共同印刷株式会社 有価証券報告書 第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第142期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 共同印刷株式会社
【英訳名】 Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 康彰
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
95,076 97,782 100,858 91,031 88,416
売上高 （百万円）
2,644 1,748 2,163 1,345 1,298
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,037 1,105 1,509 825 683
（百万円）
当期純利益
1,832 170 5,136 168
包括利益 （百万円） △ 2,415
64,217 63,384 59,764 62,944 61,277
純資産額 （百万円）
120,544 125,390 124,634 129,077 129,121
総資産額 （百万円）
7,307.43 7,267.15 6,949.53 7,586.38 7,696.80
１株当たり純資産額 （円）
232.10 126.01 175.22 97.00 83.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
205.33 111.47
（円） － － －
たり当期純利益
53.2 50.5 47.9 48.7 47.4
自己資本比率 （％）
3.2 1.7 2.5 1.3 1.1
自己資本利益率 （％）
14.1 19.5 15.5 30.8 33.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,039 2,476 10,346 5,639 5,421
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,835 △ 10,023 △ 9,008 △ 7,402 △ 6,632
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,411 1,197 1,529
（百万円） △ 1,076 △ 2,618
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,606 10,432 13,070 12,760 8,890
（百万円）
期末残高
2,953 3,054 3,230 3,229 3,217
従業員数
（名）
(外書、平均臨時雇用者数)
( 795 ) ( 759 ) ( 587 ) ( 519 ) ( 467 )
（注）１．第139期より、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計
算において控除する自己株式に含めております。
２．第142期における１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第140期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
87,080 88,228 89,843 80,736 78,564
売上高 （百万円）
2,538 2,419 3,381 1,639 1,525
経常利益 （百万円）
2,208 1,861 2,732 1,088 1,092
当期純利益 （百万円）
4,510 4,510 4,510 4,510 4,510
資本金 （百万円）
9,020 9,020 9,020 9,020 8,370
発行済株式総数 （千株）
55,547 56,076 53,948 55,100 53,515
純資産額 （百万円）
112,935 119,397 121,029 122,930 122,165
総資産額 （百万円）
6,324.95 6,426.64 6,280.81 6,650.49 6,731.17
１株当たり純資産額 （円）
55.00 100.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
額）
251.42 212.07 316.92 127.91 133.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
222.44 187.61
（円） － － －
たり当期純利益
49.2 47.0 44.6 44.8 43.8
自己資本比率 （％）
4.0 3.3 5.0 2.0 2.0
自己資本利益率 （％）
13.0 11.6 8.6 23.3 20.7
株価収益率 （倍）
39.8 47.2 31.6 78.2 74.8
配当性向 （％）
1,897 1,905 1,997 1,821 1,807
従業員数
（名）
(外書、平均臨時雇用者数)
( 352 ) ( 356 ) ( 222 ) ( 185 ) ( 170 )
93.1 73.4 83.3 93.5 90.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 398 3,455 3,050 3,715 3,265
(3,835)
最低株価 （円） 335 2,135 2,230 2,423 2,581
(3,060)
（注）１．第138期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となっております。
なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額5.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となっております。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第138期の株価につ
いては株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
３．第139期より、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計
算において控除する自己株式に含めております。
3/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
４．第142期における１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第140期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
２【沿革】
1897年６月 東京市京橋区に博文館印刷工場として創業
1898年４月 東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称
1918年12月 株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称
1925年12月 株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称
1953年１月 株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年２月 子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立
1963年４月 東京証券取引所市場第一部に上場
1964年10月 小田原工場を開設
1964年12月 子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立
1965年12月
子会社共同不動産株式会社(現 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立
1972年８月
常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)
1980年４月 子会社共同戸田製本株式会社(現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立
1981年９月 鶴ヶ島工場を開設
1987年５月 守谷工場を開設
1991年10月 和歌山工場を開設
1993年12月 五霞工場を開設
2000年６月 株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式
会社)を子会社化
2002年１月 川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設
2006年10月 株式会社コスモグラフィックを子会社化
2006年10月 京都工場を開設
2007年10月 播磨坂スタジオを開設
2012年２月 子会社共印商貿(上海)有限公司を設立
2013年４月 デジタルカタパルト株式会社を子会社化
2014年５月 相模原工場を開設
2014年７月 子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立
2017年１月 株式会社エフテックコーポレーション（現 共同エフテック株式会社）を子会社化
2017年１月 日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立
2017年６月 PT. Arisu Graphic Primaを子会社化
2018年11月 子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立
2019年１月 共同日本写真印刷株式会社(現 共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社)を子会社化
2019年６月 子会社共同ブローボトル株式会社（現 共同クレハブローボトル株式会社）を設立
2019年12月 子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設
2020年10月
情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力
事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称
2022年３月 本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
5/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事
業を中心として事業を展開しております。
当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。
なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
セグメント区分 主要な製品・事業内容
週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、
情報コミュニケーション部門
広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、
情報セキュリティ部門
決済ソリューション等
紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、
生活・産業資材部門
電子機器部品、高機能材料等
その他 物流業、不動産管理業等
これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当して
おります。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社及び関連会社
である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパー
トナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
役員の兼任
主要な事業 有又は被所
名称 住所 資本金
有割合
の内容 設備の
資金援助 営業上の取引
当社 当社
（％）
賃貸借
役員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
情報コミュニ
百万円
東京都 製版の委託をし
㈱コスモグラフィック ケーション 100.0 1 2 なし 建物を賃貸
文京区 95 ている
(製版)
情報コミュニ
印刷・製本・加
共同印刷メディアプロダ 茨城県 百万円 ケーション
100.0 2 2 なし 工の委託をして 建物を賃貸
五霞町 (印刷・製本・加
クト㈱ 60
いる
工)
情報コミュニ データ加工の委
百万円 ケーション
東京都 託をしている
デジタルカタパルト㈱ 71.4 2 1 なし なし
文京区 100 (電子書籍の取次 印刷の受託をし
及び販売) ている
情報コミュニ
ケーション 製版・印刷・製
共同印刷マーケティング 東京都 百万円
(製版、印刷、製 なし 本・加工の受託 建物を賃貸
100.0 1 1
文京区
ソリューションズ㈱ 20
本加工、写真・
をしている
動画撮影)
情報セキュリ
ティ
大阪市 百万円 印刷の受託・委
共同印刷西日本㈱ (印刷・データプ 100.0 1 1 なし なし
中央区 託をしている
200
リント・ＢＰＯ
業務)
情報セキュリ
愛知県 カード製造の受
百万円 ティ
貸付金
共同エフテック㈱ 名古屋市 100.0 0 2 託・委託をして なし
30 (カード関連ＢＰ あり
西区 いる
Ｏ業務)
情報セキュリ
建物及びシ
TOMOWEL Payment
東京都 百万円 ティ カード製造の受
95.0 3 2 なし ステムを賃
文京区 (決済ソリュー 託をしている
421
Service㈱
貸
ション)
生活・産業資材 印刷・チューブ
茨城県 百万円 100.0 機械設備を
(印刷、チューブ
常磐共同印刷㈱ 3 0 なし 容器製造の委託
北茨城市 78 (19.2) 賃貸
容器の製造) をしている
生活・産業資材 建物及び機
茨城県 百万円 貸付金 紙器製造の委託
(紙器製品の製
共同ＮＰＩパッケージ㈱ 65.0 2 1 械設備を賃
守谷市 45 あり をしている
造) 貸
生活・産業資材
ブローボトル製
共同クレハブローボトル 百万円
茨城県 機械設備を
(ブローボトルの 75.0 2 1 なし 造の委託をして
㈱ 小美玉市 45 賃貸
製造) いる
百万人民 生活・産業資材
中華人民共
包装材料の購入
共印商貿(上海)有限公司 和国 元 (包装材料の販 100.0 2 3 なし なし
をしている
上海市
6 売)
ベトナム社
KYODO PRINTING
百万ベト 生活・産業資材 チューブ容器製
会主義共和 貸付金
(VIETNAM) CO.LTD. ナムドン (チューブ容器の 100.0 1 2 造の委託をして なし
国 あり
いる
331,439 製造)
(注)２
ドンナイ省
インドネシ
百万ルピ 生活・産業資材
PT. Arisu Graphic Prima
ア共和国 貸付金
ア (印刷、チューブ 99.0 2 3 なし なし
東ジャワ州 あり
(注)２
80,000 容器の製造)
スラバヤ市
インドネシ
百万ルピ 生活・産業資材
ア共和国 99.0
PT. Arisu Indonesia
ア (チューブ容器の 2 3 なし なし なし
東ジャワ州
(99.0)
2,656 製造・販売)
スラバヤ市
製品の梱包及び
百万円 その他
埼玉県
共同物流㈱ 100.0 1 2 なし 発送の委託をし 建物を賃貸
越谷市 70 (梱包・輸送)
ている
7/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
関係内容
議決権の所
役員の兼任
主要な事業 有又は被所
名称 住所 資本金
の内容 有割合
設備の
当社 当社 資金援助 営業上の取引
（％） 賃貸借
役員 従業員
（名） （名）
TOMOWEL ビジネスパート
東京都 百万円 その他 不動産管理等の
なし 建物を賃貸
100.0 0 3
文京区 20 (不動産管理等) 委託をしている
ナー㈱
システム開発及
共同印刷ビジネスソ 東京都 百万円 その他
100.0 1 3 なし び運用の委託を 建物を賃貸
リューションズ㈱ 文京区 60 (システム開発)
している
（持分法適用関連会社）
情報コミュニ
東京都 百万円 製本・加工の委
ケーション
共同製本㈱ 40.0 1 0 なし なし
文京区 45 託をしている
(製本)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
8/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
817
情報コミュニケーション部門 （ 51 ）
845
情報セキュリティ部門 （ 115 ）
897
生活・産業資材部門 （ 185 ）
270
その他 （ 106 ）
388
全社（共通） （ 10 ）
3,217
合計 （ 467 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,807 43.6 16.9 5,562
（ 170 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
228
情報コミュニケーション部門 （ 0 ）
710
情報セキュリティ部門 （ 74 ）
481
生活・産業資材部門 （ 86 ）
388
全社（共通） （ 10 ）
1,807
合計 （ 170 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は共同印刷労働組合（2022年３月31日現在の組合員数は1,748名）ほかがあります。労使間の問
題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生
産性向上に協力的であります。
9/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来あり
たい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いを
カタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。
その実現に向けて、市場環境の変化を見据えた事業戦略及び生産体制の合理化を推進する経営基盤を構築し、持
続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）で
は、方針及び目標数値を次のとおりといたしました。全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実
行することで計画達成に邁進してまいります。
■中期経営方針
「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」
■経営目標数値（2024年度）
連結営業利益 ＲＯＥ 配当性向
38億円 5.0％ 30％以上
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は、引き続き当社グループ業績に影響を及ぼしました。情報系事業では、生活様式の
変化によるデジタル化の加速を受けた一般商業印刷の減少、旅客需要の回復遅れに伴う交通系ICカードの低迷な
ど、業績の回復に遅れがみられました。生活・産業資材系事業では、日用品向け包材が減少したものの、外出自粛
の継続により、即席麺向けの包材・フタ材や調味料向けチューブが増加しました。
今後は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格や電力価格及び物流コス
ト上昇圧力の高まりを受けて収益面のリスク増大も懸念され、依然として厳しい経営環境が予想されます。一方
で、アフターコロナの新しいライフスタイルを見据えた、新事業・新市場への期待も高まっています。
このような状況の中、当社グループは2021年度からの中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するため
に未来起点の変革に挑戦」と定め、既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新規
事業の育成をめざし、各種施策に取り組んでおります。
情報系事業においては、従来のアナログ媒体の強みに加え、デジタルコンテンツ制作・配信を含めた高度な企画
開発力により、多様な生活者のライフスタイルに適したコミュニケーションを最適化するサービスメニューを拡充
させています。教育分野ではオンライン上での学びを支援する講師プラットフォーム提供、販促支援分野ではライ
ブ配信や店頭でのデジタルコンテンツ提供で新たな顧客体験を生み出す総合提案によって受注を拡大させます。ま
た、業務支援分野では、法人向け健康管理サービス提供や高齢者向けプリペイドカード決済プラットフォームの共
同開発など、生活者のより良い暮らしに貢献するサービスを通じた事業拡大をめざします。同時に抜本的な生産改
革を推進し、収益力の向上に取り組んでまいります。
生活・産業資材系事業においては、従来から環境配慮製品及び高機能包材の開発によって事業規模の拡大を進め
てきました。近年は特に、プラスチックの代替として紙を利用した容器包装関連の開発に注力しています。森林認
証紙を使用した紙仕様の食品用一次包装材や、プラスチック製蓋との嵌合性の高い紙製カートンなど、容器包装と
しての機能性及び生活者の利便性を損なわず、脱プラスチックに貢献する高付加価値製品の提供を通じて、売上拡
大を図ってまいります。また、一部モデル工場を皮切りに製造部門のデジタル化を進め、利益創出に取り組みま
す。
10/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
［方針］
当社グループのリスク管理体制は、取締役の監督のもと、通常の業務執行において各部門がリスクの顕在化を予防
するための日常的なマネジメントを行うほか、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セ
キュリティ委員会」「環境委員会」など担当執行役員を中心とした専門委員会が連携し、全社視点でのリスクの特
定・分析・評価・対応を行い、課題解決に努めております。
また、不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連
携しながら対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、
事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。
＜リスク管理体制図＞
［個別のリスク］
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあり
ます。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものであります。
（１）当面の注意を要するリスク
① 印刷需要の変化について
当社グループは、企業・団体及び官公庁向けの印刷物を多く取り扱っております。昨今のペーパーレス化の進
行などに対しては、比較的堅調な需要品目への対応強化や電子書籍事業への注力等により売上確保を図るととも
に、生産体制の再構築等による生産性の向上等に努めております。しかし、想定を上回るスピードで印刷需要が
大きく変化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 価格競争について
当社グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当社グ
ループは、付加価値の高い製品の開発による差別化やサービスの向上、コスト削減による利益の確保に努め、価
格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 法的規制・コンプライアンスについて
当社グループが事業を行う上では、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適
用を受けております。これら法的規制の遵守を徹底するため、当社グループでは、「グループ企業行動憲章」に
基づき、法令遵守をＣＳＲ活動の主要テーマとして定め、従業員に対する教育や内部監査に努めております。し
かし、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、また、これらの法的規制に抵触するような事態が生
じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2022年３月３日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して、公正取引委員会より独占禁止法に
基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。この事実を厳正かつ真摯に受け止め、改めて、法令への
理解促進や社内チェック体制の強化等に取り組み、再発防止に努めているところですが、万一、再度、独占禁止
法違反が判明した場合には、法的制裁を受けるだけではなく、社会的信用の失墜をもたらし、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
11/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
④ 大規模災害・感染症等について
当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメント
システム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得による事業継続体制の整備、建物や製造設備には防火・耐震対策を実
施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震や感
染症などにより、事業所の設備や従業員等が予想を越える被害を受け、事業活動が停滞、又は製品供給に支障が
生じた場合、設備等の修復にかかる多額の費用を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、国内の感染者数が減少傾向に転じているものの、依然として高
位で推移しており、現時点での終息見通しは未だ不透明な状況にあります。感染再拡大等により当社グループの
想定を超えて経済状況の悪化が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、企業
のプロモーションに関わる製品やサービスの減少、各種試験の中止・延期等によるＢＰＯの需要減少、旅客需要
の低迷による交通系ＩＣカードや乗車券類等の減少が考えられます。
（２）その他のリスク
① 業務提携、投資、企業買収の可否
当社グループにとって業務提携、投資、企業買収等は事業の成長性向上のために重要な活動です。最大限の成
果を上げるために、資本効率を含めさまざまな角度から検討し、その可否を決定するとともに、当該事業計画の
進捗状況については定期的なモニタリングを実施しております。しかしながらその成果は提携先の動向、投資先
の業績、買収先の財務内容等に依存する部分があり、当初の目的が果たせない場合は当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティの管理について
当社グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７
００１)」の認証取得に積極的に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、危機管理
委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏
洩などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、当社グルー
プに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の品質について
当社グループは「共同印刷グループ品質方針」に基づき、ＩＳＯ９００１をはじめとする各種外部認証取得の
ほか、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制を基盤とし、徹底した品質管理のもとで製品を製造してお
ります。しかしながら、設計上あるいは製造工程上の不備により製品に欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低
下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料の調達について
当社グループの事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。しかし大幅な市況
変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正
に転嫁できない場合、また、調達先が災害などにより被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術動向への対応について
当社グループは、技術開発による顧客価値提供を実現しているため、技術開発の遅れや技術動向の変化に対応
できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。それに対しては、環境対応などの市場要請や法令改正等を含め、当社の事業領域に関連する技術動向の調
査、分析など定点観測を行い、10年先を見据えた新機能や新製品の開発など、顧客価値創出を推進しています。
12/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けつつ推移しました。緊
急事態宣言は９月末に、まん延防止等重点措置は３月下旬に全面解除されたものの、新たな変異ウイルスによる感染
再拡大に加え、エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済の落ち込みが懸念されるなど、景気
の先行きに注意を要する状況が続いております。
印刷業界においては、一部で持ち直しの動きはあったものの、販促や旅客需要の回復遅れに加え、生活様式の変化
によるデジタル化の加速を受けた紙媒体の需要減少、原材料価格の高騰等により、既存の印刷事業で厳しい経営環境
が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは当連結会計年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画を策定し、中期経
営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づいて、各種施策に取り組みまし
た。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざし、コンテンツを生
かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域
の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提
案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、884億１千６百万円（前期比2.9％減）となり、営業利益は７億５
千６百万円（前期比16.8％増）、経常利益は12億９千８百万円（前期比3.6％減）となりました。また、特別利益に投
資有価証券売却益12億２千４百万円、補助金収入３億２千７百万円、特別損失に独占禁止法関連損失７億６百万円、
特別転進支援費用５億２千５百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千３百万円
（前期比17.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細は、「第５．経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、各種コンテンツ制作や、知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。書籍の好況を受け
て、辞典や教材などの教育関連や単行本・新書などが前期を上回ったほか、雑誌の付録、人気まんがの原画展等の
販促物・グッズといったコンテンツ周辺領域も増加しました。しかし、定期刊行物を中心に雑誌が減少、また、収
益認識会計基準の適用等の影響もあり電子書籍が減少したため、売上高は前期を下回りました。
一般商業印刷では、販促需要の回復は不十分ながら、ＰＯＰやパンフレット等は、新型コロナウイルスの影響で
大きく落ち込んだ前期を上回りました。また、発送作業などを含むロジスティクス関連業務やＤＭも好調に推移し
ました。しかし、カタログは廃止やデジタル媒体への移行等で減少し、前期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は334億２千７百万円（前期比5.8％減）、営業損失は１億８千６百万円（前期は
営業利益９千２百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡
大のため、法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」の拡販に注力しました。
ビジネスフォームは、データプリントやＢＰＯが新型コロナワクチン関連など自治体を中心に増加し、前期を上
回りました。また、証券類は、コロナ禍における人流停滞の動きが依然として残る中、乗車券類が前期を上回った
ほか、抽選券類も前期並みに推移したため、前期を上回りました。しかし、カードについては、金融系が順調に推
移したものの、交通系ＩＣカードが旅客需要の回復遅れ等の影響を受けたことにより、前期を大きく下回りまし
た。
以上の結果、部門全体での売上高は251億８千７百万円（前期比3.2％減）、営業利益は６億４千８百万円（前期
比5.9％増）となりました。
13/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
生活・産業資材部門
紙器は、業務用を中心としたラップカートン等が減少した一方で、密を避けた行動推奨等でデリバリーなど中食
市場向けの耐油性カートンが好調に推移したことなどから前期並みとなりました。軟包装は、即席麺のフィルム包
材や蓋材が増加したことに加え、中容量フレキシブルコンテナー「ハンディキューブ」などの液体向け包材も堅調
に推移し、増加しました。
チューブは、ＵＶケア製品など化粧品向けの需要回復が遅れているものの、歯磨き向けが堅調に推移し、食品向
けが調味料用を中心に好調だったため、前期を上回りました。ブローボトルは家庭での需要が一服したものの前期
並みで推移しました。しかし、産業資材は医薬品向けを中心に減少しました。
以上の結果、部門全体での売上高は280億２百万円（前期比3.4％増）、営業利益は１億２千３百万円（前期は営
業損失１億１千７百万円）となりました。
その他
売上高は、物流業務の受注減などで17億９千７百万円（前期比26.2％減）、営業利益は１千５百万円（前期比
92.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億６千９
百万円減少し88億９千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、54億２千１百万円（前期比２億１千７百万円減）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億９千４百万円、減価償却費54億６千２百万円の計上が
あった一方、売上債権の増加６億３千万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、66億３千２百万円（前期比７億６千９百万円減）と
なりました。これは主に、固定資産の取得による支出78億９千４百万円と、投資有価証券の売却による収入14億
４千１百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、26億１千８百万円（前期は15億２千９百万円の獲
得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億８百万円、配当金の支払８億３千４百万円が
あったことによるものです。
14/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 33,435 94.4
情報セキュリティ部門 24,554 96.4
生活・産業資材部門 27,885 103.4
その他 1,790 73.0
合計 87,666 97.1
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 33,287 96.4 6,252 97.8
情報セキュリティ部門 24,730 105.5 6,525 93.4
生活・産業資材部門 28,615 107.6 7,399 109.0
その他 1,804 81.6 71 110.1
合計 88,437 101.9 20,249 100.1
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 33,427 94.2
情報セキュリティ部門 25,187 96.8
生活・産業資材部門 28,002 103.4
その他 1,797 73.8
合計 88,416 97.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
15/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
総資産は、1,291億２千１百万円（前連結会計年度末1,290億７千７百万円）となり、４千３百万円増加しまし
た。これは主に、新社屋竣工などにより有形固定資産が41億８千８百万円増加した一方、現金及び預金が38億５千
９百万円減少したことによるものです。負債は、678億４千３百万円（前連結会計年度末661億３千３百万円）とな
り、17億９百万円増加しました。これは主に、短期借入金が68億４千万円増加したことと、一年内償還予定の社債
が50億円減少したことによるものです。純資産は、612億７千７百万円（前連結会計年度末629億４千４百万円）と
なり、16億６千６百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億８千３百万円に対し、
配当金の支払８億３千４百万円、自己株式の取得10億円があったことによるものです。
②経営成績の分析
当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門における
データプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等
のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。
情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による
「新しい生活様式」の定着等を受けてデジタル化が一層加速し、紙媒体の需要減少が続きました。当グループの経
営にとって大きな課題となる一方、非対面・非接触のコミュニケーション促進やパーソナルデータの活用など新た
な付加価値を訴求したサービスの提案機会が増加しております。生活・産業資材部門においては、密を避けた行動
推奨等により、デリバリーなどの中食市場向けカートンや即席麺向け軟包装といった包材の需要が拡大しました。
また、気候リスクへの認識が世界的に高まる中、生活者の意識向上によって持続可能な社会の実現に向けた取り組
みが進展し、環境配慮製品の需要と受注の機会が拡大しております。
このような中、当社グループは当連結会計年度の計画を、売上高930億円、営業利益９億円、経常利益14億円、
親会社株主に帰属する当期純利益８億５千万円といたしました。計画達成をめざし、情報コミュニケーション部門
においてはデジタルコンテンツや知育・教育関連分野の受注拡大とともに、新しい接客の形を実現するソリュー
ション提案の推進等に取り組みました。情報セキュリティ部門では、豊富なノウハウと高いセキュリティ環境を武
器に金融機関や官公庁・自治体等への提案を推進するとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に注力しまし
た。生活・産業資材部門においては、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けのパッケージの受注拡大に取り
組むとともに、持続可能な社会の構築に貢献するため、軟包装やチューブで環境配慮製品の開発を推進しました。
以上の結果、売上高は、教育関連の書籍のほか、自治体を中心にデータプリントやＢＰＯが増加、また、歯磨き
向けチューブ等が堅調に推移しましたが、定期刊行物や、緊急事態宣言延長に伴う人流停滞等の影響で乗車券類及
び交通系ＩＣカードの需要が減少したため、情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門で計画を下回
り、全体で884億１千６百万円と前期を下回りました。利益については、売上高の下回りのほか、特に生活・産業
資材部門において原材料費が価格転嫁を上回る速度で上昇したため、営業利益は７億５千６百万円、経常利益は12
億９千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千３百万円となり、いずれも計画を下回りました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的と
した資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・
多様化を基本方針としております。
当連結会計年度は、株式会社みずほ銀行などの金融機関から、運転資金として18億円、社債償還資金として50億
円の資金調達を実行しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は282億７千８百万円、現金及
び現金同等物の残高は88億９千万円となっております。また、複数の金融機関との間で合計50億円のコミットメン
トライン契約を締結しております（借入未実行残高50億円）。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
16/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮
できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製
品の開発に努めました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,109
百万円となりました。
情報コミュニケーション部門
・高付加価値印刷・加工技術の開発
・印刷技術の環境対応
・新たなＥＣサービスの開発
・小売り業界向けソリューションの開発
・育休取得者向けキャリア開発プログラム
・「フィジカル×デジタル」ソリューションの 開発
・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発
・プリプレス関連技術
・偽造防止などセキュリティ関連技術
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は 75 百万円であります。
情報セキュリティ部門
・個人情報保護関連技術の開発
・抽選券、通帳媒体の応用開発
・モバイル決済サービスの開発
・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発
・生産工程の異常検知技術
・生産効率化技術
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は 141 百万円であります。
生活・産業資材部門
・液体包材の開発
・チューブ製品の開発
・高機能材料の開発
・パッケージを起点としたマーケティングサービス研究と開発
・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発
・偽造防止などセキュリティ関連技術
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は 485 百万円であります。
その他
・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は407
百万円であります。
17/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を
置き、あわせて品質保証の強化、環境問題への取組みを図るための設備投資を行っております。当連結会計年度は全
体で 15,345 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門で 584 百万円、情報セキュリティ部門で 851 百万円、生活・産
業資材部門で 912 百万円、その他で12,998百万円であります。その他の12,998百万円のうち、12,437百万円は新社屋
建設によるものであります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置 工具、器
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地 リース
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具 品
出版印刷、商業
五霞工場 情報コミュニケー 4,092 －
印刷設備、賃貸 2,000 0 14 253 6,362
ション
（茨城県五霞町）（注）５ (59,208) (－)
用設備
ビジネスフォー
鶴ヶ島工場
731 222
情報セキュリティ ム、証券、カー 874 1,828 113 313 3,861
（埼玉県鶴ヶ島市） (22,950) (20)
ド生産設備
川島ソリューション
2,538 148
ビジネスフォー
センター 情報セキュリティ 2,667 823 87 70 6,188
ム生産設備
(36,709) (53)
（埼玉県川島町）
紙器、軟包装、
守谷工場
1,267 165
生活・産業資材 高機能材料生産 5,308 2,895 139 63 9,675
（茨城県守谷市） (41,676) (12)
設備
ラミネート
小田原工場 75 106
生活・産業資材 チューブ生産設
186 1,847 28 － 2,137
（神奈川県小田原市） (10,234) (26)
備
ラミネート
相模原工場
610 29
生活・産業資材 チューブ生産設 451 486 1 － 1,549
（神奈川県相模原市緑区） (6,612) (6)
備
ラミネート
和歌山工場 521 66
生活・産業資材 チューブ生産設
1,138 1,451 25 － 3,138
（和歌山県有田川町） (24,733) (43)
備
石岡工場
－ －
ブローボトル生
（茨城県小美玉市） 生活・産業資材 0 259 14 － 273
産設備
(－) (－)
（注）５
首都圏物流センター 102 －
その他 賃貸用設備 2,808 － 5 － 2,916
（埼玉県越谷市）（注）５ (17,651) (－)
本社 セグメント共通 1,963 1,071
その他設備 12,640 65 258 115 15,044
（東京都文京区） (販売・管理) (22,214) (9)
18/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具、器
会社名 設備の内容
土地
の名称 建物及び
（所在地） リース （名）
及び運搬 具及び備 合計
資産
構築物 (面積㎡)
具 品
情報コミュ
苫小牧工場他
㈱コスモグラ 64 329
ニケーショ 製版設備 276 9 29 280 660
フィック (北海道苫小牧市他)
(6,048) (20)
ン
出版印刷、
情報コミュ
共同印刷メディア 本社工場 商業印刷設 213
ニケーショ 1 1,529 12 － 407 1,950
プロダクト㈱ (茨城県五霞町) 備、製本設 (16)
ン
備
データプリ
京都工場他 情報セキュ 540 124
ント、ビジ
共同印刷西日本㈱ 436 215 20 － 1,213
ネスフォー
(京都府久御山町他) リティ (6,612) (34)
ム、証券
証券、建装
本社工場 生活・産業 371 71
材、パッ
常磐共同印刷㈱ 376 171 10 25 955
ケージ生産
(茨城県北茨城市) 資材 (25,053) (14)
設備
本社
755
(埼玉県越谷市) 175
梱包、輸送
共同物流㈱ その他 256 141 104 (8,962) － 1,257
設備
他関東地区 (70)
[5,561]
10営業所
(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具、器
会社名 設備の内容
土地
の名称 建物及び
（所在地） リース （名）
及び運搬 具及び備 合計
資産
構築物 (面積㎡)
具 品
KYODO PRINTING
本社工場 ラミネート
生活・産業 63
(ベトナム社会主義
チューブ生 266 399 10 － － 676
（VIETNAM)
資材 (－)
共和国ドンナイ省) 産設備
CO.LTD.
本社工場他
ラミネート
PT.Arisu Graphic
(インドネシア共和 生活・産業 285 141
チューブ生
395 681 15 165 1,544
国東ジャワ州スラバ
資材 (17,883) (21)
Prima
産設備
ヤ市他)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
４．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
５．提出会社の五霞工場、石岡工場及び首都圏物流センターにおける設備は、主に連結子会社に貸与しているも
のであります。
19/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
新社屋建設に伴 自己資金
本社
全社 う構内ネット 418 352 及び借入 2021年５月 2022年５月
(東京都文京区)
ワーク構築 金等
提出会社
自己資金
本社
全社 新社屋什器購入 334 6 及び借入 2022年３月 2022年４月
(東京都文京区)
金等
（注）完成後の増加能力については、受注内容により個々に作業内容を異にし、その種類が多岐にわたるため、一定の
生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,080,000
計 36,080,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数は100
8,370,000 8,370,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
8,370,000 8,370,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年11月30日
△650 8,370 － 4,510 － 1,742
（注）
（注）2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月30
日付で自己株式650千株の消却を実施しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 23 136 58 6 3,526 3,769 －
所有株式数
－ 30,976 2,166 22,490 5,611 16 22,283 83,542 15,800
（単元）
所有株式数の
－ 37.08 2.59 26.92 6.72 0.02 26.67 100 －
割合（％）
（注）自己株式112,973株の内、1,129単元は「個人その他」に含まれ、73株は「単元未満株式の状況」に含まれてお
ります。
21/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 854 10.35
（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 680 8.24
口）
東京都北区王子１丁目１２－４ 583 7.07
東京インキ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 307 3.72
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.43
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 248 3.01
236 2.86
水元 公仁 東京都新宿区
東京都中央区京橋２丁目２－１ 216 2.63
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 204 2.47
東京都新宿区四谷１丁目６－１ 200 2.42
朝日生命保険相互会社
3,814 46.20
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 680千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 307千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 248千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 204千株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数854千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀
行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株
式会社が留保しております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数の増加は、2022年２月18日取締役会決議により「株式
給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入したことによるものでありま
す。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数307,400株のうち、800株は2022年３月31日に共同印刷
従業員持株会へ売渡されております。
５．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）により、2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けて
おりますが、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数148千株を除き、当社として2022年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 148 1.77
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 343 4.10
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 83 0.99
計 － 574 6.86
22/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
６．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）により、2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数283千株を除き、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.38
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 307 3.67
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 123 1.47
計 － 713 8.53
23/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定のな
112,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
－
11,000
普通株式
8,230,300 82,303
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,800
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,370,000
発行済株式総数 － －
82,303
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 73株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式307,400株（議決
権の数3,074個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都文京区小石川
112,900 112,900 1.35
共同印刷株式会社 －
四丁目14番12号
（相互保有株式）
東京都文京区白山
11,000 11,000 0.13
共同製本株式会社 －
二丁目12番３号
123,900 123,900 1.48
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式307,400株（3.67％）は、上記
自己株式に含めておりません。
24/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託（BBT）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会、同年６月28日開催の第138期定時株主総会の決議を経て、当社の取締役
及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）を対象に、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入し
ております。なお、本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一
部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
①名称：株式給付信託（BBT）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行㈱（再信託先：㈱日本カストディ銀行）
④受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2018年８月23日
⑧金銭を信託する日：2018年８月23日
⑨信託の期間：2018年８月23日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は
継続いたします。）
（２）取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限57,000株（３事業年度）
（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会の決議を経て、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を
導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕
組みであります。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業
員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待され
ます。
25/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
本信託の概要は、以下のとおりであります。
①名称：株式給付信託（J-ESOP）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行（株）（再委託先：（株）日本カストディ銀行）
④受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社の従業員から選定
⑥信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
⑦本信託契約の締結日：2022年３月10日
⑧金銭を信託する日：2022年３月10日
⑨信託の期間：2022年３月10日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は
継続いたします。）
（２）従業員に取得させる予定の株式の総数
上限150,000株（３年間）
（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
３．株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会の決議を経て、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係る
インセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、「共同印刷従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、
当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。当社は、当社を委託者、受託者をみず
ほ信託銀行株式会社（再委託先：株式会社日本カストディ銀行）とする信託を設定し、本信託は、今後５年間にわ
たり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に
際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信
託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足す
る持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をす
るため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約
に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
①名称：株式給付信託（従業員持株会処分型）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行（株）（再委託先：（株）日本カストディ銀行）
④受益者：受益者要件を満たす持株会加入者
⑤信託管理人：当社の従業員から選定
⑥信託の目的：従業員持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益を受益者
へ給付すること
⑦本信託契約の締結日：2022年３月10日
⑧金銭を信託する日：2022年３月10日
⑨信託の期間：2022年３月10日から2027年３月10日まで
（２）従業員に取得させる予定の株式の総数
上限100,600株（５年間）
（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を満たす持株会加入者
26/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式（数） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月８日）での決議状況
400,000 1,000,000,000
（取得期間 2021年11月９日～2022年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 335,700 999,936,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 64,300 63,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 16.1 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 76 231,610
当期間における取得自己株式 5 13,205
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 650,000 1,823,663,382 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
250,680 697,127,880 － －
（注）１
保有自己株式数 112,973 － 112,978 －
（注）１．当事業年度の「その他」は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」への拠出に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当250,600株
及び単元未満株式の買増請求による売渡80株であります。
２．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
４．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は含まれておりません。
27/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議によって
毎年３月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とする中間配
当を行うことができる旨を定款で定めています。
利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的・継続的な利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必
要な内部留保とあわせて総合的に判断し、決定しております。
配当につきましては、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定いたしま
す。具体的には、2021～2024年度の中期経営計画期間においては、配当性向30％以上を目標としております。なお、
経営環境に応じた追加的株主還元施策として、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。
内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、将来的な
成長に向けた事業提携やＭ＆Ａなどの投資、及び資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。
第142期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり50円といたしました。これに加えて中間
配当金１株当たり50円を実施しており、年間配当金は100円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月８日
417 50
取締役会決議
2022年６月29日
412 50
定時株主総会決議
（注）１．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
28/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、誠
実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企
業グループを目指すことを経営の基本方針としております。そのためには、経営の効率性、健全性、透明性を高
め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが最重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、当有価証券報告書提出日現在、役員は、社外取締役３
名を含む取締役７名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。社外取締役・社外監査役の５名全
員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に加
え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないことを確認したうえで選任しております。これら独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される
「独立役員会」を設置し、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換及び取締役会への提
言機能の強化を推進しております。筆頭独立社外取締役は取締役会へ提言又は意見交換を申し入れることができる
旨を「独立役員会規程」に定めており、代表取締役や取締役会は、必要に応じて経営等に関するさまざまな助言を
得ることができる仕組みを整備しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役
と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。加えて、半期
に一度、社長・独立役員及び常勤監査役による意見交換会を開催することで、さらなるコミュニケーションの強化
を図っております。
また、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保するため「指名報酬委員会」を設置しておりま
す。「指名報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社
外取締役としています。当該委員会では、取締役会から経営陣の選解任等の重要な事項に関する諮問を受けて審議
を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。加えて、客
観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であるとの
判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。指名報酬委員会に委
任された権限の内容は、固定報酬及び業績連動報酬の具体的な報酬額の決定ならびに支給時期等となります。指名
報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき算定
された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。取締役会は、委任された権限が適切に行使されてい
るか適宜確認しております。
定例取締役会、定例監査役会はともに原則として月１回開催され、取締役会においては、重要事項の決定並びに
業務執行状況の監督を行い、監査役会においては、監査の方針・計画などを決定し、各監査役が取締役の職務執行
の厳正な監査を実施しております。また、必要に応じて臨時取締役会、臨時監査役会を開催しております。
取締役の任期については、経営責任を明確化し株主による信任の機会を適切に設けるため、１年としておりま
す。取締役会の開催にあたっては、十分な審議時間がとれるよう会日に先立って資料を配付し、社外役員に対して
は必要に応じて事前説明を行うこととしております。なお、継続的に取締役会の実効性向上を図るため、年に１回
取締役会のあり方について取締役及び監査役による自己評価及び議論を行う機会を設けております。
業務執行体制については、2016年６月から執行役員制度を導入し、業務執行の効率化・迅速化及び執行責任の明
確化を図っております。常務執行役員以上を中心に構成される経営執行会議を原則として週１回開催し、業務執行
に関する機動的な審議を行います。このほか、戦略会議を必要に応じて開催し、経営課題や経営戦略に関しての情
報共有及び議論を行っております。
経営環境の変化や法改正等の動きに十分留意しながら、法律上の必須条件に加えさまざまな手段も講じておりま
す。「内部統制委員会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュ
リティ委員会」などの各種委員会を設け、継続的な活動を行っております。
当社は、取締役会を経営の最高意思決定及び経営の監督機関としております。
また、監査役設置会社として、４名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役は取
締役の職務執行の監査に当たり、高い独立性を持ち、中立・公正な見地から客観的に監査を行っており、これらの
体制を採用することで、経営に対する十分な監督機能が発揮できると認識しております。
なお、主な機関の構成員、企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
主な機関名 機関の長 構成員
渡邉 秀典、松﨑 広孝、髙橋 孝治
藤森 康彰
髙岡 美佳（社外取締役）、内藤 常男（社外取締役）
取締役会
（代表取締役社長）
光定 洋介（社外取締役）
29/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
主な機関名 機関の長 構成員
秋元 秀夫（監査役）
塩澤 幹彦
監査役会
徳岡 卓樹（社外監査役）、古谷 昌彦（社外監査役）
（監査役）
髙岡 美佳
内藤 常男（社外取締役）、藤森 康彰
指名報酬委員会
（社外取締役）
内藤 常男（社外取締役）、光定 洋介（社外取締役）
髙岡 美佳
徳岡 卓樹（社外監査役）、古谷 昌彦（社外監査役）
独立役員会
（社外取締役）
塩澤 幹彦（監査役）、秋元 秀夫（監査役）
渡邉 秀典、松﨑 広孝、髙橋 孝治
藤森 康彰
経営執行会議
岩田 淳一、大橋 輝臣、冨岡 忠司
（代表取締役社長）
富井 徹也、土井 晴之、提橋 一己、柴田 孝一
渡邉 秀典
内部統制委員会
國府田 徳明、その他構成員11名
（取締役専務執行役員）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議した内部統制基本方針は以下のとおりであります。当社は本基本方針に基づき、適切な内部統
制システムの整備・維持に努めております。
＜内部統制基本方針＞
当企業グループは「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」を経営理念として掲げて
いる。経営理念の実現と企業グループの持続的発展に向けて、業務の適正及び有効性を確保するために内部統制
システムを一層充実させて、公正で信頼される企業グループを目指す。
30/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業グループは企業行動憲章、倫理綱領を定め、すべての取締役が自己規律をもって、これらを遵守す
る。取締役の職務執行の適正については、監査役会の定める監査の方針に従い、各監査役の監査対象とするほ
か、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、そ
の是正を図るものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業グループは取締役会議事録、重要決裁文書その他取締役の職務の執行に係る文書の保存を定款、文書
保存管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、取締役の監督のもと各部門が権限の範囲内で日常的なリスク管理を行う。
「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、
潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進し、リスク発生の抑制に努める。不測の事態が発生した場合は、「危
機管理委員会」を開催し、担当執行役員が委員長となって、関連部門と連携して問題解決を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、毎月１回の定例取締役会と必要
に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。さらに、取締役会の監督機
能の維持、向上と業務執行の責任と権限を明確にするため執行役員制度を導入し、常務執行役員以上で構成さ
れる経営執行会議を週１回開催し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行
のため、機動的な審議を行う。取締役会の決定した業務執行については、職務権限規程、組織分掌規程によ
り、適正かつ効率的に行われるよう体制の整備に努める。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範囲内で日常的な管理を行うとともに、「企業倫理委員
会」を設置し、企業倫理の浸透を図る。
また、担当執行役員を委員長とする「内部統制委員会」のもとで内部統制システムを構築し運用する。
企業行動憲章、倫理綱領に違反する行為を発見した場合の社内通報システムとして「倫理相談室」を設置し
て、その窓口とする。
内部監査については、業務執行機関と分離・独立した監査室により、計画的に内部監査を行い法令遵守や業
務適正の点検・改善を行う。
６．当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用については、その範囲を当企業グループ全体とし、
担当執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進する。
また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めることとする。
７．監査役の職務を補助すべき従業員と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対
する監査役指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、当該職務にあたる従業員を置くこととする。その人
事については監査役会の同意を得る。
また、当該従業員は専任とし、監査役の指示に基づき職務を遂行する。
８．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保する体制、及びその他監査役への報告に関する体制
当企業グループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令及
び規程に従い、監査役会に報告する。その場合、内部通報規程の定めにより報告者が不利な取扱いを受けるこ
とはない。
また、監査役は監査室が行った監査の報告を受け、指導・助言を行う。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認める費用について、予算を計上できるものとす
る。さらに、緊急または臨時に支出した費用についても、会社に請求できるものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況
を把握し、必要に応じて取締役、従業員など関係者にその説明を求めることとする。
11．反社会的勢力を排除するための体制
当企業グループは企業行動憲章に基づき、健全な社会秩序の維持を重視し、市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。そのために、弁護士、警察当局等の外部専門機関と
の緊密な連携を強化し、倫理綱領を通して反社会的勢力排除の徹底を図る。
31/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役の監督のもと、通常の業務執行において各部門がリスクの顕在化を予防する
ための日常的なマネジメントを行うほか、「内部統制委員会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委
員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」など担当執行役員を中心とした専門委員会が連携し、全
社視点でのリスクの特定・分析・評価・対応を行い、課題解決に努めております。
不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携
しながら対応にあたります。また、代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を
策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役全員との間で締結した責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約）
社外取締役及び社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大
な過失がないときは法令が定める額を限度としてその責任を負担する。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を
迎えることができるよう、当社及び当社連結子会社等の取締役、執行役員、監査役等を被保険者として、会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社及び
当社連結子会社が負担しております。
当該保険契約は主契約と条件差保険をそれぞれ締結しており、当社取締役を含む被保険者である役員等がその
職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して
生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用につ
いてはその範囲を当企業グループ全体とし、執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進しており
ます。
また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
32/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ．基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転
を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判
断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付
提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大量買付の中には、対象会社の
企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければなら
ないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付
提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
ると考えます。
また、このような大量買付行為がなされたときに、大量買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどう
か、かかる大量買付行為が当グループに与える影響や、大量買付者が考える当グループの経営に参画したときの
経営方針、事業計画の内容、当該大量買付行為に対する当社取締役会の意見等、当該大量買付行為の是非を株主
の皆様に適切にご判断いただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報および
検討時間が提供されることが不可欠です。
当社といたしましては、このような企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付
提案またはこれに類似する行為を行う者に対しては、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相
当な措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にす
るための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援で
す。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けて
グループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力で
お客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さ
まと共に成長する企業グループとして邁進していく決意を表明しております。
営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提
案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供
し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現
に取り組んでまいります。
当社および当グループは、2021年度をスタートとする新たな中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ
年計画）を策定いたしました。全社視点での重点施策および、各事業における施策を着実に実行することで計画
達成を確かなものとし、持続的な成長とさらなる企業価値向上をめざして事業活動を進めております。中期経営
計画の詳細は、当社ウェブサイト
（https://www.kyodoprinting.co.jp/release/2021/announce_210514_4.pdf）をご参照願います。
また、当社取締役会の構成は、独立社外取締役３名を含む取締役７名とするなど、一層のコーポレート・ガバ
ナンス強化に努めております。
ハ．当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は、2022年６月29日開催の第142期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買
収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案
（以下、「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続
に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断
される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当
てるものです。
なお、本プランの有効期間は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までとします。
33/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合
の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまた
は所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の
合計のいずれかが、20％以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似
する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買
付け等を行いまたは行おうとする者を以下、「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付
者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者
およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項、（ⅲ）大量買付者およびその関係者が有す
る本新株予約権について、一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得
条項（当社取締役会が決定した場合）等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその
関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
ニ．上記ロ、ハの取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持
を目的とするものではないことおよびその理由
a. 経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しております。
b. 株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保
または向上を目的として導入されたものです。
c. 定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっております。
d. 対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員３名以上により構成され
る独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するほか、株主の皆様の意思を直接確
認することが実務上適切と判断するときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしている
ため、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
e. 対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めております。
f. 独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保で
きます。
g. 本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではあり
ません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型
買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記ロ、ハの取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
34/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 当社入社
1998年４月 当社法務部長
2003年４月 当社技術統括本部開発技術本部長兼法務
部長
2004年４月 当社技術統括本部長
代表取締役
2004年６月 当社取締役技術統括本部長
藤森 康彰
1949年５月20日 生
（注）４ 16,100
社長
2006年６月 当社常務取締役
2010年６月 当社専務取締役
2011年４月 当社専務取締役兼経理部長
2011年５月 当社専務取締役
2013年６月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行ＡＬＭ
部米州資金室長
2009年４月 同行グローバルクレジット投資部長
2011年４月 当社入社
2011年５月 当社経理部長
取締役
2011年６月 当社取締役経理部長
専務執行役員
渡邉 秀典
1959年９月３日 生
（注）４ 5,100
2012年10月 当社取締役経理部長兼法務部長
グループコーポレート本部長
2013年４月 当社取締役経理部長
兼経営企画本部長
2014年６月 当社取締役経営管理本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長
2020年４月 当社取締役専務執行役員グループコーポ
レート本部長
2022年４月 当社取締役専務執行役員グループコーポ
レート本部長兼経営企画本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社第一事業部第一営業本部営業第二部
長
2009年４月 当社出版情報事業部第一営業本部長
2013年６月 当社出版情報事業部長
2016年６月 当社上席執行役員出版情報事業部長
2016年６月 デジタルカタパルト株式会社代表取締役
取締役
2017年４月 当社上席執行役員情報コミュニケーショ
松﨑 広孝
専務執行役員 1961年５月８日 生 （注）４ 3,400
ン事業本部副事業本部長
グループ営業統括
2018年４月 当社常務執行役員情報セキュリティ事業
本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員情報セキュリ
ティ事業本部長
2021年４月 当社取締役専務執行役員情報系事業統括
2022年４月 当社取締役専務執行役員グループ営業統
括（現任）
35/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 当社入社
2006年４月 当社本社製造事業部印刷加工本部五霞工
場長
2009年５月 共同印刷製本株式会社代表取締役
2011年４月 当社出版商印製造事業部製造本部長
取締役
2013年４月 当社施設環境部長
常務執行役員 髙橋 孝治 1962年８月７日 生 （注）４ 1,800
2016年４月 当社生産統括本部長
生産統括本部長
2016年６月 当社執行役員生産統括本部長
2019年４月 当社上席執行役員生産統括本部長
2021年４月 当社常務執行役員生産統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員生産統括本部長
（現任）
2001年４月 大阪市立大学経済研究所助教授
2002年４月 立教大学経済学部助教授
2006年４月 立教大学経営学部助教授
2007年４月 立教大学経営学部准教授
2009年４月
立教大学経営学部教授（現任）
2011年５月 株式会社ファミリーマート社外監査役
2014年５月 株式会社ＴＳＩホールディングス社外取
締役
髙岡 美佳
取締役 1968年６月19日 生 （注）４ －
2014年６月 株式会社モスフードサービス社外取締役
（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月
ＳＧホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
2019年５月
ユニー・ファミリーマートホールディン
グス株式会社（現株式会社ファミリー
マート）社外取締役
1972年４月 住友商事株式会社入社
1996年１月 株式会社エス・シー・エー・タバコ代表
取締役専務営業本部長
2000年４月 住友商事株式会社農水産本部嗜好品事業
部長
2000年８月 同社物流保険事業本部物流保険総括部長
内藤 常男
取締役 1949年５月17日 生 （注）４ －
2001年４月 同社物流保険事業本部物流企画営業部長
2004年４月 同社執行役員物流保険事業本部長
2006年４月 住商グローバル・ロジスティクス株式会
社代表取締役社長
2009年４月 千葉共同サイロ株式会社代表取締役社長
2016年６月 当社社外取締役（現任）
36/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社
あおぞら銀行）入行
1999年10月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2002年５月 株式会社東ハト監査役
2002年７月
有限会社ボルサ取締役（現任）
2004年５月
株式会社ドラッグイレブン監査役
2004年６月
オリエント信販株式会社監査役
2004年６月
株式会社マインマート・ホールディング
ス監査役
2005年３月 あすかアセットマネジメントリミテッド
（現あいざわアセットマネジメント株式
会社）入社
2007年４月 産業能率大学経営学部准教授
取締役 光定 洋介 1963年12月24日 生 （注）４ －
2012年４月
産業能率大学経営学部教授（現任）
2013年７月
あすかアセットマネジメント株式会社
（現あいざわアセットマネジメント株式
会社）入社
2013年８月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式
会社取締役ファウンディングパートナー
（現任）
2016年11月 夢の街創造委員会株式会社（現株式会社
出前館）社外取締役
2019年６月 株式会社ファイズ（現ファイズホール
ディングス株式会社）社外取締役（現
任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2014年６月 当社経理部長
塩澤 幹彦
常勤監査役 1958年３月６日 生
（注）５ 1,800
2018年４月 当社経理部勤務
2018年６月
当社監査役（現任）
1985年４月 当社入社
2007年２月 株式会社コスモグラフィック取締役経理
部長
2008年10月 当社経営管理本部事業管理部長
2016年４月 当社人事部長
常勤監査役 秋元 秀夫 1960年11月３日 生 （注）６ 1,700
2016年６月 当社執行役員人事部長
2019年４月 当社上席執行役員人事部長
2022年４月 当社常勤顧問
2022年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所
1985年６月 ハーヴァード法科大学院修士課程修了
1985年９月 サリヴァン・アンド・クロムウェル法律
事務所出向
徳岡 卓樹
監査役 1952年10月10日 生 （注）５ －
1989年１月 野村證券株式会社出向
1993年３月 日本リーバ株式会社社外監査役
1996年３月 日本イーライリリー株式会社社外監査役
2015年６月 当社社外監査役（現任）
2018年２月
東京丸の内法律事務所入所（現任）
37/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
1998年６月 マサチューセッツ工科大学経営学修士課
程修了
2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀行アジア
業務管理部長
2006年３月 株式会社みずほ銀行コーポレートファイ
ナンス部長
2007年４月 同行執行役員コーポレートファイナンス
部長
2009年４月 同行常務執行役員
2011年４月 同行常務取締役
古谷 昌彦
監査役 1957年９月24日 生 （注）５ －
2012年４月 アメリカンファミリー ライフ アシュア
ランス カンパニー オブ コロンバス
（アメリカンファミリー生命保険会社）
日本支社専務執行役員
2013年７月 同社副社長
2015年６月 株式会社データ・キーピング・サービス
副社長執行役員
2016年１月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2022年６月 株式会社データ・キーピング・サービス
顧問（現任）
計 29,900
（注）１．取締役髙岡美佳、内藤常男及び光定洋介は、社外取締役であります。
２．監査役徳岡卓樹及び古谷昌彦は、社外監査役であります。
３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
所有株式数（株）
1973年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀
行）入行
公文 敬
1949年９月23日生 2002年７月 株式会社みずほ銀行調査部長 －
2004年10月 みずほ総合研究所株式会社調査本部上席理事
2009年６月 当社社外監査役
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
38/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであ
ります。
（常務執行役員）岩田 淳一 情報コミュニケーション事業本部長
（常務執行役員）大橋 輝臣 情報セキュリティ事業本部長
（常務執行役員）冨岡 忠司 生活・産業資材事業本部長
（上席執行役員）富井 徹也 経理部長
（上席執行役員）仲田 宏治 生活・産業資材事業本部副事業本部長（生産改革担当）
（上席執行役員）髙木 豊 技術開発本部長
（上席執行役員）山田 直誉 生活・産業資材事業本部副事業本部長（事業戦略担当）兼事業企画部長
（執行役員） 海江田卓郎 情報コミュニケーション事業本部副事業本部長（生産改革担当）
（執行役員） 土井 晴之 監査室長
（執行役員） 提橋 一己 Ｌ＆Ｉ事業部長
（執行役員） 柴田 孝一 ＩＴ統括本部長
（執行役員） 國府田徳明 情報メディア事業部長
（執行役員） 曽我 治夫 交通事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役３名及び社外監査役２名であります。
社外取締役髙岡美佳氏は、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社並びに他社の社外
役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立
した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて経営戦略全般に関する専門的な視点
から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取
締役に選任しております。
社外取締役内藤常男氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な
経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有
益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて企業経営全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に
対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外取締役光定洋介氏は、複数の投資会社においてファイナンス、投資・Ｍ＆Ａに関する実務に携わった実績が
あり、また、当社並びに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験
に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、
加えてコーポレートファイナンス全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待
でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外監査役徳岡卓樹氏は、過去において社外監査役以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、
弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。これらを当社の監査に活かし、客
観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督しており、今後も監査役としての職務を適切に遂行できるものと
判断したため社外監査役に選任しております。
社外監査役古谷昌彦氏は、金融業界において経営に携わった経験を有し、豊富な経験と幅広い知見を有してお
り、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。な
お、過去において、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2012年４月以降は同行の業務執行に
は携わっておりません。また、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（ア
メリカンファミリー生命保険会社）日本支社（現アフラック生命保険株式会社）の業務執行に携わっておりました
が、2015年６月以降は同社の業務執行には携わっておりません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当
社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれ
がないことを確認したうえで選任しております。
また、社外取締役髙岡美佳氏、社外取締役内藤常男氏、社外取締役光定洋介氏、社外監査役徳岡卓樹氏、社外監
査役古谷昌彦氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券
取引所に独立役員として届出をしております。
39/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び経営
の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、独立役員である社外取締役及び社外監査役全員で構成す
る「独立役員会」を設置しており、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換を推進して
おります。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図るこ
とで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。
社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やそ
の他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、監査役監査の内容並びに会計監査人、内部監査部門やグループ
コーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っておりま
す。
40/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は、常勤２名、非常勤２名の計４名で構成されており、監査役監査については、年度当初の監査
役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が監査を実施しておりま
す。なお、監査役は、弁護士１名、金融機関役員経験者１名、当社財務及び会計部門経験者１名、事業部門及び
内部統制部門経験者１名より構成されており、それぞれが専門的見地から監査を実施しております。
b．最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
(ⅰ) 監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は15回開催いたしました。なお、監査役会では、
監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、
必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。独占禁止法違反に対する再発防
止策につきましては、引き続き法令遵守体制と企業倫理の一層の強化、徹底がなされるように、コンプライアン
スの徹底及びガバナンスの強化に向けた取り組みを注視し、監査の充実に努めております。
なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。
(2021年度 監査計画)
１．期末監査、定時株主総会対応
２．期中（日常）監査
（１）取締役の職務執行状況の監査
（２）執行役員の職務執行状況の監査
（３）内部監査部門等（監査室、法務部）との連携
（４）重要書類の監査
（５）本部各部門へのヒアリング
（６）工場、営業所への往査
（７）企業集団における法令等順守の監視
（８）子会社監査役との連携
（９）適正な情報開示の監査
（10）リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制と内容の監査
（11）競業取引・利益相反取引の監査
（12）独占禁止法違反に係る調査対応の検証、監視
３．会計監査人との連携
（１）会計監査人との連携、意思疎通の向上
（２）会計監査人の「監査の方法及び結果の相当性」の監査
（３）会計監査人の指摘事項
（４）監査役、会計監査人、監査室の３者による意見交換会
（５）監査報告書における「監査上の主要な検討事項」に関する協議
41/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
(ⅱ) 監査役会の活動状況
各監査役の活動状況は、次のとおりであります。
監査役会への
役職名 氏名 主な活動
出席状況
常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職
務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
15回/15回
常勤監査役 塩澤 幹彦 要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしまし
(出席率100%)
た。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、財
務及び会計に関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査
役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職
務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
15回/15回
常勤監査役 布施 光浩 要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしまし
(出席率100%)
た。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、内
部統制システムの構築・運用の状況を検証するとともに、他の監査
役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて
15回/15回 説明を求め、会計監査人との意見交換等を通じて監査意見を形成し
監査役(社外) 徳岡 卓樹
(出席率100%) ております。取締役会及び監査役会においては、弁護士としての企
業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき、独立役員の
立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて
15回/15回 説明を求め、会計監査人との意見交換等も行い、監査意見を形成し
監査役(社外) 古谷 昌彦
(出席率100%) ております。取締役会及び監査役会においては、金融機関での役員
経験及び事業法人代表者としての幅広い見識に基づき、独立役員の
立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
a．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門として監査室（12名）を設置しております。監査室
は、原則として月１回、法令遵守や業務適正の点検・評価を行う内部監査を部門ごと（連結子会社を含む）に順
次行い、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、当社及び子会社の代表取締
役、担当取締役並びに監査役に随時報告しております。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況等に関して定期的に情報交換・意見交換を行
い、連携を密にしております。
内部統制については、担当である監査室（内部統制グループ）が行う内部統制の運用状況に関する検証結果
が、随時、各監査に共有される体制をとっております。
会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査
役に対して実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応
じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性
に係る監視、検証を行っております。
42/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中川 隆之（継続監査年数６年）
指定社員 業務執行社員 野口 哲生（継続監査年数１年）
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性、コ
ンプライアンス等について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたって
は、監査法人を適切に評価・選定するため、当社にて策定した評価基準を用い、日本公認会計士協会の品質管理
レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等も考慮して、総合的に判断しております。
また当社の監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行
に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役
会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監
査計画の内容、監査体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を重要項目とする評価基準を設けており、評価
結果は監査の相当性判断、再（解）任の決定、監査報酬への同意等に活用しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 39
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39 39
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定し
ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、取締役会から提出された会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
43/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬に関する基本方針
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化並びにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重
要な仕組みの一つと位置づけており、次に掲げる事項を役員報酬に関する基本方針として定めております。
（１）業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果のある報酬体系をめざす。
（２）グループ経営理念とＴＯＭＯＷＥＬ ＷＡＹの実現に向け、優秀な人材を登用できる報酬水準をめざ
す。
（３）ステークホルダーへの説明責任を果たせる、透明性、公正性を重視した報酬とする。
上記方針を含む、当社の役員報酬制度における報酬体系、報酬毎の構成割合の決定方法、及び具体的な報酬額
の算定・決定方法等は、「役員報酬制度規程」として見える化し、社内に公開しております。なお、同規程は
2020年２月26日の取締役会において制定を決議しております。
同規程の制改定も含め、当社の役員報酬制度に係る方針決定については、取締役会の任意の諮問機関として委
員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする指名報酬委員会が取締役会からの諮問を
受けて審議を行い、取締役会がその答申結果を尊重することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めてお
ります。また、指名報酬委員会では、役員報酬が毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価値向上へ
の取組みを動機づけるインセンティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合等について、定期的に確認を
行い、必要に応じて見直しを実施しております。
ロ．役員報酬の体系
社外取締役を除く取締役の報酬については、a．固定報酬と業績連動報酬で構成されております（業務執行か
ら独立した立場である社外取締役の報酬については、月額の固定報酬のみとしております。）。業績連動報酬に
は、b. 短期の業績連動報酬としての業績連動賞与と、c. 中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬
（株式給付信託）が含まれます。なお、取締役の職務執行を監査し、取締役と共に社会的信頼に応える良質な企
業統治体制確立の一翼を担う監査役の報酬は、月額の固定報酬のみとしており、各監査役の役位、役割の大きさ
等を基本に、監査役の協議により決定しております。各報酬制度の概要は次のとおりであります。
a. 固定報酬
固定報酬は、年功的昇給要素を排除した取締役の役位毎の標準報酬額（シングルレート）を基準とし、定額の
月額報酬として金銭で支給しております。この標準報酬額に対して、前事業年度における行動及び担当部門業績
に係る個人評価を反映し、その評価が一定基準を下回った場合には、次年度に固定報酬を最大10％減額するとと
もに、指名報酬委員との面談や、退任を含む合理的な措置をとることで、経営と組織の健全性維持を図っており
ます。また、当該固定報酬には、役位に応じた一定割合の自社株式取得目的報酬が含まれております。
b. 業績連動賞与
業績連動賞与は、業績及び企業価値向上へのインセンティブとして、事業年度毎のグループ連結業績と連動し
ており、金銭にて支給しております。なお、支給は年１回としております。
c. 業績連動型株式報酬（株式給付信託）
業績連動報酬として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。本制度は、
当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役を除く取締役、執行役員及び
一部の当社子会社における役付取締役（以下、「取締役等」といいます。）に対し、当社及び一部の子会社が定
める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株
式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、事業年度毎のグループ連結
業績と連動しております。これにより当社取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。なお、取締役等が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
44/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
＜役員報酬一覧＞
報酬等の種類 支給（給付）の形式 報酬等の内容の概要
年功的昇給要素を排除した取締役の役位毎の標準報酬額
（シングルレート）を支給。行動及び担当部門業績に係
固
る個人評価を実施。評価が一定基準を下回った場合は、
定
a. 固定報酬
金銭 最大10％の減額措置を反映するとともに、指名報酬委員
報
との面談や、退任を含む合理的な措置を実施。役位に応
酬
じた一定割合の自社株式取得目的報酬が含まれる（月１
回支給）。
業
事業年度毎のグループ連結業績と連動した賞与を支給
b. 業績連動賞与
金銭
績
（年１回支給）。
連
動
c. 業績連動型株式報酬
事業年度毎のグループ連結業績と連動した株式給付信託
報
株式等
に基づく株式報酬を給付（退任時に給付）。
（株式給付信託)
酬
ハ．役員報酬の決定プロセス
客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であ
るとの判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。指名報酬委
員会に委任された権限の内容は、固定報酬及び業績連動報酬の具体的な報酬額の決定並びに支給時期等となりま
す。指名報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に
基づき算定された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。取締役会は、委任された権限が適切に
行使されているか適宜確認を行っております。
また、取締役会は、上記報酬決定プロセスが「役員報酬制度規程」に整合していることを確認しており、当社
の役員報酬基本方針に沿うものであると判断しております。
二．業績連動報酬で用いる指標の内容及び算定方法
業績連動報酬に用いる業績評価の指標及び当事業年度における実績値は次のとおりであります。
指標の種別 実績値（連結）（百万円） 指標の選定理由
連結経常利益 1,298 当社グループの収益力を図る指標として選定
連結売上高 88,416 当社グループの成長力を図る指標として選定
＜業績連動賞与の算定方法＞
(ⅰ) 算定方法
当事業年度における当初の連結経常利益計画に対する連結経常利益実績額の達成率に応じて指名報酬委員会
が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額を基準の額（算定基準額）とし、担当部門業績に係る個人評価、連
結経常利益の絶対額及び連結売上高の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。
≪算定式≫
算定基準額（①） × 係数１（②） × 係数２（③）＝ 支給額
① 算定基準額の30％部分は、当事業年度における対象者の担当部門の業績評価を反映し、０～100％の範囲
で変動します。
② 係数１は、連結経常利益の絶対額に応じた係数となり、80～175％の範囲で変動します。
③ 係数２は、連結売上高及び連結経常利益の前年対比実績を考慮した係数となり、０～115％の範囲で変動
します。
45/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
(ⅱ) 当事業年度における業績評価指標に基づく係数
・係数１
指標の種別 実績値（連結）（百万円） 係数
連結経常利益 1,298 0.85
・係数２
指標の種別 前年度（連結）（百万円） 実績値（連結）（百万円） 係数
連結経常利益 1,345 1,298
0.99
連結売上高 91,031 88,416
＜業績連動型株式報酬（株式給付信託）の算定方法＞
(ⅰ) 算定方法
業績評価の指標として、当事業年度の連結経常利益計画及び連結売上高計画に対する達成率を選定してお
り、指名報酬委員会が別に定める基準に従い、当事業年度の係数を算出しております。当事業年度終了後、役
位毎に定めたポイント（以下、「役位ポイント」といいます。）に、連結経常利益及び連結売上高の絶対額か
ら算出される係数を乗じて、付与するポイントを決定します。なお、係数は計画の達成率に応じて０～150％
の範囲で変動します。
また、取締役に付与されたポイントは、退任等による当社株式等の給付時に、1 ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます。
≪算定式≫
役位ポイント × （係数１（①） ＋ 係数２（②））＝ 付与ポイント
①係数１は、連結経常利益の計画達成率に応じた係数となり、０～150％の範囲で変動します。
②係数２は、連結売上高の計画達成率に応じた係数となり、０～30％の範囲で変動します。
(ⅱ) 当事業年度における業績評価指標に基づく係数
・係数１
指標の種別 計画値（連結）（百万円） 実績値（連結）（百万円） 係数
連結経常利益 1,400 1,298 0.5
・係数２
指標の種別 計画値（連結）（百万円） 実績値（連結）（百万円） 係数
連結売上高 93,000 88,416 0
ホ．報酬等の額又はその算定方式の決定に関与する委員会
当社は、取締役等の報酬政策、報酬体系及び具体的な報酬額の決定に関与する組織として、「指名報酬委員
会」を2018年10月に設置しております。
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独
立社外取締役としております。当該委員会は、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する諮問
を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めておりま
す。なお、具体的な役員報酬額は、取締役会より委任された権限に基づき、指名報酬委員会で決定しておりま
す。
a. 委員会の役割（取締役会の諮問に基づき、審議・答申を行う。）・権限
・取締役等の候補者の指名に関する事項
・取締役等の報酬等に関する事項
・代表取締役の後継者計画に関する事項
・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項
・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項
・取締役会が定める役員報酬制度規程及び委任に基づく、取締役等の報酬の決定
46/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
b. 役員報酬制度等に関する主な活動内容
当事業年度においては、指名報酬委員会を６回開催しております。その内、役員報酬に関わる活動内容は以下
のとおりであります。
・2021年４月23日：2020年度業績連動賞与について
・2021年６月23日：業績連動型株式報酬（株式給付信託）について
・2022年３月23日：2022年度固定報酬額の決定、業績連動型株式報酬（株式給付信託）の業績評価指標の見直
しについて
c. 委員構成
・委員長： 髙岡美佳（筆頭独立社外取締役）
・委 員： 内藤常男（独立社外取締役）、藤森康彰（代表取締役）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型株
（百万円）
左記のうち、
固定報酬 業績連動賞与 式報酬（株式 （人）
非金銭報酬等
給付信託）
236 183 48 4 4 9
取締役
（うち社外取締役） ( 23 ) ( 23 ) ( －) ( －) ( －) ( 3 )
43 43 4
監査役 － － －
（うち社外監査役） ( 14 ) ( 14 ) ( －) ( －) ( －) ( 2 )
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等の記載を省略
しております。
２．取締役の報酬等の額には2021年６月29日開催の第141期定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれています。
３．使用人兼務取締役はおりません。
４．取締役の報酬額（固定報酬及び業績連動賞与）は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会におい
て、年額６億円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は16名で
あります。
５．業績連動賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
６．業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会において制度導
入が決議されております。本制度は年額６億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎
に、合計180百万円（うち当社の取締役分として85百万円）を上限に、当社が拠出する金銭を原資とし
て、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める「役員
株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該株主総
会終結時点の対象となる取締役の員数は６名（社外取締役は除く）であります。
７．監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会において、年額95百万円以内と決議さ
れております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名であります。
47/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループにとって事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化により、当社グループの中長
期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、取引先の株式を保有しております。毎年、取締役会にお
いて、個別の銘柄ごとに保有目的や経済合理性、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点
で検証を行い、保有の適否を諮っております。この検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断された銘柄につい
ては適宜売却を進めることとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 246
非上場株式
37 16,986
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規事業開発を目的として取得したことに
1 100
非上場株式
よる増加であります。
当社が加入する取引先持株会を通じた株式
5 14
非上場株式以外の株式
の取得による増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
6 1,441
非上場株式以外の株式
48/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
情報コミュニケーション事業における事
1,500,000 1,500,000
(株)リクル－トホー
業上の関係強化を図るため、継続して保 有
ルディングス
8,121 8,101
有しております。
生産設備関係の取引を行っており、事業
99,659 98,790
(株)ＳＣＲＥＥＮ 上の関係強化を図るため、継続して保有
有
ホールディングス しております。また、持株会を通じた取
1,231 962
得により株式数が増加しております。
資本業務提携先であり、情報コミュニ
240,000 240,000
インパクトホール
ケーション事業における事業上の関係強
無
ディングス(株)
化を図るため、継続して保有しておりま
880 619
す。
金融機関とのパートナーシップの維持・
374,106 374,106
(株)みずほフィナン
無（注２）
強化を含め、事業上の関係強化を図るた
シャルグループ
586 598
め、継続して保有しております。
原材料等の取引を行っており、事業上の
240,783 240,783
東京インキ(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 有
548 519
おります。
154,000 154,000
情報コミュニケーション事業における事
(株)第一興商 業上の関係強化を図るため、継続して保 有
535 660
有しております。
生産設備関係の取引を行っており、事業
700,600 700,600
清水建設(株)
上の関係強化を図るため、継続して保有 有
514 627
しております。
原材料等の取引を行っており、事業上の
199,999 199,999
ＤＩＣ(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 有
501 573
おります。
情報コミュニケーション事業における事
172,200 86,100
グローブライド(株)
業上の関係強化を図るため、継続して保 有
499 368
有しております。
生活・産業資材事業における事業上の関
332,710 331,091
係強化を図るため、継続して保有してお
三菱鉛筆(株)
有
り、持株会を通じた取得により株式数が
421 529
増加しております。
生産設備関連の取引を行っており、事業
416,117 416,117
(株)小森コーポレー
上の関係強化を図るため、継続して保有 有
ション
302 312
しております。
(株)三菱ＵＦＪフィ 金融機関とのパートナーシップの維持・
392,770 392,770
無（注２）
ナンシャル・グルー 強化を含め、事業上の関係強化を図るた
298 232
プ め、継続して保有しております。
情報セキュリティ事業における事業上の
2,063,917 2,063,917
(株)オリエントコー
関係強化を図るため、継続して保有して 有
ポレーシヨン
255 317
おります。
情報セキュリティ事業における事業上の
35,000 35,000
東日本旅客鉄道(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 無
248 274
おります。
49/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
三井住友トラスト・
金融機関とのパートナーシップの維持・
60,246 60,246
ホールディングス 無（注２）
強化を含め、事業上の関係強化を図るた
241 232
(株)
め、継続して保有しております。
情報セキュリティ事業における事業上の
13,700 13,700
東海旅客鉄道(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 無
218 226
おります。
情報コミュニケーション事業における事
34,320 34,320
(株)電通グループ 業上の関係強化を図るため、継続して保 無
172 121
有しております。
情報セキュリティ事業における事業上の
30,000 30,000
西日本旅客鉄道(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 無
152 184
おります。
87,600 87,600
事業上の関係構築を図るため、継続して
理研ビタミン(株)
有
保有しております。
146 119
生活・産業資材事業における事業上の関
486,837 483,130
係強化を図るため、継続して保有してお
わかもと製薬(株)
有
り、持株会を通じた取得により株式数が
140 206
増加しております。
情報コミュニケーション事業における事
143,600 287,100
(株)学研ホールディ
業上の関係強化を図るため、継続して保 有
ングス
137 418
有しております。
生活・産業資材事業における事業上の関
61,247 61,247
(株)永谷園ホール
係強化を図るため、継続して保有してお 有
ディングス
118 143
ります。
生活・産業資材事業における事業上の関
432,900 432,900
アルテック(株)
係強化を図るため、継続して保有してお 有
116 151
ります。
生活・産業資材事業における事業上の関
24,200 24,200
ヱスビー食品(株)
係強化を図るため、継続して保有してお 無
89 117
ります。
情報セキュリティ事業における事業上の
50,965 50,965
(株)アイネス 関係強化を図るため、継続して保有して 無
83 67
おります。
原材料等の取引を行っており、事業上の
100,000 100,000
北越コーポレーショ
関係強化を図るため、継続して保有して 有
ン(株)
69 51
おります。
(株)フジ・メディ 情報コミュニケーション事業における事
50,000 50,000
ア・ホールディング 業上の関係強化を図るため、継続して保 無
58 67
ス 有しております。
生活・産業資材事業における事業上の関
29,466 29,466
雪印メグミルク(株)
係強化を図るため、継続して保有してお 有
58 66
ります。
生活・産業資材事業における事業上の関
114,000 114,000
リケンテクノス(株)
係強化を図るため、継続して保有してお 有
52 58
ります。
50/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
15,569 15,573
生活・産業資材事業における事業上の関
(株)中村屋 係強化を図るため、継続して保有してお 無
48 60
ります。
(株)東京きらぼし 金融機関とのパートナーシップの維持・
27,348 27,348
無（注２）
フィナンシャルグ 強化を含め、事業上の関係強化を図るた
47 38
ループ め、継続して保有しております。
情報セキュリティ事業における事業上の
9,000 8,640
関係強化を図るため、継続して保有して
西日本鉄道(株)
無
おり、持株会を通じた取得により株式数
24 25
が増加しております。
19,003 19,003
原材料等の取引を行っており、事業上の
日本製紙(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 有
19 25
おります。
原材料等の取引を行っており、事業上の
21,400 21,400
(株)巴川製紙所 関係強化を図るため、継続して保有して 有
18 17
おります。
25,096 25,096
原材料等の取引を行っており、事業上の
王子ホールディング
関係強化を図るため、継続して保有して 有
ス(株)
15 17
おります。
情報セキュリティ事業における事業上の
3,700 3,700
九州旅客鉄道(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 無
9 9
おります。
原材料等の取引を行っており、事業上の
4,464 4,464
三菱製紙(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 有
1 1
おります。
(注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証について
は、保有目的や保有先企業の株価、配当利回り、取引状況等を用いて検証を行っております。
２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．グローブライド(株)は、2021年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
51/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第142期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加
しております。
52/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,808 8,949
現金及び預金
25,666
受取手形及び売掛金 －
5,767
受取手形 －
20,567
売掛金 －
4,388 3,503
商品及び製品
2,190 2,329
仕掛品
744 1,128
原材料及び貯蔵品
709 1,835
その他
△ 55 △ 55
貸倒引当金
46,453 44,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,032 30,301
建物及び構築物（純額）
14,345 12,970
機械装置及び運搬具（純額）
1,061 926
工具、器具及び備品（純額）
14,800 14,842
土地
1,563 1,852
リース資産（純額）
6,777 875
建設仮勘定
※１ 57,580 ※１ 61,769
有形固定資産合計
無形固定資産
1,369 785
のれん
1,260 1,124
ソフトウエア
151 183
その他
2,780 2,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 18,759 ※２ 17,402
投資有価証券
2,192 2,547
退職給付に係る資産
266 222
繰延税金資産
1,096 1,070
その他
△ 51 △ 10
貸倒引当金
22,263 21,232
投資その他の資産合計
82,624 85,095
固定資産合計
129,077 129,121
資産合計
53/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
15,415 15,606
支払手形及び買掛金
6,840
短期借入金 －
5,000
１年内償還予定の社債 －
※３ 2,404 ※３ 9,400
１年内返済予定の長期借入金
501 504
リース債務
337 481
未払法人税等
1,206 1,162
賞与引当金
50 53
役員賞与引当金
401
独占禁止法関連損失引当金 －
※４ 10,079
8,586
その他
33,501 44,531
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※３ 16,604 ※３ 7,480
長期借入金
858 1,053
リース債務
2,502 2,106
繰延税金負債
407 400
環境対策引当金
545 545
固定資産解体費用引当金
9 19
役員株式給付引当金
6,616 6,589
退職給付に係る負債
50 80
資産除去債務
2,037 2,037
その他
32,631 23,312
固定負債合計
66,133 67,843
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
1,674 1,645
資本剰余金
49,438 47,454
利益剰余金
△ 2,088 △ 1,216
自己株式
53,533 52,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,398 8,553
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 283
172 211
退職給付に係る調整累計額
9,287 8,765
その他の包括利益累計額合計
123 118
非支配株主持分
62,944 61,277
純資産合計
129,077 129,121
負債純資産合計
54/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 88,416
91,031
売上高
※２ 75,112 ※２ 72,620
売上原価
15,918 15,795
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,608 3,306
発送費
228 228
旅費交通費及び通信費
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 27
5,849 5,914
給料及び手当
470 474
賞与引当金繰入額
51 52
役員賞与引当金繰入額
11
役員株式給付引当金繰入額 －
378 228
退職給付費用
1,412 1,409
福利厚生費
366 481
減価償却費
2,908 2,958
その他
※２ 15,270 ※２ 15,038
販売費及び一般管理費合計
648 756
営業利益
営業外収益
7 3
受取利息
270 257
受取配当金
211 53
物品売却益
92 84
設備賃貸料
154 160
保険配当金
50 40
為替差益
319 275
その他
1,106 876
営業外収益合計
営業外費用
189 188
支払利息
42 30
設備賃貸費用
19 22
持分法による投資損失
156 94
その他
408 335
営業外費用合計
1,345 1,298
経常利益
55/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 5
固定資産売却益 －
713 1,224
投資有価証券売却益
2
環境対策引当金戻入額 －
327
補助金収入 －
1
－
その他
720 1,553
特別利益合計
特別損失
※４ 285 ※４ 156
固定資産処分損
29
投資有価証券評価損 －
32
環境対策引当金繰入額 －
※５ 706
独占禁止法関連損失 －
525
特別転進支援費用 －
12 40
その他
331 1,457
特別損失合計
1,735 1,394
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 651 724
237
△ 18
法人税等調整額
889 705
法人税等合計
846 688
当期純利益
21 4
非支配株主に帰属する当期純利益
825 683
親会社株主に帰属する当期純利益
56/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
846 688
当期純利益
その他の包括利益
3,658
その他有価証券評価差額金 △ 843
285
為替換算調整勘定 △ 278
899 39
退職給付に係る調整額
10
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,290 ※ △ 519
その他の包括利益合計
5,136 168
包括利益
（内訳）
5,115 162
親会社株主に係る包括利益
20 6
非支配株主に係る包括利益
57/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,766 49,477 △ 1,088 54,665
当期変動額
剰余金の配当
△ 864 △ 864
親会社株主に帰属する当期
825 825
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
非支配株主との取引に係る
△ 92 △ 92
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 92 △ 39 △ 1,000 △ 1,132
当期末残高
4,510 1,674 49,438 △ 2,088 53,533
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,729 △ 7 △ 725 4,996 103 59,764
当期変動額
剰余金の配当
△ 864
親会社株主に帰属する当期
825
純利益
自己株式の取得 △ 1,000
非支配株主との取引に係る
△ 92
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
3,669 △ 276 898 4,290 20 4,311
変動額（純額）
当期変動額合計 3,669 △ 276 898 4,290 20 3,179
当期末残高
9,398 △ 283 172 9,287 123 62,944
58/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,674 49,438 △ 2,088 53,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 834 △ 834
親会社株主に帰属する当期
683 683
純利益
自己株式の取得 △ 1,697 △ 1,697
自己株式の処分 △ 46 746 699
自己株式の消却 △ 36 △ 1,787 1,823
－
非支配株主との取引に係る
7 7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 28 △ 1,983 872 △ 1,139
当期末残高 4,510 1,645 47,454 △ 1,216 52,393
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,398 △ 283 172 9,287 123 62,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 834
親会社株主に帰属する当期
683
純利益
自己株式の取得
△ 1,697
自己株式の処分 699
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 845 284 39 △ 521 △ 4 △ 526
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 845 284 39 △ 521 △ 4 △ 1,666
当期末残高
8,553 0 211 8,765 118 61,277
59/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,735 1,394
税金等調整前当期純利益
5,450 5,462
減価償却費
609 594
のれん償却額
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 56 △ 332
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 40
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 43
3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
401
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） －
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 188 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 278 △ 260
189 188
支払利息
19 22
持分法による投資損益（△は益）
29
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 713 △ 1,224
279 156
固定資産除売却損益（△は益）
1,616
売上債権の増減額（△は増加） △ 630
990 395
棚卸資産の増減額（△は増加）
166
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,620
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 293 △ 674
42
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 0
273
△ 76
その他
6,607 5,916
小計
利息及び配当金の受取額 278 260
利息の支払額 △ 189 △ 197
△ 1,056 △ 557
法人税等の支払額
5,639 5,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,378 △ 7,894
5
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 45 △ 114
920 1,441
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
26 0
貸付金の回収による収入
69
△ 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,402 △ 6,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,838
短期借入金の純増減額（△は減少） －
4,000 280
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4 △ 2,408
社債の償還による支出 － △ 5,000
配当金の支払額 △ 864 △ 834
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 16
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 1,697
699
自己株式の処分による収入 －
△ 599 △ 479
その他
1,529
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 76 △ 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 310 △ 3,869
13,070 12,760
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,760 ※ 8,890
現金及び現金同等物の期末残高
60/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた（株）マスカチは、2021年６月１日付で連結子会社の
デジタルカタパルト（株）が吸収合併したため、また、TOMOWEL Promotion（株）は、2022年３月31日付で当社が
吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 共同製本(株)
(2) 持分法を適用していない関連会社
(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.及びPT. Arisu Graphic Primaの決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ｂ 棚卸資産
製品、仕掛品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
ｃ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法
を採用しております。
61/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｄ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を
計上しております。
ｅ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
ｆ 環境対策引当金
将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
ｇ 固定資産解体費用引当金
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、こ
れらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。また、収益においては、
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、
引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引について
は、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
ｃ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同
一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されて
いるので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
62/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,369百万円 785百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはのれんについて、発生以降５年以内のその効果が見積られる期間で均等償却しております。な
お、一部ののれんについては、被取得企業又は事業だけでなく、当社において発現されることが期待されるシナ
ジー効果が含まれております。
その資産性は、取得時の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フロー等を取得後の実績と比較するこ
と等により減損の兆候の有無を確認し、兆候がある場合には、のれんの属する資産グループから得られるのれんの
残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにより評価することとしております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営
業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・有償支給取引に係る収益認識
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,348百万円減少し、売上原価は2,351百万円減少し、営業利益は３百万円増
加しております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与える影響はありませ
ん。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益
認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
63/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の
連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を
高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しており
ます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末417百万円、150千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の
企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制
度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者と
する「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以
下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行と
の間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結し
ております。
本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、
以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、
信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受
託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終
了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとな
ります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末277百万円、99千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 長期借入金 280百万円
64/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 75,121 百万円 78,379 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 74百万円 49百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当
連結会計年度末借入金残高12,000百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおり
でありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算
期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上
に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当
連結会計年度末借入金残高9,600百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおり
でありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算
期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上
に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
※４ 「その他」に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
５ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約、取引銀行３行と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定
の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,000百万円 12,800百万円
総額
借入実行残高 － 6,800
差引額 5,000 6,000
65/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 900 百万円 1,109 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 5百万円 －百万円
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 27百万円 －百万円
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 59百万円 46百万円
機械装置及び運搬具 188 82
その他の設備 7 7
ソフトウエア 3 19
計 258 156
※５ 独占禁止法関連損失
当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。このため、本命令
に従い納付する305百万円、及び本件に伴い今後生じる可能性がある契約違約金等の支払に備えるため現時点における
リスクを総合的に反映した損失見込額401百万円を計上しております。
66/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,917百万円 0百万円
組替調整額 △713 △1,195
税効果調整前
5,204 △1,194
税効果額 △1,545 351
その他有価証券評価差額金
3,658 △843
為替換算調整勘定
当期発生額 △278 285
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,181 134
組替調整額 100 △81
税効果調整前
1,282 52
税効果額 △383 △13
退職給付に係る調整額
899 39
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 10 △2
その他の包括利益合計
4,290 △519
67/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,020,000 － － 9,020,000
合計 9,020,000 － － 9,020,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 434,985 304,292 － 739,277
合計 434,985 304,292 － 739,277
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首
57,000株、当連結会計年度末57,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加304,292株は、単元未満株式の買取による増加192株、2020年11月９日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加304,100株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 432 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 432 50 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．2020年11月９日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 417 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
68/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 9,020,000 － 650,000 8,370,000
合計 9,020,000 － 650,000 8,370,000
自己株式
普通株式（注）２．３．４． 739,277 586,376 901,680 423,973
合計 739,277 586,376 901,680 423,973
（注）１．発行済株式の減少650,000株は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもので
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が
所有する当社株式（当連結会計年度期首57,000株、当連結会計年度末306,600株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加586,376株は、単元未満株式の買取による増加76株、2021年11月８日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加335,700株、
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式250,600株によるものであ
ります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少901,680株は、取締役１名に職務執行の対価として交付したことによる
減少200株、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少650,000株、単元未満株
式の買増請求に伴う売却による減少80株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」への
売却による減少250,600株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減
少800株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 417 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 417 50 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 412 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
69/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 12,808 百万円 8,949 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △48 △58
現金及び現金同等物 12,760 8,890
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース資産 217 百万円 612 百万円
リース債務 239 704
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、印刷用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、製版用設備であります。
(イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
70/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息
の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運
用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバ
ティブ取引は行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としており
ます。
有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託
は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株
式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金（原則とし
て５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであります。
外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲
に限定してデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の
「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期
ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
71/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*2） 18,434 18,434 －
資産計 18,434 18,434 －
(1) 社債
8,000 7,981 △18
(2) 長期借入金
19,008 19,007 △1
負債計 27,008 26,988 △19
デリバティブ取引(*3） △20 △20 －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
います。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 250
非上場債券 7
その他 66
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
72/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*2） 17,008 17,008 －
資産計 17,008 17,008 －
(1) 社債
3,000 2,989 △10
(2) 長期借入金
16,880 16,870 △9
負債計 19,880 19,860 △19
デリバティブ取引(*3） △31 △31 －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
います。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 326
非上場債券 7
その他 60
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,808 － － －
受取手形及び売掛金 25,666 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － 7 － －
合計 38,474 7 － －
73/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,949 － － －
受取手形 5,767 － － －
売掛金 20,567 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － 7 － －
合計 35,284 7 － －
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 5,000 － 3,000 － － －
長期借入金 2,404 9,404 2,400 2,400 2,400 －
合計 7,404 9,404 5,400 2,400 2,400 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 3,000 － － － －
長期借入金 9,400 2,400 2,400 2,400 280 －
合計 9,400 5,400 2,400 2,400 280 －
74/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,008 － － 17,008
資産計 17,008 － － 17,008
デリバティブ取引
通貨関連 － 31 － 31
負債計 － 31 － 31
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 2,989 － 2,989
長期借入金 － 16,870 － 16,870
負債計 － 19,860 － 19,860
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
・社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り算定し、レベル２の時価に分類しております。
75/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
17,970 4,368 13,601
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 17,970 4,368 13,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
464 527 △62
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 464 527 △62
合計 18,434 4,896 13,538
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
16,352 3,951 12,400
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 16,352 3,951 12,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
655 712 △56
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 655 712 △56
合計 17,008 4,664 12,343
76/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
920 713 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 920 713 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,441 1,224 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,441 1,224 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券の株式29百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
77/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 203 98 △20 △20
合計 203 98 △20 △20
（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 207 109 △31 △31
合計 207 109 △31 △31
（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
78/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会
社は、確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠し
た数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,443 百万円 12,512 百万円
勤務費用 683 674
利息費用 100 101
数理計算上の差異の発生額 149 62
為替換算差額 △1 △5
退職給付の支払額 △863 △968
退職給付債務の期末残高 12,512 12,377
（注）転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 7,083 百万円 8,513 百万円
期待運用収益 212 255
数理計算上の差異の発生額 1,329 197
事業主からの拠出額 220 194
退職給付の支払額 △331 △360
年金資産の期末残高 8,513 8,800
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 404 百万円 425 百万円
退職給付費用 64 70
退職給付の支払額 △31 △13
制度への拠出額 △11 △17
その他 △0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 425 463
79/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,457 百万円 6,399 百万円
年金資産 △8,643 △8,949
△2,186 △2,550
非積立型制度の退職給付債務 6,610 6,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,424 4,041
退職給付に係る負債 6,616 6,589
退職給付に係る資産 △2,192 △2,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,424 4,041
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 683 百万円 674 百万円
利息費用 100 101
期待運用収益 △212 △255
数理計算上の差異の費用処理額 103 △82
簡便法で計算した退職給付費用 64 70
確定給付制度に係る退職給付費用 739 510
（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度88百万円、当連結会計年度571百万円）を計上してお
ります。前連結会計年度88百万円及び当連結会計年度46百万円は販売費及び一般管理費、当連結会計年度525
百万円は特別損失として処理しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
数理計算上の差異 1,282 52
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 △241 △294
80/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 25.1 ％ 23.7 ％
株式 47.6 58.7
一般勘定 8.7 9.9
その他 18.6 7.7
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 1.8 1.8
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
81/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 383百万円 369百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 36 20
退職給付に係る負債 1,940 1,952
役員退職慰労引当金 6 8
減損損失 603 604
固定資産解体費用引当金 166 166
繰越欠損金（注） 881 846
投資有価証券評価損 66 87
888 1,008
その他
繰延税金資産小計 4,973 5,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△838 △790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△507 △533
評価性引当額小計 △1,346 △1,324
繰延税金負債との相殺 △3,361 △3,519
繰延税金資産合計
266 222
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,192 1,171
その他有価証券評価差額金 4,054 3,739
その他 616 714
△3,361 △3,519
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 2,502 2,106
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※2） 11 － 51 54 99 663 881
評価性引当額 △1 － △51 △54 △87 △643 △838
繰延税金資産 9 － － － 12 20 42
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※2） － 51 38 56 39 660 846
評価性引当額 － △51 △38 △53 △39 △607 △790
繰延税金資産 － － － 2 － 52 55
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 △1.2
住民税均等割
2.0 3.0
役員賞与引当金 0.9 1.7
評価性引当額による影響 10.2 5.5
持分法投資損益 0.4 0.5
のれん償却額
6.4 7.8
試験研究費の特別控除
△2.3 △2.2
その他 3.4 4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.2 50.6
82/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 25,666百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 26,335
契約負債(期首残高) 283
契約負債(期末残高) 846
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製
品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立
した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニ
ケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り
扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサー
ビス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金
属印刷、建材等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。
83/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報コミュ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ン部門
売上高
外部顧客への
35,484 26,032 27,076 88,593 2,437 91,031 91,031
－
売上高
セグメント間
1,453 611 222 2,287 6,955 9,242
の内部売上高 △ 9,242 －
又は振替高
36,938 26,644 27,299 90,881 9,392 100,274 91,031
計 △ 9,242
セグメント利益
92 612 588 189 777 648
△ 117 △ 129
又は損失（△）
26,967 20,185 38,093 85,247 9,175 94,422 34,655 129,077
セグメント資産
その他の項目
（注）４
826 1,410 2,337 4,573 302 4,875 574 5,450
減価償却費
179 52 376 609 609 609
のれん償却額 － －
有形固定資産
814 722 1,173 2,709 112 2,822 4,916 7,738
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管
理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預
金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が
含まれております。
84/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報コミュ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ン部門
売上高
顧客との契約
から生じる収
33,427 25,187 28,002 86,618 1,616 88,235 － 88,235
益
その他の収益
－ － － － 181 181 － 181
外部顧客への
33,427 25,187 28,002 86,618 1,797 88,416 88,416
－
売上高
セグメント間
1,476 638 243 2,358 5,967 8,326
の内部売上高 △ 8,326 －
又は振替高
34,903 25,826 28,246 88,976 7,765 96,742 88,416
計 △ 8,326
セグメント利益
648 123 585 15 600 156 756
△ 186
又は損失（△）
27,656 21,733 38,290 87,681 8,982 96,663 32,457 129,121
セグメント資産
その他の項目
（注）４
835 1,436 2,311 4,583 323 4,907 555 5,462
減価償却費
170 39 384 594 594 594
のれん償却額 － －
有形固定資産
637 838 1,116 2,592 195 2,788 6,695 9,483
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管
理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預
金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が
含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
85/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニ 情報セキュリ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ケーション部門 ティ部門 部門
179 52 376 609
当期償却額 － －
298 39 1,030 1,369
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニ 情報セキュリ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ケーション部門 ティ部門 部門
170 39 384 594
当期償却額 － －
128 657 785
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
86/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 7,586.38円 7,696.80円
１株当たり当期純利益 97.00円 83.70円
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連
結会計年度57,000株、当連結会計年度56,800株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度57,000株、当連結会計年度56,862株）。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
（当連結会計年度150,000株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（当連結会計年度11,538株）。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります（当連結会計年度99,800株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（当連結会計年度7,677株）。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
825 683
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
825 683
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,505 8,171
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
87/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2016年 2023年
共同印刷株式会社 第８回無担保社債 3,000 3,000 0.73 無担保
10月20日 10月20日
合計 － － 3,000 3,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 3,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 6,840 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,404 9,400 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 501 504 2.37 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,604 7,480 0.56 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 858 1,053 1.10 2023年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 20,368 25,278 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,400 2,400 2,400 280
リース債務 317 261 181 182
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
88/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,061 41,369 64,860 88,416
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 149 △144 774 1,394
損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
△41 △346 183 683
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期純 △5.04 △41.80 22.33 83.70
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △5.04 △36.76 64.83 62.93
（円）
89/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,903 7,535
現金及び預金
5,295 5,365
受取手形
※１ 18,595 ※１ 18,841
売掛金
4,094 3,314
商品及び製品
1,947 2,076
仕掛品
482 728
原材料及び貯蔵品
※１ 192 ※１ 178
前払費用
※１ 1,040 ※１ 2,226
未収入金
※１ 985 ※１ 575
短期貸付金
※１ 12 ※１ 43
その他
△ 499 △ 532
貸倒引当金
44,049 40,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,114 27,160
建物
683 915
構築物
11,103 9,805
機械及び装置
49 36
車両運搬具
818 714
工具、器具及び備品
12,255 12,255
土地
691 817
リース資産
6,641 697
建設仮勘定
48,357 52,401
有形固定資産合計
無形固定資産
50 50
借地権
33 33
電話加入権
10 14
施設利用権
1,112 990
ソフトウエア
860 620
のれん
2,067 1,708
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,637 17,301
投資有価証券
7,099 7,099
関係会社株式
※１ 599 ※１ 975
長期貸付金
1,317 1,615
前払年金費用
699 586
事業保険積立金
42 0
破産更生債権等
111 136
その他
△ 52 △ 12
貸倒引当金
28,455 27,703
投資その他の資産合計
78,880 81,813
固定資産合計
122,930 122,165
資産合計
90/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,010 ※１ 4,215
支払手形
6,800
短期借入金 －
※１ 8,952 ※１ 9,059
買掛金
5,000
１年内償還予定の社債 －
※２ 2,400 ※２ 9,400
１年内返済予定の長期借入金
248 241
リース債務
※１ 3,865 ※１ 5,578
未払金
※１ 1,728 ※１ 1,495
未払費用
100 354
未払法人税等
※１ 9,051 ※１ 8,628
CMS預り金
741 723
賞与引当金
49 48
役員賞与引当金
401
独占禁止法関連損失引当金 －
28 9
設備関係支払手形
429 379
営業外電子記録債務
767 260
その他
37,373 47,596
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 16,600 ※２ 7,480
長期借入金
402 532
リース債務
2,173 1,801
繰延税金負債
9 19
役員株式給付引当金
5,435 5,361
退職給付引当金
407 400
環境対策引当金
545 545
固定資産解体費用引当金
42 72
資産除去債務
1,841 1,841
その他
30,457 21,053
固定負債合計
67,830 68,650
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
資本剰余金
1,742 1,742
資本準備金
36
－
その他資本剰余金
1,779 1,742
資本剰余金合計
利益剰余金
1,127 1,127
利益準備金
その他利益剰余金
1 0
特別償却準備金
26 28
新事業開拓事業者投資損失準備金
2,185 2,166
固定資産圧縮積立金
36,128 36,128
別途積立金
1,925 367
繰越利益剰余金
41,393 39,818
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,066 △ 1,193
45,616 44,877
株主資本合計
評価・換算差額等
9,483 8,638
その他有価証券評価差額金
9,483 8,638
評価・換算差額等合計
55,100 53,515
純資産合計
122,930 122,165
負債純資産合計
91/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
92/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 80,736 ※１ 78,564
売上高
※１ 68,281 ※１ 66,555
売上原価
12,455 12,009
売上総利益
※１ ,※２ 12,604 ※１ ,※２ 12,635
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 149 △ 626
営業外収益
※１ 375 ※１ 520
受取利息及び受取配当金
※１ 84 ※１ 48
物品売却益
※１ 1,592 ※１ 1,708
設備賃貸料
153 160
保険配当金
43 30
為替差益
412
関係会社経営管理料 －
※１ 408 ※１ 372
その他
2,657 3,254
営業外収益合計
営業外費用
※１ 196 ※１ 176
支払利息
582 812
設備賃貸費用
89 113
その他
868 1,103
営業外費用合計
1,639 1,525
経常利益
特別利益
※３ 3
固定資産売却益 －
713 1,224
投資有価証券売却益
2
環境対策引当金戻入額 －
327
補助金収入 －
0
－
その他
718 1,552
特別利益合計
特別損失
※４ 27
固定資産売却損 －
※５ 243 ※５ 135
固定資産除却損
29
投資有価証券評価損 －
32
環境対策引当金繰入額 －
※６ 706
独占禁止法関連損失 －
525
特別転進支援費用 －
387
関係会社株式評価損 －
53
抱合せ株式消滅差損 －
4 31
その他
696 1,481
特別損失合計
1,662 1,596
税引前当期純利益
393 523
法人税、住民税及び事業税
180
△ 19
法人税等調整額
573 503
法人税等合計
1,088 1,092
当期純利益
93/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
新事業
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
特別償 開拓事 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
却準備 業者投 産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
金 資損失 積立金 金
準備金
当期首残高 4,510 1,742 36 1,779 1,127 1 32 2,314 36,128 3,297 42,902
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 25 25 －
新事業開拓事業者投資損失
26 △ 26 －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
△ 32 32 －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 864 △ 864
当期純利益 1,088 1,088
自己株式の取得
分割型の会社分割による減
△ 104 △ 1,628 △ 1,732
少
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 5 △ 129 － △ 1,372 △ 1,509
当期末残高 4,510 1,742 36 1,779 1,127 1 26 2,185 36,128 1,925 41,393
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 1,066 48,125 5,822 5,822 53,948
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当
△ 864 △ 864
当期純利益 1,088 1,088
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
分割型の会社分割による減
△ 1,732 △ 1,732
少
株主資本以外の項目の当期
3,661 3,661 3,661
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,000 △ 2,509 3,661 3,661 1,151
当期末残高 △ 2,066 45,616 9,483 9,483 55,100
94/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
新事業
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
特別償 開拓事 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
却準備 業者投 産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
金 資損失 積立金 金
準備金
当期首残高
4,510 1,742 36 1,779 1,127 1 26 2,185 36,128 1,925 41,393
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 －
新事業開拓事業者投資損失
28 △ 28 －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
△ 26 26 －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 834 △ 834
当期純利益
1,092 1,092
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 46 △ 46
自己株式の消却 △ 36 △ 36 △ 1,787 △ 1,787
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 36 △ 36 － △ 0 1 △ 18 － △ 1,557 △ 1,575
当期末残高 4,510 1,742 － 1,742 1,127 0 28 2,166 36,128 367 39,818
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
△ 2,066 45,616 9,483 9,483 55,100
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 834 △ 834
当期純利益
1,092 1,092
自己株式の取得 △ 1,697 △ 1,697 △ 1,697
自己株式の処分 746 699 699
自己株式の消却
1,823 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 845 △ 845 △ 845
変動額（純額）
当期変動額合計 872 △ 738 △ 845 △ 845 △ 1,584
当期末残高 △ 1,193 44,877 8,638 8,638 53,515
95/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・ 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・ 主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・・・
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
先入先出法による原価法
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・・・
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のと
(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・
(リース資産を除く) おりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ４～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・ 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)について
(リース資産を除く)
は、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・・・ イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によって
おります。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあ
る場合には残価保証額）とする定額法によっております。
均等償却によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・・・
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・
率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・
上しております。
取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・
しております。
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある
(4)独占禁止法関連損失引当金・・・・・
損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるた
(5)役員株式給付引当金・・・・・・・・
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
(6)退職給付引当金・・・・・・・・・・
及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生
の翌事業年度から費用処理することとしております。
将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上し
(7)環境対策引当金・・・・・・・・・・
ております。
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時
(8)固定資産解体費用引当金・・・・・・
の処理見込額を計上しております。
96/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
５．収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの
販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡
す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認
識しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジ
(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・
について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
ヘッジ手段・・・為替予約
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・・
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・・・
目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行ってお
ります。
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・・・
としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
退職給付に係る会計処理・・・・・・・
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 7,099百万円 7,099百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各関係会社の財務諸表における１株当たり純資産額、又はこれに超過収益力を考慮した金額を実質価額として、
取得価額との比較を行うことにより減損処理の要否の判断を行っております。
減損処理の要否及び減損金額は、実質価額やその回復可能性、超過収益力に依存しており、これらは将来の事業
計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りにより評価しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営
業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
97/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・有償支給取引に係る収益認識
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識していましたが、当該収益を認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は184百万円減少し、売上原価は188百万円減少し、営業損失は３百万円減少し
ております。なお、経常利益及び税引前当期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
98/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 4,162百万円 3,848百万円
長期金銭債権 599 975
短期金銭債務 12,287 11,644
※２ 財務制限条項
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
３ 保証債務
次の関係会社の仕入債務、リース債務及び借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
共同印刷メディアプロダクト㈱ (仕入債務及びリース債務) 1,654百万円 1,299百万円
PT. Arisu Graphic Prima (借入債務) －百万円 42百万円
（5,000百万インドネシア
ルピア）
４ 貸出コミットメント契約
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
99/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,231百万円 5,359百万円
仕入高等 29,197 34,911
営業取引以外の取引による取引高 2,043 2,686
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
発送費 3,632 百万円 3,669 百万円
4,375 4,439
給料手当及び賞与
341 350
賞与引当金繰入額
49 48
役員賞与引当金繰入額
11
役員株式給付引当金繰入額 △ 0
328 174
退職給付費用
1,085 1,083
福利厚生費
293 366
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 1百万円 －百万円
その他の設備 1 －
計 3 －
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 27百万円 －百万円
計 27 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 26百万円 44百万円
機械及び装置 179 66
その他の設備 36 5
ソフトウエア 2 17
計 243 135
※６ 独占禁止法関連損失
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
100/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,092
関連会社株式 6
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,092
関連会社株式 6
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 226百万円 220百万円
退職給付引当金 1,663 1,640
固定資産解体費用引当金 166 166
減価償却費 326 316
減損損失 603 603
関係会社株式評価損 906 922
その他 513 651
繰延税金資産小計
4,405 4,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,145 △1,157
評価性引当額小計
△1,145 △1,157
繰延税金負債との相殺
△3,259 △3,363
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 963 955
その他有価証券評価差額金 4,054 3,701
その他 415 507
繰延税金資産との相殺 △3,259 △3,363
繰延税金負債合計
2,173 1,801
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
100分の５以下であるため注記
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4
を省略しております。
住民税均等割 1.5
役員賞与引当金 0.9
評価性引当額による影響 6.1
試験研究費の特別控除 △2.4
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5
101/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
102/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 16,114 12,320 40 1,233 27,160 28,841
資産
構築物 683 311 0 79 915 1,627
機械及び装置 11,103 675 49 1,924 9,805 24,369
車両運搬具 49 8 2 19 36 130
工具、器具及び備品 818 334 3 434 714 5,516
土地 12,255 － － － 12,255 －
リース資産 691 369 － 243 817 648
建設仮勘定 6,641 7,675 13,619 － 697 －
計 48,357 21,695 13,716 3,934 52,401 61,133
無形固定
借地権 50 － － － 50 －
資産
電話加入権 33 － － － 33 －
施設利用権 10 5 － 1 14 －
ソフトウエア 1,112 285 30 377 990 －
のれん 860 － － 240 620 －
計 2,067 290 30 618 1,708 －
（注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 セグメント区分 事業所名 増加内容 金額
建物 本部 本社 本社新社屋建設 12,038
構築物 本部 本社 本社新社屋建設 291
建設仮勘定 本部 本社 新社屋建設に伴う構内ネットワーク構築 343
103/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 552 535 541 545
賞与引当金 741 723 741 723
役員賞与引当金 49 48 49 48
役員株式給付引当金 9 11 1 19
環境対策引当金 407 － 7 400
固定資産解体費用引当金 545 － － 545
独占禁止法関連損失引当金 － 706 305 401
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
104/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する
公告掲載方法 方法とする。
公告掲載URL
https://www.kyodoprinting.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
105/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(第141期) 関東財務局長に提出
びに確認書 至 2021年３月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月29日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第142期第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月13日
関東財務局長に提出
至 2021年６月30日
(第142期第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月８日
関東財務局長に提出
至 2021年９月30日
(第142期第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月７日
関東財務局長に提出
至 2021年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年７月２日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出
結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類 2022年２月18日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 2022年２月18日関東財務局長に提出の有価証券 2022年２月22日
届出書に係る訂正届出書であります。 関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書 (2021年11月度) 2021年12月９日
関東財務局長に提出
(2021年12月度) 2022年１月12日
関東財務局長に提出
(2022年１月度) 2022年２月９日
関東財務局長に提出
(2022年２月度) 2022年３月９日
関東財務局長に提出
(2022年３月度) 2022年４月12日
関東財務局長に提出
(2022年４月度) 2022年５月12日
関東財務局長に提出
(2022年５月度) 2022年６月８日
関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 2020年７月22日関東財務局長に提出の発行登録 2021年７月２日
書(社債)に係る訂正発行登録書であります。
関東財務局長に提出
106/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
107/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共同印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同
印刷株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
108/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「重要な会計上の見積り」及び「セグメント情報等」 に 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
記載されているとおり、2022年３月31日現在、連結貸借対 して以下の監査手続を実施した。
照表上、のれんを785百万円計上しており、このうち生 ・のれんの減損の兆候の判定において、取得時の事業計画
活・産業資材部門において657百万円、情報コミュニケー と実績の乖離状況及び外部環境の変化等を経営者が適切
ション部門において128百万円ののれんが計上されてい に考慮しているかどうかについて検討した。なお、当該
る。 事業計画に被取得企業又は取得した事業の計画のほか
会社は、取得時に見込んだ超過収益力が依然として効果 に、取得により期待した会社におけるシナジー効果を含
を発現しているか否かを確認するために、取得時の事業計 めている場合には、その効果についても検討した。
画における営業利益及び将来キャッシュ・フロー等と実績 ・過年度における計画と実績との比較分析を実施し、会社
を比較すること等によりのれんの減損の兆候の判定を行っ の将来の事業計画の見積りについて事後的に評価し、当
ている。なお、取得時の事業計画には、被取得企業又は取 連結会計年度末における見積りを検討する上で考慮すべ
得した事業の計画のほかに、取得により期待した会社にお き事項がないか検討した。
けるシナジー効果を含めている場合がある。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画に
減損の兆候があり、当該資産グループから得られるのれ おける売上高及び利益率等の見積りの合理性、妥当性を
んの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フ 検討するために、取締役会で承認された次年度以降の予
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識 算及び中期経営計画における受注の見通しや利益率の状
を行う。 況等の主要な仮定について経営者等と討議した。その上
のれんの評価においては、将来キャッシュ・フローの見 で、当該計画の実現可能性について検討した。
積りとのれんの残存償却年数が仮定として使用されてい
る。これらの主要な仮定は、売上高や利益率等の見積りを
含み、企業環境の変化により重要な影響を受け不確実性を
伴うものである。これらの主要な仮定は経営者の主観的な
判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
109/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同印刷株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共同印刷株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
110/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
111/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共同印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同印刷
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
112/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「重要な会計上の見積り」 に記載されているとおり、会 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式 り、主として以下の監査手続を実施した。
を7,099百万円計上している。
会社は、各関係会社の財務諸表における１株当たりの純
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用
資産額、又はこれに超過収益力を考慮した金額を実質価額
状況の有効性を評価した。特に事業計画に関する検討や
として、取得原価との比較を行うことにより減損処理の必
承認に係る統制について評価した。
要性を判断している。なお、実質価額が著しく低下して
・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額と取
も、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
得原価を比較し、実質価額の著しい下落に関する会社の
合には、相当の減額を行わないこととしている。
判定結果の妥当性について検討した。
減損処理の要否及び減損金額は、実質価額やその回復可
・過年度における計画と実績との比較分析を実施し、会社
能性等に依存しており、これらは将来の事業計画に基づく
の将来の事業計画の見積りについて事後的に評価し、当
営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りにより評
事業年度末における見積りを検討する上で考慮すべき事
価される。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高
項がないか検討した。
や利益率等の見積りを含み、企業環境の変化により重要な
・超過収益力の毀損がないかを検討するため、買収時に見
影響を受け不確実性を伴うものである。これらの主要な仮
込んでいた外部環境の重要な変化の有無を確かめるとと
定は経営者の主観的な判断が介在するものであるため、当
もに、事業計画と実績との比較を行った。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
・営業利益及び将来キャッシュ・フローの基礎となる将来
ものと判断した。
の事業計画における売上高及び利益率等の見積りの合理
性、妥当性を検討するために、取締役会で承認された次
年度以降の予算及び中期経営計画における受注の見通し
や利益率の状況等の主要な仮定について経営者等と討議
した。その上で、当該計画の実現可能性について検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
113/114
EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
