日立建機株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第58期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る連結経営指標等の推移
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
959,153 1,033,703 931,347 813,331 1,024,961
売上収益 （百万円）
95,612 102,702 67,103 25,578 110,869
税引前当期利益 （百万円）
当期利益
60,004 68,542 41,171 10,340 75,826
（百万円）
（親会社株主持分）
当期包括利益
58,437 57,445 9,874 47,844 111,929
（百万円）
（親会社株主持分）
448,502 486,407 473,537 513,602 611,608
親会社株主持分 （百万円）
1,089,796 1,185,256 1,167,567 1,219,882 1,409,560
総資産額 （百万円）
2,109.04 2,287.31 2,226.80 2,415.22 2,876.11
１株当たり親会社株主持分 （円）
基本的１株当たり親会社株
282.16 322.31 193.61 48.62 356.57
（円）
主に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社
282.16 322.31 193.61 48.62 356.57
（円）
株主に帰属する当期利益
41.2 41.0 40.6 42.1 43.4
親会社株主持分比率 （％）
14.1 14.7 8.6 2.1 13.5
親会社株主持分当期利益率 （％）
14.55 9.11 11.31 72.91 8.96
株価収益率 （倍）
営業活動に関するキャッ
84,528 22,682 91,339 39,317
（百万円） △ 25,693
シュ・フロー
投資活動に関するキャッ
（百万円） △ 37,562 △ 30,339 △ 34,749 △ 32,281 △ 6,854
シュ・フロー
財務活動に関するキャッ
43,928 10,993
（百万円） △ 30,483 △ 46,011 △ 25,615
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
81,929 67,347 62,165 80,330 94,257
（百万円）
残高
23,925 24,591 25,248 24,873 24,987
従業員数
（名）
（臨時従業員年間平均数） ( 2,167 ) ( 2,527 ) ( 2,322 ) ( 1,963 ) ( 2,142 )
（注）１．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイ
ゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、2021年
４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、当連結会計年度の期首より
コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として
認識する方法に変更しました。これに伴い、第57期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針
の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容については、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.主要な会計方針についての概要 会計方針の
変更」を参照ください。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
477,221 545,949 482,571 392,842 551,859
売上収益 (百万円)
51,569 57,703 34,434 8,933 52,733
経常利益 (百万円)
46,287 50,503 33,832 12,142 67,589
当期純利益 (百万円)
81,577 81,577 81,577 81,577 81,577
資本金 (百万円)
215,115,038 215,115,038 215,115,038 215,115,038 215,115,038
発行済株式総数 （株）
252,936 281,616 295,232 300,991 356,424
純資産額 (百万円)
556,493 634,437 608,967 609,918 715,436
総資産額 (百万円)
1,189.41 1,324.29 1,388.33 1,415.42 1,676.10
１株当たり純資産額 （円）
85.00 100.00 60.00 20.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 36.00 ) ( 43.00 ) ( 36.00 ) ( 10.00 ) ( 45.00 )
額）
217.66 237.49 159.10 57.10 317.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
217.66 237.49 159.10 57.10 317.84
（円）
当期純利益
45.5 44.4 48.5 49.3 49.8
自己資本比率 （％）
19.8 18.9 11.7 4.1 20.6
自己資本利益率 （％）
18.86 12.37 13.76 62.08 10.05
株価収益率 （倍）
39.05 42.11 37.71 35.03 34.61
配当性向 （％）
4,072 4,341 5,527 5,455 5,496
従業員数
（名）
（臨時従業員年間平均数） ( 384 ) ( 461 ) ( 561 ) ( 477 ) ( 453 )
151.0 112.5 87.7 137.3 128.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込み））
最高株価 （円） 4,935 4,410 3,390 3,835 3,785
最低株価 （円） 2,528 2,379 1,840 2,040 2,642
（注）最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、東京証券取引所の市場区分の
見直しにより、2022年４月４日に東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
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２【沿革】
提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立
年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。
1955年12月 株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年４月 株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）
日立建機株式会社設立。
1969年11月 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製
造株式会社設立。
1970年10月 日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38
億円。
1972年８月 オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）
1973年10月 相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億
５千万円。
1974年３月 工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年７月 株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）
1981年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年８月 シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）
1988年６月 米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。
1989年９月 東京証券取引所市場第一部指定。
1990年１月 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）
1990年１月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年５月 インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）
1991年12月 株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。
1995年４月 中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
1997年６月 インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）
1998年10月 カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）
2002年７月 住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。（現・持分
法適用関連会社）
2007年12月 中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連
結子会社）
2008年４月 日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）
2008年９月 インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月 日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年７月 新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）
2009年７月 カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。
（現・連結子会社）
2010年３月 インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。
（現・連結子会社）
2010年10月 南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）
2011年３月 ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）
2011年４月 ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）
2011年12月 株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
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2012年４月 日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年４月 提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会
社へ譲渡。
2012年10月 つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年４月 日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
2014年３月 新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）
2015年３月 インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分
法適用関連会社）
2015年10月 株式会社ＫＣＭを完全子会社化。
2016年１月 株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。
2016年４月 提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
2016年10月 日立建機トレーディング株式会社を清算。
2016年12月 H-E Parts International LLCを完全子会社化。（現・連結子会社）
2017年３月 Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会
社）
2017年３月 住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連
会社）
2017年４月 日立建機アメリカInc.（旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。（現・連結子会
社）
2018年９月 株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。
2019年１月 イギリスにSynergy Hire Limited設立。（現・連結子会社）
2019年４月 オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社）
2019年４月 株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。
2019年７月 中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社）
2019年８月 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の
一部を売却。（現・持分法適用関連会社）
2021年８月 ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。
2022年１月 HCJIホールディングス合同会社と資本提携契約を締結。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社25社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・
ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルラ
イフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマ
イニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる
目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有ま
資本金または出 主要な事業の内容
たは被所有割合
名称 住所 関係内容
資金（百万円） （※）
（％）
（親会社）
資金の貸借及び土地の賃借を
株式会社日立製作所 電気機械器具他各
51.5 しています。
（注）１ 東京都千代田区 461,731 種製品の製造及び
また、提出会社よりブランド
販売・サービス
（注）３
使用料を支払っています。
（連結子会社）
提出会社建設機械製品の一部
を製造・販売し、提出会社は
株式会社日立建機ティエラ
滋賀県甲賀市 1,441 建設機械ビジネス 100.0 製品の購入をしています。ま
（注）４
た資金の貸借をしています。
役員の兼任等 １名
提出会社建設機械製品の一部
株式会社日立建機カミーノ 山形県東根市 400 建設機械ビジネス 100.0 を製造しています。また資金
の貸付を行っています。
提出会社より建設機械製品の
日立建機日本株式会社 販売を行っています。また資
埼玉県草加市 建設機械ビジネス
5,000 100.0
（注）４ 金の貸借及び土地の賃貸を
行っています。
（注）５
ロシア・CIS地域において、提
出会社建設機械製品の一部の
ロシア 千万RUB 製造・販売・サービスを行
日立建機ユーラシアLLC
建設機械ビジネス 100.0
トヴェリ 174 い、提出会社より製品を販売
しています。
役員の兼任等 １名
欧州地域において、提出会社
建設機械製品の一部の製造・
日立建機（ヨーロッパ）N.V. オランダ 千EUR 販売・サービスを行い、提出
建設機械ビジネス 98.9
（注）４ オーステルハウト 70,154 会社より建設機械製品を販売
しています。
役員の兼任等 １名
中国において、提出会社建設
機械製品の一部の製造・販
売・サービスを行い、提出会
日立建機（中国）有限公司 中国安徽省 千RMB
建設機械ビジネス 81.3
社より製品を販売していま
（注）４ 合肥市 1,500,000
す。
役員の兼任等 ３名
東南アジア地域において、提
日立建機アジア・パシフィッ シンガポール 出会社建設機械製品の販売・
千US＄
クPte.Ltd. パイオニアウォー 建設機械ビジネス 100.0 サービスを統括し、提出会社
39,956
ク より製品を販売しています。
役員の兼任等 １名
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議決権の所有ま
資本金または出 主要な事業の内容
名称 住所 たは被所有割合 関係内容
資金（百万円） （※）
（％）
アセアン地域において、提出
会社建設機械製品の一部及び
P.T.日立建機インドネシア インドネシア 千US＄ 82.0 部品の製造・販売を行い、ま
建設機械ビジネス
（注）２ ブカシ 17,200 (33.9) た提出会社より債務保証を
行っています。
役員の兼任等 ２名
中国地域において、提出会社
建設機械製品の販売・サービ
千RMB
スを行い、提出会社より部品
中国
日立建機（上海）有限公司 建設機械ビジネス 54.4 等の販売を行っています。ま
66,224
上海市
た資金の借入を行っていま
す。
役員の兼任等 ３名
日立建機融資租賃(中国)有限 中国地域において、提出会社
千RMB
公司
中国 85.3 建設機械製品のリースを行っ
建設機械ビジネス
1,103,578
（注）２ 上海市 ています。
(24.5)
役員の兼任等 １名
（注）４
インドにおいて、提出会社建
タタ日立コンストラクション
インド 百万INR
設機械の製造・販売を行って
マシナリーCo., Pvt., Ltd.
カルナータカ州 1,143 建設機械ビジネス 60.0
います。
バンガロール
役員の兼任等 ２名
オーストラリア オセアニア地域において、提
日立建機オセアニアホール
千AUD
ニューサウス 出会社建設機械製品の販売・
ディングス Pty.,Ltd.
建設機械ビジネス 100.0
29,122
ウェールズ州 サービスを統括しています。
グレイステーンズ 役員の兼任等 １名
オーストラリアにおいて、提
出会社建設機械製品の販売・
オーストラリア
日立建機（オーストラリア） 千AUD
80.0 サービスを行い、提出会社よ
ニューサウス
Pty., Ltd.
建設機械ビジネス り部品等の販売を行っていま
(80.0)
22,741
ウェールズ州
す。また資金の借入を行って
（注）５
グレイステーンズ
います。
役員の兼任等 １名
アメリカ
日立建機ホールディング 千US＄ アメリカにおいて、提出会社
ノースカロライナ
U.S.A.Corp. 1,000 建設機械ビジネス 100.0 建設機械製品、部品等の販売
州
（注）４ を行っています。
カーナーズビル
提出会社のマイニング・建設
アメリカ 機械に係るサービスソリュー
H-E Parts International LLC
ソリューションビ
ジョージア州 ション事業の提供を行ってい
－ 100.0
ジネス
アトランタ ます。
役員の兼任等 ２名
鉱業及びインフラ産業向け鋳
オーストラリア
造部品の製造、マイニング消
Bradken Pty Limited
ニューサウス 千AUD ソリューションビ
100.0 耗部品、メンテナンスサービ
ウェールズ州 ジネス
653,215
（注）４
ス等の提供を行っています。
ニューカッスル
役員の兼任等 ２名
その他64社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
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議決権の所有ま
資本金または出 主要な事業の内容
名称 住所 たは被所有割合 関係内容
資金（百万円） （※）
（％）
提出会社建設機械製品の一部
住友重機械建機クレーン株式 東京都台東区 4,000 建設機械ビジネス を製造・販売し、提出会社よ
34.0
会社 り部品等の販売をしていま
す。
その他21社
－ － － － －
（※）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。（親会社を除く。）
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
３．提出会社は資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入し、資金の融通は日々行われ
ています。資金の預入れ、借入れについて、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
なお、担保は提供していません。
４．特定子会社です。
５．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合
が10％を超えています。
主要な損益情報等 日立建機日本株式会社
① 売上収益 199,337百万円
② 税引前当期利益 7,797
③ 当期利益 6,150
④ 資本合計 38,652
⑤ 資産合計 184,060
日立建機（オーストラリア）Pty. Ltd.
① 売上収益 114,170百万円
② 税引前当期利益 17,000
③ 当期利益 10,478
④ 資本合計 59,981
⑤ 資産合計 101,157
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
21,668
建設機械ビジネス （ 1,796 ）
3,319
ソリューションビジネス （ 346 ）
24,987
合計 （ 2,142 ）
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,496
39.9 15.6 7,172,000
（ 453 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
5,496
建設機械ビジネス （ 453 ）
5,496
合計 （ 453 ）
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。
また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入
等を行っています。
なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営方針
当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ・・・快適な生活空間づくりに貢献する」という企業ビ
ジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の価値基準・行動規範である Kenkijin スピリット（「Challenge（チャ
レンジ精神）」、「Customer（個客志向）」、「Communication（風通しの良さ）」）の下、「身近で頼りになる
パートナー」として Reliable solutions を継続的に提供し、お客さまの課題解決に努めます。
これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、
また、SDGsやESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大
と更なる株主価値向上をめざします。
（2）経営環境及び対処すべき課題
株主構成の変更
2022年1月14日付けで、当社の親会社である株式会社日立製作所（以下、「日立」）と、日本産業パートナーズ
株式会社（以下、「日本産業パートナーズ」）が管理・運営・情報提供を行うファンドがその持分の全てを保有
する特別目的会社及び伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）がその持分の全てを保有する特別目的会社
が共同で出資する予定のHCJIホールディングス合同会社（以下、「JIPコンソーシアムSPC」）との間で、日立が
保有する当社普通株式55,290,000株（議決権所有割合26.0％（2021年9月30日現在の総株主の議決権の数
2,125,317個を基準に算出））をJIPコンソーシアムSPCへ譲渡することが合意されました。
日本産業パートナーズは、企業風土を尊重しつつ、既存事業・産業を変革する意志をもった企業家・経営陣と
協力し、時代の要請に合致した新たな事業・産業を構築することにより、本来その事業・産業が有していた潜在
的な力を十分に引き出す支援を事業目的としています。
今回の合意以降、中長期の保有を通じ、経験・ノウハウ、幅広い専門家ネットワークを活用し、日立建機が行
う事業戦略策定及び事業戦略遂行に必要な経営基盤の強化をサポートし、財務基盤の効率化に貢献することに加
え、豊富なファイナンスの経験から、ファイナンスでの連携の実績のある伊藤忠商事グループと共に、日立建機
のレンタル資産の管理運用等に関する最適なアドバイス等を今後提供して頂けるものと考えています。
伊藤忠商事は、建機分野において従来より輸出トレード・ファイナンス案件や合弁会社の設立による事業展開
等を通じて日立建機と様々な取引関係を有しており、特にインドネシアでは製造・販売・金融の分野において30
年来の共同事業を展開しています。伊藤忠商事は日米間の陸海送物流や米国内における倉庫や物流・資材セン
ター等の物流ネットワークと、小型建機の製造・販売会社、建機のオンライン・レンタル会社を通じて全米の建
機レンタル会社の顧客ネットワークを有しており、また、伊藤忠商事グループは、米国でファイナンスサービス
を提供する事業会社を保有しており、北米において、販売代理店向けと、リテール向けの双方で、幅広くファイ
ナンスでの協業の検討を進めてまいります。
このように新たなパートナーとの資本関係によって、世界最大の北米市場における事業展開をより確かなものと
していくと共に、日立建機としては南米市場をはじめとする世界各地のパートナーとの連携も継続し、グローバ
ルでの成長戦略を加速してまいります。
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４つの経営戦略の柱
日立建機グループでは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」を企業ビジョンと
し、快適な生活空間の象徴である「豊かな大地」「豊かな街」をつくることに、最大限の役割を果たし、社会に
貢献していきます。
2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022 明日の好
機をつかみとれ」では、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューショ
ンを提供、③変化に強い企業体質の形成に新たに「北中南米全域で戦略を実現」を加えた４つの経営戦略の柱で
持続的な成長と企業価値の向上に取り組みます。
直近の市場環境は、新型コロナウィルスの影響により、サプライヤーや輸送業の操業鈍化による生産・調達へ
の影響及び資材費、輸送費、資源価格の高騰、地政学リスクによる事業影響懸念等により、先行き不透明な状況
にあります。このような状況下、４つの経営戦略の柱を基本とし、「Reliable solutionsの提供」を旗印とし
て、お客さま課題を解決することを目的に、デジタルテクノロジーを駆使し、お客さまからゆるぎない信頼を勝
ち取り続けて、グローバル市場の中で確固たるポジションを築くことをめざします。
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①バリューチェーン事業の強化
社会課題やお客さまの事業・ニーズが変化する中、日立建機グループでは、機械のライフサイクル全体を通じ
て、お客さまに最適なソリューションを提供しています。新車販売を除く部品・サービス、レンタル・中古車、
ファイナンス事業、ソリューションビジネス等をバリューチェーン事業と位置づけ、経営戦略の重要活動として
強化を図っています。
②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供
日立建機では、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」をお客さ
まとともに解決する各種ソリューションを提供しています。今後も幅広い先進技術や、ビジネスパートナーとの
エキスパート技術を融合したオープンイノベーションの技術を活用して、他社を凌駕するソリューションをス
ピード感を持って提供します。
③北中南米全域で戦略を実現
2021年8月に、ディア アンド カンパニー社（以下、「ディア社」）との間で、北中南米の合弁事業に関する業
務提携を解消することに合意しました。ディア社との業務提携解消後、米州全域の地域統括会社「日立建機アメ
リカInc.」を通じて2022年３月より独自展開を始めています。
北中南米全域におけるコンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向け超大型油圧ショベ
ル、ダンプトラック、ホイールローダの販売・サービス網の構築、部品供給体制の強化、市場特性に応じたレン
タル・中古車事業の展開、再生事業を含むマイニング事業の基盤拡充、グローバルでの生産拠点の活用、北米で
の生産能力増強により新たな製品供給体制の構築等を通じて、真の顧客満足をめざします。また、北中南米向け
®
の油圧ショベルにもConSite を導入します。
④変化に強い企業体質の形成
欧州を中心としたゼロエミッション対応、デジタル技術の急速な進展への対応、マーケティング・技術・情
報・デジタルのグローバル一体連携体制を推進して変化に強い企業体質を形成し、先進国での電動化・多機能
化、新興国での機能を限定し価格を抑えた機械等お客さまの多様な課題に柔軟に対応できる身近で頼りになる
パートナーをめざします。また、開発・生産拠点再編の継続に加えて、4月からコンパクト、コンストラクショ
ン、マイニングなどのビジネスユニット制を導入し、営業から開発・設計・製造まで迅速な一気通貫の意思決定
を図っています。
ビジネスユニット制の導入
2022年4月より、日立建機の組織体制にビジネスユニット制を導入し、5ビジネスユニット（以下、BU）、1ユ
ニットを新設しました。具体的には、一般建設工事現場向け中・大型建機の「コンストラクションBU」、鉄鉱石
など資源採掘・運搬向け超大型建機の「マイニングBU」、都市土木や農林業など向け小型建機の「コンパクト
BU」、バリューチェーン事業の拡大につながる「部品・サービスBU」、「レンタル・中古車BU」、新規事業を生
み出し、成長させる組織として「新事業創生ユニット」の構成となります。
これまでは、機能別に部門が分かれていましたが、各ビジネスユニットが一気通貫し、事業の推進、説明責任
を持つことになります。このビジネスユニット制では、縦割りを少なくし、事業計画の意思決定を速めると同時
に業績責任を明確にします。 これは、①お客さま起点の事業体制の最適化（体制の整流化と経営リソースの最適
化）、②中長期成長戦略の立案と責任の明確化、③収益責任の明確化を目的としています。
お客さまの課題解決、環境対応、米州事業戦略、DXなど、大きく変貌する世の中の動きに素早く対応できる形
になり、ベンチャービジネスへの投資、10年先の事業目線で見たソリューション機能と製品の抽出、戦略立案な
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どを行っていきます。また、グローバルで機能を統括する開発、品質保証や生産・調達統括部門と財務、法務、
人事などのコーポレート部門が全体を支えます。 この新たな組織体制で、現中期経営計画を完遂し、2023年度か
ら 始まる次期中期経営計画の作成に着手します。
サーキュラーエコノミーへの取り組み
日立建機は事業を通じて、ESG・SDGsに貢献する活動を積極的に推進しています。
再生事業では、従来行ってきた部品の再生に加え、車体全体を再生する新たなビジネスモデルを構築してお
り、日本で油圧ショベルの再生を行い、販売しています。巨大なマイニング機の再生によって削減されるスク
ラップ及びCO2削減量は、さらに大きくなります。新車同様の原状回復だけではなく、製品のマイナーチェンジま
でを反映させたメーカーならではの対応となり、お客さまにとって価値の高い製品へと貢献しています。
これからも、お客さまと社会・環境の課題解決に同時に貢献する持続可能な資源循環型ビジネスモデルを確立
し、推進していきます。
バリューチェーン全体での課題解決と価値創造、SDGs（持続可能な開発目標）
「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンのもと、日立建機グ
ループでは、これまでも事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値を高めてきました。私たちは、
バリューチェーン全体で新しい価値を創造することで、お客さまをはじめとする世界中のステークホルダーのみ
なさんと一緒にSDGs達成に向けて取り組んでいきます。
社会に必要とされる企業であり続けるために、2030年目標の達成をめざし活動してまいります。
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日立建機グループが注力する10のSDGs
日立建機グループの事業活動とSDGsの17の目標との関連性を整理し、特に注力すべき10の重点目標を設定しまし
た。
期待される効果
SDGs目標 取り組み
[教育支援の活動] ・リーダーの育成
・教習所での資格取得支援 ・各自のレベルアップ、国内外の技術レベルの向上が、
持続可能な成長に寄与する
・海外インターンプログラム／自立支援
[従業員への技術・教育取得機会提供]
・サクセションプラン（後継者育成計画）
[女性の活躍推進]
女性が高いモチベーションで就業できる雇用環境を整え
・女性活躍の基盤構築、継続就労・復職支援、
ることで、ジェンダー（男女の性区分）平等を促進
キャリア形成支援
・教習所における女性講師の育成
[排出抑制と汚染防止]
水資源の持続可能な管理を確保するとともに、水リスク
・水ストレスレベルの高い地域を特定
の高い地域での節水活動で地域コミュニティを支援
・事業活動に伴う水使用量の削減
・化学物質の管理（水リスクの低減）
[製造プロセスの環境負荷低減]
自主技術を生産の現場に取り入れ、効率的なエネルギー
・電力監視システムの導入
使用を実現
[再生可能エネルギーの活用]
持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保
・太陽光パネルの設置
[新規事業のグローバル展開]
現地人財を採用することで地域雇用の創出に寄与し、経
・部品再生事業
済成長へ
[事業構造改革]
安全かつ効率的な製造ラインを実現し、ディーセント・
・国内開発・製造拠点の再編
ワークを実現
[働き方改革]
ディーセント・ワーク推進で、持続可能な経済成長、生
・労働安全衛生強化/ダイバーシティ推進
産的な完全雇用
[安全・安心な労働環境の促進]
ガバナンスの取り組みにより、組織が強化され企業価値
・コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス
が向上し、経済生産性が高まる
・人権尊重
[ICT・IoT技術を生かした製品やソリューションの開発]
新たな価値を生み出す革新的な技術開発で、経済発展と
・Solution Linkage®の展開
人間の福祉を支援し、安全で生産的な労働環境を実現
・無人化・ロボット化技術による省力化機械の開発
[グローバルでのサービス強化]
販路拡大により、地域のインフラ開発に寄与し、経済発
・地域販社の設立
展に貢献
[リスクマネジメント]
自然災害や人的災害（テロや暴動）等、企業を取巻くリ
・BCP（事業継続計画）の策定
スクへの対策により、強靭なインフラを整備し、持続可
・BCM（事業継続マネジメント）体制強化
能な産業化を推進
[建設機械の提供や支援]
災害に強い持続可能な都市や居住空間を実現
・各国のインフラ整備
・自治体へのレンタル資機材の供給
[バリューチェーン事業の強化]
製品のライフサイクル価値を向上し持続可能な消費/生
・レンタル事業のグローバル展開
産パターンを確保
[製品のリユース・リサイクル]
廃棄物の削減に貢献
・部品再生事業の取り組み
[製品・サービスに関する情報提供]
持続可能な消費と生産のパターンを確保
・リコール情報などの迅速な開示
・サプライチェーン上のリスク防止
[品質の向上]
安全性・品質の確保で持続可能な消費と生産のパターン
・世界同一品質「Made by Hitachi」の実現
を確保し、製品のライフサイクルを通じた環境影響を最
・中古車流通の強化
小化する
・差別化技術の開発
[クリーン技術、環境配慮技術の開発]
低炭素技術を備えた製品の開発・実用化で、気候変動リ
・電動化、水素エンジンなど脱炭素技術の開発拡大による
スクの低減に寄与
差別化
・高効率な鉱山運行管理システム
[気候変動リスクへの対応]
再生可能エネルギーの使用や省エネ設備の導入などを通
・太陽光発電の導入
じて、地球環境問題の解決に貢献
・インターナルカーボンプライシングの導入
グローバル・パートナーシップによる
[外部組織との協働による地域コミュニティの開発支援]
・中国のホルチン砂漠の緑化活動
イノベーションの活性化に貢献
・インドの「ものづくり技能移転推進プログラム」
[バリューチェーン全体でのCSR推進]
グローバル・パートナーシップの活性化
・サプライヤーに対する公正な調達の推進
・グローバルな技術継承や移転
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２【事業等のリスク】
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っていま
す。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
項
リスク 対策
目
需要動向や各地域の市況の変化（コロナ、災害、法規
制、他）による影響を軽減するため、毎月、現地から
市 当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ 先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場
場 整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設 と連携し生産対応を進めています。
環 備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激 在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機
1 境 な経済変動により、需要が大きく下振れするリス 会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざ
の クがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不 して先々を見据えた生産・供給コントロールを行ってい
変 足、競合激化による売価下落等による収益悪化リ ます。
動 スクがあります。 想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時で販
売生産会議を開催し各業務担当執行役の承認のもと、迅
速な生産対応をとっています。
為
為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料
替
の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決 これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行
相
算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算 い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、
2 場
額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対し これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政
の
て円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの 状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
変
影響を及ぼします。
動
金
当連結グループは有利子負債を有しており、市場
融
金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少さ これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調
市
せるリスクがあります。また、年金資産に関して 達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減して
3 場
も、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動 います。また、年金資産については、運用状況を常に
の
が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスク 監視し、安全で安定的な運用をめざしています。
変
があります。
動
資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に
当連結グループの製品原価に占める部品・資材の
生 努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術
割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影
産 活用による生産性向上で原価低減を図っています。これ
響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製
4 ・ に加え、製造原価上昇に見合った適正な販売価格の確保
造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材
調 に努めることにより対応していきます。
の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、
達 また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替え
生産効率が低下する可能性があります。
により、生産への影響を回避していきます。
当連結グループの主要製品である建設機械は、割
債
賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナン 専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないよう
権
5 スを行っております。お客さまの財政状態の悪化 に、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理に
管
により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリ あたっています。
理
スクがあります。
当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の
公 公的規制、税務法制等の影響を受けています。具
的 体的には、事業展開する国において、事業や投資 法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各
規 の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知 社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グ
6 制 的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条 ループの事業や製品への影響を調査しています。
・ 件、租税等に関する法令の適用を受けています。 影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、
税 これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支 対応に当たる体制を整備しています。
務 払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスク
があります。
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項
リスク 対策
目
環
当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変
境
動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音） 環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に
規
等の社会問題への対応が求められており、環境 取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の
制
規制の適用を受けています。これらの要求に応 開発のための先行研究やリソースの確保（人財確保、施
7 ・
えるため、開発や、サービス・販売・生産・調 設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDの
気
達体制の構築といった投資が必要になり、経営 リスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的
候
に財務的なインパクトを与えるリスクがありま なインパクトの平準化に努めています。
変
す。
動
製 社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維
予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場
造 持向上に努めています。
合、製造物責任に関する対処あるいはその他の
8 物 万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保し
義務に直面する可能性があり、収益を減少させ
責 て、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽
るリスクがあります。
任 減しています。
当連結グループは国際的な競争力を強化するた
提
めに、販売代理店、供給業者、同業他社等さま 提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件
携
ざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、 等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備し
・
販売・サービス体制の整備・拡充を図っていま ています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要
9 協
す。これらの提携・協力による期待する効果が 性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対
力
得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結 応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としてい
関
果、提携・協力関係が解消された場合には、業 ます。
係
績に影響を与えるリスクがあります。
国 国内外の取引については、安全保障貿易管理法 国内外の取引においては、当連結グループの製品・顧
際 令や国際的な規制が適用されます。当連結グ 客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、
取 ループの製品・顧客・用途等に適用される法令 慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の
10
引 や国際的な規制が変更された場合、取引が継続 動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への
規 不能となり、業績に影響を与えるリスクがあり 周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制
制 ます。 としています。
当連結グループは事業活動において、顧客情
報・個人情報等に接することがあり、営業上・
情 各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取
技術上の機密情報を保有しています。万が一、
報 扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、
情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・
セ 紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、
信用に悪影響を与えるなどのリスクがありま
キ 適切な安全措置を講じています。
11 す。
ュ また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サー
また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に
リ バーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進す
設け、それらの拠点とネットワークを介してグ
テ ると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の
ローバルに事業を展開しています。近年増加傾
ィ 構築を推進しています。
向にあるサイバー攻撃による被災等が発生する
リスクがあります。
当連結グループが提供する製品・サービスが第 当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針
三者の知的財産権（特許等）に抵触した場合、 のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者
知
第三者から訴訟を提起されるリスクがありま の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権
的
12 す。 の監視・対策を実行しています。
財
また、第三者の技術情報を不正に取得・使用し また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事
産
た場合、第三者から訴訟を提起されるリスクが 前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としてい
あります。 ます。
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項
リスク 対策
目
天
変
地
異 当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を
災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・
・ 多くの国に設け、グローバルに事業を展開して
サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した
感 います。それらの拠点において、地震・水害等
場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断
染 の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事
を最小限に食い止める体制を構築しています。
13 症 故、第三者による非難・妨害等が発生するリス
ロシア・ウクライナ情勢については、常に最新の情報を
・ クがあります。
入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応す
戦 現在のロシア・ウクライナ情勢による経済活動
るとともに、その他地域における当社の事業活動を円滑
争 への影響には不確実性が存在し、当社の事業活
に継続できるよう対応しています。
・ 動に影響を及ぼすリスクがあります。
テ
ロ
等
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
（1）業績
① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比26.0％増加の１兆249億６千１百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比20.2％増加の7,449億７千３百万円となりました。売上原価の
売上収益に対する比率は前連結会計年度より3.5ポイント減少し72.7％となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比16.1％増加の1,864億７千万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より277.5％増加し1,065億９千万円となりました。営業利益の売上収益に対する
比率は前連結会計年度から6.9ポイント増加し10.4％となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の40億８千５百万円の損失（純額）から当連結会計年度19億４千５
百万円の損失（純額）と、損失が21億４千万円減少しました。これは主に、その他の金融費用が、前連結会計年
度13億６千５百万円から当連結会計年度１億８百万円と、12億５千７百万円減少したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より333.5％増加し1,108億６千９百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より183.1％増加し、310億５百万円となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は942億５千７百万円となり、当連結会計年度期首より139億２
千７百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が798億６千４百万円、減価償却費481億
６千４百万円をベースに、買掛金、支払手形の増加150億９千２百万円の計上等があった一方で、売掛金、受取手
形及び契約資産の増加△503億１千６百万円、棚卸資産の増加△481億６千７百万円、法人所得税の支払188億４千
２百万円等があったことにより当連結会計年度は393億１千７百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入
が520億２千２百万円減少しました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得279億２千４百万
円、無形資産の取得66億１千６百万円があった一方で、当社の持分法適用関連会社であったディア日立コンスト
ラクションマシナリーCorp.及びディア日立建機ブラジルS.A.の当社保有株式の売却等による収入225億９千２百
万円があったため68億５千４百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて254億２千７百万円支出が減少しまし
た。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加213億１千４百万円が
あったものの、社債及び長期借入金の減少136億７千３百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含
む）205億５千２百万円があったこと等により、256億１千５百万円の支出となりました。この結果、前連結会計
年度と比べて203億９千６百万円支出が減少しました。
（3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
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当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
前連結会計年度比
セグメントの名称 生産高（百万円）
（％）
建設機械ビジネス 993,654 139
ソリューションビジネス － －
合計 993,654 139
（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．ソリューションビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部
品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産
実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。
３．当連結会計年度において 、 生産実績に著しい変動がありました 。 その内容等については 、「 第２ 「 事業の状
況 」 ３ 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」 (財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析)(2)当連結会計年度の経営成績の分析 」 をご参照願います 。
② 受注実績
当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
前連結会計年度比
セグメントの名称 販売高（百万円）
（％）
建設機械ビジネス 933,857 126
ソリューションビジネス 91,104 115
合計 1,024,961 126
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提
出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が
今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。
① 棚卸資産
当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将
来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収
不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益または
キャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性
があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に
第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施してい
ます。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる
可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将
来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関
連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、
将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し
た場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、
繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定
される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが
含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付
に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及びロシア・ウクライナ情勢の影
響についての影響の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
当連結会計年度における将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当連結グループはグローバル
に事業活動を行っており、地域によって新型コロナウイルス感染症による状況は異なるものの、当連結グループ
の業績に対する影響は限定的であると考えており、当連結会計年度における当連結グループの会計上の見積り及
び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が
今後この仮定から乖離した場合には、次連結会計年度以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性
があります。
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ロシア・ウクライナ情勢の影響について
当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC（以
下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。
このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が20,087百万円、棚卸
資産が10,823百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上し
ていますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収
期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況を踏まえた
今後の販売計画を考慮した上で評価しておりますが、主に既存の受注残高に対応するための保有であり、当該計
画に基づいて販売される仮定に基づいております。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ情
勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合には、翌
期以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリスクがあり
ます。
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(2）当連結会計年度の経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結グループは、2017年度から注力してきたバリューチェーン事業をさらに強化するため、2020年度から進
めている現中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」でも、お客さまとのあらゆる接点にお
いて、最先端のデジタル技術を活用することで、さらに深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い
企業体質への転換に取り組んでいます。
また、ディア アンド カンパニー（以下、「ディア社」）との合弁事業解消に伴い、2022年３月から、北中南
米事業の独自展開を本格的に開始しております。世界最大規模の北中南米市場全域でこれまで注力してきたバ
リューチェーン事業や深化したソリューションを提供し、グローバルに主体的に事業を展開する体制を整え、企
業価値のさらなる向上をめざしています。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）については、一部地域で新型コロナウイルス変異株の感
染拡大による行動制約などの影響を受けたものの、市場環境は中国以外の主要地域において堅調に推移しまし
た。売上収益は、コンストラクション・マイニング製品の新車販売のほか、部品サービスを中心としたバリュー
チェーン事業でも増加し、為替影響等も加わって、１兆249億６千１百万円（対前年同期増減率26.0％）となりま
した。
利益項目について、調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響があったものの、好調な市場
環境を背景とした売上収益の増加や第２四半期に計上した米州向けの販売価格決定による調整額、生産稼働率向
上による損益改善、為替影響等によって935億１千８百万円（同185.9％）となりました。親会社株主に帰属する
当期利益は、調整後営業利益の増加に加え、ディア社との合弁事業解消に伴う持分法適用会社（ディア日立コン
ストラクションマシナリーCorp.及びディア日立建機ブラジルS.A.）の株式譲渡益や海外の持分法適用会社による
投資損益の増加、さらに第４四半期の常陸那珂工場隣接地の土地売却益等により758億２千６百万円（同
633.3％）と大幅に増益となりました。
① 建設機械ビジネス
当連結会計年度における油圧ショベル需要は、中国市場では前年同期を大幅に下回った一方で、中国以外の主要
地域で堅調に推移し、世界全体でも前年同期を上回りました。
また、マイニング需要は、新型コロナウイルスの影響を受けていた鉱山の操業がほぼ正常に戻り、堅調な資源
価格を追い風とした顧客の投資意欲の回復や、鉱山再稼働に伴う休車機のオーバーホール需要などから、新車・
部品サービスともに堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、コンストラクション・マイニング製品の新車販売と、部品
サービスを中心とするバリューチェーン事業で増加し、為替影響等も加わって、9,338億６千４百万円（同
27.2％）となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加や第２四半期に計上した米州向けの販売価格決定による調整額、生産稼働
率向上による損益改善、為替影響等により、859億４千１百万円（同233.1％）と大幅な増益となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty
Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で
構成されています。
当連結会計年度の売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移し、為替影響等が加わって948億２千２百万円
（同15.0％）となりました。調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響を受けたものの、売上
収益の増加と為替影響等により75億７千７百万円（同9.6％）となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2020年度から３か年の中期経営計画の
達成・進捗状況は、以下のとおりです。
指標 2022年度目標 当連結会計年度実績 前連結会計年度比
営業利益からその他の収益
収益性 及びその他の費用を除いた 9.1％ 5.1％pt増
利益率10％以上をめざす
効率性 ROE10％以上をめざす 13.5％ 11.4％pt増
ネットD/Eレシオ 0.5以下をめざす 0.42 0.06減
連結配当性向を30％、もし
株主還元 30.9％ 10.2％pt減
くはそれ以上をめざす
（注）2022年度目標の前提となる為替レートは、米ドル120円、ユーロ130円、人民元19円、豪ドル80円としています。
引き続き中期経営計画策定時の前提市況並びに為替水準をベースにした場合においても各数値目標が達成できる
よう取り組みます。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響について
は ２［事業等のリスク］に記載のとおりです。
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(4）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、23.8％、1,471億６千２百万円増加し、7,643億５千５百万円となりま
した。これは主として営業債権が550億７千７百万円、棚卸資産が705億１百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1％、425億１千６百万円増加し、6,452億５百万円となりまし
た。これは主として、有形固定資産が383億１千７百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、15.5％、1,896億７千８百万円増加し、１兆4,095億６千万
円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、22.2％、828億５千１百万円増加し、4,553億５百万円となりました。
これは主として営業債務及びその他の債務が421億６千８百万円、社債及び借入金が240億７千５百万円増加したこ
と等によります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％、74億５千２百万円増加し2,863億２千４百万円となりました。
これは主として契約負債が73億３百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて903億３百万円増加し、7,416億２千９百万円となりました。
［資本］
資本合計は、当期利益に加えて在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、17.5％、
993億７千５百万円増加し、6,679億３千１百万円となりました。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フ
ローの状況に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率
を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。
資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、
債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準
の流動性を確保する様にしています。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1995年４月19日から
日立建機株式会社 株式会社クボタ 日本 ミニショベル OEM購入 2005年５月16日まで
以後２年毎の自動更新
アーティキュレート
2000年９月５日から
ベル エクイッ 南アフ ダンプトラック
日立建機株式会社 OEM購入 ５年間
プメントLtd. リカ サトウキビ・森林伐
以後１年毎の自動更新
採機
2022年３月１日から５年間
ディア アン 油圧ショベル及び
日立建機株式会社 米国 OEM供給 以後相手方の申し入れによ
ド カンパニー 関連部品
り延長可能
（注）１.ディア アンド カンパニーとの1983年2月10日から効力を有していた油圧ショベルの旧OEM契約は、2021年
８月19日付で相手方と合弁解消契約を締結し、2022年２月28日付で終了しています。
２.ディア日立建機ブラジルS.A.との2011年９月30日から効力を有していた油圧ショベルのOEM契約は、2021年８
月19日付でディア アンド カンパニーと締結した合弁解消契約に基づき、2022年２月28日付で終了していま
す。
（2）技術提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１ 1993年９月１日から
２年間
１ 共同開発
株式会社中山鉄 以後１年毎の自動更新
日立建機株式会社 日本 自走式クラッシャ ２ 部品の相互
工所 ２ 1995年７月25日から
供給
1995年12月１日まで
以後１年毎の自動更新
（注）ディア日立建機ブラジルS.A.との油圧ショベルの技術供与契約は、契約期間の満了に伴い、当第２四半期連結会
計期間において終了しました。
（3）その他の契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2015年４月１日から
株式会社日立製作所 日立ブランドに関する
日立建機株式会社 日本 ５年間
（親会社） 使用許諾
以後１年毎の自動更新
HCJIホールディングス合同 2022年１月14日から
日立建機株式会社 日本 資本提携契約
会社 無期限
（注）2022年１月14日に公表したとおり、当社株式を保有する㈱日立製作所が26％相当分をHCJIホールディングス合同
会社に譲渡する予定であり、これに伴いHCJIホールディングス合同会社との資本提携契約を締結しています。
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５【研究開発活動】
当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進し
ています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会
社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、
株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財
の育成を同時に図っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 25,462 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
（1）建設機械ビジネス
基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガ
ス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮し
た製品開発を進め、国内の特定特殊自動車（オフロード法）排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイー
ルローダ、道路機械を開発しています。
2021年４月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した
土工用振動ローラZC120S-6を開発し、日本国内において2021年4月よりレンタルを開始しました。本製品は、当社
従来製品が対象とした路盤から表層までの工程以外にも、道路や舗装の土台となる路床の締固めのほか、ダムや
空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、防災・減災に向けた国土強靭化の取り組みにおける活用
が期待されます。
2021年７月には、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレードの3Dマシンコントロール仕様のミニショベル
ZX40U-5Bを、日本国内において販売開始しました。PATブレードとは、Power Angle Tiltブレードの略で、通常の
上下動作に加え、ブルドーザのようにチルト、アングル動作も可能としたブレード（排土板）です。本製品は、
2018年に販売・レンタルを開始したミニショベル「PATブレード3Dマシンコントロール仕様機ZX35U-5B」の機能を
継承しつつ、常時360度の全旋回動作が可能となり使い勝手を大幅に向上させています。
2021年10月は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル
ZX200X-7とZX330X-7を、日本国内向けに発売しました。両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担
うICT油圧ショベル「Solution Linkage® Assist（ソリューション リンケージ アシスト）」で、制御精度をさら
に向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するととも
に、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。また、新採用の「エリアコント
ロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、
狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。さらに、日立建機のICT・IoTソリューション「Solution
Linkage®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリ ューション リン
ケージ ワーク ビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることが
でき、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。
2021年10月、超大型油圧ショベルEX1900-6をモデルチェンジし、作業量を維持したまま燃料消費量を最大19％
低減したEX2000-7を発売しました。EX2000-7は、現在発売中のEX-7シリーズで実現した構造物の耐久性の向上、
ICTやIoTの活用による修理・点検でのサポート機能に加え、油圧回路の刷新や作業モード選択機能の追加などに
より高い燃費性能も実現しました。大幅な燃料消費量の低減により、環境負荷とライフサイクルコストの低減に
貢献します。
提出会社は、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼
りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を、お客さまと協創し
提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。
当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、 24,040 百万円です。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
土工用振動ローラ ZC120S-6
PATブレードの3Dマシンコントロール仕様のミニショベル ZX40U-5B
ICT油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7
超大型油圧ショベル EX2000-7
（2）ソリューションビジネス
マイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪や
マイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。
また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケッ
トの製品化開発も行っています。
固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート
素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理
能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めて
います。
当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、 1,422 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点に
おいて合理化投資を行うと共に、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は総額 89,585 百万円となっています。
２【主要な設備の状況】
報告セグメントは建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２区分です。
なお、以下の数値に建設仮勘定は含まれておりません。
(1)建設機械ビジネス
① 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び 機械装置 使用権
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 面積(千㎡) 資産
土浦工場・霞ヶ浦工場 油圧ショベル等の 5,629
（茨城県土浦市他） 建設機械製造設備 12,117 8,919 (4,963) 5,809 1,863 34,338 3,348
等
（注）１
常陸那珂工場
油圧ショベル用コ 1,980
（茨城県ひたちなか市） ンポーネント等の 5,132 5,448 (66) 1 489 13,050 359
製造設備等
常陸那珂臨港工場
油圧ショベル用コ
（茨城県ひたちなか市 9,043
ンポーネント等の 11,473 4,115 － 275 24,906 526
他） (259)
製造設備等
龍ヶ崎工場
ホイールローダー 2,202
（茨城県龍ヶ崎市） 1,424 1,236 － 115 4,978 339
等の製造設備等
(270)
播州工場
ホイールローダー 547
（兵庫県加古郡稲美町） 1,095 1,896 － 375 3,913 357
等の製造設備等 (130)
本社
17,615
（東京都台東区他） 本社事務所設備等 1,109 183 1,468 165 20,540 521
(642)
（注）１
② 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び 機械装置 使用権
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 面積(千㎡) 資産
工場
多田機工 部品の製造 2,292
(船橋市 1,525 793 － 34 4,644 258
株式会社 工場
(45)
鈴身町)
株式会社 本社・工場 ミニショベ
934
日立建機 (滋賀県 ルの製造工 4,639 3,923 168 254 9,918 686
(172)
ティエラ 場
甲賀市)
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③ 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 使用権
（名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積(千㎡)
工場
建設機械の
P.T.日立建機 (インドネシ 0
3,772 1,275 1,296 475 6,818 1,186
インドネシア ア チビト (0)
組立工場
ン)
本社・工場
建設機械の
日立建機（中 （中国 安 0
2,402 2,307 594 26 5,329 2,106
国）有限公司 徽省合肥
組立工場 (0)
市）
タタ日立コン
工場
ストラクショ 建設機械の 0
(インド
5,364 4,504 852 51 10,771 899
ンマシナリー
組立工場 (0)
カラグプル)
Co.,Pvt.,Ltd.
工場
建設機械の
日立建機ユー
3
(ロシア ト
1,857 668 39 121 2,688 456
ラシアLLC (400)
組立工場
ヴェリ)
（注）１．土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示して
います。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地554千㎡、16,655百万円（本社、関
西・四国支社、その他拠点）を含めて表示しています。
(2)ソリューションビジネス
当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2022年６月28日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式
で、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない提出
215,115,038 215,115,038
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 会社における標準
となる株式であ
プライム市場（提出日現在）
り、単元株式数
は、100株です。
215,115,038 215,115,038
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2007年４月１日～
19,020 215,115 38,941 81,577 38,941 81,084
2008年３月31日
（注）１．公募及び第三者割当による新株式発行により2007年８月15日付で、株式数1,900万株、発行価格4,184円、資
本金38,937百万円及び資本準備金38,937百万円の増加並びに新株引受権及び新株予約権の権利行使による増
加です。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、その直近の増減額につ
いて記載しています。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 41 44 350 550 12 19,836 20,833 -
所有株式数
- 506,284 43,746 1,122,902 338,576 113 138,326 2,149,947 120,338
（単元）
所有株式数の
- 23.6 2.0 52.2 15.8 0.0 6.4 100.0 -
割合（％）
（注）１．自己株式2,464,315株は、「個人その他」に24,643単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載し
ています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
109,352 51.42
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
35,214 16.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
10,348 4.87
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
2,690 1.26
東京都中央区晴海一丁目８番12号
投資信託口）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
1,989 0.94
ティー 505234
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティA棟)
決済営業部）
ザ バンク オブ ニューヨーク
２-４， RUE EUGENE RUPPERT，L-2453
メロン（インターナショナル）リミ
LUXEMBOURG，GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
1,635 0.77
テッド 131800
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティA棟）
決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース バ 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON，
ンク 385781 E14 ５JP，UNITED KINGDOM
1,356 0.64
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
決済営業部） ターシティA棟）
エイチエスビーシー ホンコン トレ
ジャリー サービシィズ アカウント
１ QUEEN’S ROAD CENTRAL，HONG KONG
アジアン エキュイティーズ デリバ
1,323 0.62
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ティブス
（常任代理人 香港上海銀行 東京
支店 カストデイ業務部）
ビーエヌワイエム エスエーエヌブ
イ ビーエヌワイエム ジーシーエ
ONE CHURCHILL PLACE，LONDON，E14 ５HP
ム クライアント アカウンツ エ
1,076 0.51
UNITED KINGDOM
ム エルエスシービー アールデイ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行 決済事業部）
ゴールドマン・サックス証券会社
BNYM 東京都港区六本木六丁目10番１号
971 0.46
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行 決済事業部）
165,952 78.05
計 －
（注）１．提出会社は、自己株式（2,464千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 35,214千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,348千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 2,690千株
３．2020年７月20日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出
会社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
保有者
INTERNATIONAL PLC）他１名
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報告義務発生日 2020年７月15日
保有株券等の数 14,122,655株
保有割合 6.57％
４．2022年1月21日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、2022
年3月31日までに株式が異動していませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
保有者 HCJIホールディングス合同会社
報告義務発生日 2022年1月14日
保有株券等の数 55,290,000株
保有割合 25.70％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,464,300
普通株式
212,530,400 2,125,304
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
120,338
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
215,115,038
発行済株式総数 － －
2,125,304
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が15株含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都台東区東上
2,464,300 2,464,300 1.15
-
日立建機株式会社 野二丁目16番１号
2,464,300 2,464,300 1.15
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,298 4,330,536
当期間における取得自己株式(注) 91 267,715
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
30 99,750 - -
(注)
- -
保有自己株式数 2,464,315 2,464,406
(注）保有自己株式数の当期間には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売
渡による株式数は含まれていません。
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３【配当政策】
提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の
実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回
に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざします。
また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状
況、株価動向等を勘案して適宜実施します。
なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年３月末日または９月末日を基準日として
剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。
決議年月日 配当金の金額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月26日
9,569 45
取締役会決議
2022年5月23日
13,822 65
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、サステナビリティを重要な経営課題と認識しており、業績の向上に加え、企業が社会の一員であるこ
とを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであ
り、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えています。
そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高
い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざ
し、会社法第２条第12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。また、当社は、㈱日立製
作所の日立グループ行動規範に準じて定めている当社の日立建機グループ行動規範を日立ブランドおよびサステ
ナビリティ推進活動の基礎として位置付け、㈱日立製作所が定める企業が果たすべき社会的責任についての理解
を共有することとしています。
コーポレート・ガバナンス体制 概要図（提出日現在）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を
実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法
第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経
営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の中でも、電話会議やインターネットツールを活用して、迅速な意思決
定や実効性のある経営監督を維持、継続してきました。
提出会社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。
ａ 取締役会（2021年度 開催回数：16回）
取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督しています。また、基本方針に伴う業務の
決定権限を執行役に大幅に委譲しています。なお、提出日現在の取締役会は、執行役を兼務する平野耕太郎を
議長とし、社外取締役の岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、外山晴之、馬上英実の５名、執行役を兼務する取締
役の塩嶋慶一郎、田淵道文の２名及び取締役の桂山哲夫、細矢良智の２名の計10名で構成されています。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査及び報酬の３つの法定の委員会を設置しています。
ｂ 各委員会
イ 指名委員会（2021年度 開催回数：６回）
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機
関です。なお、提出日現在の指名委員会は、社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役の岡俊子、
菊地麻緒子、外山晴之、馬上英実の４名と、執行役社長兼取締役である平野耕太郎の計６名で構成されていま
す。
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ロ 監査委員会（2021年度 開催回数：22回）
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
等に関する議案の内容を決定する機関です。なお、提出日現在の監査委員会は、取締役の桂山哲夫を委員長と
し、社外取締役の岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、外山晴之の４名及び取締役の細矢良智の計６名で構成され
ています。
ハ 報酬委員会（2021年度 開催回数：５回）
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関です。なお、提出日
現在の報酬委員会は、社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役である岡俊子、菊地麻緒子、外山
晴之、馬上英実の４名と、執行役社長兼取締役である平野耕太郎の計６名で構成されています。
ｃ 執行役及び執行役会
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うと共に、業
務を執行しています。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため
に、執行役で組織される執行役会で審議しています。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告していま
す。
提出会社は、執行役の員数につき、定款において「30名以内」と定めており、提出日現在の執行役会の構成
員は、執行役社長である平野耕太郎を議長とし、執行役副社長の田淵道文、山田尚義、執行役専務の石井壮之
介、先崎正文、執行役常務の梶田勇輔、塩嶋慶一郎、豊島聖史、中村和則、福本英士、執行役の兼澤寛、杉山
徹、遠西清明、成川嘉啓、廣瀬雅章、福西栄治、松井英彦、山野辺聡及びSandeep Singhの計19名です。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
提出会社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制にかかる体制全般について決議し、その
決議内容を遵守しています。
ａ 提出会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専属の使
用人１名及び内部監査部門である監査室と兼務の使用人１名をBCPの観点から置いています。また、監査委員会
事務局に所属する使用人以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会を補助しています。なお、監
査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いていません。
ｂ 上記ａの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局に所属する使用人は、執行役の指揮命令には服さない監査委員会事務局専属の者とし、監
査委員会は、監査委員会事務局の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執
行役に対して変更を申し入れることができます。
ｃ 監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・執行役会に附議、報告された提出会社及び子会社の案件については、執行役より遅滞なく監査委員に報告しま
す。
・内部監査担当部門が実施した提出会社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報
告します。
・執行役は、提出会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を
報告しなければなりません。
・提出会社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度
の事務局であるコンプライアンス担当部門より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者につ
いて、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門はそ
の運用を徹底しています。
・提出会社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、常勤監査
委員への報告をもって行います。また、監査委員会は、決議により、これらの報告を受ける監査委員を決定し
ます。
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ｄ 提出会社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査委員から
費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行
に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ｅ その他提出会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会には、常勤監査委員を置き、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に
監査しています。
・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。
・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取してい
ます。
ｆ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・後掲のｊ「提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制」に同じです。
・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、提出会社の使用人が外部
機関を通じて通報できる制度を設置しています。
ｇ 提出会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、会社規則に則り、保存・管理しています。
ｈ 提出会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞ
れの対応部門にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う
体制をとり、子会社に対しても、各社の規模等に応じて提出会社に準じた体制の整備を行わせています。
・執行役より定期的に実施される提出会社及び子会社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生の可能
性の把握に努め、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長から各関連部門に示達すると共
に、速やかに対応責任者となる執行役を定めています。
ｉ 提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次に記載の経営管理システムを用いて、提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保し
ています。
・提出会社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定する
ために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や経営会議等で、検討する体制とし
ています。
・提出会社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で
実施しています。
・提出会社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、提出
会社及び子会社の各部門を定期的に監査する体制を構築しています。
・監査委員会は会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職
務として、会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び会計監査人の報酬の事前承認を実施しています。
・提出会社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と
検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行っています。
・提出会社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、法務、経理、総務等のコーポレートに関する業務及び研究開
発、特許等の知的財産管理に関する業務等について、子会社からの相談に対応できる窓口を設置の上、日立建
機グループとして適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しています。
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ｊ 提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持しています。
・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部門及び子会社の担当部門による
内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部門の決定により各種の委員会
等を設置しています。
・提出会社及び子会社の使用人が提出会社担当部署に通報できる「コンプライアンス通報制度」を設置してお
り、違法行為等に関する内部通報を受けつけています。また、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部
門は必要な調査等を実施し、通報者に回答すると共に通報者には通報による不利益を生じないこととしていま
す。
・法令遵守教育として、事業活動に関連する各法令について、提出会社及び子会社においてハンドブック等の教
材を用いた教育を実施しています。
・内部統制システム全般にわたり、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、情報セキュリ
ティ、環境、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等、日立建機グループの事業活動に関連する法令の遵守
を基本とする各種方針及び各会社規則を定めています。但し、内部統制に関する事項を定める規則について
は、制定改廃に取締役会の承認を要するものとします。なお、その他の会社規則については、その重要性に応
じて、制定改廃を決裁するべき執行役を定めています。
・日立建機グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を子会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則
等の整備を行わせています。
ｋ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の提出会社への報告に関する体制
・子会社に係る業務上の重要事項について、提出会社執行役会での審議の対象としています。
・中期経営計画・予算制度において、子会社を含めた連結事業体で業績目標及び施策等を定め、評価を行うこと
とし、当該制度を通じて子会社はその状況について提出会社に報告しています。
ｌ その他提出会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社の基本理念を日立ブランド及びCSR活動の基礎として位置付け、日立グループ共通の価値観を醸成する
と共に、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有しています。
・親会社は日立グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を提出会社に周知し、当該方針・規則等に準じ
た規則等の整備を図っています。
・日立グループの業務の適正を確保するため、親会社は提出会社に対して、提出会社の規模等に応じた体制の整
備の状況を確認するため、提出会社への取締役の派遣及び子会社の各部署への定期的な監査等を行っていま
す。
・親会社は、経理、総務、法務等のコーポレートに関する業務及び研究開発に関する業務等について、提出会社
からの問合せに対応できる窓口を設置の上、日立グループとして適正かつ効率的な業務を行う体制を構築して
います。
・親会社並びに提出会社及び子会社は、日立グループ内の取引を市価を基準として公正に行うことを方針として
います。
④ 責任限定契約
提出会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しています。本契約の概要は次のとおりです。
ａ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を怠ったことによって提出会社に損害賠償を負う場合、
会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものです。
ｂ 上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものです。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすると共に、有用
な人財を迎えることができるよう、取締役及び執行役を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償
責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実
質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である取締役及び執行役がその職務の執行に関し責
任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補するこ
ととされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない
など、一定の免責事由があります。
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⑥ 取締役の定数
取締役の定数を「15名以内」とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要する」
旨及び「累積投票によらない」旨を定款に定めています。
また、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、「出席した議決権を行使することができる株主の議決権
の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ａ 取締役及び執行役の責任免除
提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、
「取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び執行役（執行役
であったものを含む）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる」旨を定款に定めていま
す。
ｂ 剰余金の配当等の決定機関
提出会社は、機動的な資本政策の実行を可能とするため、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることが
できる」旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
提出会社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とし、「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う」旨を定款に定めてい
ます。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと
共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会
社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与す
ると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員とし
て、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同
社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することが、提出会
社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の
向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
⑪ 資本異動予定を踏まえた当社の各種方針およびガバナンスについて
2022年１月14日に公表したとおり、当社株式を保有する㈱日立製作所が26％相当分を譲渡する予定です。これに
伴い、㈱日立製作所は当社の親会社ではなくなるため、関連する各種方針を見直す予定です。また、細矢良智氏
は、筆頭株主の異動が生じ、㈱日立製作所が当社の親会社に該当しなくなった場合には、会社法施行規則に定め
る社外取締役の要件を満たします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性 24 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
ａ 取締役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサ
ルティング株式会社入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン
株式会社入社
2005年４月 アビームM&Aコンサルティ
ング株式会社 代表取締役
社長
2016年４月 PwCアドバイザリー合同会
社 パートナー
2016年６月 日立金属株式会社 社外取
社外取締役
締役
指名委員
2018年６月 ソニーグループ株式会社
岡 俊子 1964年３月７日 生 (注)１ -
監査委員
社外取締役（現任）
報酬委員
2019年６月 株式会社ハピネット 社外
取締役（現任）
2020年６月 ENEOSホールディングス株
式会社 社外取締役
（現任）
2021年４月 明治大学大学院グローバ
ル・ビジネス研究科 専任
教授（現任）
2021年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
1970年４月 富士重工業株式会社入社
1999年10月 東京スバル株式会社
専務取締役
2001年６月 富士重工業株式会社 執行
役員 スバル営業本部日本
地区副本部長兼スバル部品
用品本部長兼お客様サービ
スセンター長
2003年６月 常務執行役員 スバル日本
営業本部長兼スバルマーケ
ティング本部長
社外取締役
2005年４月 常務執行役員 人事部長
指名委員長
奥原 一成 1948年１月27日 生 (注)１ 6
2006年６月 取締役兼専務執行役員兼人
監査委員
事部長
報酬委員長
2006年６月 スバルシステムサービス株
式会社 社長兼業務改革推
進委員長
2010年６月 富士重工業株式会社
代表取締役副社長
2011年６月 スバル興産株式会社
代表取締役社長
2013年６月 スバル興産株式会社退任
2016年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 法務省検察庁 検察官任官
1997年８月 Paul Hastings LLP,Los
Angels Office入所
1999年３月 長島・大野・常松法律事務
所入所
2004年４月 公正取引委員会事務総局入
局
2014年４月 日本マイクロソフト株式会
社 執行役
法務・政策企画統括担当
2016年６月 三井倉庫ホールディングス
社外取締役
株式会社 常勤社外監査役
菊地 麻緒子 1965年７月14日 生
指名委員 (注)１ -
兼三井倉庫株式会社 監査
監査委員
役兼三井倉庫サプライ
報酬委員
チェーンソリューション株
式会社 監査役
2020年６月 三井倉庫ホールディングス
株式会社 社外取締役
（現任）
株式会社KADOKAWA 社外監
査役
2020年７月 提出会社 社外取締役
（現任）
1982年４月 日本銀行入行
2000年１月 国際通貨基金日本国理事代
理
2009年３月 金融市場局長
2011年５月 米州統括役
2012年11月 国際局長
社外取締役
2014年８月 日本銀行退職
指名委員
外山 晴之 1959年３月23日 生 (注)１ 5
2015年３月 弁護士登録
監査委員
報酬委員
2015年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
2019年１月 岩田合同法律事務所 スペ
シャルカウンセル(現任)
2021年３月 株式会社掘場製作所 社外
取締役（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
1996年６月 興銀証券株式会社資本市場
グループ第二部長
1998年２月 興銀証券株式会社資本市場
グループ引受開発部長
2000年10月 みずほ証券株式会社資本市
社外取締役
場グループコーポレート
指名委員 馬上 英実 1955年10月１日 生
(注)１ -
ファイナンス部長
報酬委員
2002年11月 日本産業パートナーズ株式
会社取締役社長（現任）
2010年６月 モバイル・インターネット
キャピタル株式会社監査役
（現任）
2022年６月 提出会社 取締役（現任）
1981年４月 提出会社入社
2012年４月 財務本部副本部長兼財務部
長兼為替センタ長
2013年４月 執行役
取締役
2015年４月 執行役常務
桂山 哲夫 1956年４月10日 生
(注)１ 4
監査委員長
2015年６月 執行役常務兼取締役
2017年４月 財務本部長
2018年４月 執行役専務兼取締役
2020年４月
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 提出会社入社
2011年４月 財務本部収計部長
2014年４月 日立建機アジア・パシ
フィック Pte.Ltd. 取締
役
2016年４月 経営管理統括本部財務本部
財務部長
取締役 塩嶋 慶一郎 1965年11月24日 生 (注)１ 4
2019年４月 経営管理統括本部財務本部
副本部長
2020年４月 執行役
財務本部長（現任）
2021年６月
取締役（現任）
2022年４月 執行役常務（現任）
1984年４月 提出会社入社
2004年４月 土浦工場機器事業部製造部
長
2012年４月 日立建機（中国）有限公司
董事総経理
2015年４月 提出会社 執行役
2016年４月 執行役常務
2017年４月 執行役専務
2020年４月 代表執行役 執行役副社長
取締役 田淵 道文 1958年11月16日 生 (注)１ 10
（現任）
モノづくり責任者、生産・
調達本部長兼輸出管理本部
長
2020年７月
取締役（現任）
2021年10月 モノづくり責任者、輸出管
理責任者兼生産・調達本部
長（現任）
1981年４月 提出会社入社
2013年４月 生産・調達本部副本部長
2014年４月 執行役
取締役
2016年４月 執行役常務
指名委員 平野 耕太郎 1958年６月４日 生 (注)１ 14
2017年４月 代表執行役 執行役社長
報酬委員
（現任）
2017年６月
取締役（現任）
1988年４月 株式会社日立製作所入社
2013年４月 情報・通信システム社
公共システム事業部公共ソ
リューション第二本部長
2014年10月 情報・通信システム社
システムソリューション事
業本部公共システム事業部
取締役
事業主管
細矢 良智 1965年２月５日 生
(注)１ -
監査委員
2017年４月 公共社会ビジネスユニット
公共システム事業部長
2018年４月 社会ビジネスユニット公共
システム事業部長
2021年４月 社会ビジネスユニットCOO
（現任）
2021年６月
提出会社 取締役（現任）
計
43
（注）１．取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
２．岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、外山晴之及び馬上英実の５名は社外取締役です。
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ｂ 執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役 執行役社長
平野 耕太郎 1958年６月４日 生 (1)を参照
(注) 14
ＣＥＯ
代表執行役 執行役副社長
モノづくり責任者
田淵 道文 1958年11月16日 生 (1)を参照 (注) 10
輸出管理責任者
生産・調達本部長
1982年４月 通商産業省入省
2012年４月 東北経済産業局長
2013年６月 経済産業省退職
2013年10月 提出会社入社
2016年４月 執行役
執行役副社長
山田 尚義 1958年１月21日 生 (注) 2
2017年４月 執行役常務
ＣＳＯ
2019年４月 執行役専務
経営戦略本部長
2020年４月 事業管理本部長
2022年４月
執行役副社長（現任）
1982年４月 提出会社入社
2010年８月 日立建機ユーラシア販売
LLC 取締役社長
2011年４月 提出会社 欧州・ロシア事
業部副事業部長
2015年４月 ロシア・CIS事業部長
2017年４月 執行役
執行役専務
2018年４月 マイニング事業本部長
マイニングビジネスユニット長 石井 壮之介 1958年12月22日 生
(注) 1
2019年４月 執行役常務
米州事業部長
2020年４月 執行役専務（現任）
2021年10月
米州事業部長（現任）
日立建機アメリカInc.
取締役会長（現任）
2022年４月 提出会社 マイニングビジ
ネスユニット長（現任）
1991年４月 提出会社入社
2012年４月 日立建機ユーラシア製造
LLC 取締役社長
2017年４月 提出会社 ロシア・CIS事
業部長
日立建機ユーラシアLLC
執行役専務
取締役社長
先崎 正文 1965年７月16日 生
ＣＯＯ （注） 3
2018年４月 提出会社 執行役
経営戦略本部長
営業本部長
2021年４月 執行役常務
経営戦略本部長兼事業管理
本部長
2022年４月 執行役専務（現任）
経営戦略本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 提出会社入社
2013年４月 商品開発・建設システム事
業部長
2016年４月 中国事業部副事業部長
日立建機（中国）有限公司
執行役常務
董事総経理
コンストラクションビジネス 梶田 勇輔 1961年10月7日 生 （注） 7
2017年４月 提出会社 執行役
ユニット長
2018年４月 中国事業部長
2021年４月
執行役常務（現任）
研究・開発本部長
2022年４月 コンストラクションビジネ
スユニット長（現任）
執行役常務
ＣＦＯ 塩嶋 慶一郎 1965年11月24日 生 (1)を参照 (注) 4
財務本部長
1984年４月 株式会社日立製作所入社
2011年10月 営業統括本部総務本部長
2012年４月 情報・通信システム社
人事総務本部長
2016年４月 ICT事業統括本部CHRO兼人
事総務本部長
2017年４月 日立アプライアンス株式会
社 取締役総務本部長
日立コンシューマ・マーケ
ティング株式会社 取締役
2018年４月 日立アプライアンス株式会
執行役常務
社 常務取締役総務本部長
ＣＨＲＯ 豊島 聖史 1960年８月30日 生 （注） 2
CHRO兼CRO
人財本部長
日立コンシューマ・マーケ
ティング株式会社 取締役
CHRO兼CRO
2019年４月 提出会社 執行役常務（現
任）
人財本部長（現任）
法務統括部管掌、コンプラ
イアンス・リスク管理本部
長
2019年６月 取締役
1987年４月 提出会社入社
2016年４月 開発・生産統括本部開発本
部商品開発・建設システム
事業部長
執行役常務
2018年４月 株式会社日立建機ティエラ
ＣＴＯ
取締役社長
研究・開発本部長
中村 和則 1963年２月19日 生 （注） 6
2019年４月 提出会社 執行役
開発統括室長
2022年４月 執行役常務（現任）
パワー・情報制御プラット
研究・開発本部長兼開発統
フォーム事業部長
括室長兼パワー・情報制御
プラットフォーム事業部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 機械研究所所長
2011年４月 研究開発本部技術戦略室長
2012年４月 提出会社入社
2014年４月 執行役
2017年４月
執行役常務（現任）
執行役常務
2019年４月 開発・生産統括本部副本部
福本 英士 1957年９月24日 生 (注) 4
新事業創生ユニット長
長
2020年４月 研究・開発本部長
兼顧客ソリューション本部
長
2022年４月 新事業創生ユニット長（現
任）
1989年４月 提出会社入社
2020年４月 マイニング事業本部開発・
生産統括部長
執行役
2022年４月
執行役（現任）
マイニングビジネスユニット開 兼澤 寛 1966年５月16日 生 (注) -
マイニングビジネスユニッ
発・生産統括部長
ト開発・生産統括部長（現
任）
1984年４月 提出会社入社
2018年４月 開発・生産統括本部品質保
証本部長
執行役
2022年４月
執行役（現任）
マイニングビジネスユニット副 杉山 徹 1961年９月16日 生 (注) -
マイニングビジネスユニッ
ビジネスユニット長
ト副ビジネスユニット長
（現任）
1980年３月 提出会社入社
2019年４月 経営管理統括本部IT推進本
執行役
部長
ＣＤＩＯ 遠西 清明 1962年２月５日 生 (注) -
2020年４月
DX推進本部長（現在）
DX推進本部長
2021年４月
執行役（現任）
1990年４月 提出会社入社
2020年７月 生産・調達本部担当本部長
執行役
2022年４月
執行役（現任）
ＣＰＯ 成川 嘉啓 1967年２月23日 生 (注) -
生産・調達本部副本部長
生産・調達副本部長
（現任）
1990年10月 提出会社入社
2008年４月 日立建機南部アフリカ
Co.,Ltd. 取締役副社長
2013年４月 P.T.ヘキシンドアディプル
カサTbk CEO兼取締役
2017年４月 日立建機ローダーズアメリ
カInc. 取締役社長
執行役
2018年４月
提出会社 執行役（現任）
廣瀬 雅章 1959年７月30日 生 （注） 1
日本事業部長
2019年４月 日立建機ローダーズアメリ
カInc. 取締役会長
2020年４月 提出会社 米州事業部担当
事業部長
2022年４月
日本事業部長（現任）
日立建機日本株式会社 取
締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年10月 提出会社入社
2016年４月 営業統括本部ライフサイク
ルサポート本部カスタマー
サポート事業部販売促進部
長
執行役
2017年４月 P.T.ヘキシンドアディプル
部品・サービスビジネスユニッ 福西 栄治 1961年12月21日 生 (注) -
カサ Tbk 取締役CEO
ト長
2021年４月 提出会社 執行役（現任）
ライフサイクルサポート本
部長
2022年４月 部品・サービスビジネスユ
ニット長（現任）
1986年４月 提出会社入社
2016年４月 営業統括本部営業本部副本
部長
2018年４月 営業統括本部営業本部アジ
ア事業部長
執行役
日立建機アジア・パシ
ＣＭＯ
フィック Pte.Ltd. 取締
グローバル営業本部長 松井 英彦 1961年４月19日 生 （注） 5
役会長兼社長
レンタル・中古車ビジネスユ
2019年４月
提出会社 執行役（現任）
ニット長
2020年４月 アジア事業部長
2021年４月 営業本部長
2022年４月 グローバル営業本部長兼レ
ンタル・中古車ビジネスユ
ニット長（現任）
1987年４月 株式会社日立製作所入社
2010年４月 提出会社入社
2014年４月 生産・調達本部生産管理セ
ンタ長
2018年４月 開発・生産統括本部生産・
調達本部副本部長
2020年４月
執行役（現任）
生産・調達本部担当本部長
執行役
2020年７月 中国事業部副事業部長
山野辺 聡 1963年４月４日 生
(注) -
中国事業部長
日立建機（中国）有限公司
常務副総経理
2021年１月 日立建機（中国）有限公司
総経理
2021年４月 提出会社 中国事業部長
（現任）
日立建機（中国）有限公司
董事総経理（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年１月 J.C. Bamford Excavators
Limited入社
Executive Vice President
2008年７月 Toyota Kirloskar Motors
入社
Deputy Managing Director
2012年４月 Chief Operating Officer
2014年４月
Toyota Motor Asia
Pacific Engineering
執行役
Sandeep Singh
1961年１月21日 生
（注） -
and Manufacturing
インド事業部長
Company入社
Executive Managing
Coodinator
2015年８月 タタ日立コンストラクショ
ンマシナリー
Co.,Pvt.,Ltd.入社
取締役社長（現任）
2020年４月
提出会社 執行役（現任）
インド事業部長（現任）
計
53
（注）執行役の任期は、2022年４月１日より2023年３月31日までです。
② 社外取締役の状況
提出会社の社外取締役は５名であり、奥原一成及び外山晴之は「① 役員一覧 ａ 取締役」に記載のとおり提出
会社の株式を保有しているほか、社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成
され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化
し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。また、株式会社日立製
作所及びそのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任
することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。
④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ
ると判断しています。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行
役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供
の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額
が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合
・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又
はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬（提出会社の取締役としての報酬を
除く）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去３事
業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超
える場合
なお、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子及び外山晴之４名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して届け出ています。
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⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
提出会社は、社外取締役５名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基
づき選任しており、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM＆Aに関する知識・高い
見識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見
識をもとに、菊地麻緒子は法曹分野における豊富な経験、知識及び経営者・監査役としての経験・高い見識をと
に、外山晴之は金融・財務分野に関する豊富な経験・知識をもとに、馬上英実はファンド運営会社の経営者とし
て豊富な経験、金融やM＆A分野に関する知識、高い見識をもとに、独立した立場から執行役の業務執行を監督す
ることによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役４名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまし
ては、（３）監査の状況に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会による監査及び内部監査の状況
a 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基
本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの
整備運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、例年は委員会での
審議に加え、国内外の拠点やグループ会社に往査を行っています。
監査委員会は、提出日現在、取締役会決議により選定された取締役６名、うち独立社外取締役４名により構
成されています。なお、監査委員会の事務局として、監査委員会の職務を補助すべき専従の使用人を１名、内
部監査部門である監査室と兼務の使用人１名をBCPの観点から置いています。この監査委員会事務局は何れの執
行役の管掌下になく、監査委員会に直属しています。
今年度は、新型コロナウィルス影響を踏まえた監査の遂行として、インターネットツールも積極的に活用
し、適切な監査・報告聴取に努めました。
内部監査部門や財務・経理部門、或いは製品品質やサステナビリティ・ESGを管理する部門等各部門から報告
聴取を行うほか、代表執行役との意見交換を含めて全執行役19名から職務執行状況を聴取し、その業務執行の
適切性について審議、検討しました。
会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、四半期毎のレビュー報告、年度会計監査報告や監査指摘事
項の聴取をはじめ、内部監査部門も参加した三様監査会の開催など緊密な連携をとっています。
2021年度の監査委員会は、22回開催しました。回数の減少は、前年度は監査委員会として聴取した海外グ
ループ会社の事業・業務運営等に関する報告を監査委員による聴取へ取扱いを変更したことによるものです。
なお、個別の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数／開催回数（注）1 出席率（注）1
社外取締役 岡 俊子（注）3 13回／15回 87％
社外取締役 奥原 一成 22回／22回 100％
取締役（常勤） 桂山 哲夫 22回／22回 100％
社外取締役 菊地 麻緒子 22回／22回 100％
社外取締役 外山 晴之 22回／22回 100％
社外取締役 平川 純子（注）2 ７回／７回 100％
取締役 細矢 良智（注）3 15回／15回 100％
取締役 南 邦明（注）2 ６回／７回 86％
（注）１．在任期間中の開催回数に基づいて記載しています。
２．2021年６月28日に開催された第57回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
３．2021年６月28日に開催された第57回定時株主総会にて取締役に新たに選任され就任しました。
・グループ会社のモニタリング状況
例年の国内外の拠点やグループ会社への往査に代えて、2021年度は海外グループ会５社から経営状況に係る
十分な聴取と質疑応答、国内グループ会社で会社法上大会社に相当する２社の常勤監査役との意見交換、並び
に執行役職務執行状況の聴取を通して、当該執行役が代表者を兼ねる国内１社、海外４社についての報告を、
インターネットツールにて実施することで国内外グループ会社の経営状況を把握し、適宜適切なモニタリング
を行うよう努めました。
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・監査委員会における主な検討事項
監査の方針、監査計画並びに監査実施内容、内部統制システムの整備・運用状況、執行役の職務執行の妥当
性、会計監査人の選解任、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査の方法並びに提出会社及び当連
結グループの監査結果の相当性等です。当年度は、新型コロナウィルス影響の対応を含むリスクマネジメン
ト、中期経営計画の施策実行状況、並びにSDGsやESG諸施策の遂行状況と目標達成状況等を重点監査項目としま
した。
・常勤監査委員の活動状況
常勤の監査委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な決裁書類等の閲覧や、随時、個別に内部監
査部門、会計監査人その他社内各部署や当連結グループからの報告を聴取し、内部統制システムの構築及び運
用状況について適宜監視を行っています。また、自ら検知した事項の中で、非常勤監査委員と情報共有が必要
と判断した事柄について、随時、情報共有を行い意見を募るなど、監査委員会活動の実効性向上に努めていま
す。
常勤監査委員の桂山 哲夫は、提出会社及び当連結グループにおける経理・財務等の業務や経営に関する豊富
な経験を通じて業務実態等の各社固有の事情等に一定の知見を有し、監査委員会、会計監査人、内部監査部門
の三様の監査の環境整備、並びに業務の適正を確保するための体制及び運用状況を監視・検証することにより
監査委員会の実効性向上に努めました。
ｂ 内部監査の状況
提出会社は、内部監査担当部門として社長管掌による監査室を設置しています。監査室は、室長以下９名の
専従スタッフと１名の監査委員会事務局との兼任者により構成されています。監査室は、リスクベース手法に
基づき監査対象を選定し、各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ合理的に処理されているか
どうかを監査しています。
当連結会計年度はコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールに
よるリモート監査を導入すると共に、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委
託を行い遂行しました。
・内部監査体制
提出会社は、内部監査担当部門として社長直属による監査室を設置しています。監査室は、提出日現在で室
長以下12名の専従スタッフと１名の監査委員会事務局との兼任者により構成されています。監査室は、リスク
ベース手法に基づき10項目のリスク評価により優先的に監査すべき監査対象を選定し、各事業部や各グループ
会社の業務が、正確、正当かつ合理的に運営・処理されているかどうかを監査しています。
監査室は、組織上は社長直属ですが、監査計画並びに監査結果等は監査委員会へ報告しており、デュアルレ
ポーティングラインを構築しています。
また、事業規模の大きなグループ会社は専従の内部監査担当部門を置き、当該グループ会社の内部監査や、
提出会社の監査室と連携して当該グループ会社が属する地域事業部内の内部監査を担っています。
・内部監査の実施状況
当年度も昨年来のコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールに
よるリモート監査を軌道に乗せ、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を
行うことで、国内2社、海外14社、計16社の内部監査を遂行しました。
内部監査の領域は経理や収益認識、在庫管理をはじめ、調達、輸出管理、ガバナンス、安全衛生、コンプラ
イアンス、ＩＴ管理等業務全般に亘り、監査室のみならず調達、法務やＩＴを管轄する部門にも適時に内部監
査業務を委嘱して、内部監査の実効性向上に努めています。
更に、内部監査部門を有するグループ会社から監査計画及び監査報告書を入手して、グループ全体の内部監
査品質向上や、内部監査人協会基準に則した評価の導入等も行っています。
・内部監査結果の活用状況
監査指摘事項はリスク高低や発生頻度に基づき重要性ランクを決めて、受査側に内部監査指摘事項の対応優
先度を明示して、業務改善を促進しています。
加えて監査室は監査指摘事項について、当該グループ会社に改善進捗状況を半年毎にフォローし、組織的に
改善対応を支援しています。
また、監査結果は受査側の関係者はもとより、提出会社のCFO、CEO、監査委員長に個別報告されると共に、
提出会社の執行役会、監査委員会に半年毎に監査指摘事項の改善進捗状況と共に報告され、指摘事項の改善に
取り組んでいます。
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ｃ 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人から年度の監査計画と監査重点項目を受領し、十分に検討すると共に、適時に監
査実施結果について説明を受け、活発な質疑応答を行っています。また、監査を通して会計監査人が把握した
内部統制システムの有効性状況、リスクの評価、及び監査重点項目や監査上の主要な検討事項(KAM : Key
Audit Matters)等について報告を受領し、討議・検討を行っています。
新型コロナウィルス影響により、監査委員の往査活動が引き続き制約されていますが、会計監査人のグロー
バルファームとしてのネットワークを活用した海外グループ会社の会計や内部統制監査の状況について、会計
監査人から報告を受け、その監査指摘事項を確認するなど、監査委員会と会計監査人が連携して海外グループ
会社の状況把握に努めました。
当年度は、会計監査人は監査委員会に７回の出席を行った他、三様監査会における監査委員及び監査室とそ
れぞれの監査状況についての協議や、サステナビリティ・LTV（ロングタームバリュー）についての意見交換な
どを行っています。
ｄ 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査部門である監査室から年度の監査方針及び監査計画並びに監査実施内容を受領し、
適時に内部監査実施結果について説明を受けています。また、内部監査を通して把握した内部統制システムの
有効性状況、リスクの評価、及び監査指摘項目と内容について意見交換を行い、監査精度の維持・向上に努め
ています。
更に、監査委員会は、監査室に対して、監査対象事業所や重点監査項目等について必要に応じて指示するこ
とができます。
当年度は、監査室は監査委員会に9回の報告・説明を行った他、常勤監査委員とは密接に情報や意見の交換を
行っています。
ｅ 内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門である監査室は、会計監査人と四半期に一度以上の頻度で、提出会社の各事業部及びグループ
各社における内部監査指摘内容の共有と意見交換を行うと共に、会計監査人からも監査室に、拠点往査におけ
る検出事項や会計や内部統制の監査を通して内外グループ各社に発行したガバナンスや内部統制等に関する改
善提案（マネージメントレター）を共有する等、会計処理や業務運営面におけるリスクの把握と、その改善に
監査室と会計監査人が連携して努めています。
今年度は、監査室と会計監査人は10回の協議機会を持ちました。
ｆ 内部統制部門の状況
提出会社は、内部統制を管轄する監査室において、グループ全体の内部統制システムにおける整備状況と運
用状況評価の取り纏めと改善の推進を指導しています。グループ会社各社には、内部統制委員会等と内部統制
担当を置き、各社の内部統制システムの整備・運用・評価・改善を推進しています。
また提出会社は、財務報告に係る内部統制を統括する組織として、CFOを委員長とし、DX（ITシステム情報管
理）、法務、経理、内部監査の各部門の長で構成されるJ-SOX委員会を設置し、常勤監査委員がオブザーバとし
て出席しています。
J-SOX委員会は提出会社及びグループ会社における財務報告に係る内部統制の運営方針決定と有効性評価の審
議機関であり、当年度は４回開催し、その審議内容と結果は、提出会社の執行役会及び監査委員会に報告して
います。
ｇ 内部統制部門と会計監査人の関係
内部統制部門である監査室は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備・運用・評価
の各ステップの監査を受け、その監査実施結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上
の不備が報告された場合には、報告対象となったグループ会社の内部統制不備を、監査室及びJ-SOX委員会で、
改善支援と是正の確認を行い、内部統制システムの有効性を維持向上しています。
また、提出会社の監査室は、会計監査人に当社グループでの内部統制システムの整備・運用・評価実施状況
や、J-SOX委員会の会議結果等を適宜に提供しています。
監査室と会計監査人は日常的に協議を行い、密接に情報を交換しています。
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ｈ 内部統制部門と監査委員会の関係
J-SOX委員会に於ける審議内容と結果は、監査委員会において適時に内部統制の整備・運用状況の評価報告と
して内部統制部門である監査室から説明を受領し、十分な意見交換を行うことで内部統制体制の維持・向上に
努めています。
i 内部統制部門と内部監査部門の関係
提出会社の監査室は、内部統制部門と内部監査部門を有しており、内部統制部門には内部統制管轄機能及び
J-SOX委員会の事務局を置いています。J-SOX委員会は、事務局から内部統制評価の結果について報告を受け、
内部統制体制の改善、フォローを事務局を通じて行っています。内部監査部門は、リスクベース手法に基づき
選定した各事業部や各グループ会社の業務監査を周期的に実施しています。内部統制において検出された不備
や内部監査による指摘内容を適時に相互に共有し、両部門で密接に連携しながらグループ全体の内部統制体制
及び内部監査品質の維持向上に努めています。
② 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
46年間
ｃ 業務執行した公認会計士
石黒 一裕
三木 拓人
小沼 香王理
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士13名、その他56名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、提出会社が採用している国際財務報告基準や当連結グループの高い海外事業比
率を考慮し、国内だけでなく海外各国の会計や税務基準に精通しグローバルな会計や内部統制監査の実施能力
と高度な監査品質を有することが必要です。
選定した監査法人はグローバルな会計監査を行っており、会計監査人としての高度な専門性とグローバルな
ネットワークを有し、国際的に会計監査が適法に行われていることを確保する体制を備えています。そして、
独立性にも問題が無いこと等を総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と判断しました。
ｆ 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人に対して、監査体制、監査重点項目を含む監査実施要領、監査品質、及び監査委
員会や経営幹部等とのコミュニケーション内容、並びに監査報酬等の網羅的な会計監査人評価基準を設定し
て、毎年度に評価を行っています。
更に、監査委員会は、後掲ｇ（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）の方針に基づき、会計監査人の
再任に関する決議を毎年度行っています。
ｇ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任す
る必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員
会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由
を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更す
べきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定します。
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③ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
非監査業務 非監査業務
監査証明業務 監査証明業務
区分
に 基づく報 に 基づく報
に 基づく報酬 に 基づく報酬
酬 酬
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
123 2 125
提出会社 －
39 37
連結子会社 － －
162 2 162
計 －
非監査業務の内容
提出会社は、前連結会計年度において、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の
業務であるコンフォートレター作成に関する業務等について対価を支払っています。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬（aを除く）
（前連結会計年度）
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当
該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証
明業務に基づく報酬が 505 百万円（うち、連結子会社 505 百万円）、非監査業務に基づく報酬が 114 百万円（う
ち、提出会社 28 百万円、連結子会社 86 百万円）を支払っています。
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当
該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証
明業務に基づく報酬が 577 百万円（うち、連結子会社 577 百万円）、非監査業務に基づく報酬が 229 百万円（う
ち、提出会社 47 百万円、連結子会社 182 百万円）あります。
非監査業務の内容
非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社における非監査
業務の内容は、主に税務関連サービスです。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度共に、該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人は監査計画策定時点で監査計画時間を経理部門と合議の上で策定して監査委員会に報告し、四半
期毎に監査委員会にて会計監査および四半期レビューに要した時間を報告します。
監査委員会は監査の実施内容等について、会計監査人と経理部門の双方から十分に聴取し検討を行います。
そして、監査委員会の承認により会計監査人に対する報酬を決定しています。
e 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を確認
し、監査報酬の見積等の算出根拠、算定内容につき分析・検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であ
ると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 方針の決定の方法
提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の
報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
② 方針の概要
ａ 取締役及び執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案のうえ、提出会社の業容規模・範囲、提出会社役員に求められる能力及び責任・リス
ク等を踏まえた報酬の水準を設定します。
ｂ 取締役
取締役の報酬は、月俸及び期末手当からなります。
・月俸は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常
勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容に応じて決定します。
・期末手当は、原則として基本手当に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものとします。但し、提出会
社の業績により減額することがあります。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
ｃ 執行役
執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬からなります。
・提出会社の業容規模・範囲、提出会社役員に問われる能力、負うべき責任・リスク等を踏まえて、世間水準
50％ileの水準を基準に標準年収を定めます。
・月俸は、役位ごとに基準額を設けます。
・業績連動報酬の基準額は、社長は標準年収の概ね40％、その他執行役は標準年収の概ね30％とし、標準業績
目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて変動させることとし、変動幅は0～200％程度とします。
評価方法は、原則として以下のとおりの割合で実施します。
区分 全社業績 部門業績 個人ミッション
社長 80% - 20%
執行役 50% 30% 20%
・業績連動報酬の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。
構成比率
区分 評価指標
社長 その他執行役
調整後営業利益率 40％ 25%
①全社業
連結営業キャッシュ・フロー 16％ 10%
80% 50%
績
連結バリューチェーン売上高 24％ 15%
②部門業績目標 - 30%
③部門目標(組織健康度を含む経営課題3指標) 20% 20%
・外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争
力も勘案して決定します。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定してい
ます。報酬委員会は、取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成されています。執行役及び取締役の報酬の基
本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
2021年度は５回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
平野耕太郎（５回／５回 出席）
奥原 一成（４回／４回 出席）※2021年６月28日の報酬委員選任後の報酬委員会４回の全てに出席
外山 晴之（５回／５回 出席）
業績連動報酬の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内におい
て、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、調整後営業利益率等の財
務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。業績連動報酬の算定方法については、各種業績指
標の目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しました。なお、当期に係る当社
執行役に支給する業績連動報酬の評価指標に対する実績は、調整後営業利益率9.1%、連結営業キャッシュ・フ
ロー39,317百万円、連結バリューチェーン売上高415,054百万円等となりました。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
取締役の期末手当
（人）
月俸
または執行役の業績連動報酬
取締役
53 50 3 4
（社外取締役を除く。）
834 522 312 19
執行役
59 54 5 5
社外取締役
（注）１．単位未満の金額を四捨五入して表示しています。
２．上表には、2021年６月28日開催の提出会社第57回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の
当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。
３．執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し、取締役としての報酬等は支給し
ていません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
取締役の期末手当
月俸
または執行役の業績連動報酬
取締役
104
平野 耕太郎 提出会社 54 50
（注）２
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．当連結会計年度において取締役を兼務していましたが、取締役としての報酬等は受けていません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
提出会社は、資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に提出会社の企業価値向上に資すると認められる
場合を、純投資目的以外の株式（政策保有株式）、それ以外の株式を純投資目的として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
提出会社は、毎年の取締役会において全ての投資株式について、上記①の基準及び考え方に加え、資本コス
トを踏まえた保有継続の合理性及び必要性について個別銘柄ごとに具体的な検証をしております。なお、2022
年１月31日開催の取締役会において売却対象銘柄について売却状況の確認を行うと共に、その他個別銘柄ごと
に検証を行い、それぞれ保有の妥当性があることを確認しました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 230
非上場株式
10 6,605
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 134
非上場株式以外の株式
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）１ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：
892,000 892,000
資材の安定調達
ＫＹＢ株式会社 ・定量的な保有効果： 無
安定的な部品供給の結果、提出会社の売
2,654 2,694
上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
1,200,000 1,200,000
販売先の強化
株式会社ワキタ ・定量的な保有効果： 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
1,200 1,199
に一定の効果がみられた。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）１ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：
344,581 344,581
販売先の強化
株式会社カナモト ・定量的な保有効果： 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上
690 993
収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
983,000 1,533,000
地中掘削機器のサービス対応力の強化
鉱研工業株式会社
・定量的な保有効果： 無
（注）２
相互連携強化の結果、提出会社の売上収
455 829
益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
1,300,000 1,300,000
資材の安定調達
株式会社ＩＪＴＴ
・定量的な保有効果： 無
(注）３
安定的な部品供給の結果、提出会社の売
699 798
上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
718,921 718,921
資材の安定調達
日本鋳造株式会社 ・定量的な保有効果： 無
安定的な部品供給の結果、提出会社の売
586 658
上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
66,000 66,000
販売先の強化
西尾レントオール株
・定量的な保有効果： 無
式会社
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
185 198
に一定の効果がみられた。
・保有目的：
72,600 72,600
販売先の強化
株式会社南陽 ・定量的な保有効果： 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
137 123
に一定の効果がみられた。
・保有目的：
0 54,000
販売先の強化
株式会社ニッパンレ
・定量的な保有効果： 無
ンタル
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
0 57
に一定の効果がみられた。
（注）１．個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。
２．鉱研工業株式会社は、2019年４月に保有株式の一部を売却したことにより持分法適用関連会社から特定投資
株式銘柄となりました。
３．株式会社IJTTは、2019年４月にIJTテクノロジーホールディングス株式会社より商号変更しました。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）提出会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準
拠して作成しています。
(2）提出会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、提出会社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
提出会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準等の適時把握を行なっています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う各種セミナー等に参加して
います。
(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表するプレス・リリースや基準書
を随時入手し最新の基準の把握を行うと共に、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
80,330 94,257
現金及び現金同等物 22
206,371 261,448
営業債権 ６、23、24
4,845 4,816
契約資産 17
297,766 368,267
棚卸資産 ８、24
4,025 1,884
未収法人所得税 11
16,172 25,262
その他の金融資産 23
7,083 8,421
その他の流動資産
小計 616,592 764,355
601
18 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計 617,193 764,355
非流動資産
345,847 384,164
有形固定資産 ４、９、24
59,410 58,740
使用権資産 ４、７
40,601 42,008
無形資産 ４、10
35,406 39,071
のれん ４、10
31,034 26,972
持分法で会計処理されている投資
41,436 42,747
営業債権 ６、23
16,338 16,099
繰延税金資産 11
18,643 20,450
その他の金融資産 23
13,974 14,954
その他の非流動資産
602,689 645,205
非流動資産合計
資産の部合計 1,219,882 1,409,560
負債の部
流動負債
180,673 222,841
営業債務及びその他の債務 12、23
12,489 10,714
リース負債 ７
8,820 11,527
契約負債 17
150,262 174,337
社債及び借入金 21、23
4,632 15,059
未払法人所得税等 11
13,970 18,810
その他の金融負債 23
1,608 2,017
その他の流動負債
372,454 455,305
流動負債合計
非流動負債
7,697 8,495
営業債務及びその他の債務 12、23
46,942 50,717
リース負債 ７
2,050 9,353
契約負債 17
179,226 178,770
社債及び借入金 22、23
17,748 17,622
退職給付に係る負債 13
6,925 8,865
繰延税金負債 11
3,569 4,986
その他の金融負債 23
14,715 7,516
その他の非流動負債
278,872 286,324
非流動負債合計
651,326 741,629
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
81,577 81,577
資本金 14
80,620 78,397
資本剰余金 14
350,229 414,541
利益剰余金 14
4,262 40,183
その他の包括利益累計額 15
14 △ 3,086 △ 3,090
自己株式
親会社株主持分合計 513,602 611,608
54,954 56,323
非支配持分
568,556 667,931
資本の部合計
1,219,882 1,409,560
負債・資本の部合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
813,331 1,024,961
売上収益 ４、17
△ 619,988 △ 744,973
売上原価
193,343 279,988
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 160,633 △ 186,470
5,067 17,212
その他の収益 19
19 △ 9,542 △ 4,140
その他の費用
営業利益 28,235 106,590
3,658 4,459
金融収益 20
金融費用 20 △ 7,743 △ 6,404
1,428 6,224
持分法による投資損益
税引前当期利益 25,578 110,869
11 △ 10,951 △ 31,005
法人所得税費用
当期利益 14,627 79,864
当期利益の帰属
10,340 75,826
親会社株主持分
4,287 4,038
非支配持分
当期利益 14,627 79,864
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期
21 48.62 356.57
利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当
48.62 356.57
21
期利益（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
14,627 79,864
当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
1,952
15、23 △ 142
資産の公正価値の純変動額
3,576 1,616
確定給付制度の再測定 13、15
2
持分法のその他の包括利益 15 △ 1
純損益に組み替えられる可能性のある項目
38,611 39,724
在外営業活動体の換算差額 15
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
7
15、23 △ 583
の純変動額
1,102
15 △ 722
持分法のその他の包括利益
42,833 42,309
その他の包括利益合計
当期包括利益合計 57,460 122,173
47,844 111,929
親会社株主持分
9,616 10,244
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
キャッシ
番号 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
81,577 80,475 347,668 5,700 228
2020年４月１日 △ 1,933
会計方針の変更による累積的
△ 689
影響額
会計方針の変更を反映した当
81,577 80,475 346,979 5,700 228
△ 1,933
期首残高
10,340
当期利益
3,602 1,951
その他の包括利益 15 △ 583
10,340 3,602 1,951
当期包括利益 － － △ 583
自己株式の取得 14
支払配当金 16 △ 7,231
連結範囲の変動
141
利益剰余金への振替額 △ 141
非支配株主に係る売建プット・
145
14
オプション負債の変動
145
持分所有者との取引合計 － △ 7,090 － △ 141 －
81,577 80,620 350,229 1,669 7,510
2021年３月31日 △ 355
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
合計
在外営業活 自己株式
合計
動体の換算
差額
473,537 51,574 525,111
2020年４月１日 △ 37,096 △ 33,101 △ 3,082
会計方針の変更による累積的
－ △ 689 △ 689
影響額
会計方針の変更を反映した当
472,848 51,574 524,422
△ 37,096 △ 33,101 △ 3,082
期首残高
10,340 4,287 14,627
当期利益 －
32,534 37,504 37,504 5,329 42,833
その他の包括利益 15
32,534 37,504 47,844 9,616 57,460
当期包括利益 －
自己株式の取得 14 － △ 4 △ 4 △ 4
支払配当金 16 － △ 7,231 △ 6,219 △ 13,450
連結範囲の変動 － － －
利益剰余金への振替額 △ 141 － －
非支配株主に係る売建プット・
145 128
14 － △ 17
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 141 △ 4 △ 7,090 △ 6,236 △ 13,326
4,262 513,602 54,954 568,556
2021年３月31日 △ 4,562 △ 3,086
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
キャッシ
番号 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
81,577 80,620 350,229 1,669 7,510
2021年４月１日 △ 355
75,826
当期利益
1,574 7
その他の包括利益 15 △ 140
75,826 1,574 7
当期包括利益 － － △ 140
自己株式の取得 14
0
自己株式の処分 14
支払配当金 16 △ 11,696
連結範囲の変動
182
利益剰余金への振替額 △ 182
非支配株主に係る売建プット・
14 △ 2,223
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 2,223 △ 11,514 － △ 182 －
81,577 78,397 414,541 3,243 7,188
2022年３月31日 △ 348
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
合計
在外営業活 自己株式
合計
動体の換算
差額
4,262 513,602 54,954 568,556
2021年４月１日 △ 4,562 △ 3,086
75,826 4,038 79,864
当期利益 －
34,662 36,103 36,103 6,206 42,309
その他の包括利益 15
34,662 36,103 111,929 10,244 122,173
当期包括利益 －
自己株式の取得 14 － △ 4 △ 4 △ 4
0 0 0
自己株式の処分 14 －
支払配当金 16 － △ 11,696 △ 8,826 △ 20,522
連結範囲の変動 － － －
利益剰余金への振替額 △ 182 － －
非支配株主に係る売建プット・
14 － △ 2,223 △ 49 △ 2,272
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 182 △ 4 △ 13,923 △ 8,875 △ 22,798
30,100 40,183 611,608 56,323 667,931
2022年３月31日 △ 3,090
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
14,627 79,864
当期利益
44,412 48,164
減価償却費
5,765 7,316
無形資産償却費
1,391 196
減損損失
10,951 31,005
法人所得税費用
425
事業再編等損益 △ 8,755
持分法による投資損益 △ 1,428 △ 6,224
43
固定資産売却等損益 △ 4,597
金融収益 △ 3,658 △ 4,459
7,743 6,404
金融費用
21,164
売掛金、受取手形及び契約資産の増減 △ 50,316
2,137 18,745
ファイナンス・リース債権の増減
25,501
棚卸資産の増減 △ 48,167
15,092
買掛金、支払手形の増減 △ 19,237
163
退職給付に係る負債の増減 △ 498
その他 △ 8,568 △ 24,130
101,431 59,640
小計
2,058 1,769
利息の受取
3,300 1,479
配当金の受取
利息の支払 △ 5,289 △ 4,729
法人所得税の支払 △ 10,161 △ 18,842
91,339 39,317
営業活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 28,311 △ 27,924
389 8,923
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 4,893 △ 6,616
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
△ 315 △ 2,642
法で会計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
884 22,592
法で会計処理されている投資を含む）の売却
187
短期貸付金の増減 △ 72
40 66
長期貸付金の回収
事業譲受による支出 - △ 1,030
その他 △ 3 △ 410
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 32,281 △ 6,854
21,314
短期借入金の増減 22 △ 42,150
51,273 36,487
社債及び長期借入金による調達 22、23
社債及び長期借入金の返済 22、23 △ 32,069 △ 50,160
リース負債の返済 22 △ 11,534 △ 12,699
配当金の支払 16 △ 7,273 △ 11,695
非支配持分株主への配当金の支払 △ 4,255 △ 8,857
その他 △ 3 △ 5
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 46,011 △ 25,615
5,118 7,079
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
18,165 13,927
現金及び現金同等物の増減
62,165 80,330
現金及び現金同等物期首残高 22
80,330 94,257
現金及び現金同等物期末残高 22
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【連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提
出会社の連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分によ
り構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レン
タル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セ
グメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
全て満たしていることから、同第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、国際
会計基準審議会（以下、IASB）によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。
提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、
FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益で通じて測定する（以下、FVTOCI）金融
資産、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価
を基礎として作成されています。また、連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で
表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。
実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の
注記に含まれています。
・注３．（１）連結の基礎
・注３．（４）金融商品及び注23．金融商品及び関連する開示
また、連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・のれんの評価
のれんの減損損失の算定方法は「注３．（９）非金融資産の減損」及び「注10．のれん及びその他の無形
資産」に記載しています。
当連結会計年度末に連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2017年３月期のH-E
Parts International LLC買収による連結子会社化に伴うのれん7,921百万円と、同2017年３月期の公開買付
けによるBradken Pty Limited連結子会社化に伴うのれん21,883百万円です。
資金生成単位ごとの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定してい
ます。処分費用控除後の公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に類似する公開企業との比較
や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定す
るマーケット・アプローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将
来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算
定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度と
しています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で
見積った成長率をもとに算定しています。減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定
は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、
仮に割引率が上昇した場合には、次連結会計年度以降帳簿価額が使用価値を上回る可能性があり、経営成績
等に影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の検討過程は「注11．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。
当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産は16,099百万円です。繰延税金資
産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当連結グ
ループは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あ
るいは税額控除が可能となる連結会計年度において課税所得を計上しうるか否かを検討することにより、同
資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。当連結グループは、当連結会計年度末の
認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断していますが、課税所得が生じる時期及
び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、次連結会計年度以降実際に課税所得が生じ
る時期及び金額は見積りと異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
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会計上の見積りを行う上での考え方
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
当連結会計年度における将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当連結グループはグローバ
ルに事業活動を行っており、地域によって新型コロナウイルス感染症による状況は異なるものの、当連結グ
ループの業績に対する影響は限定的であると考えており、当連結会計年度における当連結グループの会計上の
見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移
が今後この仮定から乖離した場合には、次連結会計年度以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可
能性があります。
ロシア・ウクライナ情勢の影響について
当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC
（以下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。
このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が20,087百万円、棚
卸資産が10,823百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計
上していますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮
し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況
を踏まえた今後の販売計画を考慮した上で評価しておりますが、主に既存の受注残高に対応するための保有で
あり、当該計画に基づいて販売される仮定に基づいております。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ
情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合に
は、翌期以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリス
クがあります。
注３．主要な会計方針についての概要
（１）連結の基礎
① 連結子会社
連結子会社とは、提出会社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じ
る変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リター
ンに影響を及ぼす能力をいいます。
連結子会社は全て、取得日すなわち提出会社が支配を獲得した日から、提出会社が支配を喪失する日まで
連結されています。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されています。
連結子会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該連結
子会社の財務諸表の調整を行っています。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理していま
す。一方、支配の喪失を伴う連結子会社の持分の変動があった場合には、連結子会社の資産及び負債、連結
子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
② 関連会社
関連会社とは、提出会社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を
行使できる事業体をいいます。
提出会社は、関連会社への投資について、持分法を用いて評価しています。（以下持分法適用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損
益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
持分法適用会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ持分
法適用会社の財務諸表を調整しています。
（２）現金同等物
現金同等物は流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる
短期投資からなっています。
（３）外貨換算
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提出会社の連結財務諸表は、提出会社の機能通貨である日本円で表示しています。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより提出会社及び連結子会社
の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能
通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しています。ただし、
発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他
の包括利益に認識されます。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により円換算しています。収益及び費用は取引日レー
トで円換算していますが、為替レートに重要な変動がない場合には期中平均為替相場により円換算していま
す。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識していま
す。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として計上した累積的換算差額を純損益に振替
えています。
（４）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当連結グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の
金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又
は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産か
ら生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止してい
ます。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引において
は、当連結グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものと
しています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当連結グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するこ
とを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当
初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にか
かる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。
FVTOCI金融資産
当連結グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有して
いる資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、
それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益
として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生
じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負
債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定
し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。
金融資産の減損
当連結グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する
予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じ
て、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信
用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
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場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただ
し、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当
金 を測定しています。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履
行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一
部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変
化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる
将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅
延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成
績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別
的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用
減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等
を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。
償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を
直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識して
おり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段
がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。
② 非デリバティブ金融負債
当連結グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債
は全て、提出会社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。当連結グループは、金
融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合
に、認識を中止しています。当連結グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債
務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識
しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定して
おり、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当連結グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ
契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保
有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。
当連結グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりです。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対す
るヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約
とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生
する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識してい
ます。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純
損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含まれます。なお、ヘッ
ジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益
として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負
債の取得原価その他の帳簿価額に直接含まれます。
当連結グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目
的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公
正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時
及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッ
ジ会計を中止しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額
ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連
結財政状態計算書において純額で報告しています。
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（５）棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製
品・仕掛品については個別法または移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正
味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費
用を控除したものをいいます。
（６）有形固定資産の表示及び減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原
状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っていま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年から67年
機械装置及び運搬具 ２年から30年
工具、器具及び備品 ２年から30年
なお、残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（７）のれん及びその他の無形資産の表示及び償却方法
① のれん
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額で表示しています。
無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っています。主要な資産項
目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア ２年から10年
その他 ２年から20年
なお、残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（会計方針の変更）
当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマ
イゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、2021
年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、当連結会計年度の期首よ
りコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用とし
て認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。連結財政状態計算書に与える影響は、無形資産の減少975百万円および繰延税金資産の増加286百万円
による資産の減少689百万円、利益剰余金の前連結会計年度期首残高修正による資本の減少689百万円であ
り、連結損益計算書並びに基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社
株主に帰属する当期利益に与える影響は軽微です。
（８）リース
① 借手側
当連結グループのリースは、主に不動産の賃借及び建設機械のリースです。原資産を使用する権利で
ある使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資
産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である
短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産
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使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、連結財政状態計算書上、リース開始日における取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「使用権資産」として表示しています。取得原
価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めています。各使用権資産
は、 リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわ
たって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。また、使用権資産の耐用年数またはリース
期間は２年から50年です。
リース負債
リース負債は、連結財政状態計算書上、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利
子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「リース負債」として表示
しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期
一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の「金融費用」に含めて表示していま
す。
② 貸手側
当連結グループは、主に建設機械を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経
済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産
の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティン
グ・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識してい
ます。
（９）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場
合、減損テストを実施しています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末に
おいて、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、主に市場価格または当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッ
シュ・フローに基づくインカムアプローチ（現在価値技法）により算定しています。資金生成単位に割り当
てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用し
た前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当
該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。算定した回収可能価額が資金生成単
位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を
上限として、減損損失の戻し入れを行います。
（10）退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度及び退職一時金制
度を採用しており、確定給付債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び
制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益には組み替え
ません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。
連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した純額にアセッ
トシーリングの影響を加味して資産または負債として認識しています。
（11）引当金
当連結グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しているが、
当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積
りが可能である場合に引当金を認識しています。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測
される支出額の現在価値により引当金を測定しています。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該
債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しています。
（12）偶発事象
当連結グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、(11)引当金に記載して
いる引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほ
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とんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注27.コミットメント及び偶発事象に注記をしてい
ます。
（13）収益認識
当連結グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当連結グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み
合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締
結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合し
たうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、所有権が移転されたと判断され
た時点で収益を認識しています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込ん
でいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解
消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に
含めています。なお、通常の取引は１年以内の支払いで完結しているため、約束した対価の金額に重大な金
融要素は含まれていません。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮
して見積っています。
一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製
品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法にもとづいて履行義務の充足に向けての
進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生
したコストの範囲で収益を認識しています。 顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連す
る履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連
する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。 また、当該償却の期間が１年以内
である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。
（14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に、公正価値で認識しています。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規
則的に純損益に認識しています。資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から当該補助金の金額を控除
して資産の帳簿価額を算定する方法によって認識しています。
（15）繰延税金及び法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き純損益に認識しています。
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる
一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引に
よって発生する資産または負債の当初認識による差異及び連結子会社または関連会社に対する投資に係る将
来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能
性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異
等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。
税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度
の損益及びその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額
控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識していま
す。
（16）１株当たり利益
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親
会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換または発行可能株式総数の
合計に基づいて計算しています。
（17）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び
被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。提出会社は、企業結合ごとに、公正価
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値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に
対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理していま
す。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産（または繰延税金負債）及び従業員給付に関連する負債（または資産）は、それぞれIAS第
12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または
処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２
号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
（18）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当連結グルー
プが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。
（19）後発事象
当連結グループは、有価証券報告書の提出日である2022年６月28日までに発生した事象について評価を
行っています。
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注４．セグメント情報
(1)報告セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフター
セールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューション
ビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ソリュー
財務諸表
建設機械
（※２,３）
ション 合計
計上額
ビジネス
ビジネス
売上収益
734,191 79,140 813,331 813,331
外部顧客への売上収益 -
16 3,297 3,313
セグメント間の売上収益 △ 3,313 -
734,207 82,437 816,644 813,331
合計 △ 3,313
23,638 4,597 28,235 28,235
セグメント利益(※１) -
3,658 3,658
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 7,743 △ 7,743
1,428 1,428 1,428
持分法による投資損益 - -
25,066 4,597 29,663 25,578
税引前当期利益 △ 4,085
1,103,899 116,839 1,220,738 1,219,882
セグメント資産 △ 856
583,693 68,489 652,182 651,326
セグメント負債 △ 856
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費 △ 45,316 △ 4,861 △ 50,177 - △ 50,177
減損損失 △ 168 △ 1,223 △ 1,391 - △ 1,391
事業構造改革関連費用 △ 2,288 △ 1,251 △ 3,539 - △ 3,539
31,034 31,034 31,034
持分法で会計処理されている投資 - -
75,770 2,494 78,264 78,264
有形固定資産及び無形資産の資本的支出 -
(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ソリュー
財務諸表
建設機械
（※２,３）
ション 合計
計上額
ビジネス
ビジネス
売上収益
933,857 91,104 1,024,961 1,024,961
外部顧客への売上収益 -
7 3,718 3,725
セグメント間の売上収益 △ 3,725 -
933,864 94,822 1,028,686 1,024,961
合計 △ 3,725
98,660 7,930 106,590 106,590
セグメント利益(※１) -
4,459 4,459
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 6,404 △ 6,404
6,224 6,224 6,224
持分法による投資損益 - -
104,884 7,930 112,814 110,869
税引前当期利益 △ 1,945
1,241,160 168,494 1,409,654 1,409,560
セグメント資産 △ 94
665,616 76,107 741,723 741,629
セグメント負債 △ 94
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費 △ 50,505 △ 4,975 △ 55,480 - △ 55,480
減損損失 △ 156 △ 40 △ 196 - △ 196
事業構造改革関連費用 △ 461 △ 134 △ 595 - △ 595
26,972 26,972 26,972
持分法で会計処理されている投資 - -
91,849 5,269 97,118 97,118
有形固定資産及び無形資産の資本的支出 -
(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
（2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
マイニング機械 123,456 157,946
建設機械その他 689,875 867,015
合計 813,331 1,024,961
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（３）地域別情報
仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日本 203,336 216,924
米州 118,048 219,156
欧州 87,849 124,180
ロシアCIS・アフリカ・中近東 72,350 101,299
アジア・大洋州 242,689 311,310
中国 89,059 52,092
合計 813,331 1,024,961
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国
は、アジア・大洋州に含まれるオーストラリアであり、オーストラリアへの売上収益は前連結会計年度123,814
百万円、当連結会計年度149,608百万円です。
所在地別の有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 281,185 288,150
米州 28,878 27,649
欧州 27,311 35,025
アジア 63,324 70,455
大洋州 78,829 100,621
その他の地域 1,737 2,083
合計 481,264 523,983
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの残高が
重要な単一の国は、日本のほか大洋州に含まれるオーストラリアであり、大洋州の残高に含まれるオーストラリ
アの残高は前連結会計年度末が74,061百万円、当連結会計年度末が90,800百万円です。
（４）顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
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注５．企業結合
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
注６．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金、受取手形及び電子記録債権 191,469 262,938
ファイナンス・リース債権 64,523 51,584
貸倒引当金 △8,185 △10,327
合計 247,807 304,195
営業債権の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 206,371 261,448
非流動資産 41,436 42,747
合計 247,807 304,195
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注７．リース
（１）借主側
提出会社及び一部の子会社は借手として、建物、機械装置及び運搬具を中心とした設備を賃借していま
す。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されており、リースによって
課されている制限又は特約はありません。
使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具及び
土地 合計
構築物 運搬具 備品
前連結会計年度
13,882 31,359 13,994 175 59,410
（2021年３月31日）
当連結会計年度
15,195 33,205 10,201 139 58,740
（2022年３月31日）
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、14,929百万円です。
リースに関連する費用、キャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地 650 846
建物及び構築物 4,924 5,501
機械装置及び運搬具 4,170 3,851
工具、器具及び備品 69 56
合計 9,813 10,254
リース負債に係る支払利息 1,349 1,411
短期リースに係る費用 9,048 8,785
リースに関連する費用合計 20,210 20,450
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 21,931 22,895
リース負債の満期分析は、「注23.金融商品及び関連する開示」に記載しています。
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（２）貸主側
一部の連結子会社は、建設機械等をファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースにより賃貸し
ています。
リースに係る収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ファイナンス・リースに係るリース収益
正味リース投資未回収額に係る金融収益 2,656 2,235
オペレーティング・リースに係るリース収益 52,144 55,936
リースに係る収益合計 54,800 58,171
なお、当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに係るリース物件の残存価
値について、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当初見積価額よりも実際の処分価額が下
回る等のリスクを抱えております。上述のリスクを低減するため、リース物件の残存価値評価及びリース満
了物件の再販能力の向上に努めております。また、残存価値に関しては主に各国において中古物件の市場価
値を注視し定期的なモニタリングにより、常に最新の情報を把握するよう備えております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内 38,473 32,161
１年超２年以内 15,965 11,474
２年超３年以内 6,576 5,494
３年超４年以内 5,148 3,042
４年超５年以内 2,020 2,082
５年超 363 323
合計 68,545 54,576
リース料債権に係る未獲得金融収益 △4,022 △2,992
正味リース投資未回収額 64,523 51,584
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オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 3,574 2,372
１年超２年以内 1,073 1,142
２年超３年以内 651 826
３年超４年以内 260 591
４年超５年以内 182 429
５年超 57 132
合計 5,797 5,492
注８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
237,274 293,638
商品及び製品
35,797 42,573
仕掛品
24,695 32,056
原材料及び貯蔵品
297,766 368,267
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の
金額は、それぞれ、612,233百万円、739,942百万円です。正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損
計上額はそれぞれ6,012百万円、3,220百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、1,075百万円、296百万円で
す。
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注９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具 その他の有
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 形固定資産
帳簿価額
前連結会計年度期首
56,516 90,612 52,488 8,868 91,824 15,157 315,465
（2020年４月１日）
個別取得 151 1,164 4,069 1,393 38,624 19,844 65,245
売却又は処分 △24 △228 △820 △327 △9,423 △1,481 △12,303
減価償却費 △263 △6,100 △9,785 △3,592 △14,859 － △34,599
減損損失 △201 △218 △853 △48 △71 － △1,391
連結範囲の異動 － － － － － － －
為替換算影響額 1,997 4,803 3,509 603 2,914 940 14,766
建設仮勘定からの振替 188 8,503 9,626 2,286 754 △21,357 －
その他 △1,184 △919 △168 514 129 292 △1,336
前連結会計年度
57,180 97,617 58,066 9,697 109,892 13,395 345,847
（2021年３月31日）
個別取得 360 1,903 3,661 1,196 44,468 23,307 74,895
売却又は処分 △3,313 △204 △1,487 △84 △16,499 △699 △22,286
減価償却費 － △7,103 △9,232 △3,650 △17,925 － △37,910
減損損失 △23 △49 △30 △8 △46 － △156
連結範囲の異動 － 11 8 9 3,841 － 3,869
為替換算影響額 913 4,659 2,608 541 3,852 567 13,140
建設仮勘定からの振替 1,211 8,007 5,267 2,326 5,859 △22,670 －
その他 － △866 147 270 2,321 4,893 6,765
当連結会計年度
56,328 103,975 59,008 10,297 135,763 18,793 384,164
（2022年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原
価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他
の費用」に含まれています。なお、建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しており、そ
の他の有形固定資産は、主として一部の連結子会社で保有している建設機械等の賃貸用営業資産です。
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（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具 その他の有
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 形固定資産
取得原価
前連結会計年度
57,283 212,289 234,930 62,260 181,437 13,395 761,594
（2021年３月31日）
当連結会計年度
56,433 225,583 244,256 64,211 220,250 18,793 829,526
（2022年３月31日）
減価償却累計額及び減損
損失累計額
前連結会計年度
△ 103 △ 114,672 △ 176,864 △ 52,563 △ 71,545 － △ 415,747
（2021年３月31日）
当連結会計年度
△ 105 △ 121,608 △ 185,248 △ 53,914 △ 84,487 － △ 445,362
（2022年３月31日）
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注10．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 計
帳簿価額
前連結会計年度期首
（2020年４月１日） 30,538 20,552 17,331 68,421
（会計方針の変更前）
△ 975
会計方針の変更による累積的影響額 △975
（2020年４月１日）
30,538 19,577 17,331 67,446
（会計方針の変更後）
外部購入 － 4,821 72 4,893
償却費 － △4,885 △880 △5,765
減損損失 － － － －
売却又は処分 － △105 △29 △134
連結範囲の異動 － － － －
為替換算影響額等 4,868 372 3,904 9,144
その他 － 423 － 423
前連結会計年度
35,406 20,203 20,398 76,007
（2021年３月31日）
外部購入 1,723 4,883 927 7,533
償却費 － △5,813 △1,503 △7,316
減損損失 － － － －
売却又は処分 － △47 △1 △48
連結範囲の異動 － － － －
為替換算影響額等 3,225 416 1,723 5,364
その他 △1,283 289 533 △461
当連結会計年度
39,071 19,931 22,077 81,079
（2022年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及
び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費
用」に含まれています。
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（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 計
取得原価
前連結会計年度
35,728 45,120 30,685 111,533
（2021年３月31日）
当連結会計年度
39,393 49,203 34,119 122,715
（2022年３月31日）
償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度
△ 322 △ 24,917 △ 10,287 △ 35,526
（2021年３月31日）
当連結会計年度
△ 322 △ 29,272 △ 12,042 △ 41,636
（2022年３月31日）
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活
動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計
画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に
起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当連結グループが無形資産の開発を完成させるこ
とが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として
資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
また、当連結グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発
活動による支出は24,764百万円及び25,462百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一
般管理費」に含まれています。
当連結グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テ
ストを実施しています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2017年３月期のH-E Parts International
LLC買収による連結子会社化に伴うのれん（前連結会計年度7,165百万円、当連結会計年度7,921百万円）と、
同2017年３月期の公開買付けによるBradken Pty Limited連結子会社化に伴うのれん（前連結会計年度20,066
百万円、当連結会計年度21,883百万円）です。
資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認
された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引
率（H-E Parts International LLC社で11％程度、Bradken Pty Limited社で10％程度）で、現在価値に割引い
て算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度
としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の
範囲内で見積った成長率（H-E Parts International LLC社で最大2.4％程度、Bradken Pty Limited社で最大
2.4％程度）をもとに算定しています。
減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。当連結会計年度末において
資金生成単位グループごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率がH-E Parts
International LLC社で２％、Bradken Pty Limited社で1.3％程度上昇した場合には、のれんの帳簿価額が使
用価値を上回る可能性があります。
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注11．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法人所得税費用
当期分 11,988 29,897
繰延税金 △1,037 1,108
一時差異等の発生と解消 △5,239 7,831
繰延税金資産に係る評価減の増減 4,202 △6,723
合計 10,951 31,005
（前連結会計年度）
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.2%)、住民税（10.4%)及び事業税（3.8%）を課されてお
り、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地
における法人税等が課されています。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
（当連結会計年度）
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.2%)、住民税（10.4%)及び事業税（3.8%）を課されてお
り、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地
における法人税等が課されています。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
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法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
外国子会社合算税制 2.6 0.1
受取配当金等益金に算入されない項目 △44.6 △11.1
受取配当金の連結消去 46.1 11.5
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 △6.0 △3.5
繰延税金資産に係る評価減の増減
16.4 △6.1
その他（純額） △2.3 6.5
税金充当率 42.8％ 28.0％
提出会社株主に対する配当金の支払いが法人所得税へ与える影響はありません。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
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前連結会計 会計方針の 前連結会計
会計方針の その他の包
年度期首 変更を反映 純損益とし 年度末
変更による 括利益とし
（2020年 した期首残 て認識 （2021年
影響額 て認識
4月1日） 高 3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 770 － 770 65 － 835
未払賞与 3,116 － 3,116 △194 － 2,922
未払費用 4,814 － 4,814 △330 － 4,484
退職給付に係る負債 5,150 － 5,150 487 63 5,700
繰越欠損金 3,375 － 3,375 2,686 － 6,061
棚卸資産未実現利益 1,724 － 1,724 △455 － 1,269
固定資産未実現利益 1,479 － 1,479 △101 － 1,378
その他 6,679 286 6,965 7,111 1,862 15,938
繰延税金資産合計 27,107 286 27,393 9,269 1,925 38,587
繰延税金負債との相殺 △12,013 － △12,013 △10,236 － △22,249
繰延税金資産計上額 15,094 286 15,380 △967 1,925 16,338
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資 △7,702 － △7,702 700 △653 △7,655
企業結合による資産 △6,300 － △6,300 534 △705 △6,471
有価証券投資 △2,673 － △2,673 － △614 △3,287
その他 △1,457 － △1,457 △9,466 △838 △11,761
繰延税金負債合計 △18,132 － △18,132 △8,232 △2,810 △29,174
繰延税金資産との相殺 12,013 － 12,013 10,236 － 22,249
繰延税金負債計上額 △6,119 － △6,119 2,004 △2,810 △6,925
繰延税金資産の純額 8,975 286 9,261 1,037 △885 9,413
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（単位：百万円）
当連結会計年度期首 その他の包括利益と 当連結会計年度末
純損益として認識
（2021年4月1日） して認識 （2022年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 835 290 － 1,125
未払賞与 2,922 230 － 3,152
未払費用 4,484 833 － 5,317
退職給付に係る負債 5,700 695 109 6,504
繰越欠損金 6,061 △232 － 5,829
棚卸資産未実現利益 1,269 1,136 － 2,405
固定資産未実現利益 1,378 △21 － 1,357
その他 15,938 1,922 400 18,260
繰延税金資産合計 38,587 4,853 509 43,949
繰延税金負債との相殺 △22,249 △5,601 － △27,850
繰延税金資産計上額 16,338 △748 509 16,099
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資 △7,655 △1,017 △1,315 △9,987
企業結合による資産 △6,471 450 △544 △6,565
有価証券投資 △3,287 － 279 △3,008
その他 △11,761 △5,394 － △17,155
繰延税金負債合計 △29,174 △5,961 △1,580 △36,715
繰延税金資産との相殺 22,249 5,601 － 27,850
繰延税金負債計上額 △6,925 △360 △1,580 △8,865
繰延税金資産の純額 9,413 △1,108 △1,071 7,234
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社投資及び関連会社投
資の税務上の簿価に対する超過額に関連する一時差異の総額は、それぞれ29,221百万円及び36,114百万円で
す。
これらは、当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差
異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当連結グループは、同資産の一部または全部が実現しない
蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれ
の納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額または税額控除が可能となる会計期間において、課税所
得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当連結グ
ループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素
に基づき当連結グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は
高いと確信しています。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 28,423 14,060
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内 － －
繰越期限１年超５年以内 51,883 39,131
繰越期限５年超 23,553 20,094
税務上の繰越欠損金合計 75,436 59,225
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、主に事業税に係る繰越欠損金によるものです。
注12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金、支払手形及び電子記録債務 110,097 144,531
未払金 33,514 40,924
未払費用 35,699 37,965
その他 9,060 7,916
合計 188,370 231,336
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債 180,673 222,841
非流動負債 7,697 8,495
合計 188,370 231,336
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注13．従業員給付
（１）退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の
年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入
しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を
設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく
拠出クレジットを積み立てます。
これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。
確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義
務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立
建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課され
ています。また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金
（以下「積立金」という。）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運
用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが
規定されています。
当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇
用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）が同
一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半
数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運
用受託機関が行っています。代議員による個別の運用銘柄等の指示は、法律により禁止されています。基金は
積立金の運用に関する基本方針を作成すると共に、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等
により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
提出会社には、日立建機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に
見直されています。提出会社は、将来にわたり日立建機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っていま
す。
退職一時金制度については、提出会社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請は
ありません。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定給付制度債務の期首現在価値 81,914 86,629
勤務費用 4,284 4,273
利息費用 1,193 1,204
数理計算上の差異 1,864 △3,117
退職給付支払額 △3,828 △3,945
制度の終了による増減 △122 △946
その他 1,324 1,864
確定給付制度債務の期末現在価値 86,629 85,962
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
制度資産の期首公正価値 69,312 79,087
利息収益 838 978
会社拠出額 3,793 3,897
退職給付支払額 △2,943 △2,915
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額
7,003 △496
を除く）
制度の終了による増減 △122 △946
その他 1,206 1,388
制度資産の期末公正価値 79,087 80,993
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
アセット・シーリングの影響の期首残高 161 581
利息収益 － －
再測定 378 404
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 － －
その他 42 66
アセット・シーリングの影響の期末残高 581 1,051
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（積立型） △70,993 △69,862
制度資産の公正価値 79,087 80,993
積立状況 8,094 11,131
アセット・シーリングの影響 △581 △1,051
確定給付制度債務の現在価値（非積立型） △15,636 △16,100
連結財政状態計算書における資産及び負債
△8,123 △6,020
（△）の純額
連結財政状態計算書上の金額
負債 △17,748 △17,622
資産（その他の非流動資産） 9,625 11,602
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数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
財務上の仮定の変化により生じるもの △480 2,192
人口統計上の仮定の変化により生じるもの △719 829
その他 △665 96
提出会社及び連結子会社は、期末日を測定日としています。数理計算に使用した主な仮定は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.5％ 1.6％
割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
0.5％の上昇 △7,017 △6,359
0.5％の低下 7,349 6,597
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応
度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
デュレーション 15.9年 15.9年
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、
長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしています。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、提出会社及び一部の連結子会社のリスク負担
能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス
毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定していま
す。
提出会社及び一部の連結子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産
構成割合に戻しており、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、リスク負担能力等を定期的に確認
し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っています。
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制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
持分証券 － － －
公債 1,234 1,488 2,722
ヘッジファンド － 6,749 6,749
証券化商品 － 414 414
現金及び現金等価物 1,883 － 1,883
生保一般勘定 － 2,310 2,310
合同運用投資 － 63,726 63,726
その他 330 953 1,283
合計 3,447 75,640 79,087
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
持分証券 － － －
公債 1,083 1,040 2,123
ヘッジファンド － 6,795 6,795
証券化商品 － 420 420
現金及び現金等価物 2,267 － 2,267
生保一般勘定 － 2,315 2,315
合同運用投資 － 65,936 65,936
その他 366 771 1,137
合計 3,716 77,277 80,993
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約26％、公債が約30％、社債及びその他の負債証券
が約15％、その他の資産が約29％、当連結会計年度において、上場株式が約27％、公債が約30％、社債及びそ
の他の負債証券が約18％、その他の資産が約25％を占めています。
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日立建機企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算
等の様々な要因を考慮の上行われます。
また、日立建機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の
均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定さ
れています。
再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直しています。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は3,977百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に
係る費用認識額は、それぞれ1,826百万円及び2,335百万円です。
（２）その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職給付以外の従業員給付費用
の合計金額は、それぞれ145,161百万円及び152,578百万円です。
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注14．資本
（１）普通株式
提出会社の発行可能株式総数は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
発行可能株式総数 700,000,000 700,000,000
提出会社の発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
発行済株式の総数
前連結会計年度期首
215,115,038
（2020年４月１日）
期中増減 －
前連結会計年度
215,115,038
（2021年３月31日）
期中増減 －
当連結会計年度
215,115,038
（2022年３月31日）
提出会社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれて
おり、全て払込済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
自己株式数
前連結会計年度期首
2,461,867
（2020年４月１日）
自己株式の取得 1,210
自己株式の処分 △30
前連結会計年度
2,463,047
（2021年３月31日）
自己株式の取得 1,298
自己株式の処分 △30
当連結会計年度
2,464,315
（2022年３月31日）
（２）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込または給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主
総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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③ 非支配持分に係る売建プット・オプション
当連結グループの一部の子会社は、子会社の非支配持分株主に対して非支配持分の売建プット・オプション
を付与しています。プット・オプションの対象である非支配持分は、公正価値により金融負債として認識して
おり、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しています。
公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注23．金融商品及び関連する開示」に記載していま
す。
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注15．その他の包括利益
その他の包括利益の構成要素は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 38,992 39,149
組替調整額 － 2,091
税効果前 38,992 41,240
税効果 △381 △1,516
税効果後 38,611 39,724
確定給付制度の再測定
当期発生額 4,761 2,217
組替調整額 － －
税効果前 4,761 2,217
税効果 △1,185 △601
税効果後 3,576 1,616
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動額
当期発生額 2,814 △320
組替調整額 － －
税効果前 2,814 △320
税効果 △862 178
税効果後 1,952 △142
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
動額
当期発生額 △961 978
組替調整額 157 △966
税効果前 △804 12
税効果 221 △5
税効果後 △583 7
持分法のその他の包括利益
当期発生額 △719 1,170
組替調整額 － －
税効果前 △719 1,170
税効果 △4 △66
税効果後 △723 1,104
その他の包括利益合計
当期発生額 44,887 43,194
組替調整額 157 1,125
税効果前 45,044 44,319
税効果 △2,211 △2,010
税効果後 42,833 42,309
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注16．剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月18日
普通株式 5,104 24 2020年３月31日 2020年６月19日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 2,127 10 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
2021年５月24日
普通株式 2,127 10 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 9,569 45 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年５月23日
普通株式 13,822 65 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
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注17．収益認識
（１）収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地
域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 203,336 － 203,336
米州 84,156 33,892 118,048
欧州 87,155 694 87,849
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 64,127 8,223 72,350
アジア・大洋州 206,740 35,949 242,689
中国 88,677 382 89,059
合計 734,191 79,140 813,331
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 216,896 28 216,924
米州（注） 176,136 43,020 219,156
欧州 123,855 325 124,180
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 94,178 7,121 101,299
アジア・大洋州 271,296 40,014 311,310
中国 51,496 596 52,092
合計 933,857 91,104 1,024,961
上記には「注.７リース（２）貸手側」に記載しているリースに係る収益が含まれています。
（注）当連結会計年度中の米州の建設機械ビジネスセグメントの売上収益には、過去の期間に充足された履行義
務に係る収益として、ディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた米州
向け売上の販売価格が決定したことによる調整額111億円が含まれています。なお、この決定により負債として
計上されていた当該取引に係るその他の非流動負債を取り崩しております。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これら
に関連する部品サービスを顧客へ提供しています。
製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支
配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客と
の契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収し
ています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権について
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は、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部あり
ますが、重要性はありません。
定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービス
の提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契
約や協定等によって決定されます。
なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとな
り、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してか
ら対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大
な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定してい
ます。
（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供
しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した
時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供す
る当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識していま
す。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時
の経過に応じて収益を認識しています。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務
上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、
重要性はありません。
（３）契約残高に関する情報
当連結グループの顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末残高は、
以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
2020年４月1日 2021年３月31日
営業債権 247,415 247,807
契約資産 4,701 4,845
契約負債 8,875 10,870
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
2021年４月1日 2022年３月31日
営業債権 247,807 304,195
契約資産 4,845 4,816
契約負債 10,870 20,880
前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、6,692百万円です。
また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。前連
結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は98百万円です。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、8,818百万円です。
また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益は「（1）収益の分解」の(注)に記載した、販売価格に係る
調整額111億円です。なお、収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。当連結会計年度中に認識された
営業債権及び契約資産に関する減損損失は122百万円です。
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対価の受け取りや企業の履行が完了する前に財またはサービスが移転している場合に生じる契約資産について
は主に契約から納入までが長期間にわたるソリューションビジネスセグメントにおける特定国の大型鋳造物の製
造販売取引などが対象であり、完成品を将来納品することを条件としてその対価を受け取る契約上の権利となり
ます。この権利は将来対価を受け取ることを目的として進めている契約上の製品製造の進捗により発生し、製品
を納品するという履行義務の充足をもって、契約資産は債権に振り替えられます。なお、建設機械ビジネスセグ
メントには契約資産に関連する重要な取引はありません。
財またはサービスが移転する前に対価を受け取る場合や支払期日が到来した場合に生じる契約負債について
は、主に建設機械販売と有償製品保証サービス契約について顧客から商品代金として受け入れた前受金となりま
す。建設機械販売については商品の引き渡し義務を履行した事実、有償製品保証サービス契約については保証を
提供した期間の経過を履行義務の充足と捉え、その充足により契約負債が収益に振り替えられます。
（４）残存する履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における、製品・サービスに対する契約の未履行の履行義務残高は
下記のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
2020年４月1日 2021年３月31日
製品・サービス 2,282 2,050
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
2021年４月1日 2022年３月31日
製品・サービス 2,050 10,913
当連結会計年度中において、ディア アンド カンパニーとの合弁解消に伴い締結したライセンス契約に基づ
き、アメリカとブラジルの油圧ショベル製造・販売拠点に供給する現行機のコンポーネントの組み立てに必要な
技術ライセンス使用に係るロイヤルティを一括で受け取り、契約負債として処理しています。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、約７割が３年以内に、約３割が
３年超５年以内に履行される見込みです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（５）資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当連結グループにおいて、当連結会計年度中に顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストはあり
ません。
注18．売却目的で保有する資産等
前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社であるディア日立コンストラクションマシナリ－
Corp.とディア日立建機ブラジルS.A.への投資は持分法で会計処理されている投資に分類されておりました
が、当社が保有する全株式を譲渡する方針を決定し、合弁解消契約および株式譲渡契約を2021年8月19日付で
締結したため、その時点で持分法による会計処理を中止し、売却目的で保有する資産等への振替えを行いまし
た。
また、2022年2月28日にこれらの株式の売却が完了し、事業再編等利益8,755百万円を計上しております。な
お、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産等に分類していた株式についても、当連結会計年度に
おいて譲渡を完了しております。
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注19．その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
187 4,691
固定資産売却益（※１）
321 232
補助金収入
39 8,755
事業再編等利益（※２）
4,520 3,534
その他
5,067 17,212
合計
(※１)固定資産売却益
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に当社の常陸那珂工場隣接地を売却したことによるもので
す。
(※２)事業再編等利益
当連結会計年度における事業再編等利益は、当社の持分法適用関連会社であったディア日立コンストラク
ションマシナリーCorp.及びディア日立建機ブラジルS.A.の当社保有株式を売却したことによるものです。詳
細は注18．売却目的で保有する資産等をご参照ください。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
230 94
固定資産売却損
750 1,413
固定資産滅却損
1,391 196
減損損失
3,539 595
事業構造改革関連費用（※１）
3,632 1,842
その他
9,542 4,140
合計
(※１)事業構造改革関連費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含まれています。
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注20．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
2,063 1,792
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
230 636
FVTOCI金融資産
1,365 2,031
その他
3,658 4,459
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息
5,232 4,914
償却原価で測定する金融負債
1,146 1,382
為替差損
1,365 108
その他
7,743 6,404
合計
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注21．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の
算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益（百万円） 10,340 75,826
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の
算定に用いられた当期利益調整額（百万 － －
円）
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
10,340 75,826
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 212,652,631 212,651,357
ストックオプションによる希薄化（株） － －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 212,652,631 212,651,357
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当
48.62 356.57
期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
48.62 356.57
当期利益（円）
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当
たり親会社株主に帰属する当期利益の算定 － －
に含めなかった潜在株式の概要
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注22．現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と
連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
リース負債
短期借入金 社債 長期借入金 合計
2020年４月１日 112,961 49,831 176,151 60,791 399,734
キャッシュ・フローを伴う増減 △42,150 10,000 9,204 △11,534 △34,480
キャッシュ・フローを伴わない
増減
リース負債の新規計上額 － － － 6,845 6,845
連結範囲の異動 － － － － －
為替換算影響額他 4,899 △19 8,611 3,329 16,820
2021年３月31日 75,710 59,812 193,966 59,431 388,919
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
リース負債
短期借入金 社債 長期借入金 合計
2021年４月１日 75,710 59,812 193,966 59,431 388,919
キャッシュ・フローを伴う増減 21,314 △10,000 △3,673 △12,699 △5,058
キャッシュ・フローを伴わない
増減
リース負債の新規計上額 － － － 12,734 12,734
連結範囲の異動 － － － － －
為替換算影響額他 6,296 33 9,649 1,965 17,943
2022年３月31日 103,320 49,845 199,942 61,431 414,538
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注23．金融商品及び関連する開示
（１）財務上のリスク
当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々
なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場
の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当す
る目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていま
す。
（ａ）金利リスク
当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響
を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利
スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受
取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としていま
す。
金利感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連
結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品（償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負
債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ）につき、その他全ての変数を一定であ
ることを前提として、金利が１％上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益へ
の影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期利益への影響 △594 △594
（ｂ）為替リスク
当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外
国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用し
ています。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末
日及び当連結会計年度末日に提出会社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全て
の変数を一定であることを前提として、日本円が１％円安となった場合における当連結グループの連
結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル 71 67
税引前当期利益への影響
ユーロ 1 △1
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（ｃ）資本性金融商品の価格変動リスク
当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格
変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保
有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及
び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数を一
定であることを前提として、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包
括利益（税効果考慮後）に与える影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の包括利益への影響 △524 △458
② 信用リスク
当連結グループは、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先
の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクにさらされています。これらのリスクに対処す
るため、顧客の信用リスクにさらされている営業債権について、債権管理規程に従い、提出会社及び連結
子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、当連結グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、概ね重要な信用リスクの集中
は発生していません。
償却原価により測定している債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
す。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、
カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する
最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務
に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注27．コミットメント及び偶発事象に記載している保証債
務残高です。
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前連結会計年度および当連結会計年度の貸倒引当金の増減内容及び貸倒引当金に対応する総額での帳簿
価額の増減内容は、以下のとおりです。なお、その他の金融資産には、主に短期貸付金、未収入金、及び
長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
売掛金、受取手形、
貸倒引当金 総額での帳簿価額
電子記録債権
及び契約資産 集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2020年３月31日 5,625 1,089 6,714 195,282 3,391 198,673
期中増減(純額) △665 56 △609 △6,813 1,088 △5,725
信用減損(a) － － － △15 15 －
直接償却(b) △34 △64 △98 △749 △64 △813
その他(c) 192 △145 47 4,656 △474 4,182
2021年３月31日 5,118 936 6,054 192,361 3,956 196,317
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
売掛金、受取手形、
貸倒引当金 総額での帳簿価額
電子記録債権
及び契約資産 集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2021年３月31日 5,118 936 6,054 192,361 3,956 196,317
期中増減(純額) △354 932 578 70,290 △1,803 67,487
信用減損(a) － － － △220 220 －
直接償却(b) △19 △103 △122 △108 △103 △211
その他(c) 162 213 375 1,788 1,377 3,165
2022年３月31日 4,907 1,978 6,885 264,111 3,647 267,758
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
ファイナンス・リー
ス債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2020年３月31日 24 1,298 1,322 55,363 6,116 61,479
期中増減(純額) △2 612 610 △284 153 △131
信用減損(a) － － － － － －
直接償却(b) － △1 △1 － △2 △2
その他(c) － 187 187 2,543 618 3,161
2021年３月31日 22 2,096 2,118 57,622 6,885 64,507
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
ファイナンス・リー
ス債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2021年３月31日 22 2,096 2,118 57,622 6,885 64,507
期中増減(純額) △11 1,219 1,208 △15,192 △110 △15,302
信用減損(a) － － － － － －
直接償却(b) － － － － － －
その他(c) － 108 108 2,229 137 2,366
2022年３月31日 11 3,423 3,434 44,659 6,912 51,571
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の金融資産
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2020年３月31日 31 98 129 18,860 98 18,958
期中増減(純額) － △89 △89 △2,993 △89 △3,082
信用減損(a) － － － － － －
直接償却(b) － － － △741 － △741
その他(c) 3 5 8 △783 5 △778
2021年３月31日 34 14 48 14,343 14 14,357
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の金融資産
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2021年３月31日 34 14 48 14,343 14 14,357
期中増減(純額) △35 △35 △70 9,493 26 9,519
信用減損(a) － － － － － －
直接償却(b) － △1 △1 △67 △1 △68
その他(c) 1 33 34 3,025 － 3,025
2022年３月31日 － 11 11 26,794 39 26,833
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定する
ため、集合的評価から振替えています。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償
却として認識を中止しています。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。
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③ 流動性リスク
当連結グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、
手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動
性リスクを回避する管理をしています。
当連結グループが保有する金融負債の期日別の残高は、以下のとおりです。純額決済するデリバティブ
についても、取引ごとに収入・支出総額で表示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 188,370 188,370 180,673 7,697 －
リース負債 59,431 70,216 13,488 27,775 28,953
短期借入金 75,710 76,199 76,119 － －
社債 59,812 60,997 10,157 10,484 40,356
長期借入金 193,966 196,712 65,640 110,702 20,370
デリバティブ負債
為替予約 3,846 3,846 3,846 － －
金利スワップ － － － － －
通貨スワップ 101 101 － 101 －
（※１）当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は0.54％であり、長期借入金の加重平均利率
は1.42％です。
（※２）「注27．コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記
には含めていません。
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（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 231,336 231,336 222,841 8,495 －
リース負債 61,431 68,393 11,786 27,028 31,343
短期借入金 103,320 105,050 105,050 － －
社債 49,845 50,840 10,133 40,707 －
長期借入金 199,942 203,789 62,766 140,891 132
デリバティブ負債
為替予約 8,256 8,256 8,256 － －
金利スワップ － － － － －
通貨スワップ － － － － －
（※１）当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は1.67％であり、長期借入金の加重平均利率
は1.92％です。
（※２）「注27．コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記
には含めていません。
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社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
（百万円）
利率
発行会社 銘柄 発行年 担保 償還期限
2021年 2022年
（％）
３月31日 ３月31日
第16回無担保 2021年
提出会社 2014年 9,999 － なし 0.487
普通社債 ６月16日
第17回無担保 2022年
提出会社 2017年 9,983 9,993 なし 0.16
普通社債 12月13日
第18回無担保 2027年
提出会社 2020年 19,926 19,938 なし 0.25
普通社債 ３月12日
第19回無担保 2030年
提出会社 2020年 9,955 9,960 なし 0.29
普通社債 ３月12日
第20回無担保 2031年
提出会社 2021年 9,949 9,954 なし 0.38
普通社債 ３月18日
④ 資本管理
当連結グループは、持続的な成長を実現するために、中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投
資等、先行投資の実施をしています。そのため健全な財務体質の維持・強化することを資本管理の基本方
針とし、有利子負債残高(リース負債を除く)から現金及び現金同等物を控除したNET有利子負債残高を重
要なモニタリング対象にしています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるNET有利子負債残高は、それぞれ249,158百万円、及び
258,850百万円です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等
が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっています。有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価
格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた
評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取
引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負
債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③連結財政状態計算書上において公正価値
で測定する金融商品」に記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
区分
資産
営業債権（※１） 247,807 249,900 304,195 306,090
負債
営業債務及びその他の債務（※２） △188,370 △188,080 △231,336 △231,602
社債及び借入金（※３） △329,488 △328,904 △353,107 △352,460
（※１） 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※２） 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※３） 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
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③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を
以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2021年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式 7,549 － 9,059 16,608
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 538 － 538
その他の金融資産 － － 507 507
資産合計 7,549 538 9,566 17,653
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △3,947 － △3,947
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △1,413 △1,413
プット・オプション負債
負債合計 － △3,947 △1,413 △5,360
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（単位：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式 6,606 － 9,609 16,215
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 2,012 － 2,012
その他の金融資産 － － 497 497
資産合計 6,606 2,012 10,106 18,724
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △8,256 － △8,256
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △3,877 △3,877
プット・オプション負債
負債合計 － △8,256 △3,877 △12,133
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金
融商品の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 8,804 9,566
利得及び損失合計 767 185
その他の包括利益 767 185
購入 309 455
売却 △294 △44
その他 △20 △56
期末合計 9,566 10,106
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算
書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
当連結会計年度期首及び連結会計年度末におけるレベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・
オプション負債残高はそれぞれ1,413百万円、3,877百万円であり、当連結会計年度における変動は、主に
公正価値・為替の変動等です。
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公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する有価証券について
は、FVTOCI金融資産として分類しています。主な有価証券の株式銘柄及び公正価値は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＫＹＢ株式会社 2,694 2,654
永立建機（中国）有限公司 2,506 1,747
株式会社ワキタ 1,199 1,200
IJTテクノロジーホールディングス株式会社 798 699
株式会社カナモト 993 690
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、注20．金融収益及び金融費用に記載してい
ます。
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を
行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えています。税引後の振替額は純額で前連結会計年度が
141百万円（利益）、当連結会計年度が182百万円（利益）です。
これは主として、取引関係の見直しにより株式を売却等したことからFVTOCI金融資産に分類している有
価証券としての認識を中止したものです。
認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
認識中止時点の公正価値 224 398
認識中止時点の累計利得 202 262
（３）デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変
動は、発生した会計期間の純損益に計上しています。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益と
ほぼ見合っています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予
約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約があります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値
の変動は、その他の包括利益の増減として報告しています。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が
計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告しています。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損
益に影響を与える期間にわたってその他の金融費用として処理しています。
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当連結グループはヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
を確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、
ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フロー
の変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ
手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、
当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純
損益に影響を与えると予想される期間は2022年４月から2024年9月までです。
ヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりです。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状
態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
内、1年超
資産 負債
公正価値ヘッジ
為替リスク 42,419 － 236 △3,078
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 22,463 － 261 △731
金利リスク － － － －
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ41百万円、△138百万円です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
内、1年超
資産 負債
公正価値ヘッジ
為替リスク 87,674 － 50 △7,588
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 5,894 － 210 △668
金利リスク － － － －
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産の公正価値は、1,752百万円です。
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公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
公正価値ヘッジの 連結財政状態計算書
ヘッジ対象 表示科目
資産 負債
営業債権、その他の金融資産、
為替リスク 67,168 △24,749
営業債務及びその他の債務
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
公正価値ヘッジの 連結財政状態計算書
ヘッジ対象 表示科目
資産 負債
営業債権、その他の金融資産、
為替リスク 114,603 △26,929
営業債務及びその他の債務
当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並
びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありま
せん。
その他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価
値の増減内容は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他包括利益に認
純損益への
期首残高 識したヘッジ手段の 期末残高
組替額
公正価値の変動
為替リスク 401 △985 108 △476
金利リスク △77 24 49 △4
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他包括利益に認
純損益への
期首残高 識したヘッジ手段の 期末残高
組替額
公正価値の変動
為替リスク △476 978 △966 △464
金利リスク △4 － － △4
なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスク及び金利リスクについては主に
「金融費用」に含まれています。
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注24．担保差入資産
提出会社及び一部の連結子会社は、主に銀行及びファイナンス会社に対して以下のとおり、資産の一部を担
保に供しています。担保差入資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金及び受取手形 4,499 6,796
棚卸資産 9,103 12,529
その他の有形固定資産 59,272 62,717
合計 72,874 82,042
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注25．主要な連結子会社
提出会社の連結財務諸表には、以下の連結子会社の財務諸表が含まれます。
持分
主要な事業の内容
名称 住所
（注１） 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
％ ％
株式会社日立建機ティエラ 滋賀県甲賀市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
株式会社日立建機カミーノ 山形県東根市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
日立建機日本株式会社 埼玉県草加市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
ロシア
日立建機ユーラシアLLC 建設機械ビジネス 100.0 100.0
トヴェリ
オランダ
日立建機（ヨーロッパ）N.V. 建設機械ビジネス 98.9 98.9
オーステルハウト
中国安徽省
日立建機（中国）有限公司 建設機械ビジネス 81.3 81.3
合肥市
日立建機アジア・パシフィック シンガポール
建設機械ビジネス 100.0 100.0
Pte.Ltd. パイオニアウォーク
インドネシア
P.T.日立建機インドネシア 建設機械ビジネス 82.0 82.0
ブカシ
中国
日立建機（上海）有限公司 建設機械ビジネス 54.4 54.4
上海市
日立建機融資租賃（中国）有限 中国
建設機械ビジネス 85.3 85.3
公司 上海市
インド
タタ日立コンストラクションマ
カルナータカ州 建設機械ビジネス 60.0 60.0
シナリーCo., Pvt., Ltd.
バンガロール
アメリカ
日立建機ホールディング
ノースカロライナ州 建設機械ビジネス 100.0 100.0
U.S.A.Corp.
カーナーズビル
オーストラリア
日立建機オセアニアホールデ
ニューサウスウェー
建設機械ビジネス 100.0 100.0
ィングス Pty.,Ltd. ルズ州
グレイステーンズ
オーストラリア
日立建機（オーストラリア）
ニューサウスウェー
建設機械ビジネス 80.0 80.0
Pty, Ltd.
ルズ州
グレイステーンズ
アメリカ
ソリューションビ
H-E Parts International LLC
ジョージア州 100.0 100.0
ジネス
アトランタ
オーストラリア
ニューサウスウェー ソリューションビ
Bradken Pty Limited
100.0 100.0
ルズ州 ジネス
ニューカッスル
（注１）主要な事業の内容には報告セグメント名称を記載しています。
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注26．関連当事者取引
（１）提出会社の役員の報酬等の額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
月俸、期末手当及び業績連動報酬 715 947
（２）提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引
提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
資金の返済 18,455 2
親会社 株式会社日立製作所
借入金利息 55 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
資金の返済 2 －
親会社 株式会社日立製作所
借入金利息 36 －
（３）提出会社の連結子会社とその他の関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
その他の関連当事者 日立キャピタル株式会社 担保提供 35,429 －
（注）2021年４月１日付で日立キャピタル株式会社は三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における関連当事者との重要な取引はありません。
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注27．コミットメント及び偶発事象
債務保証契約
当連結グループにおける、金融機関からの借入に対する保証債務及び保証予約は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証債務 58,179 64,003
保証予約 95 49
合計 58,274 64,052
注28．後発事象
該当事項はありません。
注29．財務諸表の承認
連結財務諸表は、2022年６月28日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 228,136 473,692 720,366 1,024,961
税引前四半期（当期）利益
12,005 42,555 66,260 110,869
（百万円）
四半期（当期）利益（親会社
7,127 31,889 46,462 75,826
株主持分）（百万円）
基本的１株当たり親会社株主
に帰属する四半期（当期） 33.51 149.96 218.49 356.57
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社株主
に帰属する四半期利益 33.51 116.44 68.53 138.09
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,785 18,365
現金及び預金
213 203
電子記録債権
※１ 132,180 ※１ 189,408
売掛金
52,318 65,011
商品及び製品
18,176 17,921
仕掛品
1,397 1,352
原材料及び貯蔵品
1,360 1,356
前払費用
※１ 52,538 ※１ 80,293
短期貸付金
※１ 28,714 ※１ 34,747
未収入金
555 196
その他
△ 1,033 △ 306
貸倒引当金
304,202 408,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,722 30,863
建物
3,495 4,222
構築物
23,110 22,191
機械及び装置
78 105
車両運搬具
3,611 3,582
工具、器具及び備品
39,603 36,386
土地
6,121 6,854
建設仮勘定
105,740 104,204
有形固定資産合計
無形固定資産
11,384 11,522
ソフトウエア
299 214
その他
11,683 11,735
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,870 6,930
投資有価証券
146,808 141,780
関係会社株式
18,942 18,942
関係会社出資金
779 561
長期前払費用
8,841 9,003
前払年金費用
3,762 5,440
繰延税金資産
1,397 8,463
その他
△ 106 △ 166
貸倒引当金
188,293 190,953
投資その他の資産合計
305,717 306,892
固定資産合計
609,918 715,436
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
18,248 26,705
電子記録債務
※１ 50,339 ※１ 70,614
買掛金
1,141 24,860
短期借入金
18,526 10,208
関係会社短期借入金
15,000 2,448
１年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
112 113
リース債務
※１ 10,549 ※１ 14,469
未払金
9,995 10,620
未払費用
621 9,124
未払法人税等
※１ 18,521 ※１ 20,483
預り金
1,280 2,836
契約負債
3,720 7,655
その他
158,053 210,136
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
78,607 90,150
長期借入金
2,614 2,501
リース債務
8,203 8,338
退職給付引当金
1,316 7,688
契約負債
10,134 200
その他
150,874 148,877
固定負債合計
308,927 359,013
負債合計
純資産の部
株主資本
81,577 81,577
資本金
資本剰余金
81,084 81,084
資本準備金
3,875 3,876
その他資本剰余金
84,959 84,959
資本剰余金合計
利益剰余金
2,169 2,169
利益準備金
その他利益剰余金
985 861
圧縮記帳積立金
12,952 12,952
別途積立金
118,820 174,836
繰越利益剰余金
134,926 190,818
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,086 △ 3,090
298,376 354,264
株主資本合計
評価・換算差額等
2,937 2,503
その他有価証券評価差額金
△ 322 △ 344
繰延ヘッジ損益
2,615 2,159
評価・換算差額等合計
300,991 356,424
純資産合計
609,918 715,436
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 392,842 ※１ 551,859
売上収益
※１ 355,788 ※１ 464,865
売上原価
37,054 86,994
売上総利益
※２ 60,603 ※２ 69,250
販売費及び一般管理費
17,744
営業利益又は営業損失（△） △ 23,550
営業外収益
501 358
受取利息
※１ 32,627 ※１ 35,237
受取配当金
1,239
為替差益 －
※１ 2,514 ※１ 3,726
雑収入
36,882 39,321
営業外収益合計
営業外費用
※１ 808 ※１ 744
支払利息
2,101
為替差損 －
※１ 3,592 ※１ 1,487
雑損失
4,399 4,332
営業外費用合計
8,933 52,733
経常利益
特別利益
15,888
関係会社株式売却益 －
196 236
投資有価証券売却益
18 4,340
固定資産売却益
214 20,464
特別利益合計
特別損失
4
投資有価証券評価損 －
47
－
固定資産減損損失
4 47
特別損失合計
9,143 73,150
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,924
△ 1,954
△ 1,046 △ 1,362
法人税等調整額
12,142 67,589
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 3 1,108 12,952 113,781 130,014
当期変動額
剰余金の配当 － △ 7,230 △ 7,230
当期純利益
－ 12,142 12,142
自己株式の取得 － －
特別償却準備金の取崩 － △ 3 3 －
圧縮記帳積立金の取崩
－ △ 124 124 －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 △ 124 － 5,039 4,912
当期末残高 81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 － 985 12,952 118,820 134,926
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,082 293,468 1,532 232 1,764 295,232
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,230 － △ 7,230
当期純利益 12,142 － 12,142
自己株式の取得 △ 4 △ 4 － △ 4
特別償却準備金の取崩 － － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
株主資本以外の項目の当期
－ 1,405 △ 554 851 851
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 4,908 1,405 △ 554 851 5,759
当期末残高
△ 3,086 298,376 2,937 △ 322 2,615 300,991
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高
81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 － 985 12,952 118,820 134,926
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,696 △ 11,696
当期純利益 － 67,589 67,589
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 0 0 －
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 124 124 －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 124 － 56,017 55,893
当期末残高 81,577 81,084 3,876 84,959 2,169 － 861 12,952 174,836 190,818
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,086 298,376 2,937 △ 322 2,615 300,991
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,696 － △ 11,696
当期純利益 67,589 － 67,589
自己株式の取得 △ 4 △ 4 － △ 4
自己株式の処分 0 0 － 0
特別償却準備金の取崩
－ － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ △ 435 △ 21 △ 456 △ 456
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4 55,889 △ 435 △ 21 △ 456 55,433
当期末残高 △ 3,090 354,264 2,503 △ 344 2,159 356,424
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法
(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によって
います。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法に
よって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理し
ています。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客
に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場
合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引
価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、所有権が移転されたと判断された時点で収益を認
識しています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んで
いる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消さ
れる際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めて
います。なお、通常の取引は１年以内の支払いで完結しているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は
含まれていません。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮し
て見積っています。
一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品
及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度
を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコス
トの範囲で収益を認識しています。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込ま
れる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って
償却を行っています。また、当該償却の期間が1年以内である場合に、契約獲得コストのための増分コストを
資産計上せず発生時に費用として認識しています。
６．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。また、長期借入金でキャッ
シュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。
(3) ヘッジ方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのもので
あるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。
金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調
達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基
礎にして判断しています。
８．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
10．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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11．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌期から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌期の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
（会計方針の変更）
(1) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当期から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来に亘って適用することとしています。なお、当期において、当該会計方針の変更による影響はありませ
ん。
(2) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当期から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。また、同基準を当期から適用したこと
を契機に、「前受収益」を「契約負債」に、「売上高」を「売上収益」にそれぞれ変更しています。
当該会計方針の変更による影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
(1) 市場価格のない関係会社株式の評価
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式 141,156百万円
上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額
・Bradken Pty Limited 58,766百万円
・H-E Parts International LLC 20,713百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該
会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に
係るリスク等により、次事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、
経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定におい
て算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達
成可能性に影響を受けます。次事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等
に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,440百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2．作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11．繰延税金及び法人所得
税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました固定負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より、独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「契約負債」は1,316百万円であります。
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より「特別利益」にて独立掲記することとしました。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
当事業年度における将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当社はグローバルに事業活動を行っ
ており、地域によって新型コロナウイルス感染症による状況は異なるものの、当社の業績に対する影響は限定的で
あると考えており、当事業年度における当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありま
せん。
当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後こ
の仮定から乖離した場合には、次事業年度以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 177,963百万円 255,782百万円
短期金銭債務 39,570 49,589
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
41,704百万円 46,961百万円
ACME Business Hold co, LLC ACME Business Hold co, LLC
丸紅エクイップメントファイナンス(オセア 丸紅エクイップメントファイナンス(オセア
5,610 6,166
ニア)Pty.Ltd ニア)Pty.Ltd
Eurasian Machinery LLP 4,043 Eurasian Machinery LLP 4,635
スカイS.p.A. 2,596 スカイS.p.A. 1,367
その他 326 その他 287
計 54,279 計 59,416
(2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
大久保歯車工業株式会社 95百万円 大久保歯車工業株式会社 49百万円
計 95 計 49
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上収益 302,230百万円 438,679百万円
仕入高 127,981 176,899
営業取引以外の取引による取引高 38,557 41,473
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 10,555 百万円 16,182 百万円
10,617 11,240
従業員給料及び手当
714 746
退職給付費用
5,507 6,355
外注費
2,098 2,164
減価償却費
17,958 17,912
研究開発費
おおよその割合
販売費 31% 35%
一般管理費 69% 65%
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 624 10,938 10,314
計 624 10,938 10,314
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 624 21,589 20,965
計 624 21,589 20,965
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 136,849 138,249
関連会社株式 9,335 2,907
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 2,758百万円 1,882百万円
未払事業税 182 470
賞与引当金 1,695 1,973
未払費用 5,135 2,339
貸倒引当金 316 94
たな卸資産評価減 1,724 1,571
関係会社株式評価損 14,708 12,825
投資有価証券評価損 202 122
退職給付引当金 2,512 2,553
減損損失 12 12
減価償却超過額 1,860 1,790
繰越外国税額控除 671 232
892 913
その他
繰延税金資産 小計
32,668 26,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,636 △1,738
△21,090 △14,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △23,726 △16,525
合計 8,942 10,250
繰延税金負債
前払年金費用 2,707 2,757
圧縮記帳積立金 435 380
有価証券評価差額金 1,296 989
土地時価評価差額 652 652
89 32
その他
合計 5,179 4,810
3,762 5,440
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
26.8％ 30.6％
（調整）
特定外国子会社等合算所得 6.3 0.1
寄附金の損金不算入額 2.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △92.9 △14.0
外国子会社受取配当金等源泉税 1.8 0.5
評価性引当の増減 19.3 △9.8
外国税額控除額 △0.5 0.8
その他 3.9 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△32.8 7.6
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
306
建物
29,722 3,790 2,342 30,863 43,108
(23)
46
構築物 3,495 1,286 513 4,222 11,859
(1)
機械及び装置 23,110 3,313 159 4,074 22,191 89,582
車両運搬具
78 55 0 29 105 1,620
工具、器具及び備品 3,611 1,918 92 1,855 3,582 31,516
3,226
土地 39,603 9 － 36,386 －
(23)
建設仮勘定 6,121 10,770 10,037 － 6,854 －
13,865
有形固定資産計 105,740 21,141 8,813 104,204 177,684
(47)
無形固定資産
ソフトウエア 11,384 6,375 2,917 3,320 11,522 17,346
その他
299 3 28 61 214 2,932
無形固定資産計 11,683 6,378 2,945 3,381 11,735 20,278
(注)1.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 上記1.以外の当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
土地 常陸那珂工場隣接地の売却 3,203百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,139 472 1,139 472
（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
３月末日、６月末日、９月末日及び12月末日のそれぞれ10営業日前から当
買増請求の取扱停止期間
該日までの期間並びに提出会社が定める期間
提出会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。
公告方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
https://www.hitachicm.com/global/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）提出会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを提出会社に対し請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月29日
関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月29日
関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第58期第1四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月５日
関東財務局長に提出
（第58期第2四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日
関東財務局長に提出
（第58期第3四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日
関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告 2021年６月29日
書です。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号に基づく臨 2022年１月14日
時報告書です。 関東財務局長に提出
（５） 訂正臨時報告書
上記（４）2022年１月14日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。 2022年６月24日
関東財務局長に提出
（６） 発行登録書（社債）及びその添付書類 2022年３月15日
関東財務局長に提出
（７） 訂正発行登録書 2021年６月29日
関東財務局長に提出
2022年１月14日
関東財務局長に提出
2022年６月24日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小沼 香王理
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立建機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Bradken Limited社およびH-E Parts International LLC社ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、経営者によるのれんの減損テストが会計方針
連結財務諸表注記3．（9）、注記10． に記載されていると
に従っているかを評価するために、主に以下の手続を実施し
おり、日立建機株式会社は、2017年3月期にソリューション
た。
ビジネスセグメントに属するBradken Limited(以下、
（１）内部統制の評価
Bradken社)を公開買付けにより連結子会社化したことに伴い
・ のれんの減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の
発生したのれんについて、2022年3月31日時点で21,883百万
整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部
円を連結財政状態計算書に計上している。当該のれんは、連
統制実施者への質問を実施した。
結グループののれんの56%、総資産の1.6%に相当している。
（２）使用価値の見積りの評価回収可能価額の決定にあたり
また同注記に記載されているとおり、日立建機株式会社
使用された将来キャッシュ・フローを評価するために、以下
は、同2017年3月期にソリューションビジネスセグメントに
の手続を実施した。
属するH-E Parts International LLC(以下、H-E Parts社)の
・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将
株式を買収したことに伴い発生したのれんについて、2022年
来計画と、経営者によって承認された最新の予算及び、関連
3月31日時点で7,921百万円を連結財政状態計算書に計上して
データとの整合性を検証した。
いる。当該のれんは、連結グループののれんの20%、総資産
・ 過去の予算と実績の比較、最新の受注状況や顧客の状況
の0.6%に相当している。
との整合性の検証、その他の利用可能な内部及び外部のデー
国際会計基準は、企業がのれんについて毎年減損テストを
タとの比較を実施し会社のビジネスに対する当監査法人の理
行うことを求めている。会社は、減損テストを実施するにあ
解に照らして、将来キャッシュ・フローの見積りの信頼性を
たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使
評価した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの評
用価値により測定している。使用価値は、見積り将来キャッ
価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
シュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来
・ 将来キャッシュ・フローに基づく使用価値の算定方法に
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された原則とし
ついて検証した。
て5年を限度とした事業計画を基礎とし、事業計画後の
・ 外部の市場データと、使用された割引率及び成長率を比
キャッシュ・フローは、市場の長期平均成長率の範囲内で見
較し、経営者により使用された仮定を評価した。
積った成長率をもとに算定している。
・ 算定された使用価値とEBITDAの比率を同業種企業の同比
のれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・
率と比較し、減損判定結果を評価した。
フローの見積りや、使用価値の計算に使用する割引率等の決
・ 計算の前提について、合理的に起こりうる変化により、
のれんの評価単位に帰属する資産の帳簿価格が、回収可能価
定は、その性質上、経営者の判断及び、不確実性が伴うもの
額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析
であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とし
を実施した。
た。
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在ロシアの連結子会社が保有する売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記2． に記載されているとおり、日立建 当監査法人は、売上債権の評価を検証するにあたり、構
機株式会社は、2022年3月31日現在、連結子会社である在 成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施
ロシアの日立建機ユーラシアLLC社（以下、HCMR社）が代 した。
理店に対して保有する売上債権20,087百万円を連結財政状 ・ 売上債権の回収期間にわたり直近の状況が継続すると
態計算書に計上している。当該売上債権は連結グループの いう経営者の仮定を評価するために、HCMR社の代理店及び
営業債権の6.6％、総資産の1.4％に相当している。 その顧客が属する産業の状況、並びに今後の見通しに係る
同注記及び連結財務諸表注記3.（4）① に記載されてい 経営者の評価について質問し、外部情報との整合性につい
るとおり、会社は、売上債権については、常に全期間の予 て検討した。また、主要な代理店の財政状態について経営
想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しており、 者に質問するとともに、代理店向けの売上債権の入金期日
HCMR社が保有する売上債権の予想信用損失を見積るにあ 別残高を分析し、入金予定日と実際の入金状況とを比較し
たっては、代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状 た。
況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間にわたり直近の ・ マクロ経済の動向が予想信用損失の見積りに及ぼす影
状況が継続するとの仮定に基づいている。 響を理解するために、過去のロシアにおけるマクロ経済の
ロシア・ウクライナ情勢が同地域で事業を行うHCMR社、 推移と、HCMR社の貸倒実績の発生状況についてHCMR社の経
及び代理店並びにその顧客のビジネスに及ぼす影響には不 営管理者への質問を実施した。
確実性が伴い、HCMR社が保有する売上債権の評価には、経 ・ ネットワーク・ファームの金融事業の専門家を関与さ
営者による判断を必要とすることから、当該事項を監査上 せ、予想信用損失に基づく貸倒引当金を独自に見積もり、
の主要な検討事項とした。 経営者による見積額との比較を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立建機株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日立建機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小沼 香王理
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立建機株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立建機
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式（H-E Parts International LLC社株式）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計方針）1． に記載されているとお 当監査法人は、経営者によるH-E Parts社株式の評価が会
り、日立建機株式会社は子会社株式の評価基準及び評価方法
計方針に従っているかを評価するために、主として以下の手
として、移動平均法に基づく原価法を採用している。市場価
続を実施した。
格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をな
（1）内部統制の評価
し、評価差額は当期の損失として計上することとなる。
・ 市場価格のない関係会社株式の評価に関する内部統制の
注記事項（重要な会計上の見積り）（１） に記載されてい
整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部
るとおり、日立建機株式会社の2022年３月31日時点の貸借対
統制実施者への質問を実施した。
照表に記載されている関係会社株式141,780百万円のうち、
H-E Parts International LLC（以下、H-E Parts社）株式の
（2）H-E Parts社株式の評価減判定の評価
貸借対照表計上額は20,713百万円であり、これは総資産の
・ 日立建機株式会社の貸借対照表に計上されているH-E
2.9％に相当している。
Parts社株式の帳簿価額と、H-E Parts社の実質価額との比較
日立建機株式会社はH-E Parts社の株式の取得にあたり、
を実施した。
同社の超過収益力および取得時に識別された無形資産等を加
・ 実質価額に反映されている超過収益力及び取得時に識別
味した価額で株式を取得しているが、2020年３月期におい
された無形資産等の価値に、H-E Parts社株式の評価減を必
て、H-E Parts社及び同社グループの資産の一部については
要とするほどの毀損が生じていないかどうかについての経営
北米での事業環境の変化に伴う収益性の低下により、連結財
者の検討を評価した。具体的には、経営者が超過収益力及び
務諸表上で減損損失が認識されている。また、超過収益力等
取得時に識別された無形資産等の価値が毀損していないかど
の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受け
うかの検討の基礎とした事業計画の達成可能性を評価するた
る。
め、過去の予算と実績の比較、H-E Parts社の属する市場や
日立建機株式会社の個別財務諸表監査上は、H-E Parts社
顧客の動向等の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を
の超過収益力等の毀損により実質価額が著しく低下していな
実施した。
いかどうかについて、経営者の判断が伴うものであることか
・ 経営者がH-E Parts社株式の評価減判定のために作成し
ら、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
た判定資料の計算の正確性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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