虹技株式会社 有価証券報告書 第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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虹技株式会社(E01269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第117期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 虹技株式会社
【英訳名】 KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 幹雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】 姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務担当 谷岡 宗
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】 姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務担当 谷岡 宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
22,942 24,013 21,259 18,068 23,117
売上高 （百万円）
1,336 1,300 372 383 89
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
657 734 102 285 43
（百万円）
当期純利益
1,282 432 1,002 599
包括利益 （百万円） △ 322
12,718 12,955 12,466 13,254 13,783
純資産額 （百万円）
29,256 28,563 26,720 27,810 31,247
総資産額 （百万円）
3,047.46 3,139.89 3,047.91 3,257.60 3,329.99
１株当たり純資産額 （円）
198.64 221.52 30.79 86.18 13.20
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
34.5 36.4 37.8 38.8 35.3
自己資本比率 （％）
6.7 7.2 1.0 2.7 0.4
自己資本利益率 （％）
9.98 6.23 32.32 14.09 74.32
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,179 2,173 2,093 1,027
（百万円） △ 194
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,569 △ 1,461 △ 1,395 △ 1,102 △ 1,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,666 1,018
（百万円） △ 683 △ 547 △ 510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,871 1,882 2,108 2,591 3,113
（百万円）
期末残高
826 799 763 749 739
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
17,480 17,470 16,535 13,105 16,234
売上高 （百万円）
741 966 586 174 170
経常利益 （百万円）
573 620 192 226 121
当期純利益 （百万円）
2,002 2,002 2,002 2,002 2,002
資本金 （百万円）
3,362 3,362 3,362 3,362 3,362
発行済株式総数 （千株）
8,880 9,250 9,163 9,612 9,572
純資産額 （百万円）
21,671 21,509 20,493 21,412 22,942
総資産額 （百万円）
2,679.07 2,791.09 2,764.89 2,900.27 2,888.31
１株当たり純資産額 （円）
50 50 50 20 10
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
173.15 187.14 58.01 68.29 36.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
41.0 43.0 44.7 44.9 41.7
自己資本比率 （％）
6.6 6.8 2.1 2.4 1.3
自己資本利益率 （％）
11.45 7.37 17.15 17.78 26.83
株価収益率 （倍）
28.9 26.7 86.2 29.3 27.4
配当性向 （％）
441 452 452 452 450
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
88.0 64.1 49.6 59.9 50.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,294 2,138 1,521 1,410 1,353
(249)
最低株価 （円） 1,900 1,184 864 934 853
(201)
（注）１ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第113期の１株
当たり配当額50円は、株式併合後の配当額であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第113期の株価については、当該
株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1916年12月 兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産
を目的に創業
1919年１月 合名会社神戸鋳鉄所を設立
1933年３月 三浦鋳造所を吸収合併
1937年12月 東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）
1937年12月 姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）
1940年６月 興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更
1952年４月 神戸及び大阪証券取引所に株式を上場
1959年３月 姫路西工場内にロール工場完成
1961年11月 姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設
1963年６月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設
1963年９月 姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始
1964年２月 都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始
1966年１月 姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始
1966年11月 上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始
1967年４月 デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始
1968年７月 姫路東工場にデンスバー製造工場完成
1970年６月 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設
1972年７月 送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始
1975年１月 株式会社神鉄エンジニアリングを設立
（現・虹技サービス株式会社（2000年３月商号変更）現・連結子会社）
1979年10月 トランスベクターの販売を開始
1980年３月 自動車用金型鋳物の製造・販売を開始
1980年８月 ボルテックスクーラーの販売を開始
1982年１月 ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始
1989年10月 ケーシーマテリアル株式会社を設立
（虹技マテリアル株式会社（2000年３月商号変更））
（虹技物流機工株式会社（2004年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）
1989年10月 ケーシーエンジニアリング株式会社を設立
（虹技ブロワ株式会社（1999年２月商号変更））
1990年３月 ケーシー物流株式会社を設立
（虹技物流株式会社（2000年３月商号変更））
1990年４月 金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）
1992年３月 ケーシー加工センター株式会社を設立
（虹技ロール株式会社（2000年３月商号変更））
1993年12月 虹技株式会社に商号変更
2000年４月 虹技ファウンドリー株式会社を設立
2004年１月 中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁
で設立（現・連結子会社）
2004年７月 本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転
2007年８月 虹技ソリューション株式会社を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013年12月 虹技ソリューション株式会社を清算結了
2016年６月 中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社）
2018年１月 虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社
を清算結了
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社３社（2022年３月31日現在）によ
り構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。
また、当連結会計年度より、従来の鋳物事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすることを目的とした2021
年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物関連事業」、「環境関連事業」の２区分から、
「Casting Field」、「Environment Field・環境エンジニアリング」、「Environment Field・機能材料」の３区
分に変更しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 事業の内容 事業の位置づけ
鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳物、 当社が製造・販売しております。また、海外子会
自動車用金型鋳物、デンスバー 社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有
Casting Field
（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物 限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売
製品等の製造及び販売 を行っております。
環境関連装置・ 当社が製造・販売しております。
Environment Field・
機械製品等の製造及び販売・
環境エンジニアリン
土木、建設工事の請負
グ
ソーラー売電
自動車、鉄道、産業機械向け摩擦 当社が製造・販売しております。
Environment Field・
材等の製造及び販売
機能材料
当社姫路東・西工場の保安及び 子会社である虹技サービス㈱が業務を行っており
その他
その他の業務 ます。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務
天津虹岡鋳鋼有限公司……「Casting Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
南通虹岡鋳鋼有限公司……「Casting Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
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４【関係会社の状況】
下記子会社をすべて連結し、連結財務諸表を作成しております。
（連結子会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
業務委託契約に基づき当社姫路東・西工場
虹技サービス㈱ 兵庫県姫路市 10 その他 100.0 の保安及びその他の業務を移管しておりま
す。
海外子会社。当社が資本金のうち51％の出
天津虹岡鋳鋼有限公司 中国天津市経済 871 資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が
51.0
Casting Field
49％を出資しております。
技術開発区
（注）２、３ (800万US＄)
役員の兼任３名
海外子会社。当社が資本金のうち51％の出
南通虹岡鋳鋼有限公司 中国江蘇省 1,642 資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が
51.0
Casting Field
49％を出資しております。
南通市
（注）２、３ (1,500万US＄)
役員の兼任３名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、特定子会社に該当いたします。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社は次のとお
りであります。
会 社 名 天津虹岡鋳鋼有限公司 南通虹岡鋳鋼有限公司
(1)売上高 (百万円) 3,605 3,309
(2)経常利益又は
(百万円) 55 △161
経常損失（△）
主要な
(3)当期純利益又は
損益
(百万円) 38 △161
当期純損失（△）
情報等
(4)純資産額 (百万円) 4,086 1,494
(5)総資産額 (百万円) 5,185 4,809
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
Casting Field 558
Environment Field・環境エンジニアリング 52
Environment Field・機能材料 20
0
その他
109
全社（共通）
739
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
450 40.1 17.3 5,414
セグメントの名称 従業員数（名）
Casting Field 288
Environment Field・環境エンジニアリング 44
Environment Field・機能材料 20
0
その他
98
全社（共通）
450
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、虹技労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2022年３月末
現在、組合員数は418名であります。
なお、労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、
1.社会における「信頼」を創造する。
2.社内における「相互信頼」を大切にする。
3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。
4.「挑戦する姿勢」を尊重する。
の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、
顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で
健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えておりま
す。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経
営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。
(3）経営環境
素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公
共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激
な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
また、日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、原材料や原油価
格の高騰が続くなか、ウクライナ危機などの地政学的リスクも加わり、当社を取り巻く事業環境の先行きは不透
明な状況です。
(4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の
安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けて
は、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しており
ます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、国内鋳物事業市場の成熟化に対処するため、環境関連事業を事業
のもう一つの柱とするべく送風機などを扱う機械事業部と都市ごみ焼却プラント建設を担う環境装置事業部を統
合し、環境エンジニアリング事業部を立ち上げ、グループの呼称を「虹技Ｃ＆Ｅグループ」に改めました。
また、組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物関連事業」、「環境関連事業」の２区分から「Casting
Field」、「Environment Field・環境エンジニアリング」、「Environment Field・機能材料」の３区分に変更し
ております。
当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「Casting Field」 83％、「Environment Field・環境
エンジニアリング」 12％、「Environment Field・機能材料」 4％、その他の事業 0％となっております。
また、今年度を初年度とする『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードとした「第７次３カ年計画」を策定し、よ
り強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化のため、以下のような取組みを進めてまいります。
第７次３カ年計画
基本方針 Ｃ＆Ｅへのこだわり
“こだわる”とは『細かな点まで気を使い価値を追求すること』
1. 重点課題
①脱炭素社会に向けて
生産活動においてＣＯ2削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。
②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
デジタル技術を浸透させることで業務をより良いものへ変革する。
③人材育成
将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。
2. 経営目標
①安定的な事業基盤の構築
既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。
②成長戦略の実現 ～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～
将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。
このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グ
ループの存在感を発揮してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1）事業環境
素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の
趨勢に大きく左右されます。また、鋳物事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開
発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や重要顧
客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、2021年４月に従来の鋳物事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすべく組織変更を行
いました。送風機等を扱う機械事業部と都市ごみ焼却施設の建設を担う環境装置事業部を統合して、環境エンジニ
アリング事業部とし、シナジー効果と売上の拡大に努めてまいります。
(2）原材料の市況変動
当社グループの主要事業である鋳物事業は、主要原材料である銑鉄、スクラップ及びニッケル等の合金鉄の購入
価格が、国内及び国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。市況が大幅に高騰した場合、原材料費の上昇を抑
えきれず、また上昇分の製品販売価格への転嫁や是正の実現には顧客との交渉に長期の時間を要し、利益率の低下
をともない業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、安定的な原材料の調達のため、情報収集に努めながら調達価格、時期等について的確な判断
を行うとともに、適切な在庫量の維持、確保に努めております。
(3）電気料金の価格動向に伴うリスク
当社グループの主要事業である鋳物事業は、大量の電力を使用しており、その電力料金については、再生可能エ
ネルギーの導入拡大等に伴う国内電力供給環境の変化によっては、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、省資源・省エネルギーを追求した鋳物製品の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んで
おります
(4）海外事業
当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」及び「南通虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用
プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、米中貿易摩擦の影響による経
済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を
与える可能性があります。
当社グループでは、当社の取締役が海外子会社の総経理に就任するとともに、当該海外子会社の経営上の重要事
項やリスク等について取締役会で適宜報告を求め、必要な助言を行っております。さらには、当社において、2013
年７月に「海外事業部」を発足し、海外子会社に対する経営管理機能及び支援機能の強化に努めております。
(5）自然災害・事故災害
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検
や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備
等が損害を被った場合、操業が滞り、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、組織的な労働安全衛生体制の運用により、これ
らの災害等にかかるリスクの低減に努めております。
(6）保有株式の時価下落
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しておりますが、将来の市況または投資先企業の今後の業績動向
により、当社が保有する株式の時価または実質価額が著しく下落した場合、業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる
体制としているほか、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、保有目的に見合っているかを精査
し、合理性が認められない場合には、適宜売却する方針としております。
(7）固定資産の減損
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合
には、固定資産の減損損失の計上により、業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めております。
また、必要に応じて固定資産の回収可能価額を把握するため不動産鑑定評価を実施しております。
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(8）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響する要因が発生した場合
は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当該純損益額が変動する可能性があります。
当社グループでは、関係部門が定期的に監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把
握に努めております。
(9）新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、長期化により当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等
に支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。
また、世界的規模でのサプライチェーンの途絶等による急激な景気の悪化が生じた場合、同じく当社グループの
業績に大きく影響を与える可能性があります。
当社グループでは、取引先ならびに従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、従業員の体調管
理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業及び営業活動の継続に努め
ております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
これにより、当連結会計年度と比較対象となる前年同期の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度における
経営成績に関する説明は、前年同期比増減を記載しておりません。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、また、原材料や原油
価格の高騰が続くなか、ウクライナ情勢などの地政学的リスクも加わり、景気の先行き不透明感が一層高まりまし
た。
このようなもとで当社グループは、2019年度を初年度とする第６次３カ年計画に基づいて、既存事業の収益構造
の改革や新たな分野の開拓、製品の開発、財務体質の更なる強化といった取組みを全社一丸となって進めてまいり
ました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、312億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億3千6百万円増加
いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、174億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億7百万円増加い
たしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、137億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千8百万円増
加いたしました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高 231億1千7百万円（前期 180億6千8百万円）となりましたが、国内及び中
国子会社で原材料高騰分の価格転嫁に苦戦し、損益面では、営業利益 1億5千4百万円（前期 2億8千4百万
円）、経常利益 8千9百万円（前期 3億8千3百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益 4千3百万円（前
期 2億8千5百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首から、従来の鋳物事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすることを目的
とした2021年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物関連事業」、「環境関連事業」の２
区分から、「Casting Field」、「Environment Field・環境エンジニアリング」、「Environment Field・機能
材料」の３区分に変更しております。
また、前期のセグメント情報は、組織変更後のセグメント区分で記載しております。
「Casting Field」は、売上高は192億8千4百万円（前期 152億7千万円）、セグメント利益は、原材料高騰
の影響が大きく、9百万円（前期 3億2千9百万円）となりました。
「Environment Field・環境エンジニアリング」は、売上高は、28億5千9百万円（前期 19億8千9百万円）、
セグメント利益は、1億3千5百万円（前期 1億7千2百万円）となりました。
「Environment Field・機能材料」は、売上高は、9億4千9百万円（前期 7億8千4百万円）、セグメント利益
は 4千2百万円（前期 セグメント損失3百万円）となりました。
その他の事業は、売上高は、2千4百万円（前期 2千4百万円）、セグメント損失は 1百万円（前期 セグメ
ント利益4百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ
て5億2千1百万円増加し、31億1千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、10億2千7百万円の増加(前連結会計年度 20億9千3百万円 増加)となりました。主な内訳
は、税金等調整前当期純利益8千9百万円、減価償却費13億9千3百万円、仕入債務の増加14億3千万円による資金の
増加と売上債権及び契約資産の増加22億3千7百万円、棚卸資産の増加5億3千6百万円による資金の減少によるもの
であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、15億4千7百万円の減少(前連結会計年度 11億2百万円 減少)となりました。主な内訳は、有
形固定資産の取得による支出15億4千5百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、10億1千8百万円の増加(前連結会計年度 5億1千万円 減少)となりました。主な内訳は、短
期借入金の純増加額10億5百万円、長期借入れによる収入8億円による資金の増加と長期借入金の返済による支出6
億3千2百万円、配当金の支払6千6百万円による資金の減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
Casting Field
19,191 24.0
Environment Field・環境エンジニアリング
2,901 49.2
Environment Field・機能材料
942 18.1
その他 24 △1.4
合計 23,059 26.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、
変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
「Casting Field」のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額に
は含まれておりません。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
Casting Field
16,864 35.4 3,686 34.3
Environment Field・
2,137 △55.8 4,629 △13.4
環境エンジニアリング
Environment Field・
1,016 32.5 106 169.0
機能材料
その他 24 △1.4 － －
合計 20,042 10.7 8,422 3.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、
変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
Casting Field
19,284 －
Environment Field・環境エンジニアリング
2,859 －
Environment Field・機能材料
949 －
その他 24 －
合計 23,117 －
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前年同期の収益認識基準が異なるため、当連結
会計年度における販売実績は前年同期比増減を記載しておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、190億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億4千3百万円増
加いたしました。これは、主として売掛金が14億1千9百万円 、 電子記録債権が9億2千8百万円 、 現金及び預金が5
億2千1百万円増加したことなどによります。
固定資産は、121億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少いたしました。これは、主と
して投資有価証券が1億2千9百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、312億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億3千6百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、138億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億3千3百万円増
加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が15億2千2百万円 、 短期借入金が13億9千万円増加したこ
となどによります。
固定負債は、35億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千4百万円増加いたしました。これは、主とし
て退職給付に係る負債が1億2千4百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、174億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億7百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、137億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千8百万円増
加いたしました。これは、主として為替換算調整勘定や非支配株主持分が増加したことなどによります。
この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ72円39銭増加し3,329円99銭となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末の38.8％から35.3％となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、231億1千7百万円（前年同期 180億6千8百万円）となりました。そのうち国内売上高は160億7千4
百万円（前年同期 127億2千9百万円）、海外売上高は70億4千2百万円（前年同期 53億3千9百万円）となりま
した。
（営業利益）
売上原価は、203億1千9百万円（前年同期 154億1千9百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、26億4千3百万円（前年同期 23億6千5百万円）となりました。
これらの結果、営業利益は、1億5千4百万円（前年同期 2億8千4百万円）となりました。
（経常利益）
営業外損益は、前期の9千8百万円(純額)から△6千4百万円(純額)となりました。
そのうち営業外収益は、前期の3億6百万円から1億6千5百万円に減少し、営業外費用は、前期の2億8百万円か
ら2億3千万円に増加いたしました。
これらの結果、経常利益は、8千9百万円（前年同期 3億8千3百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、8千9百万円（前年同期 3億8千3百万円）となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失は、前期の1億7百万円から△4千4百
万円に減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、4千3百万円（前年同期 2億8千5百万円）となりま
した。
また、１株当たり当期純利益は13円20銭（前連結会計年度 86円18銭）に減少いたしました。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対
応に万全を期すべく努力してまいります。
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ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考え、株主
価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標
として位置付けております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は0.4％（前期 2.1％）、総資産経常利益率は0.3％（前期
1.4％）であり、自己資本比率35.3％（前期 38.8％）となりました。
ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）Casting Field
鋳型は 、 自動車産業の好況を受け 、 特殊鋼用鋳型の需要が伸び 、 売上高は 、 前期を上回りました 。 ロールは 、 輸出
案件がコンテナ不足による輸送遅延等の影響で伸び悩み 、 売上高は 、 前期を下回りました 。 自動車用プレス金型鋳
物は 、 国内金型メーカー向けが好調で 、 売上高は 、 前期を上回りました 。 大型産業機械用鋳物は 、 工作機械および鍛
圧機械向けが好調で 、 売上高は 、 前期を上回りました 。 小型鋳物は 、 機械鋳物が順調に推移しましたが 、 電線共同溝
用鉄蓋が前期を下回り 、 売上高は 、 前期並みで推移しました 。 デンスバーは 、 主要顧客先の需要が好調で 、 売上高
は 、 前期を上回りました 。 海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司 、 南通虹岡鋳鋼有限公司は 、 現地の電気自動車化の推
進により 、 新車開発が好調に推移し 、 売上高は 、 前期を上回りました 。 この結果 、 当事業の売上高は 、 192億8千4百万
円（前期 152億7千万円） 、 セグメント利益は 、 原材料高騰の影響が大きく 、 9百万円（前期 3億2千9百万円）と
なりました 。
２）Environment Field・環境エンジニアリング
環境装置事業は 、 大型案件の工事が進捗したことにより 、 売上高は 、 前期を上回りました 。 送風機は 、 売上高は 、
前期を下回りましたが 、 環境・省エネ商品のトランスベクターは 、 半導体関連向けの需要が好調に推移し 、 売上高
は 、 前期を上回りました 。 この結果 、 当事業の売上高は 、 28億5千9百万円（前期 19億8千9百万円） 、 セグメント利
益は 、 1億3千5百万円（前期 1億7千2百万円）となりました 。
３）Environment Field・機能材料
ＫＣカーボンセラミックスは 、 銅・アルミ関連が好調に推移し 、 売上高は 、 前期を上回りました 。 ＫＣメタル
ファイバーは 、 自動車 、 鉄道 、 産業機械向け摩擦材の需要が好調で 、 売上高は 、 前期を上回りました 。 この結果 、 当事
業の売上高は 、 9億4千9百万円（前期 7億8千4百万円） 、 セグメント利益は 、 4千2百万円（前期 セグメント損失
3百万円）となりました 。
４）その他の事業
当事業の売上高は 、 2千4百万円（前期 2千4百万円） 、 セグメント損失は 、 1百万円（前期 セグメント利益4百
万円）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及
び成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によっ
て調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理
化設備に、成長投資は人材獲得及び育成、研究開発及びそれに伴う設備投資等に、手許資金は運転資金、財務
基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは10億2千7百万円の収入であり、投資活動によるキャッ
シュ・フローは有形固定資産の取得等により15億4千7百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは
長期借入金、短期借入金の収入や返済等により10億1千8百万円の収入となったことから、当連結会計年度にお
ける連結ベースの資金は、前連結会計年度から5億2千1百万円増加し、31億1千3百万円となっており、企業運営
に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。
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ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達すること
としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投
資資金については、長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は91億9千1百万円となっております。また、当連結会計
年度における現金及び現金同等物の残高は31億1千3百万円となっております。
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総
額65億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高33億円、借入未実行残高32億円）。
新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この
特定融資枠契約によりリスクヘッジをしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載し
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる
様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ．固定資産の減損
固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）はこれまで培ってきた鋳物関連事業に加え、機械・環境関連事業を大きな
事業の柱の一つとして位置付け、2021年４月にKOGI C（Casting for industrial foundation）&E（環境：
Environment for our future）グループとして生まれ変わりました。当社グループは多様な技術を追求する企業と
して有用な商品を創出し、この国の産業の礎と未来の発展のために資することを行動指針として日々の研究開発に
勤しんでおります。
鋳物関連事業分野では、機能性に優れた鋳鉄材などの材料開発に取り組む一方で、新規商品開発ツールとして金
属３Dプリンタを活用し、広い分野において貢献できる新たな材料の創造・開発にも取り組んでおります。
機械・環境関連事業分野では、省力化・省エネ化などに対応した先進的な機能性素材、機械・環境関連設備の設計
および技術開発を間断なく推し進めております。
現在、研究開発活動において、当社の開発部、各事業部の技術スタッフで実施しております。また海外子会社の
天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に専門的に携
わっている人数は当社グループ全体で49名であります。
当連結会計年度における全社の研究開発費は 458 百万円であります。なお、研究開発費には、開発部で行ってい
る熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配
分できない費用が7百万円含まれております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次の通りでありま
す。
１ Casting Field
主に開発部と関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。
開発部では通常の一般鋳鉄材では成し得ない高剛性と高強度を有する鋳鉄材を開発しました。本開発材は３誌
の新聞記事に掲載され、さらに日本鋳造協会の技術開発賞を受賞し、次世代を担う新材料として産業界から注目
を集めております。現在、実用化に向けた各種鋳造テストを行いつつ、技術の成熟を図っております。
また新規商品開発として金属３Dプリンタを活用した高機能・高付加価値材料の創製に取組んでおります。そ
の過程において公立大学法人 兵庫県立大学に開設された新材料の研究・開発中核拠点である「金属新素材研究
センター」が主催する産学官連携プロジェクト「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」に委員として参画し、
新型コロナウイルス感染拡大を懸念した現況下ではありますが、関連大学や企業との交流を積極的に推し進め、
研究開発の質的な向上を図っております。
解析の分野においてはお客様の設計仕様を踏まえつつ、より質の高い鋳物製品を提供するため、流動解析と熱
解析に応力解析を連動させた鋳造CAEの技術向上にも取り組んでおります。昨年からそれら解析ソフトの機能を
応用し、鋳造にて発生する欠陥の予測技術の開発に着手しております。鋳造条件と実際の欠陥情報を取得、機械
学習させることによって発出する欠陥を予測することができるため、事前の鋳造欠陥予防措置を講じることが可
能となります。今後はさらに情報のデータベース化を進めることで、鋳物製品の品質確度の向上を図ってまいり
ます。
事業部門において連続鋳造鋳鉄棒については大型材の品種拡大や新材質の適応サイズを拡充することによって
主力商品群のラインナップが充足化し、ゆるぎない業界随一のシェアのさらなる向上と売上拡大に貢献しており
ます。
大型鋳物製品においてはこれまでに培ってきたフルモールド鋳造法の技術をさらに錬成し、高難度の鋳物を製
造しております。現在、製造可能な材質のグレードアップを図りつつ複雑な構造を有する鋳物部材への独自の製
造工法を展開中であり、今後は更なる用途拡大を進めてまいります。
圧延ロール関連商品についてはこれまで国内の製鋼メーカーに納入し、お客様から高評価をいただいておりま
す。さらに他社ロールメーカーの事業撤退を受け、新たな材質のロール製造にも当社の質の高い技術を元に果断
に取り組み、売上拡充の一役を担っております。
また公共関連商品においては自社型マンホールやセキュリティの観点から施錠を可能とした電線共同溝（CC
ボックス）用鋳鉄蓋さらには鋳鉄製グレーチングの開発も進めており、特許出願数の増加のみならず売上の拡大
にも貢献しています。景観商品としては伝統的な街並みの景観を損なわない鋳鉄蓋の開発も継続的に行ってお
り、様々な地域への展開も進めております。
中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司
は、黒龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のた
めの技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取り組みに加えて、ITを活用したモ
ノづくりにも積極的に取り組んでおります。
当事業に掛かった研究開発費は 387 百万円であります。
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２ Environment Field・環境エンジニアリング
送風機事業においては当該事業部の技術スタッフが中心となって研究開発を進めており、これまでにも様々な
送風機を開発し、現在の受注増に寄与しております。さらに低騒音でかつ良好な効率を示す送風機を継続して開
発中であり、集塵機業界などに市場シェアの大幅な拡大を目指していきます。
環境関連事業では、当該事業部の技術スタッフが中心になって研究開発を進めております。これまでに開発さ
れたストーカ式焼却炉は実際の大型ごみ焼却施設として稼働しており、安定的な燃焼効率や大幅な省エネ効果が
得られるなどお客様から高評価を得ています。昨年受注した東京都八丈町のクリーンセンター建設工事は当社が
誇るストーカ式焼却炉を２炉有する過去に類を見ない大型の施設で、2021年12月に起工式を終え、着々と工事が
進んでおります。今後も各地方自治体から発信される都市ごみ焼却事案の受注拡大に繋げていきます。
また送風機器関連技術のノウハウを生かした新たな商品開発や太陽光を利用した機器の開発も進行中です。こ
れら技術の早期実用化をさらに推し進め、鋳物事業に次ぐ中核事業となるように人材を含めた技術的リソースの
醸成も深めてまいります。
当事業に掛かった研究開発費は 57 百万円であります。
３ Environment Field・機能材料
機能材料関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで研究開発を実施しております。
主として自動車の摩擦材として使われているメタルファイバーはその材質、サイズ及び形状の種類を大幅に拡
大して様々な用途開発に取り組んでおります。中でも当社独自の技術によって開発した特殊なR形状やL形状の
ファイバーはストレート形状と比較して使用時のファイバー脱落が少ないとの評価をお客様よりいただいてお
り、県内地域産業トピックスとして新聞記事に取り上げられました。さらに今後需要が見込まれる電磁波シール
ド材や放熱部材などの分野に向けて開発部と共同で当社オリジナル材料の開発を推進しつつ、ファイバー素材単
体の販売だけではなく様々な媒体との複合化技術の開発も進めることで、お客様への提案型のビジネスモデルを
展開してまいります。
当事業に掛かった研究開発費は 5 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、「Casting Field」の生産設備等への投資を
主体として 1,119 百万円（検収ベース）の設備投資を実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
「Casting Field」においては、国内工場における鋳物製品等の生産設備の更新及び合理化投資を754百万円及び海
外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」の生産設備への投資を161百万円、また、「南通虹岡鋳鋼有限公司」の生産設備
への投資を44百万円実施いたしました。
このほか「Casting Field」において木型・金型等の器具類139百万円の取得を行っております。
上記以外には、18百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金については、自己資金及び借入金により賄っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 土地 員数
機械装置
（所在地） 名称
建物及び
及び その他 合計 （名）
構築物
運搬具
面積（㎡） 金額
姫路東工場 [2,010]
Casting Field
鋳物生産設備
807 1,173 368 767 3,117 171
（兵庫県姫路市） 113,585
姫路西工場
Casting Field
鋳物生産設備
633 1,243 74,136 32 275 2,184 117
（兵庫県姫路市）
Environment
姫路東工場 機械生産設備 [5,721]
Field・環境エンジ 35 317 325 32 710 44
（兵庫県姫路市） その他設備 100,185
ニアリング
姫路東工場 [1,239]
Environment
機械生産設備 11 79 31 3 125 20
（兵庫県姫路市） Field・機能材料 9,748
本社 [255]
－ その他設備 142 55 462 23 684 98
（兵庫県姫路市）
28,836
合計 － － 1,630 2,869 326,492 1,220 1,101 6,822 450
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、リース資産 及び 建設仮勘定の合計であります。
２ ［ ］内数字は子会社虹技サービス株式会社に賃貸中のものであり内数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
特記すべき重要な事項はありません。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
土地（※）
建物 機械装置
員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地）
及び 及び その他 合計
（名）
面積
金額
構築物 運搬具
（㎡）
天津工場
Casting
天津虹岡鋳鋼
（中国天津市経済技術 鋳物生産設備
486 539 25,500 － 159 1,185 124
有限公司
Field
開発区）
Casting
南通虹岡鋳鋼 南通工場
鋳物生産設備 851 820 36,550 － 164 1,836 126
有限公司
（中国江蘇省南通市）
Field
（※）土地は賃借しているものであります。
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品 及び 建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
１ 重要な設備の新設等
特記すべき重要な事項はありません。
２ 重要な設備の改修等
特記すべき重要な事項はありません。
３ 重要な設備の除却等
特記すべき重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
東京証券取引所
3,362,163 3,362,163
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数 100株
スタンダード市場（提出日現在）
3,362,163 3,362,163
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年７月13日
－ 33,621,637 － 2,002 14 602
（注）１
2017年10月１日
△30,259,474 3,362,163 － 2,002 － 602
（注）２
（注）１ 譲渡制限付株式の付与による増加であります。
２ 株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 29 93 16 3 2,071 2,237 －
所有株式数
－ 11,089 589 4,915 143 61 16,751 33,548 7,363
（単元）
所有株式数の
－ 33.05 1.76 14.65 0.43 0.18 49.93 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式47,963株は、「個人その他」に479単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
314 9.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
190 5.73
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
179 5.41
虹技取引先持株会 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
148 4.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
105 3.17
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行
86 2.60
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
81 2.44
株式会社神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
70 2.11
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
67 2.03
虹技社員持株会 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
60 1.81
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1,302 39.30
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
3,306,900 33,069
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,363
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,362,163
発行済株式総数 － －
33,069
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県姫路市大津区
47,900 47,900 1.42
虹技株式会社 －
勘兵衛町４丁目１番地
47,900 47,900 1.42
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月10日）での決議状況
50,000 50,000,000
（取得期間 2022年５月11日～2022年８月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 50,000 50,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 13,100 12,775,800
提出日現在の未行使割合(％) 73.8 74.4
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株
式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 124 124,414
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 47,963 － 61,063 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元
未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分につきましては、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るために必要な内部留保を確
保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。配当金支払の目安として、配当の原資とな
る当期純利益（単体）を基準として配当性向30％を目標としております。なお、特別損益額が多大になり当期純利益
（単体）への影響が大きい場合には、特別損益額のキャッシュ・フローに与える影響等を勘案し、別途検討しており
ます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、財務状況・利益水準・配当性向などを総
合的に勘案いたしまして、１株当たり10円としております。なお、当事業年度の中間配当につきましては、取締役会
の決議により無配としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想されます経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力
を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制の強化をはかるために有効投資していきたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
33 10
2022年６月28日 開催の第117回定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応え、企業の継続的発展と企業価
値の向上を図ることが企業の社会的責任であるという認識のもと、経営の透明性、健全性及び事業活動における
遵法性を確保するとともに経営の監視機能を強化することが必要不可欠であると考えております。このような考
え方からコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、その取組みを行っておりま
す。
この基本的な考え方のもと、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協
働」、「適切な情報開示と透明性の確保」、「取締役会等の責務の遂行」、「株主との対話」に努めてまいりま
す。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６
名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。当社の取締役会は、有価証券報告書
提出日現在 山本幹雄、谷岡宗、松本智汎、片桐康晴、萩野豊明、梶野正則、井口安弘、鈴木克明及び松山康
二の取締役９名により構成される定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督する体制をとってお
ります。このほか、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、監督機能の
実効性と業務執行の効率性を高めております。
また、当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在 井口安弘、鈴木克明及び松山康二の社外取締役
３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会で策定した監査計画に基づき、取締
役会をはじめとする主要会議に出席するとともに代表取締役との定期的会合を持ち、取締役（監査等委員を除
く。）の職務執行を充分に監督できる体制をとっており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されている
と考え現在の体制としております。
ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制の目的とする「財務報告の信頼性」、「業務の有効性及び効率性」、「事業活動に関わる
法令等の遵守」、「資産の保全」に努め、業務の適正を確保するための体制として取締役会において以下の通
り「内部統制システムの基本方針」を決議し、取組みを進めております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人を含めた行動規範として「企業行動指針」を定め、その周知徹底を図り、代表
取締役直属のコンプライアンス委員会を設置し、当社企業グループのコンプライアンスを横断的に統括して
おります。取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たりま
す。
当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、法令に定める取締役会への出席のほ
か、コンプライアンスの観点から各事業部主催の会議・報告会等へ出席し、必要かつ有効な助言・アドバイ
スを行っております。
また、必要に応じて監査等委員は、取締役（監査等委員を除く。）・使用人・子会社から報告を受けると
ともに、会計監査人に対し監査に関する報告を求めております。
このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施
しております。一方、内部通報制度を構築し、国内においては、社外法律事務所を「社外相談窓口」、コン
プライアンス委員会委員、総務部長、内部監査室長を「社内相談窓口」とした制度を適正に運用し、コンプ
ライアンスの実効性を確保しております。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」及び「稟議規程」等に基づき、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行に係
る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合いに応じて決議又は決裁し、記録を残してお
ります。取締役会議事録には、取締役（監査等委員を除く。）の業務の執行状況を明確にするため、上程者
又は報告者の氏名を明記するとともに、決議事項における賛否の状況、発言があった場合の内容を記載して
おります。取締役会議事録・稟議書・決算に関する計算書類・重要な契約書等、取締役（監査等委員を除
く。）の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査等委員会から
の閲覧の要請に備えるものとしております。
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３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び国内連結子会社は、コンプライアンス、環境・安全リスクに対処するため、当社の「コンプライ
アンス委員会規程」、「コンプライアンス推進リーダー規程」、「環境影響評価規程」及び「安全衛生管理
規程」に基づき、コンプライアンス、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。ま
た、総括安全衛生管理者を責任者とする「工場安全衛生委員会」を設け、毎月会議を実施し、平時・有事の
危機管理に当たることとしております。
事業リスクへの対応としては、取締役及び内部監査室出席による全事業部の予算・実績状況及び事業環境
等のモニタリングを定期的に実施し、リスクを未然に防止する体制をとっております。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経
営に関する重要事項を決定するとともに、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行状況を監督する体制を
とっております。
また、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経
営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しております。
５）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及び当社企業グループは、国内連結子会社については、子会社を管理する当社管轄事業部の下、「企
業行動指針」に基づくコンプライアンス体制の構築を図っております。さらに、国内子会社従業員等も対象
とした内部通報制度により、当社及び当社企業グループにおける法令遵守や業務の適正化の実効性を図って
おります。
海外子会社については、代表者会議等を開催し、経営課題の討議を行い、企業グループ全体に影響を及ぼ
す重要事項については、当社の事前承認を得るものといたしております。
なお、必要に応じて当社監査等委員は、海外子会社の調査を行い、業務の適正化の確保に努めておりま
す。
また、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定め、適正かつ
有効な内部統制システムの整備・運用を進めております。
６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査
等委員会スタッフを配置することとし、その人事については、取締役会と監査等委員会が意見交換を行うこ
ととしております。
７）取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制
監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の者を出席させ、報告と意見を聞くことができることと
し、これにより監査等委員会に出席する当社及び当社企業グループの取締役(当社の監査等委員を除
く。）、その他の使用人は、監査等委員会に対し、監査等委員会が求めた事項について説明しなければなら
ないこととしており、監査等委員会に報告を行ったものが、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを受けないことを確保することとしております。
なお、取締役（監査等委員を除く。）は以下の事項を監査等委員会に報告すべき事項としております。
① 当社及び当社企業グループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実
② 取締役会決議により委任を受けた事項を決定したときは、当該決定に関する事項
また、当社の監査等委員は、取締役会への出席のほか、各事業部主催の会議・報告会等へ出席し、経営上
の重要事項等について適時報告を受けられる体制としております。
８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役や内部監査室及び部門長との会合を定期的に実施し、業績報告会や部門報告会
等に出席して適宜意見を述べることとしております。
また、すべての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。
なお、監査等委員は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人から財務諸表監査及び内部統制監査
の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
９）反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社企業グループは、「企業行動指針」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力及び団体に対し、毅然とした態度で臨むことを定め、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携
を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。
ハ．責任限定契約の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（第29条第２項）に基づき、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
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当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で取締役全員及
び執行役員を被保険者として締結しており、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を含む。)
又は執行役員がその職務に関し責任を負うこと、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害が填補されます。
ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
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＜図表＞内部統制システム及びリスク管理体制等の整備の状況の概略図
②株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
③取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1982年４月 当社入社
2008年４月 大型鋳物事業部長
2011年６月 執行役員東京支社長
代表取締役
2015年６月 当社取締役に就任
山本 幹雄 1959年７月1日 生 （注）３ 40
取締役社長
2015年６月 大型鋳物事業部長及び風土改革担当
2016年４月 鋳物部門統括及び風土改革担当
2017年２月 当社代表取締役に就任（現）
1984年４月 当社入社
2006年４月 経理部長
2009年６月 執行役員経理部長
2011年６月 当社取締役に就任
2011年６月 経理部長兼総務部長及び人事部、情報システ
ムグループ担当
常務取締役
2013年６月 経理部長及び総務部、人事部、情報システム
経営企画部長及び経
グループ担当
理部、総務部、IT推 谷岡 宗 1960年４月８日 生 （注）３ 36
2017年６月
当社常務取締役に就任（現）
進部、機能材料部、
2018年４月 経理部長及び総務部、人事部、防災管理室、
開発部担当
環境安全管理部、情報システムグループ担当
2019年４月 経理部長及び総務部、人事部、経営企画部、
環境安全管理部、防災管理室、情報システム
グループ担当
2021年４月 経営企画部長及び経理部、総務部、IT推進
部、機能材料部、開発部担当（現)
1963年３月 当社入社
2008年６月 執行役員大型鋳物事業部及び中国統括部長
2011年７月 執行役員大型鋳物事業部長及び中国担当
取締役
松本 智汎 1944年12月29日 生 （注）３ 154
2013年６月 当社取締役に就任（現）
海外事業部長
2013年６月 海外事業室長
2018年４月 海外事業部長（現）
1988年11月 当社入社
2011年４月 デンスバー事業部長
2015年１月 執行役員デンスバー事業部長
取締役
2019年４月 デンスバー事業部、機能材料部、開発部統括
デンスバー事業部、
片桐 康晴 1965年２月５日 生 （注）３ 25
2019年６月
当社取締役に就任（現）
人事部、環境安全管
2019年６月 デンスバー事業部、機能材料部、開発部担当
理部担当
2021年４月 デンスバー事業部、人事部、環境安全管理部
担当（現）
1990年４月 当社入社
2013年４月 小型鋳物事業部長兼同西ブロック営業グ
取締役
ループリーダー
小型鋳物事業部長及 萩野 豊明 1968年１月12日 生 （注）３ 20
2015年１月 執行役員小型鋳物事業部長
び資材部担当
2021年６月
当社取締役に就任（現）
2021年６月
小型鋳物事業部長及び資材部担当（現)
1981年４月 当社入社
2011年７月 環境装置事業部長兼同設計工事グループ
取締役
リーダー
環境エンジニアリン
2019年４月 執行役員機械事業部長兼環境装置事業部長
グ事業部長及び技術
梶野 正則 1956年10月７日 生
（注）３ 14
2021年４月 執行役員環境エンジニアリング事業部長
部、ソーラー事業グ
2022年６月 当社取締役に就任（現）
ループ担当
2022年６月 環境エンジニアリング事業部長及び技術部、
ソーラー事業グループ担当（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1983年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）
入社
2006年11月 同社広畑製鐵所生産技術部部長
2010年10月 同社大阪支店副支店長
2012年10月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）
へ統合 同社大阪支社部長
取締役
2015年３月 同社退社、日鉄住金テクノロジー株式会社
井口 安弘 1957年６月９日 生 （注）４ －
（監査等委員）
（現日鉄テクノロジー株式会社）へ移籍
2015年４月 日鉄住金テクノロジー株式会社（現日鉄テク
ノロジー株式会社）広畑事業所参与
2015年７月 同社執行役員広畑事業所長
2020年７月 同社顧問
2021年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現）
1977年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2000年４月 同社鉄鋼カンパニー鋳鍛鋼事業部
鋳鍛鋼工場製造部長
2003年４月 同社鉄鋼部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛鋼工場技術部
長
2004年４月 同社鉄鋼部門鋳鍛鋼事業部
鋳鍛鋼工場長
取締役
鈴木 克明 1952年５月26日 生 （注）４ 5
2006年４月 神鋼検査サービス株式会社出向理事
（監査等委員）
検査サービス本部副本部長
2007年６月 同社取締役検査サービス本部副本部長
2011年６月 同社常務取締役検査サービス本部長
2014年６月 同社顧問
2015年６月 当社監査役に就任
2019年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現）
1976年11月 監査法人大成会計社
（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1980年４月 公認会計士登録
2005年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）シニアパートナー
2007年４月 公立大学法人兵庫県立大学大学院会計研究
取締役
松山 康二 1948年３月３日 生 （注）４ 5
科特任教授
（監査等委員）
2010年６月 新日本有限責任監査法人退職
2010年７月 公認会計士松山康二事務所開設（現）
2012年６月 稲畑産業株式会社社外監査役
2015年６月 当社監査役に就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
計
299
（注）１ 取締役（監査等委員）井口安弘氏、鈴木克明氏及び松山康二氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員
氏 名 役 職 等
執行役員 井上 文男 人事部長兼環境安全管理部長
執行役員 稲毛 宏二 大型鋳物事業部長
執行役員 神戸 隆 鉄鋼事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役 井口安弘氏、鈴木克明氏及び松山康二氏との間には、特別な人的関係、資本関係又は取引関
係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の所有については、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
井口安弘氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外取締役就任時まで在籍していた日鉄
テクノロジー株式会社と当社との間には、重要な取引はありません。
また、同氏が在籍していた日本製鉄株式会社（当時新日鐵住金株式会社）と当社との間には、当社製品を当該会
社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定
しております。
鈴木克明氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外監査役就任時まで在籍していた神鋼
検査サービス株式会社と当社との間には、重要な取引はありません。
また、同氏が在籍していた株式会社神戸製鋼所と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係があ
りますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
松山康二氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また同氏は公認会計士であり、当社の会計監査を行っ
ていたEY新日本有限責任監査法人（当時新日本有限責任監査法人）に2010年６月まで在籍しておりましたが、同監
査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、社外取締役の独立性に影響を
及ぼすような特別な関係はありません。
井口安弘氏及び鈴木克明氏は、大手鉄鋼業出身で、業界情報に精通しており、業界における専門性と経営監視に
関して、従前の企業で培った経験と見識により監査等委員として客観的かつ中立的立場で経営の監視機能を担って
おります。
また、松山康二氏は、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有し長く大手監査法人等の業務に携わっていた
ことから、その豊富な経験と幅広い知見による経営の監視機能を担っております。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席する他、監査計画に従い代表取締役との定期的会合や社内重要会
議に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしております。また、全ての稟議書を検閲し、必要の都
度、担当者からの説明・意見を求めております。
当社は、社外取締役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員選任の要件を参考にして選任を行っております。具体的には、一般株主と
利益相反が生じるおそれのないものを選任しております。
監査等委員である取締役と会計監査人との連携状況につきましては、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査体
制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携をとっております。また、必要に応じて
会計監査人の往査に立会う他、監査法人から会計監査の実施状況について適宜報告を求めております。
内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査室（２名）と連携をとり、監査内容について確認すると同
時に、客観的かつ中立的立場から監査方法等の意見交換を行っております。
当社は、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体
制の構築を図るため、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督
する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化
しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えて
おり、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っ
ているため、現状の体制としております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査計画に関する確認及び調整を行っておりま
す。内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等につい
て監査を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に
向けての具体的な助言や勧告を行っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般につい
て、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しており
ます。監査等委員である取締役３名は、適正な監査を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行
い、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、社外取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、原則として毎月１回定例
監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況
等、監査等委員相互の情報共有を図っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携をとり、
監査の実効性と効率性の向上に努めております。
井口安弘氏及び鈴木克明氏は、大手鉄鋼業出身で、業界情報に精通しており、業界における専門性と経営
監視に関して、従前の企業で培った経験と見識により監査等委員として客観的かつ中立的立場で経営の監視
機能を担っております。
また、松山康二氏は、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有し長く大手監査法人等の業務に携わっ
ていたことから、その豊富な経験と幅広い知見による経営の監視機能を担っております。
なお、当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
取締役(常勤監査等委員) 日置善弘 監査等委員会４回 監査等委員会４回
取締役(常勤監査等委員) 井口安弘 監査等委員会10回 監査等委員会10回
取締役(監査等委員) 鈴木克明 監査等委員会14回 監査等委員会14回
取締役(監査等委員) 松山康二 監査等委員会14回 監査等委員会14回
（注）１．常勤監査等委員日置善弘氏は、2021年６月25日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって任
期満了となりましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。
２．常勤監査等委員井口安弘氏は、2021年６月25日開催の第116回定時株主総会で選任されましたの
で、開催回数及び出席回数は就任後のものとなります。
ロ．監査等委員会の手続等活動状況
監査等委員会は、期初に当期の年間監査計画を策定し、取締役会で報告説明を行い、期末には活動実績を
総括の上、監査報告書を作成し、取締役会で報告を行っております。
監査計画では、監査の基本方針、往査等の年間予定及び各監査等委員の分担等を定め、以下の監査を実施
しております。
・取締役会、業績報告会及び部門報告会その他の重要な会議への出席
・代表取締役をはじめとする取締役（監査等委員を除く。）並びに部門長等との定期的な意見交換の実施
・内部監査室との定期的な意見交換の実施
・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧
・期末実地棚卸等の監査上の重要な手続きへの立会
・会計監査人からの四半期レビュー及び監査結果の報告とそれに伴う質疑応答等のコミュニケーション
また、常勤監査等委員は、監査計画・事業部往査の原案作成、日程調整、監査調書案作成等を担い、監査
等委員会の招集（議題案検討）を行うほか、社内各部門からの情報収集や監査環境の整備を行っておりま
す。
②内部監査の状況
内部監査については、独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、２名の体制で内部統制基本方針及びそ
の他の社内規程並びに法令その他の社会的規範に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の検証、評価及び助
言を行っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につき
ましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③社外取締役
による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記
載のとおりであります。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 伸吾
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 充規
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 22名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断
いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確
認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が
確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認
められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を
解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、前任の会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制は十分に備えているものの、監査継続
年数が長期にわたっていること等の理由から、2021年度（第117期）における会計監査人の異動を決定いた
しました。
新たな会計監査人として、会計監査人の交代により新たな視点での監査を期待すること及び当社の会計監
査人として必要とされる専門性、独立性、適切性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、2021年度（第
117期）における会計監査人は太陽有限責任監査法人を選任することが適当であると判断いたしました。
ト．監査法人の異動
当社監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年６月25日（第116回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1975年５月30日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月25日開催予定の第116回定時株主総
会の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われるこ
とを確保する体制を十分にそなえているものの、監査継続年数が長期にわたっていること及び当社の経営
環境を踏まえた新たな視点での監査対応と監査費用等の相当性を複数比較検討した結果、会計監査人の異
動を決定いたしました。新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を適任と判断いたしましたが、こ
れは、会計監査人の交代により新たな視点での監査を期待すること、及び当社の会計監査人として必要と
される専門性、独立性、適切性、品質管理体制等を総合的に勘案したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 26
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 26
計 － －
（当連結会計年度）
当社は上記以外に、前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外
の業務として会計監査人交代に伴う引継ぎ業務に基づく報酬1百万円を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査等委
員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠、並びに従前事業年度における前任会
計監査人の実績との比較などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ監査等委員会のご意見をいただいております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とします。
２）取締役の報酬
・全般
株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業務の特性、当
該連結会計年度の業績その他諸般の事情を勘案し、各取締役の報酬等の額を取締役会の決議において決定
します。取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬により
構成されます。
・固定報酬
取締役の職位等を勘案して決定します。
・業績連動報酬等
取締役と株主の利害共有を進め、当社の短期及び中長期的な企業価値の向上と業績目標の達成に資する
ことを目的とします。当期純利益（単体）の金額より算定した１株当たり配当額に応じ、取締役の職位等
を勘案して、業績連動報酬等の金額を決定します。
・非金銭報酬等
取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めることを目的とした譲渡制限付株式報酬があります。譲渡制限付株式の割当ては、当社にお
ける取締役の貢献度等諸般の事情を総合的に勘案して決定します。交付の方法は、事前交付型とします。
・報酬等の種類別の割合
固定報酬、業績連動報酬等、譲渡制限付株式報酬の割合は、製造業で同規模の企業の報酬構成割合及び
役位ごとの報酬額の水準比較・検証を行うことにより、当社の役員報酬制度の客観性・妥当性を担保しま
す。
・報酬等を与える時期または条件
固定報酬は、月ごとに支払うこととします。
業績連動報酬等は、増額は、５月月初の取締役会にて、株主総会に上程する配当金額が、役員報酬増額
の基準に該当するとき、当該金額について役員賞与として支給することを決議し、６月下旬に役員賞与と
して支給します。減額は、業績の状況を見極めて、代表取締役社長が取締役会に提案し、取締役会にて決
議します。決議後、当該決議で定めた対象月より、役員報酬減額を実施します。役員報酬減額処置の終了
も、同様に取締役会にて決議し、終了します。譲渡制限付株式報酬は、業績に多大なる貢献をした等の事
実が判明する都度、取締役会にて決議し支払うものとします。
・報酬等の決定の委任に関する事項
固定報酬の個人ごとの報酬額については、取締役会の決議により代表取締役社長に委任します。代表取
締役社長は、職位等を勘案してこれを決定します。なお、決定された個人別の固定報酬については、客観
性・妥当性を担保するため、各年度ごとに代表取締役社長より監査等委員会に報告を行います。業績連動
報酬等及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については、代表取締役社長への委任は行わず、取締
役会により決定します。
固定報酬の個人ごとの報酬額について代表取締役社長山本幹雄に委任した理由は、当社グループを取り
巻く環境や経営状況を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断した
ためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、この決定方針に従い代表取締役社長への委任の手
続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定され、監査等委員会に報告されていることから、取締役会はそ
の内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
ロ．監査等委員である取締役の報酬等の額に係る決定に関する方針等
株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役全員の報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業
務の特性、当該連結会計年度の業績その他諸般の事情を勘案し、各監査等委員である取締役の報酬等の額を監
査等委員である取締役の協議により決定します。監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬等は、その職
務を鑑み、固定報酬のみとします。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 （人）
取締役（監査等委員及び社外取締役を
84 87 6
△ 2 －
除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を
0
－ － － －
除く。）
21 21 4
社外役員 － －
（注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれておりません。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第114回定時株主総会
において年額1億4千4百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まない）と
すること、及び当該報酬額の範囲内で取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株
式を割り当てることについて決議いただいております。
３ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第114回定時株主総会において年額3千万円以
内と決議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、「Casting Field」、「Environment Field・環境エンジニアリング」、「Environment
Field・機能材料」及びその他の事業において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を
創り出すことを企業目的にしております。今後も持続的に成長していくため、多方面の取引先との関係強化
など、必要と判断する企業の株式を取得し、保有することがありますが、その保有株式が、当社の期待する
保有目的に見合っているかを取締役会で毎年精査したうえで、保有する合理性が認められない場合には、適
宜売却することといたします。議決権行使に関しては、当社の利益に資することを前提として、発行会社の
企業価値の向上に資するよう行使してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 260
非上場株式
24 1,410
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社の
当事業年度 前事業年度
株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（百万円） 計上額（百万円）
（注）２
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売取引等
113,600 113,600
の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業
㈱日伝
有
価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性
245 254
を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原料購入や製品
400,000 400,000
販売取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長
㈱神戸製鋼所
有
期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保
236 286
有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取
52,064 52,064
引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に
大和工業㈱
無
企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合
193 152
理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じ
30,000 30,000
㈱三井住友フィナン て企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図る
有
シャルグループ ため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討してお
117 121
ります。
同じ地域社会に存続する企業として、事業上の関係を維持・強
62,400 62,400
阪神内燃機工業㈱ 化し、良好な関係を構築することによって事業の円滑な推進を
有
92 116
図るため。
関連業種企業として、事業上の関係を維持・強化し、同社との
22,400 22,400
モリ工業㈱ 協力関係を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
有
57 57
値の向上を図るため。
関連業種企業として、事業上の関係を維持・強化し、同社との
13,000 13,000
日本カーボン㈱ 協力関係を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
有
54 57
値の向上を図るため。
当社の
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 株式の
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由（注）１ 保有の
計上額（百万円） 計上額（百万円）
有無
（注）２
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じ
13,655 13,655
三井住友トラスト・
て企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図る
有
ため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討してお
ホールディングス㈱
54 52
ります。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原料購入や製品
25,000 25,000
販売取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長
日本製鉄㈱
有
期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保
54 44
有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じ
61,630 61,630
㈱三菱UFJフィナンシャ
て企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図る
有
ため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討してお
ル・グループ
46 37
ります。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じ
72,141 72,141
て企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図る
㈱伊予銀行
有
ため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討してお
43 48
ります。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じ
81,120 81,120
㈱りそなホールディン
て企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図る
有
ため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討してお
グス
42 37
ります。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じ
36,000 36,000
て企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図る
㈱中国銀行
有
ため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討してお
31 34
ります。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取
8,400 8,400
引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に
大同特殊鋼㈱
無
企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合
30 41
理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、物流取引の維持
15,000 15,000
拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の
兵機海運㈱
有
向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討
21 20
しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、環境関連事業取
12,200 12,200
引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に
中外炉工業㈱
有
企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合
19 26
理性を検討しております。
1,600 1,600 当社連結子会社の合弁企業として、事業上の関係を維持・強化
岡谷鋼機㈱ し、協業関係の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中
有
長期的に企業価値の向上を図るため。
15 14
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取
9,614 9,614
引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に
合同製鐵㈱
有
企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合
12 20
理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売取引等
5,750 5,750
の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業
杉本商事㈱
有
価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性
11 13
を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取
2,586 2,397
引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に
㈱不二越 企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合
無
理性を検討しております。取引先持株会を通じた取得により増
10 11
加しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じ
10,000 10,000
㈱山口フィナンシャル て企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図る
有
ため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討してお
グループ
6 7
ります。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じ
10,000 10,000
㈱ひろぎんホールディ
て企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図る
有
ため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討してお
ングス
6 6
ります。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じ
2,495 2,495
㈱みずほフィナンシャ
て企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図る
有
ため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討してお
ルグループ
3 4
ります。
取引先として、事業上の関係を維持・強化し、保険取引を通じ
100 100
第一生命ホールディン
て企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図る
有
ため。主として保険取引高をもとに保有の合理性を検討してお
グス㈱
0 0
ります。
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虹技株式会社(E01269)
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（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、取締役会において保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案して、現
状保有する政策保有株式の保有の意義を確認しております。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 309 2 372
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）1
214
7
非上場株式以外の株式 －
（－）
（注）１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２ 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が
開催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,601 3,123
現金及び預金
7,814
受取手形及び売掛金 －
375
受取手形 －
8,843
売掛金 －
451
契約資産 －
1,596 2,524
電子記録債権
1,220 1,177
商品及び製品
1,070 1,232
仕掛品
773 1,248
原材料及び貯蔵品
493 109
その他
△ 27 △ 0
貸倒引当金
15,542 19,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 8,088 ※４ 8,509
建物及び構築物
△ 5,181 △ 5,541
減価償却累計額
※1 2,907 ※1 2,968
建物及び構築物（純額）
※４ 21,187 ※４ 22,253
機械装置及び運搬具
△ 17,028 △ 18,024
減価償却累計額
4,158 4,229
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 5,183 ※４ 5,337
工具、器具及び備品
△ 4,223 △ 4,400
減価償却累計額
959 936
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 419 409
△ 30 △ 53
減価償却累計額
389 355
リース資産（純額）
※1 1,220 ※1 1,220
土地
197 133
建設仮勘定
9,834 9,844
有形固定資産合計
無形固定資産 229 255
投資その他の資産
※1 2,119 ※1 1,990
投資有価証券
0 1
長期貸付金
1 0
繰延税金資産
84 69
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
2,204 2,061
投資その他の資産合計
12,268 12,161
固定資産合計
27,810 31,247
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,716 4,239
支払手形及び買掛金
※1 ,※３ 4,979 ※1 ,※３ 6,370
短期借入金
2,278 2,045
未払金
29 58
未払法人税等
436
契約負債 －
252 255
賞与引当金
903 486
その他
11,159 13,892
流動負債合計
固定負債
※1 2,372 ※1 2,465
長期借入金
312 302
繰延税金負債
353 478
退職給付に係る負債
355 321
リース債務
2 2
その他
3,395 3,570
固定負債合計
14,555 17,463
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002 2,002
資本金
602 602
資本剰余金
7,333 7,308
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
9,882 9,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
776 682
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 5
113 463
為替換算調整勘定
29 38
退職給付に係る調整累計額
913 1,178
その他の包括利益累計額合計
2,458 2,747
非支配株主持分
13,254 13,783
純資産合計
27,810 31,247
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 23,117
18,068
売上高
※４ 15,419 ※４ 20,319
売上原価
2,649 2,797
売上総利益
※２ ,※３ 2,365 ※２ ,※３ 2,643
販売費及び一般管理費
284 154
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
43 52
受取配当金
62 31
貸倒引当金戻入額
5 16
保険配当金
194 64
その他
306 165
営業外収益合計
営業外費用
118 130
支払利息
35 34
支払手数料
17 25
手形売却損
36 38
その他
208 230
営業外費用合計
383 89
経常利益
383 89
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 40 66
24
△ 50
法人税等調整額
90
法人税等合計 △ 10
393
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1
非支配株主に帰属する当期純利益又は
107
△ 44
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
285 43
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
393
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1
その他の包括利益
392
その他有価証券評価差額金 △ 93
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
70 686
為替換算調整勘定
149 9
退職給付に係る調整額
※1 609 ※1 600
その他の包括利益合計
1,002 599
包括利益
（内訳）
860 308
親会社株主に係る包括利益
142 291
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,002 602 7,213 △ 55 9,763
会計方針の変更
による累積的影 －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
2,002 602 7,213 △ 55 9,763
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 165 △ 165
親会社株主に帰
属する当期純利 285 285
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 119 △ 0 119
当期末残高 2,002 602 7,333 △ 55 9,882
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 383 △ 1 77 △ 120 338 2,364 12,466
会計方針の変更
による累積的影 －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 383 △ 1 77 △ 120 338 2,364 12,466
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 165
親会社株主に帰
属する当期純利 285
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 392 △ 3 35 149 575 93 668
額（純額）
当期変動額合計 392 △ 3 35 149 575 93 788
当期末残高 776 △ 4 113 29 913 2,458 13,254
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,002 602 7,333 △ 55 9,882
会計方針の変更
による累積的影 △ 2 △ 2
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,002 602 7,331 △ 55 9,880
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 66 △ 66
親会社株主に帰
属する当期純利
43 43
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 22 △ 0 △ 22
当期末残高 2,002 602 7,308 △ 55 9,858
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
776 △ 4 113 29 913 2,458 13,254
会計方針の変更
による累積的影 △ 2 △ 4
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 776 △ 4 113 29 913 2,456 13,250
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 66
親会社株主に帰
属する当期純利 43
益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 93 △ 1 350 9 264 291 555
額（純額）
当期変動額合計 △ 93 △ 1 350 9 264 291 533
当期末残高
682 △ 5 463 38 1,178 2,747 13,783
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
383 89
税金等調整前当期純利益
1,394 1,393
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 29
2 124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 52
雇用調整助成金 △ 108 △ 10
118 130
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
776
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 2,237
233
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 536
1,430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 782
228 820
その他
2,112 1,117
小計
利息及び配当金の受取額 44 52
94 24
雇用調整助成金の受取額
利息の支払額 △ 117 △ 130
△ 39 △ 37
法人税等の支払額
2,093 1,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,091 △ 1,545
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
0
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 1
0 0
貸付金の回収による収入
△ 11 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,102 △ 1,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
298 1,005
短期借入金の純増減額（△は減少）
800
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 623 △ 632
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 165 △ 66
非支配株主への配当金の支払額 － △ 50
△ 19 △ 37
その他
1,018
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 510
2 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
482 521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,108 2,591
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,591 ※1 3,113
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっており、連結子会社の決算日現在の財
務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、構築物及び機械装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案
した耐用年数とし、定額法によっております。
また、工具の一部(木型・金型）については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数と
し、旧定率法によっております。
また、在外連結子会社天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司が所有する有形固定資産につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
機械装置及び運搬具
３年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末日現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に支給した金額を基礎として、支給見積額
のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
①商品及び製品の販売
「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造
鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売、「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環
境関連装置・機械製品等の製造及び販売、「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業
機械向け摩擦材等の製造及び販売を行っております。
これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品が顧客に検収された時点において顧客が当該商
品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製
品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束さ
れた対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
②工事契約
「Environment Field・環境エンジニアリング」では土木・建設工事において長期の工事契約を締結し
ております。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は、当該在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にお
ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
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③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か
月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 ― ―
有形固定資産 9,834 9,844
無形固定資産 229 255
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出方法
当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、国内
の事業部門及び海外の生産拠点ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示
す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、回収可能価額（当該資産グループ
の見積もった使用価値あるいは不動産鑑定評価額による正味売却価額のいずれか高い方）が帳簿価額を
下回った場合に減損損失を認識しております。
当連結会計年度においては、減損の兆候があった資産グループについては、その正味売却価額が帳簿
価額を上回ったため減損損失の認識はしておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出に用いる主要な仮定
取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、当連結会計年度の実績を考
慮した国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量・単価、原材料たる予想単価、物流コスト等
の各種コストであります。
なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を算定しております
が、新型コロナウイルス感染症による影響を含め、主な販売市場の環境変化、各種コストの高騰等の経
営環境の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
なお、主要な仮定の１つである国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量は、事業計画全体
の見積に与える影響も大きく不確実性も高いため、事業計画に重要な影響を与える可能性があり、国内
の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量が大幅に減少した場合には、減損損失が計上される可能
性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 1 0
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度223百万円、当連結会計年度219百万円であり
ます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結事業の連結財務諸表に計上する金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得によって、繰延税金資産の回収可能性を
判断しており、課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
②当連結事業の連結財務諸表に計上する金額の算出に用いる主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想引渡重量と予想重量当たり
販売単価等であります。
③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想引渡重量や重量当たり販売単価は、見積りの不確実性が高く、予想引渡重量か
ら実績引渡数量が乖離したり、予想重量当たり販売単価から実勢重量当たり販売単価が乖離することに
よる売上高の変動によって課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響
を与える可能性があります。中期経営計画の前提となっている将来の予想引渡重量が大幅に減少した場
合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
なお、中期経営計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
これにより、従来は販売費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引につい
て、当連結会計年度の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が0百万円、売上原価が2百万円それぞれ増加し、販売費が0百万円、営
業利益が1百万円、営業外費用が3百万円それぞれ減少し、経常利益が2百万円、税金等調整前当期純利益が2百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表
示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて
表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権
及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式
等以外のその他有価証券の評価基準について、期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末
日における時価法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、注記事項「金融商品関係」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に
係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をか
けて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」
108百万円、「その他」91百万円は、「保険配当金」5百万円、「その他」194百万円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」53百万円
は、「手形売却損」17百万円、「その他」36百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物（純額） 465百万円 460百万円
土地 768 768
投資有価証券 75 87
計 1,309 1,316
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,948百万円 3,003百万円
長期借入金 1,972 2,465
（１年内返済予定分を含む）
計 4,920 5,468
２ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
輸出手形割引高 －百万円 6百万円
※３ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社
と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 6,500百万円 6,500百万円
借入実行残高 3,240 3,300
差引額 3,260 3,200
※４ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は104百万円であり、連結貸借対照表計上
額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具91百万円、工具、器具及び備品1百万
円であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送費 568 百万円 653 百万円
75 98
旅費交通費
516 588
給料賃金
128 132
従業員賞与
37 39
賞与引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
46 37
退職給付費用
11 16
外注作業費
172 177
役務費
38 38
減価償却費
試験研究費 ※ 252 285
※ この他試験研究にかかる人件費については、給料賃金等それぞれの人件費の費用に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
347 百万円 458 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 76 百万円 6 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 550百万円 △129百万円
組替調整額 △0 －
税効果調整前
550 △129
税効果額 △158 36
その他有価証券評価差額金
392 △93
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4 △1
組替調整額 － －
税効果調整前
△4 △1
税効果額 1 0
繰延ヘッジ損益
△3 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 70 686
退職給付に係る調整額：
当期発生額 141 5
組替調整額 74 7
税効果調整前
216 13
税効果額 △66 △3
退職給付に係る調整額
149 9
その他の包括利益合計
609 600
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,362 － － 3,362
合計 3,362 － － 3,362
自己株式
普通株式（注） 47 0 － 47
合計 47 0 － 47
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 165 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 66 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,362 － － 3,362
合計 3,362 － － 3,362
自己株式
普通株式（注） 47 0 － 47
合計 47 0 － 47
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 66 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 33 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,601 百万円 3,123 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 2,591 3,113
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金及び債券）に限定し、また、資金調
達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権
を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で７年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表
価額により表されております。
②市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対して、先物
為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、経
理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどによ
り流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２） 1,852 1,852 －
資産計 1,852 1,852 －
(1）長期借入金（※３） 2,983 2,983 0
(2）リース債務（※３） 389 379 △9
負債計 3,372 3,362 △9
デリバティブ取引（※４） （6） （6） －
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入
金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 267
（※３）１年以内返済予定の長期借入金、リース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含
めて表示しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２） 1,730 1,730 －
資産計 1,730 1,730 －
(1）長期借入金（※３） 3,250 3,250 －
(2）リース債務（※３） 355 344 △10
負債計 3,605 3,595 △10
デリバティブ取引（※４） （8） （8） －
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入
金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 260
（※３）１年以内返済予定の長期借入金、リース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含
めて表示しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（ ）で示しております。
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,601 － － －
受取手形及び売掛金 7,814 － － －
電子記録債権 1,596 － － －
合計 12,012 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,123 － － －
受取手形 375 － － －
売掛金 8,843 － － －
電子記録債権 2,524 － － －
合計 14,867 － － －
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,368 － － － － －
長期借入金 611 586 586 300 200 700
リース債務 33 33 32 28 18 －
合計 5,013 619 618 328 218 700
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,585 － － － － －
長期借入金 785 763 481 359 360 500
リース債務 33 32 28 18 － －
合計 6,403 795 509 378 360 500
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,721 － － 1,721
資産計 1,721 － － 1,721
デリバティブ取引 － 8 － 8
負債計 － 8 － 8
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は8百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,250 － 3,250
リース債務 344 344
負債計 － 3,595 － 3,595
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,790 689 1,100
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 8 2 5
小計 1,798 692 1,105
(1）株式 53 59 △5
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 53 59 △5
合計 1,852 751 1,100
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,611 625 986
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 8 2 5
小計 1,620 628 992
(1）株式 109 124 △14
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 109 124 △14
合計 1,730 752 977
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 0 0 －
合計 0 0 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
売掛金（予定取引）
米ドル 103 － △6
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 19 － （注）２
合計 123 － △6
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
売掛金（予定取引）
米ドル 108 6 △8
原則的処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 子会社株式 146 － 0
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 27 － （注）２
合計 282 6 △8
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）制度及び退職一時金制度を設けております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり、また、退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金（規約型）制度は、2006年３月から従来の適格退職年金制度を移行したものであります。
国内の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けており、また、在外の連結子会社については、
退職給付制度は設けておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,625百万円 2,774百万円
勤務費用 170 167
利息費用 10 11
数理計算上の差異の発生額 △22 6
退職給付の支払額 △10 △84
退職給付債務の期末残高 2,774 2,875
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,274百万円 2,420百万円
期待運用収益 36 45
数理計算上の差異の発生額 119 11
事業主からの拠出額 △0 △0
退職給付の支払額 △9 △80
年金資産の期末残高 2,420 2,396
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,584百万円 2,678百万円
年金資産 △2,420 △2,396
164 281
非積立型制度の退職給付債務 189 196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 353 478
退職給付に係る負債 353 478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 353 478
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 170百万円 167百万円
利息費用 10 11
期待運用収益 △36 △45
数理計算上の差異の費用処理額 62 △3
過去勤務費用の費用処理額 11 11
その他 2 1
確定給付制度に係る退職給付費用 221 143
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △11百万円 △11百万円
数理計算上の差異 △204 △1
合 計 △216 △13
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 31百万円 19百万円
未認識数理計算上の差異 △74 △75
合 計 △43 △56
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 9％ 9％
株式 9 10
現金及び預金 6 0
一般勘定 23 23
その他 53 57
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度0％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 0.0～2.0 0.0～2.0
予定昇給率 4.3 4.3
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 0百万円 0百万円
賞与引当金 57 55
棚卸資産 14 16
未払事業税 4 8
繰越欠損金 9 －
退職給付に係る負債 95 99
投資有価証券評価損 114 114
146 230
その他
繰延税金資産小計
443 526
△220 △306
評価性引当額
繰延税金資産合計
223 219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △324 △288
退職給付に係る資産 △88 △93
△121 △140
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △534 △521
繰延税金負債の純額 △312 △302
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.7 3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9 △10.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.6 10.9
住民税均等割等
－ △9.6
税額控除
△41.1 125.4
評価性引当額の増減（△は減少）
3.3 21.3
在外子会社の留保利益
2.1 △70.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.7 101.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）商品及び製品の販売
「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造
鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売、「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環
境関連装置・機械製品等の製造及び販売、「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業
機械向け摩擦材等の製造及び販売を行っております。
これらの商品及び製品の販売については商品及び製品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品
及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が
顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約
において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
（2）工事契約
「Environment Field・環境エンジニアリング」では土木・建設工事において長期の工事契約を締結し
ております。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,086
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,843
契約資産（期首残高） 320
契約資産（期末残高） 451
契約負債（期首残高） 503
契約負債（期末残高） 436
契約資産は、長期の工事契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の建設工事に係る対価
に関連するものです。
契約負債は、工事契約、商品および製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものです。
当連結会計年度において認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69百万円
であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はあ
りません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、
「Environment Field・環境エンジニアリング」における土木・建設工事の長期の工事契約に関するもの
であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 1,343
１年超２年以内 2,015
合計 3,359
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な
戦略を立案し、事業展開しております。
当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており「Casting
Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」「Environment Field・機能材料」の３つのセグメント
としております。
「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄
棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「Environment Field・環境エンジニアリ
ング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱って
おります。「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売等に
関する事業であります。
当社グループは、2021年４月１日に実施した組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物関連事業」
「環境関連事業」の２区分から「Casting Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」
「Environment Field・機能材料」の３区分に変更しております。
これにより、当連結会計年度の期首から、報告セグメントの区分の一部を変更し、これまで「その他」に区
分していた機械関連事業、ソーラー事業を「Environment Field・環境エンジニアリング」に、機能材料事業を
「Environment Field・機能材料」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替
高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
財務
調整額
Environment
諸表
Environment
その他 合計 （注）
Casting
計上額
Field・環境
計 １
Field・機能
（注）
Field エンジニア
材料
２
リング
売上高
15,270 1,989 784 18,043 24 18,068 18,068
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24 24 24
－ － － △ 24 －
売上高又は振替高
15,270 2,014 784 18,068 24 18,093 18,068
計 △ 24
329 172 498 4 502 383
セグメント利益又は損失（△） △ 3 △ 119
19,369 2,002 690 22,061 24 22,085 5,724 27,810
セグメント資産
その他の項目
1,258 83 34 1,375 1,375 18 1,394
減価償却費 －
111 5 1 118 118 118
支払利息 － －
有形固定資産及び
1,716 27 40 1,784 1,784 5 1,789
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△119百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかか
る費用が△177百万円、営業外収益が132百万円、営業外費用が△74百万円含まれております。
(2）セグメント資産の調整額5,724百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産5,726百万円
が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金2,435百万円、投資有価証券2,116百万円などが
含まれております。
(3）減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
財務
調整額
Environment
諸表
Environment
その他 合計 （注）
Casting
Field・環境
計上額
計
Field・機能
１
Field エンジニア
（注）
材料
リング
２
売上高
鋳物 19,128 － － 19,128 － 19,128 － 19,128
環境エンジニアリング・環境 － 1,933 － 1,933 － 1,933 － 1,933
環境エンジニアリング・機械 － 841 － 841 － 841 － 841
機能材料 － － 949 949 － 949 － 949
ソーラー － 84 － 84 － 84 － 84
その他 156 － － 156 24 181 － 181
顧客との契約から生じる収益 19,284 2,859 949 23,093 24 23,117 － 23,117
その他の収益 － － － － － － － －
19,284 2,859 949 23,093 24 23,117 23,117
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 2 2
－ － － △ 2 －
売上高又は振替高
19,284 2,861 949 23,095 24 23,119 23,117
計 △ 2
9 135 42 187 186 89
セグメント利益又は損失（△） △ 1 △ 96
22,896 2,009 646 25,552 11 25,564 5,683 31,247
セグメント資産
その他の項目
1,275 53 25 1,353 1,353 40 1,393
減価償却費 －
125 3 1 130 130 130
支払利息 － －
有形固定資産及び
1,100 10 2 1,113 1,113 5 1,119
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△96百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる
費用が△149百万円、営業外収益が152百万円、営業外費用が△99百万円含まれております。
(2）セグメント資産の調整額5,683百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産5,685百万円
が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金2,888百万円、投資有価証券1,987百万円などが
含まれております。
(3）減価償却費の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他の地域 合計
12,729 5,007 332 18,068
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
7,043 2,790 9,834
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他の地域 合計
16,074 6,880 161 23,117
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
6,822 3,021 9,844
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,257.60円 3,329.99円
１株当たり当期純利益 86.18円 13.20円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 13,254 13,783
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,458 2,747
（うち非支配株主持分（百万円）） （2,458） （2,747）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,796 11,036
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,314 3,314
通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 285 43
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
285 43
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,314 3,314
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2022年５月10日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上ならびに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 50,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 50百万円（上限）
（４）取得期間 2022年５月11日から2022年８月10日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,368 5,585 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 611 785 1.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 33 33 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
2,372 2,465 1.7 2023年～2029年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
355 321 － 2024年～2025年
のものを除く。）
合計 7,740 9,191 － －
（注）１ 「平均利率」については、加重平均利率を記載しておりますが、算定の際の利率及び残高は期中平均によっ
ております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 763 481 359 360
リース債務 32 28 18 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,916 10,622 16,682 23,117
税金等調整前当期純利益又は税金等調
△6 △47 △24 89
整前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △20 △65 △25 43
（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△6.17 △19.88 △7.79 13.20
四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△6.17 △13.71 12.09 20.99
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,435 2,888
現金及び預金
390 375
受取手形
3,532 3,863
売掛金
451
契約資産 －
1,296 1,982
電子記録債権
1,220 1,167
商品及び製品
929 1,033
仕掛品
569 951
原材料及び貯蔵品
48 16
前払費用
※２ 438 ※２ 28
その他
－ △ 0
貸倒引当金
10,860 12,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※６ 1,201 ※1 ,※６ 1,157
建物
450 472
構築物
※６ 2,964 ※６ 2,852
機械及び装置
22 17
車両運搬具
※６ 678 ※６ 655
工具、器具及び備品
389 355
リース資産
※1 1,220 ※1 1,220
土地
116 91
建設仮勘定
7,043 6,822
有形固定資産合計
無形固定資産
13 10
ソフトウエア
1 1
その他
15 11
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,116 ※1 1,987
投資有価証券
1,292 1,292
関係会社株式
0 1
長期貸付金
84 69
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
3,492 3,349
投資その他の資産合計
10,551 10,184
固定資産合計
21,412 22,942
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
323 588
支払手形
1,962 2,828
買掛金
※1 ,※５ 3,565 ※1 ,※５ 3,759
短期借入金
※２ 1,250 ※２ 1,482
未払金
992 551
設備関係未払金
175 182
未払費用
29 58
未払法人税等
22 98
未払消費税等
434
契約負債 －
182 179
賞与引当金
550 48
その他
9,051 10,213
流動負債合計
固定負債
※1 1,800 ※1 2,140
長期借入金
193 158
繰延税金負債
397 534
退職給付引当金
355 321
リース債務
2 2
その他
2,748 3,156
固定負債合計
11,799 13,369
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002 2,002
資本金
資本剰余金
602 602
資本準備金
602 602
資本剰余金合計
利益剰余金
375 375
利益準備金
その他利益剰余金
68 68
配当平均積立金
578 578
別途積立金
5,271 5,326
繰越利益剰余金
6,292 6,347
利益剰余金合計
自己株式 △ 55 △ 55
8,842 8,897
株主資本合計
評価・換算差額等
774 681
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 5
繰延ヘッジ損益
770 675
評価・換算差額等合計
9,612 9,572
純資産合計
21,412 22,942
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
13,105 16,234
売上高
※1 11,409 ※1 14,352
売上原価
1,696 1,882
売上総利益
※２ 1,696 ※２ 1,770
販売費及び一般管理費
111
営業利益又は営業損失（△） △ 0
営業外収益
※1 94 ※1 72
受取利息及び受取配当金
※1 169 ※1 69
その他
263 142
営業外収益合計
営業外費用
34 34
支払利息
53 48
その他
87 83
営業外費用合計
174 170
経常利益
174 170
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15 48
0
△ 67
法人税等調整額
49
法人税等合計 △ 51
226 121
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 2,002 602 602 375 68 578 5,210 6,232 △ 55 8,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 165 △ 165 △ 165
当期純利益
226 226 226
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 60 60 △ 0 60
当期末残高 2,002 602 602 375 68 578 5,271 6,292 △ 55 8,842
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 383 △ 1 382 9,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 165
当期純利益 226
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
391 △ 3 388 388
動額（純額）
当期変動額合計 391 △ 3 388 448
当期末残高 774 △ 4 770 9,612
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高
2,002 602 602 375 68 578 5,271 6,292 △ 55 8,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 66 △ 66 △ 66
当期純利益 121 121 121
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 54 54 △ 0 54
当期末残高
2,002 602 602 375 68 578 5,326 6,347 △ 55 8,897
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 774 △ 4 770 9,612
当期変動額
剰余金の配当
△ 66
当期純利益 121
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 93 △ 1 △ 94 △ 94
動額（純額）
当期変動額合計 △ 93 △ 1 △ 94 △ 39
当期末残高 681 △ 5 675 9,572
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、構築物及び機械及び装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘
案した耐用年数とし、定額法によっております。
また、工具の一部(木型・金型)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
機械及び装置、車両運搬具 ３年～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末日現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち
当事業年度に対応する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄
棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売、「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装
置・機械製品等の製造及び販売、「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦
材等の製造及び販売を行っております。
これらの商品及び製品の販売については商品及び製品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品及
び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客
に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値
引き等を控除した金額で測定しております。
(2) 工事契約
「Environment Field・環境エンジニアリング」では土木・建設工事において長期の工事契約を締結してお
ります。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） ― ―
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度129百万円、当事業年度129百万円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
これにより、従来は販売費として計上していた一部の費用および営業外費用その他に計上していた売上割引に
ついて、当事業年度の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が4百万円、販売費が0百万円、営業利益が4百万円、営業外費用が4百万円それ
ぞれ減少しております。なお、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当事業年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその
他有価証券の評価基準について、期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日における時価
法に変更いたしました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 465百万円 460百万円
土地 768 768
投資有価証券 75 87
計 1,309 1,316
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,948百万円 3,003百万円
長期借入金 1,972 2,465
（１年内返済予定分を含む）
計 4,920 5,468
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 45百万円 0百万円
短期金銭債務 68 59
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
南通虹岡鋳鋼有限公司 1,011百万円 1,276百万円
４ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
輸出手形割引高 －百万円 6百万円
※５ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社
と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 6,500百万円 6,500百万円
借入実行残高 3,240 3,300
差引額 3,260 3,200
※６ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は104百万円であり、貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物11百万円、機械及び装置91百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高 311百万円 274百万円
営業取引以外の取引による取引高 52 23
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送費 465 百万円 505 百万円
402 434
給料賃金
37 39
賞与引当金繰入額
44 35
退職給付費用
124 121
役務費
13 12
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,292
関連会社株式 -
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,292
関連会社株式 -
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 0百万円 0百万円
賞与引当金 55 54
棚卸資産 14 16
未払事業税 4 8
繰越欠損金 8 －
退職給付引当金 20 23
投資有価証券評価損 114 114
25 25
その他
繰延税金資産小計
245 244
△115 △115
評価性引当額
繰延税金資産合計
129 129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △323 △287
△323 △287
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 △193 △158
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.9 △5.5
住民税均等割等 5.5 5.7
税額控除 － △5.0
評価性引当額の増減（△は減少） △60.9 －
外国源泉税 2.9 －
0.7 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △29.5 28.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物 1,201 29 0 73 1,157 3,350
構築物
450 67 － 45 472 1,033
機械及び装置
2,964 648 2 758 2,852 15,367
有
車両運搬具 22 4 0 8 17 141
形
固
工具、器具及び備品 678 187 12 198 655 4,046
定
資
リース資産 389 － － 34 355 53
産
土地 1,220 － － － 1,220 －
建設仮勘定
116 912 937 － 91 －
計 7,043 1,850 952 1,118 6,822 23,994
無
ソフトウエア 13 0 － 3 10 －
形
固
その他 1 － － － 1 －
定
資
計 15 0 － 3 11 －
産
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 姫路西工場 環境関連設備 取得 141百万円
工具、器具及び備品 姫路東工場 金枠・木型 取得 85百万円
姫路西工場 金枠・木型 取得 53百万円
建設仮勘定 姫路西工場 環境関連設備 取得 123百万円
姫路東工場 金枠・木型 取得 91百万円
姫路西工場 金枠・木型 取得 46百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 各資産科目への振替であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 0 1 0
賞与引当金 182 179 182 179
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
公告掲載方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によること
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当会社のホームページ
に掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
ホームページ（https://www.kogi.co.jp/）
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
並びに確認書 （第116期） 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
(2） 有価証券報告書の訂正報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年７月９日
確認書 （第116期） 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3） 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月25日
近畿財務局長に提出。
(4） 四半期報告書及び確認書 （第117期第1四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月10日
至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
（第117期第2四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
（第117期第3四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(5） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年６月29日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の 近畿財務局長に提出。
結果）に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年５月11日 2022年６月10日
至 2022年５月31日 近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
虹技株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる虹技株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、虹技
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産 当監査法人は、会社グループの繰延税金資産の回収可能
の回収可能性」 に記載されているとおり、会社グループの 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
2022年３月31日現在の繰延税金資産の繰延税金負債との相 た。
殺前の金額は219百万円である。
会社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる会社グループの
益力に基づく課税所得によって、繰延税金資産の回収可能
中期経営計画が、取締役会によって承認されていること
性を判断している。
を確かめた。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、会社グルー
プの中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は、
・ 会社グループの経営者の中期経営計画策定に関する見
予想引渡重量と予想重量当たり販売単価である。
積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経
繰延税金資産の回収可能性の判断において、主要な仮定
営計画と実績とを比較した。
である予想引渡重量や予想重量当たり販売単価は見積りの
不確実性が高く、主要顧客が属する市場動向の影響を受
・ 会社グループの中期経営計画に含まれる主要な仮定で
け、予想引渡重量から実績引渡重量が乖離したり、予想重
ある予想引渡重量や予想重量当たり販売単価について
量当たり販売単価から実勢重量当たり販売単価が乖離する
は、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分
ことで売上高が変動する。
析をした結果と、現在の中期経営計画との比較を実施し
繰延税金資産の回収可能性における上記の主要な仮定
た。
は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
・ 将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケ
当するものと判断した。
ジューリングについて検討した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。当該
連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、虹技株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、虹技株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
虹技株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
岡本 伸吾 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙田 充規 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる虹技株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、虹技株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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