注)５ 12,454 6,967,954
2021年８月14日
普通株式 普通株式
～2022年３月31日 2,205 1,175,694 2,205 1,168,694
42,000 7,009,954
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格1,445円 資本組入額722.5円
割当先 株式会社デジタルガレージ
３．2019年10月１日に、吸収合併の方式により株式会社キースミスワールドとの経営統合(合併比率１：111)を
行ったことに伴う増加であります。
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 856.48円
資本組入額 428.24円
割当先 野村證券株式会社
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 763円
資本組入額 381.5円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）２名
当社子会社取締役３名
６．当事業年度の末日後2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本
金が197千円、資本準備金が197千円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 20 39 18 7 3,345 3,432 ―
所有株式数
― 2,735 4,836 1,908 3,895 36 56,650 70,060 3,954
(単元)
所有株式数
― 3.90 6.90 2.72 5.56 0.05 80.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式170株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
小田 健太郎 東京都狛江市 2,282,864 32.57
NOMURA PB NOMINEES LINITED
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINHGDOM 317,900 4.54
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 228,500 3.26
（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 221,000 3.15
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 143,167 2.04
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲３丁目３－３ 130,000 1.86
データ
五味 大輔 長野県松本市 110,000 1.57
山田 英治 愛知県一宮市 108,000 1.54
初雁 益夫 埼玉県比企郡 100,000 1.43
柏木 拳志 大阪府大阪市阿倍野区 84,600 1.21
計 ― 3,726,031 53.16
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 70,059
なお、単元株式数は100株でありま
7,005,900
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,954
発行済株式総数 7,009,954 ― ―
総株主の議決権 ― 70,059 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都港区麻布台一丁目
株式会社アイリッジ 100 ― 100 0.00
11番９号
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
(―)
保有自己株式数 170 － 170 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識していますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サー
ビス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要
であると考えています。
そのため、今後の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を優先し、当面は無配を予定していま
すが、今後の経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当についても検討していきます。なお、配当実施の可能
性及びその実施時期等については、現時点において未定です。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項は取締役会の決議により定める
旨、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができ
る旨を定款に定めていますが、当社が剰余金の配当を実施する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としてい
ます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させ、また各ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、経営の
効率性・健全性・透明性が不可欠であると認識しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努めてま
いります。
具体的には、法令等の遵守、実効性ある内部統制、タイムリー・ディスクロージャー、独立性ある監査・監督
機能等を意識し、企業活動を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上及び意思決定の迅速化を
図るため、2016年10月25日開催の第８回定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し
ました。
当社は、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針・状況を審議・報告する経営会議
を設置しています。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従
い、代表取締役社長の指揮命令の下、業務執行しています。
イ 取締役及び取締役会
取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名、取締役(監査等委員)３名(うち社外取締役３名)
で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っています。取締役会は原則
として毎月１回開催しています。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は監査等委員３名(うち社外取締役３名)で構成され、各監査等委員の監査実施状況の報告や協
議等を行っています。監査等委員会は原則として毎月１回開催しています。
監査等委員は、取締役の職務の執行を監査・監督するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席してい
ます。監査等委員には公認会計士及び弁護士を含んでおり、それぞれの専門知識と経験に基づき、監査・監督
を行っています。
ハ 経営会議
当社の経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員、執行役員並びに社長の指名す
る者で構成され、原則として毎週１回開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告を
行っています。
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当社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定
め、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしています。当該基本方
針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等(会社法施行規則第110条の４第２項第５号イに定める
「取締役等」をいう。以下同じ)及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基盤となる「倫理規程」を定め、全ての役職員は職務の執行にあたって関係法
令、社会規範及び社内諸規程等を遵守することを徹底する。
・法令違反行為を早期に発見、是正するため、これらの行為を発見した場合に会社へ情報提供するための内
部通報体制を構築する。
・取締役会は、法令、定款及び社内諸規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の
職務執行を監督する。
・職務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合することを確保するため、内部監査担当が内部監査を実施す
る。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役会の議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、法令及び文書
管理規程の定めに基づき適切に管理する。
・当社の取締役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社の損失の危険に対処するため、社内諸規程を整備し、適宜適切に見直しを行う。
・当社及び子会社の取締役会、経営会議等において、業務執行に関わる重要な情報の共有を行い、リスクの
早期発見と未然防止に努める。
・不測の事態が発生した場合には、当社又は子会社の代表取締役社長を責任者として、全社的な対策を検討
する。
ｄ．当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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・当社の取締役会は原則として毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催す
るものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・当社及び子会社の職務執行に関する権限及び責任は、業務分掌規程、組織規程、職務権限規程等において
明文化し、適宜適切に見直しを行う。
・当社及び子会社の業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、月次
決算において達成状況を確認・検証し、その対策を立案・実行する。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
・当社は、当社の役職員を子会社の役員とすることで、子会社の重要業務の適正な運営を図るとともに、内
部監査の実施により子会社の内部統制状況を把握し、必要に応じて改善等の指導を行う。
ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員
である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査等委員会が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置する。
・当該使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令に従い、人事考課、異動等については
監査等委員会の同意を受けた上で決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独
立性を確保する。
ｇ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、会計参与及び使用人、並びに子会社の取締役、会計参
与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相
当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者(以下「役職員等」という)が当社の監査等委員会に
報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役、会計参与及び使用人、並びに子会社の役職員等は、法令に違反する事実、会社に著しい損
害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速
やかに報告する。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、会計参与及び使用人、並びに子会社の役職員等は、当
社の監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況等について速やかに報告する。
・報告を行った者が、当社の監査等委員会への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制を整備する。
ｈ．当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の職務の執行について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その
他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理す
る。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社の監査等委員が取締役会その他重要な意思決定
の過程及び職務執行の状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備する。
・当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は、当社の監査等委員が会計監査人及び内部監査人と面談で
きる環境、必要に応じて意見交換等を行える環境を整備する。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に
行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能する
ことを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ｊ．反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、当社及び子会社において反社会的勢力対応規程を定め、その基本方針として、反社会的勢力との
一切の関係を遮断する。また、不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、いか
なる場合においても、反社会的勢力との取引を行わず、金銭その他の経済的利益を提供しない。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守体制の構築を目的として「倫理規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規
程等の遵守、浸透を図っています。あわせて社内における不正行為等を早期に発見するため、「内部通報規
程」を制定し、リスク管理体制を整備しています。
また、監査等委員会監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、会計
士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えています。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額としています。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料を全額当社が負担しています。当該保険契約は、
被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求を受けた場合に
被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益又は便宜の提供を
違法に得た場合や犯罪行為又は法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないことと
しています。
ホ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めています。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
ト 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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リ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めていま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ 入社
2004年８月 ボストンコンサルティンググルー
プ 入社
2008年８月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2018年６月 株式会社フィノバレー取締役就任(現任)
2018年６月 株式会社DGマーケティングデザイン
（現 株式会社Ｑｏｉｌ） 取締役就任
代表取締役
小田 健太郎 1975年６月23日 生 (注)２ 2,282,864
社長
2018年７月 株式会社DGコミュニケーションズ
取締役就任
2018年10月 株式会社DGマーケティングデザイン
（現 株式会社Ｑｏｉｌ） 代表取締
役会長就任
2021年２月 株式会社DGマーケティングデザイン
（現 株式会社Ｑｏｉｌ） 代表取
締役社長就任（現任）
2003年４月 楽天株式会社 入社
2013年８月 当社 入社
2018年６月 株式会社DGマーケティングデザイン
（現 株式会社Ｑｏｉｌ） 取締役就
任(現任)
2018年８月 当社 Ｏ２Ｏ事業部長兼経営企画グ
取締役
渡辺 智也 1980年２月17日 生 (注)２ 7,422
営業本部長
ループ長就任
2018年10月 当社 取締役就任
2019年４月 当社 取締役兼Ｏ２Ｏ事業部長就任
2020年４月 当社 取締役兼テクノロジーパート
ナー本部長就任
2021年４月 当社 取締役兼営業本部長就任（現任）
2009年４月 野村證券株式会社 入社
2017年８月 DBJ投資アドバイザリー株式会社 入社
2019年10月 シタテル株式会社 入社
2020年５月 当社 入社
2020年５月 当社 経営企画部長兼管理部副部長
就任
取締役
2020年６月 株式会社DGマーケティングデザイン
森田 亮平 1986年４月30日 生 (注)２ ―
CFO 兼 経営管理本部長
（現 株式会社Ｑｏｉｌ） 監査役就
任(現任)
2020年６月 株式会社フィノバレー 取締役就任
(現任)
2020年６月 当社 取締役CFO兼経営管理本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 優成監査法人（現太陽有限責任監査
法人）入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年11月 野村證券株式会社入社
2012年８月 染原公認会計士事務所開業（現任）
2016年１月 株式会社ナウキャスト取締役CFO就任
2016年10月 当社取締役（監査等委員）就任
2017年７月 ビットバンク株式会社監査役就任
2018年11月 ファッションポケット株式会社（現
ニューラルポケット株式会社）取締
取締役
染原 友博 1978年８月２日 生 役CFO就任 (注)３ ―
(監査等委員)
2021年３月 オフィス染原株式会社代表取締役就
任（現任）
2021年７月 株式会社令和トラベル監査役就任（現任)
2021年７月 株式会社HashPort監査役就任（現任）
2021年10月 ポジウィル株式会社監査役就任（現任）
2022年１月 株式会社BONX取締役（監査等委員）
就任（現任）
2022年３月 トリニティ・テクノロジー株式会社
監査役就任（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1990年６月 株式会社野村総合研究所 取締役就任
1994年６月 同社 常務取締役就任
1997年６月 株式会社CSK 専務取締役就任
2000年６月 同社 代表取締役副社長就任
2005年10月 株式会社CSKホールディングス 代表
取締役就任
2008年６月 株式会社ミスミグループ本社 代表
取締役副社長就任
取締役
有賀 貞一 1947年10月13日 生 2011年10月 AITコンサルティング株式会社設立 (注)３ ―
(監査等委員)
代表取締役就任(現任)
2015年10月 当社 取締役就任
2015年12月 株式会社リアルワールド 取締役就任
2016年10月 同社 取締役会長就任
2016年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年６月 中央電力株式会社 取締役就任(現任)
2021年10月 株式会社アイスリーデザイン 社外
取締役就任（現任）
1986年４月 株式会社ブリヂストン 入社
1994年４月 東京弁護士会弁護士登録
2001年４月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務
所)入所(現任)
2003年６月 株式会社パソナキャリア(現株式会社
パソナ)監査役就任
2007年６月 小倉クラッチ株式会社 監査役就任
取締役
隈元 慶幸 1962年12月26日 生 (現任) (注)３ ―
(監査等委員)
2010年７月 株式会社オルトプラス 監査役就任
(現任)
2011年10月 当社 監査役就任
2015年３月 株式会社大塚家具 監査役就任
2016年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年10月 株式会社リビングスタイル監査役就任
2017年12月 スガノ農機株式会社監査役就任（現任）
計 2,290,286
(注) １．染原友博、有賀貞一及び隈元慶幸は、社外取締役であります。
２．小田健太郎、渡辺智也及び森田亮平の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．染原友博、有賀貞一及び隈元慶幸の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
当社の社外取締役は３名(うち、監査等委員である取締役３名)であります。
ロ 社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の染原友博は、オフィス染原株式会社の代表取締役でありますが、同社と当社との間には、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の有賀貞一は、AITコンサルティング株式会社の代表取締役及び中央電力株式会社の取締役であり
ますが、AITコンサルティング株式会社及び中央電力株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の隈元慶幸は、当社の新株予約権８個を保有しています。この他に、当社との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業法務
等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客
観性及び中立性を確保することにあります。
ニ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。
ホ 社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役染原友博は、公認会計士としての経験と専門知識、大手証券会社におけるM&A等の財務アドバイ
ザーとしての経験と専門知識、企業経営者としての経験を有しており、当該知見を活かして客観的な立場から
経営全般に関する助言等をいただけるとの判断から選任しています。
社外取締役有賀貞一は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を、実践的な視点から当
社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しています。
社外取締役隈元慶幸は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を、当社の経営に活かしていただけるとの判
断から選任しています。
ヘ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員、会計監査人及び内部監査担当者は、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向け
た具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員３名(うち社外取締役３名)が、監査等委員会で策定した監査計
画に基づいて、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役や従業員からの報告等によ
り、監査を実施しています。なお、監査等委員松本雄大は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
松本 雄大 13 13
有賀 貞一 13 12
隈元 慶幸 13 13
監査等委員会における主な検討事項としては、監査等委員会規則に定められた決議事項の審議、取締役会議案
についての事前討議であります。
また、監査等委員による監査は、期初に決議される監査計画に基づき、主として監査等委員が法令に基づく調
査権限を行使しつつ、以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しています。
・取締役会への出席
・業務を執行する取締役との定期会合の実施
・財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証
・会計監査人評価の実施
これらの活動を通じて得られた事項は監査等委員会において報告され、各監査等委員の知見を踏まえた協議を
実施した上で、取締役会において監査等委員会としての意見を積極的に述べています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、会社規模や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、経営管理本部を主
管として実施しています。
監査等委員、会計監査人及び内部監査担当者は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」のとおり相互連携を図っています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
10年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 早稲田 宏
指定有限責任社員・業務執行社員 石川 喜裕
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ６名
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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、監査品質、適切なコミュニケーションがとれること及び監査報酬等を勘案
し、監査等委員会との協議により、会計監査人の選定・評価を行っています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各
号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計
監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等
を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制及び監査計画の内容についての報告並びにそ
れらについての意見交換等をもとに、会計監査人の品質管理、独立性、及び監査報酬の妥当性等についての評
価を行っています。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,500 6,000 41,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,500 6,000 41,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、「新収益認識基準に関する助言業務」及び
「コンフォートレター作成業務」であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し
た上で決定しています。
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ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や前事業年度の監査の実績等を確認し、検討した結果、取締役会が提
案 した会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意の決議をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針（以下、「決定方
針」という。）を定めています。
決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。
１．基本方針
当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえ
た適正な水準となることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担
う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社
の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の
総額は年額20,000千円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）かつ、当社が発行又は処分する普通株式
の総数は年間30,000株以内（ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比
率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）とする。取締役等への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定する。
４．金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の
利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針とする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬については、代表取締役が原案を作成し、社外取締役を過半数とする社長、社外
取締役及び社長が指名した者で構成する協議により決定する。
非金銭報酬については、取締役会の決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2016年10月25日開催の第８回定時株主総会
において、年額120,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）、報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まないものとして承認を得ています。また、監査等委員である取締役の報酬等については、当該定時株主
総会において、年額30,000千円以内として承認を得ています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、2021年６月29日開催の第13回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬について年額20,000
千円以内、報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして承認を得ています。当該定時株主
総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の基本報酬は、株主総会で決議された範囲内において、代表取締役社長小田
健太郎が基本方針に基づき、役位、職責、当社への貢献度、当社の業績等を勘案した原案を作成し、社外取締役
である松本雄大、有賀貞一及び隈元慶幸との協議によって決定しています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
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酬等の内容が当該決定方針と適合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断していま
す。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 非金銭報酬
取締役(監査等委員及び
63,500 55,500 8,000 4
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 15,000 15,000 ― 3
(注)１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
8,000千円です。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）と、社外役員の役員報酬の支給人員及び支給額は、2021年６
月28日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役１名の退任時までの報
酬を含めて計算しています。
⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、業務提携
等に基づく協業を行うことを目的とする株式を「政策保有株式」として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を政策保有する場合
があります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的、経済合理性、リターンとリ
スク等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 419,604
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 49,794 資本業務提携に伴う取得による。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しています。また、公益財団法人財務会計基準機構や、監査法人が主催する研修へ参加して
います。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440,086 1,433,692
受取手形及び売掛金 811,459 1,172,208
契約資産 ― 120,883
電子記録債権 27,499 9,185
仕掛品 128,605 19,682
90,778 53,232
その他
流動資産合計 2,498,428 2,808,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,766 83,598
△ 43,000 △ 51,782
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 46,765 31,815
その他
18,818 18,769
△ 8,161 △ 11,432
減価償却累計額
その他（純額） 10,656 7,336
有形固定資産合計 57,422 39,152
無形固定資産
のれん 475,422 421,973
ソフトウエア 202,217 270,177
6,765 262
その他
無形固定資産合計 684,404 692,413
投資その他の資産
投資有価証券 389,890 438,304
繰延税金資産 441,623 484,580
70,978 61,167
その他
投資その他の資産合計 902,492 984,051
固定資産合計 1,644,318 1,715,617
資産合計 4,142,747 4,524,502
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 335,235 351,248
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 82,239 83,029
賞与引当金 161,450 201,055
資産除去債務 6,168 ―
※2 199,682
158,974
その他
流動負債合計 844,067 935,015
固定負債
長期借入金 350,000 250,000
35,019 35,019
資産除去債務
固定負債合計 385,019 285,019
負債合計 1,229,086 1,220,034
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,738 1,175,694
資本剰余金 1,250,937 1,317,229
利益剰余金 263,410 542,395
△ 270 △ 270
自己株式
株主資本合計 2,682,815 3,035,048
その他の包括利益累計額
－ △ 733
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 733
新株予約権
9,840 14,606
221,004 255,545
非支配株主持分
純資産合計 2,913,660 3,304,467
負債純資産合計 4,142,747 4,524,502
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 5,423,862
売上高 4,363,138
2,824,469 3,495,958
売上原価
売上総利益 1,538,669 1,927,904
※２ 1,425,615 ※２ 1,585,735
販売費及び一般管理費
営業利益 113,054 342,168
営業外収益
受取利息 13 12
受取配当金 50 ―
受取保険金 ― 2,100
為替差益 294 ―
受取手数料 664 ―
補助金収入 7,266 ―
2,842 537
その他
営業外収益合計 11,131 2,649
営業外費用
支払利息 1,831 1,717
為替差損 － 344
146 2,000
その他
営業外費用合計 1,977 4,061
経常利益 122,208 340,756
特別損失
投資有価証券評価損 59,620 ―
投資有価証券売却損 4,756 ―
※３ 37,460 ※３ 4,300
減損損失
特別損失合計 101,836 4,300
税金等調整前当期純利益 20,372 336,456
法人税、住民税及び事業税
91,984 114,970
△ 53,806 △ 52,519
法人税等調整額
法人税等合計 38,177 62,450
当期純利益又は当期純損失（△） △ 17,805 274,005
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 30,460 18,955
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 12,655 255,050
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 17,805 274,005
その他の包括利益
6,813 △ 916
その他有価証券評価差額金
※１ 6,813 ※１ △ 916
その他の包括利益合計
包括利益 △ 10,991 273,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,194 254,317
非支配株主に係る包括利益 △ 29,186 18,772
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,067,155 1,196,888 250,755 △ 270 2,514,528
当期変動額
新株の発行 101,583 101,583 203,166
連結子会社株式の取
△ 47,534 △ 47,534
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
12,655 12,655
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 101,583 54,048 12,655 － 168,287
当期末残高 1,168,738 1,250,937 263,410 △ 270 2,682,815
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 5,539 △ 5,539 7,094 252,656 2,768,740
当期変動額
新株の発行 203,166
連結子会社株式の取
△ 47,534
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
12,655
る当期純利益
株主資本以外の項目
5,539 5,539 2,745 △ 31,652 △ 23,366
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,539 5,539 2,745 △ 31,652 144,920
当期末残高 － － 9,840 221,004 2,913,660
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,168,738 1,250,937 263,410 △ 270 2,682,815
会計方針の変更によ
23,934 23,934
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,168,738 1,250,937 287,344 △ 270 2,706,750
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 6,956 6,956 13,912
連結子会社の増資に
59,335 59,335
よる持分の増減
親会社株主に帰属す
255,050 255,050
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,956 66,291 255,050 － 328,298
当期末残高 1,175,694 1,317,229 542,395 △ 270 3,035,048
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － 9,840 221,004 2,913,660
会計方針の変更によ
104 24,038
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
－ － 9,840 221,108 2,937,699
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 13,912
連結子会社の増資に
59,335
よる持分の増減
親会社株主に帰属す
255,050
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 733 △ 733 4,766 34,436 38,470
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 733 △ 733 4,766 34,436 366,768
当期末残高 △ 733 △ 733 14,606 255,545 3,304,467
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,372 336,456
減価償却費 100,069 107,664
のれん償却額 53,448 53,448
減損損失 37,460 4,300
投資有価証券評価損益（△は益） 59,620 －
投資有価証券売却損益（△は益） 4,756 －
株式報酬費用 2,745 2,125
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,412 38,527
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 12
支払利息 1,831 1,717
売上債権の増減額（△は増加） 306,586 △ 439,383
棚卸資産の増減額（△は増加） 17,180 108,923
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,005 16,923
未収入金の増減額（△は増加） △ 39,479 38,031
未払金の増減額（△は減少） 19,319 △ 5,371
未払費用の増減額（△は減少） 3,944 11,233
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,859 52,471
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 3,686 36
減少）
5,878 △ 14,407
その他
小計 577,531 312,683
利息及び配当金の受取額
63 12
利息の支払額 △ 1,831 △ 1,717
△ 66,895 △ 112,823
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,867 198,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,792 △ 590
無形固定資産の取得による支出 △ 127,870 △ 153,634
投資有価証券の取得による支出 △ 369,810 △ 49,794
投資有価証券の売却による収入 27,987 －
差入保証金の回収による収入 53,519 12,030
差入保証金の差入による支出 △ 31,576 －
資産除去債務の履行による支出 △ 10,483 △ 6,168
6,168 －
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 498,857 △ 198,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 280,000 －
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 100,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 50,000 －
による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,000 13,912
新株予約権の発行による収入 － 4,695
株式の発行による収入 191,166 －
－ 75,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 323,166 △ 6,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 333,176 △ 6,393
現金及び現金同等物の期首残高 1,106,909 1,440,086
※１ 1,440,086 ※１ 1,433,692
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
(2) 連結子会社の名称 株式会社Ｑｏｉｌ
株式会社フィノバレー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ３年又は５年(社内における見込利用可能期間)
③ 長期前払費用
期間均等償却しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金
を計上していません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業であるＯＭＯ事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 受注制作のソフトウエア
受注制作のソフトウエアとしてスマートフォンアプリ等のソフトウエアの開発を行っています。受注制作の
ソフトウエアについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収
益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
（インプット法）で算出しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
② 企画・制作・運営・管理の受託
マーケティング・プロモーションの企画・制作・運営・管理の業務を受託しています。企画・制作の業務の
受託については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。運営・管理の業務の受託について
は、主に一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識していま
す。
③ FANSHIPライセンス料
当社が提供するソリューションであるFANSHIPは、スマートフォンアプリに組み込み使用するアプリケーショ
ンであり、毎月の利用ユーザー数に応じた従量課金テーブルに基づいて収入が生じています。そのため、
FANSHIPライセンス料は、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、ライセンスを提供する期間にわた
り収益を認識しています。
④ 運用保守サービス
運用保守サービスは、主にスマートフォンアプリの運用保守サービスであり、契約期間にわたりサービスを
提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわ
たり収益を認識しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期
間は５年から12年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り）
（１）繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌの繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
348,457千円 338,360千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
リアルプロモーション関連を主たる事業領域とする株式会社Ｑｏｉｌでは、設立時に認識した資産調整勘定
の償却及び新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響により、当連結会計年度末において重要な
税務上の欠損金に係る繰延税金資産231,091千円が生じています。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見
積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込ま
れる金額を繰延税金資産として計上しています。
ロ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社Ｑｏｉｌでは、これまで培ってきた顧客企業との安定的な関係を基盤にして、新型コロナウイルス
感染症の影響下からリアルプロモーション市場が回復するのに応じて利益計上が見込まれるとの仮定をおい
て、会計上の見積りを行っています。
定量的には、2022年３月期後半以降にリアルプロモーション関連領域の需要が徐々に回復し、2025年３月期
には同社の業績が新型コロナウイルス感染症拡大前と同水準に回復するものとの仮定をおいています。
ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化等により、見直しが必
要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（２）のれんの減損判定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌに係るのれん
前連結会計年度 当連結会計年度
461,363千円 411,931千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、2018年８月１日に実施した企業結合によって、株式会社Ｑｏｉｌに関して、主たる事業
領域であるリアルプロモーション関連領域の市場環境、同社固有の事業状況（顧客企業との安定的な関係に基
づく事業継続性）等を踏まえたうえで、のれんを計上しています。
リアルプロモーション関連事業を営む同社は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けました。当該
影響により株式会社Ｑｏｉｌに係るのれんについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識
しないと判断しました。
ロ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
(１)②ロに記載のとおりです。
ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(１)②ハに記載のとおり、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度におい
て、減損損失を認識する可能性があります。
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（３）投資有価証券の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
前連結会計年度 当連結会計年度
369,810千円 419,604千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、財政状態の悪化などによ
り実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を実施することとしています。実質価額については、投資先
の投資時における事業計画の達成状況や進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案しています。投資先の事業
計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（４）受注制作のソフトウエアの履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
― 147,373千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注
費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合に
は、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更してい
ます。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出して
います。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれるまでの時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一
定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前に行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,659千円増加し、売上原価は2,021千円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ40,638千円増加しています。
当連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残
高は23,934千円増加しています。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそ
れぞれ10.77円、4.04円、3.95円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしています。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約
に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約負債 － 千円 2,025 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 560,065 千円 628,014 千円
賞与引当金繰入 82,134 96,032
退職給付費用 5,150 13,014
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 11,820
東京都目黒区 事業用資産 ソフトウエア 25,639
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っていま
す。
当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しています。
なお、減損損失の測定における回収可能額は使用価値によっていますが、将来キャッシュフローに基づく評価額
がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 4,300
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っていま
す。
当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しています。
なお、減損損失の測定における回収可能額は使用価値によっていますが、将来キャッシュフローに基づく評価額
がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,440千円 △1,380千円
8,820 ―
組替調整額
税効果調整前
10,260 △1,380
△3,446 463
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,813 △916
その他の包括利益合計 6,813 △916
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 6,708,300 247,200 ― 6,955,500
合計 6,708,300 247,200 ― 6,955,500
自己株式
普通株式 170 ― ― 170
合計 170 ― ― 170
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加247,200株は第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当）増資223,200株、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増
加24,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 9,840
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 9,840
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 6,955,500 54,454 ― 7,009,954
合計 6,955,500 54,454 ― 7,009,954
自己株式
普通株式 170 ― ― 170
合計 170 ― ― 170
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加54,454株は譲渡制限付株式報酬の付与による増加12,454株、ストックオプ
ションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加42,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
― ― ― ― ― 9,911
としての新株予約権
提出会社
第９回新株予約権 普通株式 ― 361,200 ― 361,200 4,695
合計 ― ― 361,200 ― 361,200 14,606
(注) １．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,440,086 千円 1,433,692 千円
現金及び現金同等物 1,440,086 1,433,692
※２ 重要な非資金取引の内容
(1) 資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 2,454 千円 ― 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっ
ています。また、デリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日となっています。また、これらは流動性リスク
に晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってい
ます。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 20,080 20,080 ―
資産計 20,080 20,080 ―
(1) 長期借入金（※）
450,000 450,114 114
負債計 450,000 450,114 114
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注）1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 369,810
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「(1)投資有
価証券」には含めていません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,440,086 ― ― ―
受取手形及び売掛金 811,459 ― ― ―
電子記録債権 27,499 ― ― ―
合計 2,279,044 ― ― ―
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金（※） 100,000 100,000 100,000 100,000 50,000 ―
合計 100,000 100,000 100,000 100,000 50,000 ―
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 18,700 18,700 ―
資産計 18,700 18,700 ―
(1) 長期借入金（※）
350,000 350,005 5
負債計 350,000 350,005 5
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注) 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 419,604
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,433,692 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,172,208 ― ― ―
電子記録債権 9,185 ― ― ―
合計 2,615,086 ― ― ―
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4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金（※） 100,000 100,000 100,000 50,000 ― ―
合計 100,000 100,000 100,000 50,000 ― ―
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めています。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,700 ― ― 18,700
資産計 18,700 ― ― 18,700
(2) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 350,005 ― 350,005
負債計 ― 350,005 ― 350,005
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 ― ― ―
(1) 株式
20,080 20,080 ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 20,080 20,080 ―
合計 20,080 20,080 ―
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額369,810千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 ― ― ―
(1) 株式
18,700 20,080 △1,380
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 18,700 20,080 △1,380
合計 18,700 20,080 △1,380
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額419,604千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 27,987 ― 4,756
合計 27,987 ― 4,756
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損59,620千円（時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券50,800千円を含む）を計上しています。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認
められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,150千円、当連結会計年度は24,163千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費 2,745 2,125
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社の取締役 ２名
当社の取締役 １名 当社の取締役 ２名
当社の監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 ５名 当社の従業員 18名
当社の従業員 26名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 96,000株 普通株式 190,000株 普通株式 119,600株
の数(注)
付与日 2011年11月15日 2013年11月13日 2014年４月30日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況 況 １．株式等の状況
権利確定条件は付され
権利確定条件
(2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状
ていません。
況」に記載のとおりで 況」に記載のとおりで
あります。 あります。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2013年11月16日 自 2015年11月14日 自 2016年５月１日
権利行使期間
至 2021年９月15日 至 2023年９月13日 至 2024年２月29日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社の取締役 ２名 当社の従業員 44名
当社の従業員 40名
付与対象者の区分及び人数 当社の監査役 ３名 子会社の取締役 ２名
当社の従業員 28名 子会社の従業員 44名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 178,400株
普通株式 13,600株 普通株式 27,500株
の数(注)
付与日 2015年２月26日 2018年４月５日 2019年４月18日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況 況 １．株式等の状況 況 １．株式等の状況
権利確定条件
(2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状
況」に記載のとおりで 況」に記載のとおりで 況」に記載のとおりで
あります。 あります。 あります。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2017年２月27日 自 2020年４月６日 自 2021年４月19日
権利行使期間
至 2024年12月26日 至 2024年４月５日 至 2025年２月28日
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券報告書
会社名 提出会社
名称 第８回新株予約権
当社の従業員 26名
付与対象者の区分及び人数
子会社の従業員 10名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 9,300株
の数(注)
付与日 2020年４月16日
「第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況
権利確定条件
(2) 新株予約権等の状
況」に記載のとおりで
あります。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
自 2022年４月17日
権利行使期間
至 2026年２月28日
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2015年３月26日付の株式無償割当(株式１株につき99株)及び2017年
５月１日付の株式分割(株式１株につき２株)による調整後の株式数を記載しています。
会社名 株式会社フィノバレー 株式会社フィノバレー
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権
同社の従業員 12名
付与対象者の区分及び人数 同社の取締役 ２名
当社の従業員 81名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 7,500株 普通株式 1,360株
の数(注)
付与日 2018年11月１日 2019年４月18日
新株予約者は、本新株
予約権を行使する時ま
新株予約者は、本新株 で継続して、同社又は
予約権を行使する時ま 同社関係会社(財務諸
で継続して、同社又は 表等の用語、様式及び
同社関係会社の取締 作成方法に関する規則
役、監査役又は使用 において規定される関
人、若しくは顧問、ア 係会社をいう。以下、
ドバイザー、コンサル 同じ。)の取締役、監
タントその他名目の如 査役又は使用人、若し
何を問わず同社又は同 くは顧問、アドバイ
社関係会社との関係で ザー、コンサルタント
権利確定条件
委任、請負等の継続的 その他名目の如何を問
な契約関係にある者の わず同社又は同社関係
いずれかの地位を保有 会社との関係で委任、
していることを要す 請負等の継続的な契約
る。但し、任期満了に 関係にある者のいずれ
よる退任及び定年退 かの地位を保有してい
職、その他正当な理由 ることを要する。但
があると同社が認めた し、任期満了による退
場合は、この限りでな 任及び定年退職、その
い。 他正当な理由があると
同社が認めた場合は、
この限りでない。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
自 2020年10月30日 自 2021年４月19日
権利行使期間
至 2028年９月30日 至 2029年２月28日
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2019年４月１日付の株式無償割当(株式１株につき49株)による調整
後の株式数を記載しています。
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 42,000 83,200 40,000 87,400
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 42,000 ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― 83,200 40,000 87,400
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 20,600 8,200
付与 ― ― ―
失効 ― ― 1,700
権利確定 ― 20,600 ―
未確定残 ― ― 6,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,000 ― ―
権利確定 ― 20,600 ―
権利行使 ― ― ―
失効 400 1,800 ―
未行使残 7,600 18,800 ―
(注) 当社は、2015年３月26日付の株式無償割当(株式１株につき99株)及び2017年５月１日付の株式分割(株式１株に
つき２株)による調整後の株式数を記載しています。
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有価証券報告書
株式会社 株式会社
会社名
フィノバレー フィノバレー
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 3,750 795
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 3,750 795
(注) 当社連結子会社は、2019年４月１日付の株式無償割当(株式１株につき49株)による調整後の株式数を記載して
います。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 105 190 190 500
行使時平均株価(円) 784 ― ― ―
付与日における公正な
― ― ― ―
評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格(円) 1,515 1,102 702
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
471.59 237.58 286.27
評価単価(円)
(注) 当社は、2015年３月26日付の株式無償割当(株式１株につき99株)、2017年５月１日付の株式分割(株式１株につ
き２株)及び2021年３月29日付の第三者割当増資による調整後の権利行使価格を記載しています。
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有価証券報告書
株式会社 株式会社
会社名
フィノバレー フィノバレー
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 10,000 10,000
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
― ―
評価単価(円)
(注) 当社連結子会社は、2019年４月１日付の株式無償割当(株式１株につき49株)による調整後の権利行使価格を記
載しています。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 89,578千円
② 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 28,182千円
連結子会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
資産調整勘定 169,199 千円 92,177 千円
減価償却費 95,778 112,592
賞与引当金 52,577 64,563
税務上の繰越欠損金(注)２ 183,722 231,091
減損損失 5,658 1,316
資産除去債務 8,311 6,731
未払費用 7,720 9,510
未払事業税 5,941 6,247
未払事業所税 615 826
3,960 12,706
その他
繰延税金資産小計
533,486 537,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,496 ―
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△89,366 △53,183
当額
評価性引当額小計(注)１ △91,863 △53,183
繰延税金資産合計 441,623 484,580
繰延税金資産純額 441,623 484,580
(注) １．評価性引当額が38,679千円減少しています。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する
際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 183,722 183,722
(※１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,496 △2,496
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 181,226 (※２)181,226
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金183,722千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産181,226千円を計
上しています。当該繰延税金資産181,226千円は、連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌにおける税務上
の繰越欠損金の残高181,226千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可
能と判断し評価性引当額を認識していません。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 231,091 231,091
(※１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 231,091 (※２)231,091
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金231,091千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産231,091千円を計
上しています。当該繰延税金資産231,091千円は、連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌにおける税務上
の繰越欠損金の残高231,091千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可
能と判断し評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.62 ％ 30.62
法定実効税率
％
(調整)
0.71 0.03
交際費等永久に損金に算入されない項目
80.33 4.86
のれん償却額
143.17 △11.50
評価性引当額
25.33 1.08
住民税均等割
△74.28 △5.11
税額控除
13.26 ―
投資有価証券評価損
△5.02 0.18
子会社税率差異
△26.72 △1.60
その他
187.40 18.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の定期建物賃貸借契約及び連結子会社本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～３年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債務の金
額を計算しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 42,819 千円 41,187 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,622 ―
資産除去債務の履行による減少額 10,254 6,168
期末残高 41,187 35,019
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「ＯＭＯ事業」を単一の報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の２つの種類に分解して認識しています。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
その他
ＯＭＯ事業 合計
（注１）
ストック型契約(注２）
３カ月以上の準委任契約 597,002 ― 597,002
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 943,466 174,760 1,118,227
その他 29,527 5,878 35,406
フロー型契約（注３）
請負契約及び３カ月未満の準委任契約 3,673,226 ― 3,673,226
合 計 5,243,223 180,639 5,423,862
外部顧客への売上高 5,243,223 180,639 5,423,862
(注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、フィンテック事業を含んでいます。
2.「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委
任契約などをいいます。
3.「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する
事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残
838,958
高）
顧客との契約から生じた債権（期末残
1,181,393
高）
契約資産（期首残高） 105,991
契約資産（期末残高） 120,883
契約負債（期首残高） 6,238
契約負債（期末残高） 2,025
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に
係る対価に関連するものであり、権利が無条件になった時点で債権に振り替えられています。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいた
め、記載を省略しています。なお、当連結会計年度より、事業内容をより明瞭にするため、従来「デジタル・フィジ
カルマーケティング関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＯＭＯ事業」に変更しています。当該変更は名
称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
います。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
います。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
デジタル・フィジカルマーケティング関連事業において、固定資産の減損損失を 37,460 千円計上しています。詳細
につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
その他の事業において、固定資産の減損損失を4,300千円計上しています。詳細につきましては、注記事項「連結損
益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいた
め、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社と主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
株式会社 子会社株式
法人主要
東京都 情報 業務受託
デジタルガ 7,637 ― の取得 50,000 ― ―
渋谷区 サービス業 役員の兼任
株主
レージ （注）
(注) １．前連結会計年度末において主要株主であった株式会社デジタルガレージは、当連結会計年度末現在では主要
株主ではなくなりました。なお、主要株主の異動を確認したため、2021年３月16日付で臨時報告書（主要株
主の異動）を提出しています。このため、取引金額は主要株主であった期間の取引金額を記載しています。
２．株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定し
ています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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（ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
役員及び 子会社取締 個人事業主
業務委託
その近親 役元田勝也 ― ― （Webデザ ― 業務受託 15,677 買掛金 1,050
（注）
者 の配偶者 イナー）
(注) １．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
業務委託料は、一般の取引条件に基づき、取引内容を基礎として交渉の上決定しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 385.72 円 432.87 円
１株当たり当期純利益 1.88 円 36.51 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1.83 円 35.75 円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 12,655 255,050
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
12,655 255,050
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,729,361 6,986,110
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 187,284 148,933
（うち新株予約権数（株）） (187,284) (148,933)
第６回新株予約権（新株 第６回新株予約権（新株
予約権の数80個（普通株 予約権の数76個（普通株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 式8,000株））、第７回新 式7,600株））、第７回新
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 株予約権（新株予約権の 株予約権（新株予約権の
数206個（普通株式20,600 数188個（普通株式18,800
株）） 株））
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
2022年６月30日
１年以内返済予定の長期借入金 100,000 100,000 0.40
～2023年３月31日
長期借入金（１年以内に返済予定 2023年６月30日
350,000 250,000 0.40
のものを除く） ～2025年９月30日
合計 450,000 350,000 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 100,000 50,000 ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,135,812 2,417,742 3,964,702 5,423,862
税金等調整前当期(四半
(千円) 702 79,655 200,238 336,456
期）純利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又
(千円) △9,814 43,347 125,538 255,050
は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当た (円) △1.41 6.23 17.99 36.51
り四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △1.41 7.63 11.73 18.48
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 879,886 725,373
※１ 481,767 ※１ 788,148
売掛金
契約資産 － 119,604
仕掛品 74,995 7,645
前払費用 20,110 31,637
※１ 44,132 ※１ 10,836
その他
流動資産合計 1,500,891 1,683,246
固定資産
有形固定資産
建物 37,895 23,583
6,899 4,918
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 44,795 28,502
無形固定資産
のれん 14,058 10,041
商標権 317 262
ソフトウエア 201,461 253,585
5,997 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 221,835 263,890
投資その他の資産
長期前払金 4,482 3,676
投資有価証券 369,810 419,604
関係会社株式 1,541,255 1,541,255
敷金及び保証金 37,493 37,493
96,102 118,577
繰延税金資産
投資その他の資産合計 2,049,143 2,120,607
固定資産合計 2,315,774 2,412,999
資産合計 3,816,665 4,096,246
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 140,331 ※１ 232,349
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払金 33,215 29,774
未払費用 32,320 44,267
未払法人税等 79,514 69,085
未払消費税等 57,638 58,390
※１ 6,445 ※１ 1,640
前受金
預り金 8,198 10,352
131,892 176,232
賞与引当金
流動負債合計 589,558 722,092
固定負債
長期借入金 350,000 250,000
23,200 23,200
資産除去債務
固定負債合計 373,200 273,200
負債合計 962,758 995,292
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,738 1,175,694
資本剰余金
資本準備金 1,161,738 1,168,694
28,971 28,971
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,190,709 1,197,665
利益剰余金
その他利益剰余金
484,890 713,257
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 484,890 713,257
自己株式 △ 270 △ 270
株主資本合計 2,844,066 3,086,347
新株予約権 9,840 14,606
純資産合計 2,853,907 3,100,953
負債純資産合計 3,816,665 4,096,246
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,752,103 ※１ 3,325,395
売上高
※１ 1,664,777 ※１ 2,047,165
売上原価
売上総利益 1,087,325 1,278,230
※２ 770,319 ※２ 1,021,410
販売費及び一般管理費
営業利益 317,006 256,819
営業外収益
受取利息 7 52
※１ 7,961 ※１ 6,295
雑収入
※１ 6,720 ※１ 16,926
業務受託料
受取手数料 664 －
受取保険金 － 2,100
33 －
補助金収入
営業外収益合計 15,386 25,373
営業外費用
支払利息 1,831 1,717
146 2,000
雑損失
営業外費用合計 1,977 3,717
経常利益 330,416 278,476
特別損失
投資有価証券評価損 50,800 －
投資有価証券売却損 4,756 －
15,757 4,300
減損損失
特別損失合計 71,313 4,300
税引前当期純利益 259,102 274,176
法人税、住民税及び事業税
89,114 101,026
△ 22,476 △ 32,500
法人税等調整額
法人税等合計 66,637 68,525
当期純利益 192,464 205,650
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 521,248 29.3 708,166 33.4
Ⅱ 外注費 946,340 53.2 1,082,087 51.1
309,750 17.4 328,054 15.5
Ⅲ 経費 ※１
当期総製造費用
1,777,339 100.0 2,118,309 100.0
80,137 74,995
仕掛品期首棚卸高
合計
1,857,477 2,193,304
仕掛品期末棚卸高 74,995 7,645
117,703 138,493
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
1,664,777 2,047,165
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は実際個別原価計算によっています。
(注)※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
サーバー費(千円) 170,847 192,550
ソフトウエア償却費(千円) 66,370 78,213
地代家賃(千円) 45,104 24,050
支払手数料(千円) 25,521 27,313
※２．他勘定振替高は、主にソフトウエア仮勘定への振替であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,067,155 1,060,155 28,971 1,089,126 292,425 292,425
当期変動額
新株の発行（新株
6,000 6,000 6,000
予約権の行使）
新株の発行 95,583 95,583 95,583
当期純利益 192,464 192,464
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 101,583 101,583 － 101,583 192,464 192,464
当期末残高 1,168,738 1,161,738 28,971 1,190,709 484,890 484,890
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 270 2,448,435 7,094 2,455,530
当期変動額
新株の発行（新株
12,000 12,000
予約権の行使）
新株の発行 191,166 191,166
当期純利益 192,464 192,464
株主資本以外の項目
2,745 2,745
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 395,630 2,745 398,376
当期末残高 △ 270 2,844,066 9,840 2,853,907
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,168,738 1,161,738 28,971 1,190,709 484,890 484,890
会計方針の変更によ
22,717 22,717
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,168,738 1,161,738 28,971 1,190,709 507,607 507,607
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株
2,205 2,205 2,205
予約権の行使）
新株の発行 4,751 4,751 4,751
当期純利益 205,650 205,650
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,956 6,956 － 6,956 205,650 205,650
当期末残高 1,175,694 1,168,694 28,971 1,197,665 713,257 713,257
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 270 2,844,066 9,840 2,853,907
会計方針の変更によ
22,717 22,717
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 270 2,866,784 9,840 2,876,624
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株
4,410 4,410
予約権の行使）
新株の発行 9,502 9,502
当期純利益 205,650 205,650
株主資本以外の項目
4,766 4,766
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 219,562 4,766 224,329
当期末残高 △ 270 3,086,347 14,606 3,100,953
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ) 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ３年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ３年又は５年(社内における見込利用可能期間)
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期
間は５年であります。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上
していません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業であるＯＭＯ事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ）受注制作のソフトウエア
受注制作のソフトウエアとしてスマートフォンアプリ等のソフトウエアの開発を行っています。受注制作のソフ
トウエアについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識
しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
法）で算出しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
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ロ）FANSHIPライセンス料
当社が提供するソリューションであるFANSHIPは、スマートフォンアプリに組み込み使用するアプリケーション
であり、毎月の利用ユーザー数に応じた従量課金テーブルに基いて収入が生じています。そのため、FANSHIPライ
センス料は、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、ライセンスを提供する期間にわたり収益を認識し
ています。
ハ）運用保守サービス
運用保守サービスは、主にスマートフォンアプリの運用保守サービスであり、契約期間にわたりサービスを提供
するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益
を認識しています。
(重要な会計上の見積り）
（１）関係会社株式の減損判定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌに係る関係会社株式
前事業年度 当事業年度
1,484,755千円 1,484,755千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社Ｑｏｉｌの株式については、子会社株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額とし
ています。
リアルプロモーション関連領域を営む同社は、当会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けました。ただ
し、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1)②ロに記載の仮定にも鑑み、「実質価額が著
しく低下」している状況にはないと判断し、有価証券の減損処理は行わないと判断しました。
ロ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1)②ロに記載のとおりです。
ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1)②ハに記載のとおり、見積りにおいて用いた仮
定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、有価証券の減損処理を行う可能性があります。
（２）投資有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
前事業年度 当事業年度
369,810千円 419,604千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、財政状態の悪化などに
より実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を実施することとしています。実質価額については、投
資先の投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案して判断して
います。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の
減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（３）受注制作のソフトウエアの履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高
前事業年度 当事業年度
― 147,373千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっ
ており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外
注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合
には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更してい
ます。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出して
います。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれるまでの時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項
また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前に行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減していま
す。
この結果、当事業年度の売上高は44,428千円増加し、売上原価は2,469千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ41,959千円増加しています。
当事業年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は
22,717千円増加しています。
また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞ
れ10.63円、4.17円、4.08円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしています。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 4,320 千円 7,176 千円
短期金銭債務 7,059 9,528
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － ―
差引額 500,000 500,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,952 千円 5,011 千円
外注費 15,793 14,278
業務委託費 － 6,000
営業取引以外の取引による取引高 13,647 22,864
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 72,000 千円 70,500 千円
給料手当 276,558 355,959
賞与引当金繰入額 59,509 77,757
採用費 55,754 120,707
減価償却費 27,184 22,268
おおよその割合
販売費 5 ％ 9 ％
一般管理費 95 ％ 91 ％
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(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,541,255千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載していません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,541,255千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載してい
ません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 40,385 千円 53,962 千円
減価償却超過額 18,196 18,675
資産除去債務 7,103 7,103
未払費用 5,921 7,938
一括償却資産 3,577 4,366
未払金 3,725 9,683
未払事業税 6,084 6,247
未払事業所税 615 826
子会社株式 5,234 5,234
資産調整勘定 6,188 4,420
― 557
その他
繰延税金資産合計
97,033 119,015
繰延税金負債
△930 △437
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △930 △437
繰延税金資産の純額 96,102 118,577
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
損金不算入永久差異 0.4 0.0
住民税均等割 0.9 0.8
税額控除 △5.8 △6.3
△0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 25.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 37,895 ― ― 14,312 23,583 37,648
工具、器具及び備品 6,899 ― ― 1,980 4,918 7,209
有形固定資産計 44,795 ― ― 16,292 28,502 44,857
無形固定資産
商標権 317 ― ― 54 262 ―
4,300
ソフトウエア 201,461 140,559 84,135 253,585 ―
（4,300）
ソフトウエア仮勘定 5,997 134,561 140,559 ― ― ―
のれん 14,058 ― ― 4,016 10,041 ―
144,859
無形固定資産計 221,835 275,120 88,206 263,890 ―
（4,300）
(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ＯＭＯ関連サービスに係る
ソフトウエアの増加額 140,559千円
開発原価等
ＯＭＯ関連サービスに係る
ソフトウエア仮勘定の増加額 134,561千円
開発原価等
ソフトウエアへの振替額
ソフトウエア仮勘定の減少額 140,559千円
なお、当期減少欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 131,892 176,232 131,892 176,232
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日、
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
https://iridge.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2021年11月28日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しています。
変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は、以下のとおりであります。
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
事務取扱開始日 2022年６月28日
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第13期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第14期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
( 第14期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第14期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 早稲田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 喜裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイリッジの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイリッジ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Ｑｏｉｌにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （重要な会計上の見積り） の「(１)繰延税金 当監査法人は、株式会社Ｑｏｉｌの繰延税金資産の
資産の回収可能性」に記載されているとおり、当連結会 回収可能性に係る検討のため、主に以下の監査手続を実
計年度末において株式会社Ｑｏｉｌでは繰延税金資産が 施した。
338,360千円（うち、税務上の欠損金に係る繰延税金資 (1)内部統制の評価
産が231,091千円）計上されている。この税務上の繰越 関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得 て、特に将来の課税所得の見積りに関する統制に焦点を
（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務 当てて評価した。
上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケ
ジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金 (2)繰延税金資産の回収可能性の評価
資産として計上している。 ・ 経営者が実施する将来の課税所得の見積りの有効性
を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検
討を実施した。
リアルプロモーション市場は、新型コロナウイルス感
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の達
染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小
やプロモーションの延期・中止といった影響を受けてい 成可能性に影響するリスク要因について会社に質
る。株式会社Ｑｏｉｌでは、これまで培ってきた「顧客 問した。
企業との安定的な関係」を基盤にして、新型コロナウイ ・ 主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響
ルス感染症の影響下からリアルプロモーション市場が回
下からのリアルプロモーション市場の回復につい
復するのに応じて利益計上が見込まれるとの仮定をおい
て、不合理な点がないかどうか、過度に楽観的で
て、将来の課税所得の見積りを行っている。
はないかどうかを検討した。特に、会社が当該仮
ここで、将来の課税所得の見積額は経営者の重要な判 定の基盤と考える「顧客企業との安定的な関係」
断と見積りの不確実性を伴うため、株式会社Ｑｏｉｌに を検討するため、顧客別の売上高推移分析、受注
おける繰延税金資産の回収可能性に係る判断を誤るリス 見込資料の閲覧を実施した。
クが存在する。 ・ 「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で
示されている企業の分類の判断、税務上の繰越欠
損金を含めた将来減算一時差異の将来解消見込年
以上により、当監査法人は、株式会社Ｑｏｉｌにおけ
度のスケジューリング、回収が見込まれる金額の
る繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結
計算の正確性について、会社に質問するとともに
財務諸表監査において特に重要な検討事項に該当するも
関連する資料を検討した。
のと判断した。
・ 注記事項 （重要な会計上の見積り） の記載につい
て、新型コロナウイルス感染症の影響についての
仮定等に関する開示が十分かどうかを検討した。
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株式会社Ｑｏｉｌに係るのれんの減損判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （重要な会計上の見積り） の 「（２）のれ 当監査法人は、株式会社Ｑｏｉｌののれんの減損判
んの減損判定」に記載されているとおり、当連結会計年 定を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
度末において株式会社Ｑｏｉｌに係るのれんが411,931 (1)内部統制の評価
千円計上されている。 関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
て、特に割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する
株式会社Ｑｏｉｌが営むリアルプロモーション関連領 統制に焦点を当てて評価した。
域は、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染
症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小や (2)のれんの減損判定
プロモーションの延期・中止といった影響を受けてい ・ 経営者が実施する将来キャッシュ・フローの算定の
る。当該影響により、会社は同社に係るのれんについて
有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及
減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの
的な検討を実施した。
総額と帳簿価額を比較することによって減損損失を認識
・ 将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計
するかどうかの判定を行っている。
画について、（株式会社Ｑｏｉｌにおける繰延税
ここで、将来キャッシュ・フローの算定は経営者の重
金資産の回収可能性）に記載の監査手続を実施し
要な判断と見積りの不確実性を伴うため、株式会社Ｑｏ
た。
ｉｌに係るのれんの減損判定を誤るリスクが存在する。
・ 減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較する計算の正確性に
以上により、当監査法人は、株式会社Ｑｏｉｌに係る
ついて、関連する資料を検討した。
のれんの減損判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監
・ 注記事項 （重要な会計上の見積り） の記載につい
査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事
て、新型コロナウイルス感染症の影響についての
項に該当するものと判断した。
仮定等に関する開示が十分かどうかを検討した。
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受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウ
要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及 エアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性を評
価するため、主に以下の監査手続を実施した。
び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社アイリッジ
(1)内部統制の評価
の収益のうち、受注制作のソフトウエアについては、一
関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
定の期間にわたって履行義務が充足されるものであるこ
て、特に以下に焦点を当てて評価した。
とから、期間がごく短いものを除いて当該履行義務の充
・ 受注時の見積総原価の合理性を担保するための統制
足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。
当連結会計年度において計上された売上高のうち、進 ・ 顧客の要求や予期せぬ事象の発生等による影響を、
捗度に基づいて認識している受注制作のソフトウエアに
適時・適切に原価積算資料の総原価の見積りに反
係る売上高は147,373千円である。
映するための統制
受注制作のソフトウエアの履行義務の充足に係る進捗
(2)総原価の見積りの合理性の評価
度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
・ 前連結会計年度末に制作中で当連結会計年度に完了
法）によって測定されており、インプット法の基礎とな
した案件について、前連結会計年度末時点の見積
る総原価の見積りには、工数・外注費等の見積りが含ま
総原価と発生原価とを比較することにより、総原
れる。
価の見積りの精度を評価した。
会社は受注時に契約ごとの工数・外注費等を見積り承
・ 当連結会計年度末に制作中の案件を対象に、見積総
認するとともに、定期的に契約の現況を踏まえ見直し承
原価の妥当性を検討した。総原価の見積りの根拠
認する等の内部統制を整備し、運用している。顧客の要
について案件の責任者に質問し、粗利率を分析す
求や予期せぬ事象の発生によってシステムの設計・開発
るとともに、最新の原価積算資料と整合している
の内容に変更が生じ、想定外の作業が必要になる可能性
か否かを検討した。
がある。
・ 見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原
そのため、工数・外注費等の見積りを含めた総原価の
価の割合が、工期の進捗と一定程度乖離している
見積りには高い不確実性が伴う。
案件を対象に、進捗度の妥当性を検討した。案件
の責任者に対して当該乖離の要因について質問
以上から、当監査法人は、進捗度に基づく受注制作の
し、経営会議議事録等の資料を閲覧するととも
ソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合
に、当該乖離の要因による影響が、最新の原価積
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
算資料に適切に反映されているか否かを検討し
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
た。
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイリッジの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイリッジが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 早稲田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 喜裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイリッジの2021年４月1日から2022年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイリッジの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Ｑｏｉｌに係る関係会社株式の減損判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （重要な会計上の見積り） 当監査法人は、株式会社Ｑｏｉｌに係る関係会社株式
の 「（１）関係会社株式の減損判定」 の減損判定を検討するため、主として以下の監査手続を
に記載されているとおり、当事業年度 実施した。
末において株式会社Ｑｏｉｌに係る関 (1)内部統制の評価
係会社株式が1,484,755千円計上されて 関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
いる。 て、特に実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて評
株式会社Ｑｏｉｌが営むリアルプロ 価した。
モーション関連領域は、当事業年度に
おいて新型コロナウイルス感染症拡大 (2)関係会社株式の減損判定
による外出自粛等により、顧客企業の ・ 株式会社Ｑｏｉｌの実質価額の評価の基礎となる事
予算縮小やプロモーションの延期・中
業計画について、連結財務諸表に係る独立監査人
止といった影響を受けている。同社に
の監査報告書の監査上の主要な検討事項（株式会
係る関係会社株式の減損判定を検討す
社Ｑｏｉｌにおける繰延税金資産の回収可能性）
るに当たり、会社は取得原価と実質価
に記載の監査手続を実施した。
額を比較することによって減損処理を
・ 関係会社株式の実質価額と取得価額を比較する計算
行うかどうかの判定を行っている。
の正確性について、関連する資料を検討した。
ここで、実質価額の算定は経営者の
・ 注記事項 （重要な会計上の見積り） の記載につい
重要な判断と見積りの不確実性を伴う
て、新型コロナウイルス感染症の影響についての
ため、株式会社Ｑｏｉｌに係る関係会
仮定等に関する開示が十分かどうかを検討した。
社株式の減損判定を誤るリスクが存在
する。
上記により、当監査法人は、株式会
社Ｑｏｉｌに係る関係会社株式の減損
判定が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であるため、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断
した。
受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総
原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作のソ
フトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の
監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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