日新製糖株式会社 有価証券報告書 第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第11期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日新製糖株式会社
【英訳名】 Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,829 47,809 43,767 46,062
売上収益 (百万円)
3,585 3,168 2,430 2,414
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
2,561 2,173 1,132 1,715
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
2,522 1,395 1,939 1,899
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
48,181 48,039 48,543 48,904
(百万円)
持分
64,267 60,798 61,316 61,134
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社所有者
2,182.25 2,175.84 2,197.84 2,213.29
(円)
帰属持分
116.01 98.43 51.29 77.63
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後
(円) － － － －
１株当たり当期利益
75.0 79.0 79.2 80.0
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
5.4 4.5 2.3 3.5
(％)
利益率
17.4 20.3 35.7 21.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,814 3,972 3,319 2,178
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,607 △ 2,185 △ 482 △ 651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,386 △ 2,505 △ 2,398 △ 2,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,803 8,085 8,524 7,649
(百万円)
期末残高
484 497 496 503
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 154 ) ( 142 ) ( 143 ) ( 132 )
（注）１．第９期（2020年３月期）より国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を
作成しています。日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をＩＦ
ＲＳでは連結範囲に含めています。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年
３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
日本基準
回次
第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
48,802 48,755 48,423
売上高 (百万円)
2,568 3,410 3,728
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
1,874 2,336 262
(百万円)
純利益
2,230 2,174
包括利益 (百万円) △ 364
50,830 51,188 49,299
純資産額 (百万円)
59,738 62,235 58,125
総資産額 (百万円)
2,302.13 2,318.42 2,232.92
１株当たり純資産額 (円)
84.90 105.80 11.91
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり当期純利益
85.1 82.2 84.8
自己資本比率 (％)
3.7 4.6 0.5
自己資本利益率 (％)
24.7 19.1 167.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,710 4,250 3,092
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,948 △ 3,620 △ 2,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,979 △ 1,864 △ 1,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,704 8,470 7,797
(百万円)
期末残高
439 480 492
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 139 ) ( 154 ) ( 142 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第８期（2019
年３月期）の期首から適用しており、第７期（2018年３月期）の主要な経営指標等については、当該会計基
準を遡って適用した後の指標となっています。
３．第９期（2020年３月期）の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項
の規定に基づく監査を受けていません。
４．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年
３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
3/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
44,888 43,446 42,187 39,825 39,439
売上高 (百万円)
2,456 3,007 3,552 3,131 2,266
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
1,827 2,203 1,697 1,232
(百万円) △ 100
(△)
7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
資本金 (百万円)
226,738 226,738 226,738 226,738 226,738
発行済株式総数 (百株)
50,023 50,593 48,694 49,365 49,143
純資産額 (百万円)
57,743 60,224 56,257 57,477 56,717
総資産額 (百万円)
2,265.61 2,291.50 2,205.49 2,235.04 2,224.12
１株当たり純資産額 (円)
70.00 70.00 66.00 66.00 67.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 35.00 ) ( 36.00 ) ( 35.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 )
１株当たり当期純利益又は
82.79 99.80 76.86 55.78
(円) △ 4.56
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
86.6 84.0 86.6 85.9 86.6
自己資本比率 (％)
3.7 4.4 3.5 2.5
自己資本利益率 (％) －
25.3 20.3 23.8 30.2
株価収益率 (倍) －
84.6 70.1 85.9 120.1
配当性向 (％) －
235 241 246 252 260
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( －) ( －) ( －)
115.5 115.4 117.7 112.4 108.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,323 2,396 2,175 2,032 1,856
最低株価 (円) 1,765 1,905 1,645 1,727 1,629
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期（2018年３月期）から第８期（2019年３月期）お
よび第10期（2021年３月期）から第11期（2022年３月期）は潜在株式が存在しないため、第９期（2020年３
月期）は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第８期（2019
年３月期）の期首から適用しており、第７期（2018年３月期）の主要な経営指標等については、当該会計基
準を遡って適用した後の指標となっています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期（2022年３月期）の期
首から適用しており、第11期（2022年３月期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっています。
４．第９期（2020年３月期）の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していませ
ん。
５．第９期（2020年３月期）の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ていません。
4/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
６．最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
5/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
２【沿革】
年次 沿革
2011年５月 日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に
関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成
６月 両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下
「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議
10月 当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）
2012年３月 2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結
2013年４月 2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更
2014年７月 2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併すること
を決議し合併契約締結
９月 2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社
ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議
本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸
収合併することを決議
2015年１月 株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立
３月 株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併
４月 日新カップ株式会社を吸収合併
11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年10月 ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式
を追加取得し完全子会社化）
2019年２月 株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得
10月 王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継
2020年４月 株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日
新ウエルネスに変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行
6/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務と
しています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げ
るセグメントの区分と同一です。
（砂糖その他食品事業）
当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社
（持分法適用会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主とし
て当社今福工場において行っています。製品の包装材料は主に日新サービス株式会社（連結子会社）より仕入れて
います。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友
商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部
の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用
会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。
また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可
食フィルムの製造・販売を行っています。
（健康産業事業）
株式会社日新ウエルネス（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポー
ツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」
ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉ
ｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しています。
（倉庫事業）
ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っていま
す。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
7/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
名称 住所 の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(注)１
(％)
(連結子会社)
千葉市 砂糖その他 当社製品の包装・加工、役員
新豊食品㈱ 90 100.0
美浜区 食品事業 の兼任・派遣
岐阜県
ツキオカフィルム製薬㈱ 30 同上 100.0 資金融資、役員の派遣
各務原市
東京都 包装材料の仕入、役員の兼
日新サービス㈱ 90 同上 100.0
中央区 任・派遣
東京都
㈱日新ウエルネス 90 健康産業事業 100.0 資金融資、役員の派遣
中央区
ニューポート産業㈱ 千葉市 不動産の賃貸、役員の兼任・
900 倉庫事業 100.0
(注)２ 美浜区 派遣
(持分法適用会社)
千葉市 砂糖その他 当社製品の製造、役員の兼
新東日本製糖㈱ 6,174 50.0
美浜区 食品事業 任・派遣
大阪市
新光糖業㈱ 300 同上 50.0 役員の派遣
城東区
沖縄県
新中糖産業㈱
中頭郡 457 同上 28.9 役員の派遣
(注)３
西原町
(その他の関係会社)
住友商事㈱ 東京都 被所有 原材料・商品の仕入、役員の
219,893 総合商社
(注)３ 千代田区 37.6 受入れ
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券報告書の提出会社です。
8/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
387
砂糖その他食品事業 ( 64 )
71
健康産業事業 ( 68 )
45
倉庫事業 ( －)
503
合計 ( 132 )
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
260 44.0 19.3 7,257,282
( －)
セグメントの名称 従業員数(人)
260
砂糖その他食品事業 ( －)
260
合計 ( －)
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当連結会社従業員のうち、48名が日新製糖労働組合に所属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
9/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したもの
です。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし「日々新
たに」をモットーに、以下を経営の基本としております。
・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。
・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待
にお応えする。
・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。
（２）資本政策の基本的な方針
当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。
①中長期的なＲＯＥ向上
当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と
捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。
②安定性の上に業績連動を加味した株主還元
株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保
持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動
性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適
宜実施する可能性があります。
③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準
長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本
利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。
④財務レバレッジの向上と安定性のバランス
成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定
的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現
します。
当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上
に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基
づいて、以下の経営戦略を実行しております。
・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。
・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成
長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事
業展開を推進します。
・健康産業事業においては、多様化する顧客ニーズに合わせた事業展開を推進します。
・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制
作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、サステナビリティ推進の各分野における経営基盤の強化に注
力してまいります。
また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。
なお、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、次期中期経営計画の策定にあ
わせて見直し、改めて公表することといたします。
当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大後の事業環境の変化を適切に捉え、同感染
症拡大前の収益レベルへの早期回復に努めてまいります。そのうえで、ガバナンス体制の強化、既存事業の
成長、事業領域の拡大に向けた検討を着実に進め、持続的な企業価値向上に全社一丸となって取り組んでま
いります。
10/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（４）経営環境および優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの長期
化を受け、各種商品市況の高止まりや金融市場への影響による景気の先行き不透明感が強まることで、世界
経済は、コロナ禍前への回帰を期待するものの、更なる危機拡大に見舞われ、その収束はいまだに不透明な
状況です。2022年度も、新型コロナウイルスの影響のみならず、地政学リスクに起因する広範囲での不確実
性の高まりにより、先行きを見通すことが大変難しい状況にあります。
このような状況で、まずは全社員一丸となって、各事業のセグメントにおいて、従来以上に採算性を重視
した効率的なオペレーションと更なるコスト削減を進めることで、業績の早期回復に努めてまいります。そ
して、事業環境の変化を適切に捉え、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長、事業領域の拡大に向けた取
り組みを着実に進め、プライム市場の上場会社として、更なる企業価値向上に努めてまいります。
精製糖事業におきましては、国内砂糖消費量は漸減傾向が続き、2022年度も、新型コロナウイルス感染症
の影響を受ける可能性が想定され、消費の落ち込みは避けられず、更には、原材料価格の高騰が続くことが
予想されることで、非常に厳しい市場環境が見込まれます。こうした状況のもと、当社は、生活必需品であ
る砂糖を消費者の皆様に安定供給し、社会的責任を果たすことを最優先として取り組んでまいります。その
上で、生産から販売までの最適化の検討ときび砂糖など高付加価値品の推進を軸とした商品力・販売力の強
化に努めて業績の回復・向上を目指します。加えて、業界再編の動きが更に加速していくことが予想される
中、この動きに適切に対応するため、同事業における経営効率・経営品質の向上に努めてまいります。
その他食品事業におきましては、子会社のツキオカフィルム製薬株式会社において、引き続き新型コロナ
ウイルス感染症による消費減退の影響を受けましたが、箔押事業、食用純金箔事業、フィルム事業それぞれ
において新規顧客の獲得に努め、フィルム事業では新たな用途開発により、業績の回復・向上に努めてまい
ります。また、当社の機能性商材としてオーラルケア分野で期待の持てるサイクロデキストラン（ＣＩ）に
加え、腸内環境改善に資するカップオリゴの取り組みも更に前進させてまいります。
健康産業事業におきましては、コロナ禍による営業の自粛要請やまん延防止等重点措置等による人流抑制
下に、各店舗運営でのＤＸ化の推進と適切な運営体制に見直すことで、採算性・効率性の向上を図り、収益
力改善と下方耐性強化に努めてまいりました。今後も継続して感染防止策を徹底し、お客様の健康維持増進
に貢献し、安全・安心なサービスを提供すると共に、新常態における店舗運営体制を構築し、早期の業績回
復を目指してまいります。
倉庫事業におきましては、既存取引先との安定した取引を継続、今後も物流需要に的確に応え、新規取引
先の開拓を進め、適正な在庫水準の維持、稼働率の向上を目指してまいります。
経営基盤の強化の一つとして取り組んできたＣＳＲ経営の推進について、ＥＳＧを含むサステナビリティ
が重要な経営課題との意識が高まる中で、より積極的かつ能動的な対応を一層推進させるためにサステナビ
リティ推進委員会を新設しました。今後も、社員が会社とともに成長する風土と体制づくりを深化させ、人
材育成、業務の効率化、生産性向上、リスク管理、サステナビリティ推進の各分野の強化に注力してまいり
ます。
（当社と伊藤忠製糖株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について）
当社と伊藤忠製糖株式会社（以下「伊藤忠製糖」といいます。）との経営統合に向けた基本合意書の締結
につきまして、2022年６月10日に公表いたしました。
我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー嗜好による砂糖代替品の台
頭、他国との経済連携協定等による競争の激化、近年の原料価格高騰等、不透明かつ厳しさが増す事業環境
となっており、事業環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化と経営の効率化は喫緊の課題となっ
ています。
こうした事業環境の中で、本経営統合を通じて、砂糖の安定的な供給体制をより一層盤石なものとするこ
とで、事業ポートフォリオを強化し、強固な収益基盤を構築することによって、「食」と「健康」で豊かな
生活の実現に貢献できる企業グループとして、持続的な成長と企業価値の向上を目指すことを目的として、
今般、伊藤忠製糖と経営統合に向けて本格的な協議をすることについて合意いたしました。
現時点で想定している本経営統合の形態は、当社を完全親会社とする株式交換により伊藤忠製糖を完全子
会社化し、同時に当社日新製糖は会社分割により、新設子会社に対して事業の継承を行い、純粋な持株会社
となります。なお、今後の協議の進展に伴い、本経営統合の形態は変更される可能性がございます。
また、本持株会社は、東証プライム市場での上場を継続いたします。
本経営統合に関する最終契約締結は、2022年９月上旬を目途とし、その効力発生日は、2023年１月１日を
予定しています。
11/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りです。
当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および
管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当
執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。また、リスクが顕在化した場合でも、経営への
影響を最小限に食い止めるべく対応してまいります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では
予見できない、または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したもので
す。
①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの
当社グループは、売上収益の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため
業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格
調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の
精製糖消費量は、減少傾向にあります。当社は政府の農業政策に関する情報に対し随時慎重に対応を進め、原価低
減に努めるとともに、精製糖事業以外の事業領域へ進出し、精製糖事業への依存度を低下させてまいりますが、政
府の農業政策の変更および精製糖消費量減少の進行は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
②新規事業領域への進出に関するもの
当社グループは、既存事業において堅実にキャッシュ・フローを創出しつつ、成長への投資を行うことを通じ、
変化する事業環境に対応し、ステークホルダーへの信頼に永続的に応えるよう努めております。しかし、投資には
不確実性があることから、当社においては投資審査委員会、経営会議および取締役会において、慎重に審査を実施
しておりますものの、事業環境の変化その他の理由により、所期の利益をあげられない可能性があり、その場合に
は固定資産、のれんまたは投資の減損損失の計上を行い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
③食品の安全に関するもの
当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、食品の安全性
向上のため品質保証体制を確立し、品質不良を発生させない仕組みを構築しております。しかし、特に近年の食品
業界においては、食の安全に関わる問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える、予測でき
ない原因により品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品不良による製品回収、損害賠償の発
生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④医薬品の安全に関するもの
当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品事業を営んでおり、製品の安全性には万全を期してお
りますものの、何らかの原因で製品の安全性、品質および副作用に懸念が発生した場合、製品回収、損害賠償の発
生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤原材料の高騰に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材は、海外商品市況と為替相場の影響
を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの市況に従って変動する傾向にありますが、昨今の地政学
リスクの急激な高まりを背景とした価格競争、世界的な需給バランスの変動、投機的な相場変動による価格高騰等
により、原材料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績お
よび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
⑥災害・感染症等に関するもの
当社グループは、災害や事故に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を経営の基盤ととら
え、法令を遵守し、安全で働きやすい環境を整えるべく活動を行うとともに、地震・台風等の災害に備えたＢＣＰ
訓練を定期的に実施しております。しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物
流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な感染症の蔓延による、砂糖その他食品事業における消費低迷や、サプライチェーンの混乱、健康
産業事業における店舗の一時閉鎖や利用客減少による影響、ならびに従業員や取引先への感染等による事業活動全
般への影響が、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムに関するもの
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。情報セキュリティの確保
としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム
導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの
取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧環境に関するもの
当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グ
ループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。しかし、環境対策の対応不足が生じた場合には、
環境に配慮しない製品の排除などにより、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
（気候変動への取組）
当社グループでは、サステナビリティの推進は経営品質の向上に繋がると考えており、国連ＳＤＧｓ（持続
可能な開発目標）の目標年度である2030年における当社の「ありたい姿」を６つのＣＳＲ重点領域として定
め、取り組んでいます。
その中で気候変動問題に対しては重点領域２「環境に配慮した事業プロセスの追求」として当社グループが
注力すべき領域としており、その実践として、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（以
下、「ＴＣＦＤ」という。）の提言に沿った適切な情報開示を行います。
今後も継続的にシナリオ分析を行い、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、
その結果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。
[ＴＣＦＤ提言に基づく開示]
a.ガバナンス
当社では、社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」を適宜開催し、気候変動を含めた環境全体の取組
を全社的に検討・推進します。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動に係る当社のリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与
える影響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。
また、気候変動を含む環境問題の基本方針や重要事項を策定し、それらを実践するための体制構築・整
備、具体的な施策の審議・決定をするとともに、各種施策の進捗については定期的なモニタリングを行い、
必要に応じて取締役会に報告します。
サステナビリティ推進委員会にて審議・検討した結果、当社経営に重大な影響を与えると判断された事項
については、適宜取締役会にその内容を上程し、取締役会にて対応を審議・決議します。
社内体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コー
ポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要 コーポレート・ガバナンス体制の概要図（2022年６月28日現
在）」に記載しています。
13/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
b.戦略
シナリオ分析
初年度のシナリオ分析として、当社を中心に４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の
２つのシナリオで、ＣＳＲ全体像でも指標としている2030年時点を想定し、考察しました。
当社事業に想定されるリスク
影響度
分 時
種類 項目 想定されるリスク
４ 1.5
類 期
℃ ℃
カーボンプライシ ・炭素税をはじめとする気候変動問題対策によ
ングの導入 る操業コストの増加
温室効果ガス（Ｇ
政策・法 ・施設や設備等のＧＨＧ排出削減対応コストの
ＨＧ）排出規制の － 大
規制 増加
強化
再エネ/省エネ政 ・再生可能エネルギー価格の上昇や省エネ設備
移
策の強化 什器への更新コストの発生
行
中
リ
原材料（サトウキビ）がバイオエタノールに多
期
ス
技術 低炭素技術の進展 く使用されることによる、原材料調達コストの 小 中
ク
変化
サステナビリティ認証等、環境に配慮した商品
エシカル消費への
市場 を展開しない場合、環境負荷未対応商品の売上 小 大
変化
減や、他社製品への顧客流出が発生
顧客および投資家 自社の気候変動への取り組みが不十分である場
評判 小 大
からの評価 合、レピュテーションリスクが発生
・サプライチェーンの寸断による一時的な操業
異常気象の激甚化
停止
物
短
急性 ・川沿い・海沿いに立地する工場が被災した場 大 中
（台風、洪水、高
理
期
合、該当拠点の操業停止および復旧コストが
潮、土砂等）
リ
発生
ス
ク
干ばつの発生や降 主要原材料（サトウキビ・てん菜）の生育不良 中
慢性 大 中
雨量の変化 や収量の低下 期
時間軸 評価
短期：０～３年 中期：4～10年(2030年)
事業活動に与える影響を「大」「中」「小」で評価。
長期：11年～
４℃シナリオ
現状を上回る気候変動対策はとられず、産業革命時期比で2100年時点3.2～5.4℃上昇するとされているシナ
リオ。カーボンプライシングの導入はなく、再生可能エネルギーへの転換などは現状から特段大きく進展し
ないため、平均気温が上昇し、異常気象の激甚化などが顕著に表れる。
参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario
1.5℃シナリオ
現状、各国が発表している以上の気候変動に対する厳しい対策がとられ、カーボンニュートラル実現を目指
した積極的な取組が進むとされているシナリオ。気候変動対策としての法規制は現行より非常に強まり、再
生可能エネルギーへの転換が進むとされる。
参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050（一部、Sustainable Development Scenarioも併用）
14/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
リスク軽減および事業機会とするための取組
リスク項目 対応の方向性 リスク軽減および事業機会とするための取組
・千葉工場における太陽光設備設置および設置運用を予定
カーボンプライシ
（2023年運用開始予定）
ングの導入
・今福工場にて運河と「はしけ」を使った原料輸送
・社用車のエコカー「ハイブリッド車」 97％導入（残り
３％は該当車両のリース契約が満了となる2023年10月に切
ＧＨＧ排出規制の
脱炭素化の推進
り替え予定）
強化
・物流部門でリードタイムの見直しや共同配送によるトラッ
ク台数の削減を行い、物流を効率化
・今福工場・千葉工場における照明のＬＥＤ化
再エネ/省エネ政
・グループ会社の新光糖業にて、バガス（サトウキビの搾り
策の強化
かす）を活用した電力で工場設備を稼働
・包材の薄肉化による廃棄物の削減
エシカル消費への エシカル嗜好に対応す ・一部製品の包材の印刷インキに水性・植物油・バイオマス
変化 る商品の使用と開発 系インキを使用し、石油原料使用量を削減
・一部製品の紙ロールにＦＳＣ認証紙を使用
・ＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示
顧客および投資家
環境情報の適切な開示 ・気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）へ
からの評価
の参加
・今福工場や千葉物流センターなどの当社グループ各拠点に
異常気象の激甚化 防災・減災対策の強化 て、地震・台風・水害といったあらゆる自然災害を想定し
対策を実施
原材料調達の安定 ・オーストラリアやタイ、国内産など様々な産地の原料糖を
化およびコスト 分散型調達の強化 使用して砂糖を製造。原料や資材の調達が滞ることがない
変化 よう調達先の複数化・分散化
c.リスク管理
当社グループでは、企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク管理の基本方針および管理
体制を「リスク管理規程」において定めています。
また、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執
行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程
に則ったリスク管理体制を確立しています。
同管理体制においては、顕在化あるいは潜在しているリスクを各事業所から抽出・特定し、経営に与える
影響度等を基準に評価、分類のうえ、リスクレベルに応じた対応を行い、リスクの発生を未然に防止し、万
一発生した場合でも、経営への被害を最小限に食い止めるよう措置を講じています。
当社事業活動で想定されるリスクの中でも特に気候変動関連リスクについて、当社では原料であるサトウ
キビなどの自然資本を活用して、精製糖の製造・販売を行っているため、気候変動による原料調達の変化
等、気候変動関連リスクは重要な問題であると認識しており、また、砂糖製造のサプライチェーンの中で
「製造」と「物流」は環境負荷が高くなっているため、当社の事業活動が地球環境に与える影響があること
を把握し、その影響を軽減することはサステナビリティの推進・向上に繋がると考えています。
気候変動関連リスクについては、当社リスク管理体制の下、経営に与える影響度やシナリオ分析等により
評価、分類し、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会が有機的に連動
し、経営上重要なリスクについては、取締役会で審議・決議します。
15/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
d.指標と目標
温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量
当社では、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するための指標として、温室効果
ガス（ＧＨＧ）排出量を指標としています。
※本社・千葉地区・今福工場を対象に算定
削減目標：2024年度時点温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を15,357t-CO2に
（2024年度までに対2019年度比5％低減）
⇒ＣＳＲ５カ年中期目標（2020年度～2024年度）にて掲げた上記目標に対し、2020年時点（15,368t-CO2）で
ほぼ達成しています。
当社では今後もバリューチェーンにおけるＧＨＧ排出量の継続的な削減を目指していきます。
16/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。
連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同「４．
重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
（２）経営成績の状況・分析
①事業全体の状況・分析
当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に応じて経済活動の
制限と緩和が繰り返される中で、全国的に新型コロナワクチンの接種が進展したこと等を契機として持ち直しの
動きがみられました。一方で、変異株による新型コロナウイルス再拡大およびロシアによるウクライナ侵攻に端
を発した地政学リスクの急激な高まりを受け、各種商品市況の高止まりや金融市場への影響により景気が下振れ
するリスクも依然として抱えており、先行きは不透明な状況となっています。
2022年３月期 2021年３月期
増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上収益 46,062 43,767 5.2
売上原価 37,854 35,021 8.1
販売費及び一般管理費 6,168 6,227 △0.9
営業利益 2,164 2,206 △1.9
金融収益 89 89 0.4
金融費用 58 72 △18.4
持分法による投資利益 219 206 6.2
税引前利益 2,414 2,430 △0.6
親会社の所有者に帰属する当期
1,715 1,132 51.4
利益
事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの
状況・分析をご覧ください。
（売上収益）
売上収益は、主に砂糖その他食品事業において新型コロナウイルス感染症対策を伴う新しい生活様式に
より社会・経済活動が行われた結果、国内砂糖消費の減少に歯止めがかかったこと等により増収となり、健
康産業事業においても効率的な事業運営を行ったことや休業や時短営業等の対象店舗・期間が限定的になり
営業日数が増加したこと、月会費を値上げしたこと等により増収となったことから、前期比5.2％増の
46,062百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、主に海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストの上昇をはじめ、エネルギーコストおよ
び物流コスト等の上昇により、前期比8.1％増の37,854百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比0.9％減の6,168百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上原価の増加等により、前期比1.9％減の2,164百万円となりました。
（金融収益、金融費用、持分法による投資利益）
金融収益は、前期比0.4％増の89百万円となりました。
金融費用は、前期比18.4％減の58百万円となりました。
持分法による投資利益は、前期比6.2％増の219百万円となりました。
17/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期は健康産業事業において税効果会計における回収可能性の見
直し等を実施したことにより税負担率が増加していたことから、前期比51.4％増の1,715百万円となりまし
た。
②セグメントごとの状況・分析
（百万円、％）
内訳（報告セグメント）
事業全体
砂糖その他
健康産業事業 倉庫事業
食品事業
売上収益 46,062 42,172 2,317 1,571
対前期増減率 5.2 4.6 15.4 9.7
（構成比） （100） （91.6） （5.0） （3.4）
セグメント利益又は
2,164 1,976 △71 259
損失(△)
△1.9 △32.3 － 0.2
対前期増減率
（100） （91.3） （△3.3） （12.0）
（構成比）
（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり14.71セントで始まり、主要生産国であるブラジルの干ば
つや降霜による供給面での不透明感の強まりにより、11月中旬には約４年９ヶ月ぶりの高値となる20.69セン
トまで値を上げました。その後は、タイ・インドでの増産予想等で上値が重い状況下、変異株による新型コ
ロナウイルスの感染拡大懸念や原油をはじめとする国際商品市場から投機資金が流出したことから値を下げ
ました。３月に入ると、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの急激な高まりを受け、原
油をはじめとした各種商品市況の高まりや資源国であるブラジルの通貨高などを背景に海外原糖市況は値を
上げ、19.49セントで当期を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2021年４月１日 14.71 36.27 111.84
高 値 2021年11月18日 20.69 52.54 115.18
安 値 2021年４月１日 14.68 36.20 111.84
終 値 2022年３月31日 19.49 53.02 123.39
（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっていま
す。
一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり192～193円で始ま
り、海外原糖市況の高騰を受け、８月初旬に６円、１月中旬にも６円と合計12円上昇し、204～205円で当期
を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、新しい生活様式の定着や緊急事態宣言の解除等によ
り、製菓・製パン販売等が回復し、土産菓子、外食関係についても一部回復がみられたことにより、業務用
製品が増加しました。また、当社独自製品のきび砂糖や梅酒向け氷砂糖の出荷が好調に推移したこと等によ
り、一部家庭用製品は増加しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前期を上回りました。利益面において
は、海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストの上昇をはじめ、エネルギーコストおよび物流コスト等の
上昇により、前期を下回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、食用純金箔事業において百貨店・路面店等の
一部業種における需要が回復しているものの、フィルム事業においてフィルム石鹸の需要が一巡したこと等
により、前期を下回りました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は42,172百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は
1,976百万円（同32.3％減）となりました。
18/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
[健康産業事業]
健康産業事業につきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタ
ジオ５店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。会員数は前期よりも増加しま
したが、回復基調は鈍く、度重なる緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時
短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のもと、引き続き感染
防止策を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行ったことや休業や時短営業等の対象店舗・
期間が限定的になり営業日数が増加したこと、月会費を値上げしたこと等によって売上収益は2,317百万円
（前期比15.4％増）、セグメント損失は71百万円（前期はセグメント損失972百万円）となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入建材の取扱量が増加したことにより売上収益は1,571百
万円（前期比9.7％増）、セグメント利益は259百万円（同0.2％増）となりました。
なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態 ②セグメントごとの状況」および「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載
のとおりです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
砂糖その他食品事業（百万円） 27,957 110.9
（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
砂糖その他食品事業（百万円） 42,172 104.6
健康産業事業（百万円） 2,317 115.4
倉庫事業（百万円） 1,571 109.7
合計（百万円） 46,062 105.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住商フーズ㈱ 8,634 19.7 9,290 20.2
19/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
④中期経営計画の達成状況
当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えております。
次期中期経営計画に関しては、まん延防止等重点措置が解除され経済活動が徐々に正常化に向かうなか、
景気持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢等による影響が懸念され、適正かつ合理的な情報収集が困難
な状況にあります。また、2022年６月10日公表のとおり、伊藤忠製糖との経営統合に関する基本合意書を締結
し、砂糖の安定的な供給体制をより一層盤石なものとし、持続的な成長と企業価値の向上に向け協議を開始し
ております。
このような状況で次期中期経営計画を公表することは、株主・投資家をはじめとする関係者の皆さまを混
乱させてしまう可能性があると判断し、公表を延期することといたしました。
また、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、伊藤忠製糖との経営統合に関
する協議の進捗もふまえ、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。
当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大後の事業環境の変化を適切に捉え、同感染
症拡大前の収益レベルへの早期回復に努めてまいります。そのうえで、ガバナンス体制の強化、既存事業の成
長、事業領域の拡大に向けた検討を着実に進め、持続的な企業価値向上に全社一丸となって取り組んでまいり
ます。
（３）財政状態
①事業全体の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は25,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円減少しまし
た。これは主に営業債権及びその他の債権が317百万円、棚卸資産が141百万円それぞれ増加し、現金及び現金
同等物が875百万円減少したことによるものです。非流動資産は36,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ
293百万円増加しました。これは主に有形固定資産が194百万円減少した一方で、使用権資産が275百万円、持分
法で会計処理されている投資が196百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は61,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は7,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円減少しまし
た。これは主に未払法人所得税等が110百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が543百万円、その
他の流動負債が102百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,632百万円となり、前連結会
計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が44百万円減少した一方で、リース負
債が28百万円、繰延税金負債が33百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は12,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少しました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は48,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加しまし
た。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益1,715百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産等によるその他の資本の構成要素の増加83百万円および配当金の支払による減少1,458百万円による
ものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は80.0％（前連結会計年度末比0.8ポイント増）となりました。
②セグメントごとの状況
[砂糖その他食品事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物、有形固定資産の減少等により、前連結
会計年度末に比べ合計で780百万円減少し、52,933百万円となりました。
[健康産業事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に使用権資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ390百
万円増加し、4,943百万円となりました。
[倉庫事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物、有形固定資産の増加等により、前連結
会計年度末に比べ202百万円増加し、3,268百万円となりました。
20/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より875百万円減少し、7,649百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,178百万円の収入となりました。
主なものは、税引前利益2,414百万円、減価償却費及び償却費1,630百万円、持分法による投資利益△219百
万円、法人所得税の支払額△586百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業
債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△1,064百万円です。
なお、前年同期は3,319百万円の収入であり、主なものは、税引前利益2,430百万円、減価償却費及び償却費
1,664百万円、減損損失346百万円、持分法による投資利益△206百万円、法人所得税の支払額△990百万円、な
らびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減
による78百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、651百万円の支出となりました。
主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△740百万円です。
なお、前年同期は482百万円の支出であり、主なものは、定期預金の純減額940百万円、余資の運用である有
価証券の純増額△1,000百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△610百万円、タイの砂糖製造販
売大手 Kaset Thai International Sugar Corporation Public Company Limited（カセタイ）の持株会社株式
の譲渡等の投資の売却、償還による収入494百万円、その他（事業用地の取得等）△314百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,402百万円の支出となりました。
主なものは、リース負債の返済による支出△943百万円、配当金の支払額△1,458百万円です。
なお、前年同期は2,398百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△982百万円、配当
金の支払額△1,415百万円です。
（５）資金需要および資金の調達・使途
①資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。
運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費
等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるもの
が含まれます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている健康産業事業においては、運転資金ならび
に、感染防止のための館内設備の強化および時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を見据えた設備資金の需
要が増大しています。
②資金の調達・使途
当社グループは運転資金につきましては、上記健康産業事業の資金需要も含め、短期借入金と自己資金に
より充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。
また、国内金融機関において合計2,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも
対応可能となっています。
21/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約
当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社にお
ける精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。
（２）経営統合に関する基本合意
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社との間で、経営統合に関して基本合意書
を締結することを決議し、同日締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」
に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
当社グループは、当社およびツキオカフィルム製薬株式会社において研究開発部門を設置し、研究開発活動を行っ
ています。
当社においては、総合甘味サプライヤー戦略の一環として、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ
糖」の新規機能性の研究を推進する一方、沖縄ラボにてオーラルケア素材や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性
糖質サイクロデキストラン（ＣＩ）の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。
また、ツキオカフィルム製薬株式会社においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム
化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。
これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究
機関と連携を深めています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 128 百万円であり、砂糖その他食品事業におけ
るものです。
22/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 1,737 百万円の設備投資を実施しました。
砂糖その他食品事業においては、 458 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、今福工場（大阪市城東
区）の経年劣化等による設備更新121百万円およびきび砂糖生産設備の増強38百万円、本社（東京都中央区）のシス
テム投資等による設備更新83百万円です。
健康産業事業においては、 1,013 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、店舗賃貸借契約更新878百万
円です。
倉庫事業においては、 265 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、受変電設備更新155百万円です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。
提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地
設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) の名称
構築物 及び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
物流センター
千葉工場 砂糖その他 303
砂糖包装加工工場 1,360 76 99 1,840 26
(千葉市美浜区) 食品事業 （33）
研究開発棟
今福工場 砂糖その他 2,435
生産設備他 810 1,592 525 5,363 70
(大阪市城東区) 食品事業 （21）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、その他の非流動資産ならびに無形資産で
あり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員には、臨時雇用者はおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新および更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
23/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,673,883 22,673,883
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
22,673,883 22,673,883
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年３月１日
15,115,922 22,673,883 － 7,000 － 1,750
（注）
（注）発行済株式総数の増加は、2016年３月１日付の株式分割（１株を３株に分割）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
18 21 174 60 13 13,791 14,077
－ －
（人）
所有株式数
40,923 4,222 102,608 21,677 41 56,686 226,157 58,183
－
（単元）
所有株式数
－
18.09 1.87 45.37 9.58 0.02 25.06
－ 100
の割合（％）
（注）自己株式578,113株は、「個人その他」に5,781単元および「単元未満株式の状況」に13株含まれています。
24/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町２－３－２ 82,962 37.55
住友商事株式会社
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
11,612 5.26
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ WHARF, LONDON E14 5LB
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 11,483 5.20
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 9,380 4.25
口）
7,396 3.35
東京都千代田区丸の内１－１－２
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－４－１ 6,000 2.72
三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋兜町11－５ 3,996 1.81
ブルドックソース株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
3,107 1.41
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エイ東京支店）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13 3,063 1.39
むさし証券株式会社
2,835 1.28
平野 孝憲 愛知県名古屋市中村区
141,835 64.19
計 －
（注）１．当社は、自己株式を5,781百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は、全て信託業務に係る株式です。
25/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
578,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,037,600 220,376
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,183
単元未満株式 普通株式 － －
22,673,883
発行済株式総数 － －
220,376
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区
578,100 578,100 2.55
日新製糖株式会社 －
日本橋小網町14－１
578,100 578,100 2.55
計 － －
26/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 90 152,700
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 (株) 処分価額の総額 (円) 株式数 (株) 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
8,800 14,836,800 － －
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 578,113 － 578,113 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび売渡しによる株式数は含めていません。
27/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図
り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）
60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当金については、上記方針に基づき年間配当金は１株につき67円とし、期末配当金は、2021年12月に実施
した中間配当金33円を差し引いた34円としました。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[１株当たり年間配当金額の算定式]
連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準
期末基本的１株当たり連結当期利益77.62円の60％＝47円（１円未満切上げ）
親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準
期末１株当たり親会社所有者帰属持分2,213.29円の３％＝67円（１円未満切上げ）
親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準67円の方が大きいため、67円を１株当たり年間配当金額としまし
た。
この結果、当期の配当性向（連結）は86.3％となりました。
内部留保金につきましては、食品関連分野の事業領域拡大、生産性向上のための設備投資および健康産業事業にお
ける多様な店舗展開の推進、ならびにリスク管理等のためのＩＴ投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をする
ことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
729 33
取締役会決議
2022年６月28日
751 34
定時株主総会決議
28/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼、支持され続けるためには、
中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会的な責任を果たし、持続的な成長、発展を遂げていくこと
が重要であると認識し、これを実現するために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に
継続的に取り組むことを基本方針としています。
持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正で透明性の高い経営を実践するととも
に、保有する経営資源を有効に活用し、経営環境の変化に迅速に対応し果断な意思決定ができる組織体制を構
築、維持することが重要であると考え、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでいます。
ⅰ 株主の権利および平等性を確保する。
ⅱ ステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ 取締役、監査役、独立役員のそれぞれの役割および責務を認識し、その実効化を図る。
ⅴ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
当社は、上記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスコードの主旨・精神を十分踏まえたう
えで、最適なコーポレート・ガバナンスを実現するための指針として、「コーポレート・ガバナンス指針」を
制定しています。
なお、「コーポレート・ガバナンス指針」は、当社ウェブサイトに掲載しています。
（ https://www.nissin-sugar.co.jp/ir/management/governance.html ）
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することに
より、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行を推進す
るため、執行役員制度を導入しています。
［取締役・取締役会］
取締役会は、2022年３月31日現在６名で構成し、会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項
を決定するとともに、取締役等の職務の執行を監督するため、原則として月１回開催するほか、必要に応じ
て適宜開催しています。
構成員（2022年６月28日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 樋口 洋一（議長）
代表取締役社長 大久保 亮
取 締 役 三枝 恵
社 外 取 締 役 飯塚 佳都子
社 外 取 締 役 池原 元宏
社 外 取 締 役 南 勝之
［監査役・監査役会］
監査役制度を採用しており、監査役は、取締役等の職務の執行を監査しています。また、監査役会を設置
しています。
なお、監査役・監査役会について、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」にその概要を記載してい
ます。
構成員（2022年６月28日現在）は以下のとおりです。
常 勤 監 査 役 川口 多津雄（議長）
社 外 監 査 役 延増 拓郎
社 外 監 査 役 和田 正夫
29/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
［執行役員］
2022年３月31日現在取締役会で選任された執行役員10名（2022年６月28日現在12名）が取締役会で決定し
た会社の方針および代表取締役の指示のもと、業務を執行しています。
構成員（2022年６月28日現在）は以下のとおりです。
執行役員社長 大久保 亮
専務執行役員 森永 剛司
専務執行役員 飯塚 裕之
常務執行役員 砂坂 静則
常務執行役員 柴田 弥
常務執行役員 山口 康雄
執行役員 佐々木 洋治
執行役員 中村 泰之
執行役員 飯倉 聡
執行役員 三枝 恵
執行役員 小川 人嗣
執行役員 大場 健司
［経営会議］
経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行うため、原則として週１回開
催しています。
構成員（2022年６月28日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 樋口 洋一
代表取締役社長 大久保 亮（議長）
以上２名の他、各担当執行役員が適宜出席します。
［指名・報酬等検討委員会］
取締役候補者の選定および取締役報酬決定における客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役
および代表取締役で構成する「指名・報酬等検討委員会」を設置し、取締役会に付議する取締役等の指名お
よび報酬等に関する答申案を審議しています。
構成員（2022年６月28日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 樋口 洋一（委員長）
社 外 取 締 役 飯塚 佳都子
社 外 取 締 役 池原 元宏
30/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
［サステナビリティ推進委員会］
当社グループでは、サステナビリティの推進は経営品質の向上に繋がると考えており、国連ＳＤＧｓ（持
続可能な開発目標）の目標年度である2030年における当社グループの「ありたい姿」を６つのＣＳＲ重点領
域として定め、取り組んでいます。
当社では、社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」を適宜開催し、気候変動を含めた環境全体の取組
を全社的に検討・推進いたします。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動に係る当社のリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与
える影響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。
また、気候変動を含む環境問題の基本方針や重要事項を策定し、それらを実践するための体制構築・整
備、具体的な施策の審議・決定をするとともに、各種施策の進捗については定期的なモニタリングを行い、
必要に応じて取締役会に報告いたします。
サステナビリティ推進委員会にて審議・検討した結果、当社経営に重大な影響を与えると判断された事項
については、適宜取締役会にその内容を上程し、取締役会にて対応を審議・決議いたします。
構成員（2022年６月28日現在）は以下のとおりです。
執行役員社長 大久保 亮（委員長）
専務執行役員 森永 剛司
専務執行役員 飯塚 裕之
常務執行役員 砂坂 静則
常務執行役員 柴田 弥
常務執行役員 山口 康雄
執行役員 中村 泰之
執行役員 三枝 恵
執行役員 小川 人嗣
執行役員 大場 健司
原糖部長 中島 和久
［コンプライアンス委員会］
コンプライアンス委員会を設置し、適宜開催することによりコンプライアンスの徹底を図っています。
なお、コンプライアンスを含む内部統制について、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事
項 a．内部統制システムの整備状況」にその概要を記載しています。
構成員（2022年６月28日現在）は以下のとおりです。
専務執行役員 森永 剛司
専務執行役員 飯塚 裕之（委員長）
常務執行役員 砂坂 静則
常務執行役員 柴田 弥
常務執行役員 山口 康雄
執行役員 中村 泰之
執行役員 三枝 恵
執行役員 小川 人嗣
執行役員 大場 健司
全部門長
31/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
［リスク管理委員会］
リスク管理委員会を設置し、適宜開催することにより当社経営を取り巻く様々なリスクに対応していま
す。リスク管理体制については、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 b．リスク管理体
制の整備状況」にその概要を記載しています。
構成員（2022年６月28日現在）は以下のとおりです。
専務執行役員 森永 剛司
専務執行役員 飯塚 裕之（委員長）
常務執行役員 砂坂 静則
常務執行役員 柴田 弥
常務執行役員 山口 康雄
執行役員 中村 泰之
執行役員 三枝 恵
執行役員 小川 人嗣
執行役員 大場 健司
全部門長
［内部監査室］
内部統制システムの有効性と妥当性を確保するため、各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置
し、「内部監査規程」を定め同規程に基づき、内部監査を実施しており、「（３）監査の状況 ②内部監査
の状況」にてその概要を記載しています。
32/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンスの体制の概要図（2022年６月28日現在）
33/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
b．現状のガバナンス体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、取締役・取締役会と監査役・監査役会を中心とした体制を構築しています。
取締役会において経営の重要な事項の審議・決定、職務執行状況の監督を行い、監査役会において代表取締
役社長および業務執行取締役の職務の執行を監査することにより、経営監視機能の充実を図っています。
さらに、取締役のうち３名を独立性の高い社外取締役にすることにより、経営に多様な視点を取り入れると
ともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２名を公認会計士や弁護士などの専
門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っ
ています。
以上により、客観性・中立性が確保された実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できるものと判断
し、現在の体制を採用しています。
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、コンプライアンスやリスク管理を最重要テーマとし、会社法および会社法施行規則に基づき、業務
の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、同基本方針に沿って内
部統制システムを整備しています。
１）取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の基礎とし
て、「行動規範・行動指針」および「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス体制の確立を図る。また、内部監査により、コンプライアンスの状況の監査を行う。
法令違反その他コンプライアンスに反する行為に対する内部通報体制を確立するため、「内部通報取扱規
程」を定め、同規程に基づきその運営を行う。
取締役による職務執行の監督機能を向上させるため、執行役員制度を採用し執行機能と監督機能の分離を
図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る文書その他の情報については、「文書取扱規程」を定め、同規程に基づき適切
かつ確実に保存・管理するとともに取締役および監査役等が必要に応じて閲覧できる体制を確立する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎となる「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理のためのリスク管理委
員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立する。不
測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の
拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止策を講じる体制を確立する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、法律で定められた事項お
よび経営に関する重要事項について審議する取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜
開催する。取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行
役員は、取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示の下、業務を執行する。社長の意思決定を
支援する機関として経営会議を設置し、経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要事項の協議・
報告を行う。経営会議は、原則として週１回開催する。
取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」に
おいて、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定め、同職務執行が円滑かつ効率的
に行われるようにする。
職務の合理化およびＩＴの活用を通じて職務の効率化を推進する。
34/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
５）次に掲げる体制その他の当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体
制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」を定め、各社の業績に関する事項を定期的に報告させるとともに経営および業
務執行に係る重要事項について適宜報告させる体制を確立する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」を定め、各社のリスクに関する情報の報告をさせるとともに、当社リスク管理
委員会等において子会社のリスクに関する事項も含め網羅的・統括的に管理する体制を確立する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営の適正かつ効率的な運営に資するた
め、子会社の管理の基本方針および運用方針を定める。
同方針に沿って、子会社の事業内容、規模等に応じた適正なガバナンス体制および内部統制体制を整
備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて、取締役等の職務執行が効率的に行われてい
るかをチェックし、必要に応じて改善等を指示する体制を確立する。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「行動規範・行動指針」に基づき、子会社の取締役等および使用人が社会的な要請に応え、適法かつ
公正な職務執行を行う体制を構築させる。
子会社に事業内容、規模等に応じたコンプライアンス体制を構築させるとともに、当社の内部通報体
制あるいは内部監査体制等のコンプライアンス体制に、子会社を組み込むことにより統括的に管理する
体制を確立する。
・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正性を確保するため、当社役員または使用人を子会社役員として派遣または兼任さ
せるとともに、当社内部監査室による定期的な監査を実施する。
６）内部統制システムの有効性と妥当性を確保するための体制
各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、同規程に基づき、内部監
査を実施することにより当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する体制を確立
する。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフを１名以上置くこととし、監査役
室の専従スタッフへの業務指示および評価は監査役が行い、専従スタッフの人事については監査役会の同意
を得たうえで行う。
８）当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使
用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
定期的に業務執行状況を報告するとともに、法定の取締役報告義務（会社法第357条「会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実」）に加え、当社および子会社の経営および業務執行に重要な影響を及ぼす事
項、内部監査実施状況、内部通報状況等について速やかに報告する体制を確立する。
「内部通報取扱規程」に、当社グループの取締役等および使用人が当社相談窓口に通報を行うことができ
る旨ならびに当社相談窓口が通報を受けた場合には監査役に報告する旨を定める。
９）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
「内部通報取扱規程」に、当社監査役に通報した者に対して、当該通報をしたことを理由に不利益な取扱
いを行ってはならない旨を定める。
10）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
35/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査すると
ともに、必要に応じて取締役等または使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することができる体制を
確立する。あわせて、代表取締役や会計監査人等との定期的な会合を通じて緊密な連携を図る体制を確立す
る。
12）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための体制の基礎となる、「財務報告に係る内部統制の整備および評価」基
準を定め、同基準に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、内部統制の有効性と妥当
性を評価するために内部監査を定期的に実施する。
13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な措置を前提として、暴力団やブラックジャーナリズ
ム等の反社会的な勢力に対しては、屈することなく毅然とした態度で対決する旨を「行動規範・行動指針」
に定め、対応責任部署を明確にし、対応マニュアルの作成、情報の一元管理を行い、不当要求行為等があっ
た場合、即時に組織としての対応を行えるようにするとともに、平素から警察などの外部機関や関連団体と
の信頼関係の構築および連携を深め、情報収集に努める。また、株主、役員等、使用人、取引先等が反社会
的勢力と関係があるかどうかについて、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力と関係があ
るとは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力と関係があると判明した時
点あるいは反社会的勢力と関係があるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。
取締役等および使用人に対し、適宜情報提供を行い、また研修等を実施して、周知徹底を図る。
b．リスク管理体制の整備状況
企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理の
ためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体
制を整備しています。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置
し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに再発防止策を講じることとしてい
ます。リスク管理委員会を適宜開催し、種々のリスク発生を未然に防止する策等を検討しています。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、子会社各社の事業内
容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各社内部統制
システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示しているほか、当社役員および使用人を子会社役員
として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。加えて、各社の業績に関する事項を
定期的に報告させるとともに経営および業務執行に係る重要事項について適宜報告させています。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
することができる旨を定款に規定しており、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結し
ています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結していま
す。
１）当該保険契約の被保険者の範囲
・当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役および執行役員
・当社から当社子会社以外の非上場会社に、取締役として出向する者および監査役として出向する者
36/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
２）当該保険契約の内容の概要
被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害を当該保険契約により保険会社が補填するもので、１年毎に契約更新をしており、保険料に
ついては当社および当社のすべての子会社が全額負担しています（ただし、当該保険契約更新前の2021年
６月までは、保険料全体の10％にあたる額を当社取締役および監査役が負担していました。）。
当該保険契約によって被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措
置として、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象とし
ないこととしています。
ｆ．取締役の定数および取締役の選任決議要件に関する定款の定め
当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、ならびに、取締役の選任決議については、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、お
よび累積投票によらない旨を、定款で定めています。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした定款の定め
１）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に
基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてい
ます。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日
として、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
３）業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役の責任免除
当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第427条第１項の規定により、業
務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結することができる旨を定款で定めています。
ｈ．株主総会の特別決議要件の変更に関する定款の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。
i．サステナビリティへの取組の概要
気候変動問題に対しては、ＴＣＦＤの提言に沿った適切な情報開示を、「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク ⑧環境に関するもの （気候変動への取組）」に記載しています。
37/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 住友商事株式会社入社
2002年５月 同社糖質部長
６月 新光製糖株式会社監査役
2004年６月 同社取締役
2008年６月 同社代表取締役社長
代表取締役会長
〃 新光糖業株式会社代表取締役社長
樋 口 洋 一 1953年８月６日 生
（注）３ 278
ＣＥＯ
2011年10月 日新製糖株式会社取締役
〃 当社代表取締役社長
2014年４月 日新カップ株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員社長
2015年４月
当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現任）
2019年４月
1981年４月 日新製糖株式会社入社
2005年６月 同社総合企画部長
2011年６月 同社取締役
2013年４月 当社総合企画部長
代表取締役社長
６月 当社取締役
大久保 亮 1955年６月８日 生 （注）３ 128
ＣＯＯ
2015年４月 当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
2017年６月
当社取締役専務執行役員
2019年６月
当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現任）
2021年４月
1987年４月 永新不動産株式会社（現：東新トレーディ
ング株式会社）入社
1990年３月 日新製糖株式会社転籍
取締役
2016年２月 当社営業本部営業第一部長
執行役員 三 枝 恵 1964年９月６日 生
（注）３ 19
2019年４月 当社執行役員営業本部営業第一部長
営業本部長
６月 当社執行役員営業本部副本部長
2020年４月 当社執行役員営業本部長
2021年６月
当社取締役執行役員営業本部長（現任）
1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
1998年４月 弁護士登録
平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティ
ユーワ法律事務所）入所
2013年４月 同法律事務所パートナー（現任）
取締役 飯 塚 佳都子 1964年12月24日 生 （注）３ -
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年６月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役（監査
等委員）（現任）
2017年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査
役（現任）
38/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2000年４月 弁護士登録
柳田野村法律事務所（現：柳田国際法律事
務所）入所
2006年10月 シティユーワ法律事務所入所
取締役 池 原 元 宏 1974年９月９日 生 （注）３ -
2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録
2009年９月 野村綜合法律事務所入所
2014年１月 同法律事務所パートナー（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
1994年４月 住友商事株式会社入社
Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向
2017年12月
Chairman & Executive Director
取締役 南 勝 之 1970年12月26日 生
（注）３ -
住友商事株式会社食料事業第二部長（現
2021年４月
任）
６月 当社取締役（現任）
1976年４月 日新製糖株式会社入社
2002年７月 同社財務部長
2003年６月 同社取締役
2011年６月 同社常務取締役
2013年４月 当社財務部長
常勤監査役 川 口 多津雄 1953年12月15日 生 （注）４ 91
６月 当社常務取締役
〃 当社余暇開発本部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
2017年６月
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
2000年９月 弁護士登録
10月 原山法律事務所入所
2003年４月 石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合
法律事務所）入所
監査役 延 増 拓 郎 1971年９月１日 生
（注）４ -
2011年６月 日新製糖株式会社監査役
10月 当社監査役（現任）
2013年１月 石嵜・山中総合法律事務所パートナー
2022年１月
同法律事務所代表弁護士（現任）
1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ
監査法人）入社
1982年３月 公認会計士登録
2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査
監査役 和 田 正 夫 1951年10月２日 生 （注）４ -
法人）代表社員（パートナー）
2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任）
2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
計
516
39/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（注）１．取締役飯塚佳都子、取締役池原元宏および取締役南勝之は、社外取締役です。
２．監査役延増拓郎および監査役和田正夫は、社外監査役です。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート
・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、従前にまして迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的
に執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の10名です(取締役兼任者を除く)。
専務執行役員 森永 剛司
専務執行役員 飯塚 裕之
常務執行役員 砂坂 静則
常務執行役員 柴田 弥
常務執行役員 山口 康雄
執行役員 佐々木 洋治
執行役員 中村 泰之
執行役員 飯倉 聡
執行役員 小川 人嗣
執行役員 大場 健司
②社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役員数
当社の社外役員は、社外取締役３名、社外監査役２名の合計５名です。
ロ．社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割
社外取締役飯塚佳都子氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、主に企業法務を専門としていま
す。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知
識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能
力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役会の実効性向上に貢
献するものと考えています。また、同氏には、指名・報酬等検討委員会委員として当社の役員候補者の選定や
役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。
社外取締役池原元宏氏は、野村綜合法律事務所パートナーであり、アメリカのロースクールでＭ＆Ａ、独占
禁止法を主として専攻された経歴を持ち、企業買収提携、知的財産法、国際取引等を専門としています。同氏
は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を
有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持
ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役会の実効性向上に貢献するものと
考えています。また、同氏には、指名・報酬等検討委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の
決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。
社外取締役南勝之氏は、総合商社でのグローバルなビジネス経験を通して、幅広い経験と見識を有してお
り、公正かつ客観的見地より、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと考えています。また、同氏
は、企業経営者の経験を活かし、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する適切な助言や実効性の高い監督
が期待できると考えています。
社外監査役延増拓郎氏は、石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士であり、弁護士としての豊富な専門知識・
経験を有しており、公正かつ客観的に独自の立場から監査を行う能力・見識を持ち、当社の適法性確保のた
め、きわめて有益であり、監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えてい
ます。
社外監査役和田正夫氏は、和田公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての財務および会計に関する
豊富な経験および知見を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実に結びつくものと考えてい
ます。
40/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
ハ．社外取締役および社外監査役との当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏および社外監査役和田正夫氏は、当社と人的・資本的・取
引関係その他利害関係はありません。
社外監査役延増拓郎氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士事務所の一つである「石嵜・山中総合法律
事務所」に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払っている顧問料が僅少であることおよび同氏
が同事務所において当社の担当として関与したことがなく今後も当社案件に関与することがないことから独立
性を確保しているものと考えています。
社外取締役南勝之氏は、住友商事株式会社の従業員であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、
ならびに同社が当社の議決権の37.6％を所有する資本関係があります。
ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針内容
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定め、社外取締役
および社外監査役が基準のいずれの項目にも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役は当社からの
独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。
なお、同基準に基づき社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏、社外監査役延増拓郎氏および社外
監査役和田正夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
［社外役員の独立性基準］
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役または社
外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性基準を以下に定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当
しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判
断する。
１．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）または過去10年間
（ただし、過去10年内のいずれかのときにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役または会
計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループ
の業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（※３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属
する者）
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
６．当社グループから一定額を超える寄付または助成（※５）を受けている者（当該寄付または助成を受
けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７．当社グループが借入を行っている主要な金融機関（※６）またはその親会社もしくは子会社の業務執
行者
８．当社グループの主要株主（※７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしく
は子会社の業務執行者
11．過去３年間において上記２．から10．に該当していた者
12．上記１．から11．に該当する者（重要な地位にある者（※８）に限る）の近親者等（※９）
（※１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行
取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
（※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供
している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会
社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グ
ループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
（※３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先
グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％ま
たは１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
（※４）多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収
受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度平均で、年間１千万円を超えると
き。
41/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、
直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該
団 体の年間総収入金額の２％を超えるとき。
ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供
の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
（※５）一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直
近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
（※６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金
融機関をいう。
（※７）主要株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％
以上保有する株主をいう。
（※８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上
の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計
士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所
属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理
的に判断される者をいう。
（※９）近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに監査役会、会計監
査人の各種報告を受けたうえ、代表取締役等との十分な議論を踏まえて監督を行っています。
社外監査役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに会計監査人の各種
報告を受けたうえ、監査役会での常勤監査役との十分な議論を踏まえて監査を行っています。
42/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、2022年６月28日現在常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されています。
常勤監査役川口多津雄氏は、22年間当社の経理業務を担当し、社外監査役和田正夫氏は、公認会計士の資格
を持ち、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役延増拓郎氏は弁
護士資格を持ち、法律に関する高度な専門性を有するなど、各監査役は企業経営に関する高い見識を有してい
ます。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名 氏名 監査役会への出席状況
常勤監査役 川口 多津雄 在任期間中の開催回数17回に対し出席回数16回
社外監査役 延増 拓郎 在任期間中の開催回数17回に対し出席回数17回
社外監査役 和田 正夫 在任期間中の開催回数17回に対し出席回数17回
監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の監査の方法および結果の
相当性の検証、監査報告書の作成等です。さらに会計監査人の評価、再任および選解任の検討を毎期行ってい
ます。
また、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会長、社長との意見交換、執行役員等へのヒア
リング、内部統制部門からの報告受領およびグループ各社の往査を行い、業務や財産状況の調査をはじめ、取
締役等の職務執行を監査しています。特に、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧を含む上述の事項を継続
的・日常的に行っています。
なお、監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフとして財務・会計等の専門分
野で実務経験のあるスタッフ１名を任命することによって、監査役の機能強化に資する体制を整備していま
す。
②内部監査の状況
内部監査室は、2022年６月28日現在３名で構成しており、毎期年間監査計画に基づき、当社各部門および子
会社に対する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る監査を含む内部監査を実施し、監査結果を社長
および監査役会に適宜報告しています。
③内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査の実施内容とその結果について、適宜、監査役（会）に報告を行うことにより、監
査役との連携を図っています。監査役と会計監査人は、監査計画（年次）および会計監査結果報告（四半期・
期末決算毎）などの会議を定例的に開催するほか、必要に応じて情報交換を行っています。
また、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部は、内部監査室、監査役および会計監査人と必
要に応じて情報交換を行い、内部統制の強化に取り組んでいます。
43/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
④会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
2021年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐山 正則
指定社員 業務執行社員 井澤 浩昭
指定社員 業務執行社員 大島 充史
（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっています。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体
制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額等を選定基準項目として選定を行っています。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の品質
管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監
査部門とのコミュニケーションの状況、不正リスク等を評価基準として評価しています。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第９期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
第10期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）東陽監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
１. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(１) 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(２) 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
２. 当該異動の年月日
2020年６月25日
３. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1972年10月１日
４. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
44/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
５. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月25日開催予定の第９回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となりました。当社では2011年10月の経営統合以前の旧日新製糖株式会社
時を含め1973年３月期以降、同監査法人（前身を含む）を長年にわたり選任してきましたが、近年は監
査報酬が増加傾向にあること等から、改めて当社の会計監査人の評価および選定基準に従って、同法人
を含む複数の監査法人を対象として検討してきました。
その結果、東陽監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等
を有していることならびに監査報酬が当社の事業規模に適していると判断したためです。
６. 上記５.の理由及び経緯に対する意見
(１) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
(２) 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ています。
⑤監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 44
提出会社 － －
－ －
4 4
連結子会社
50 48
計 － －
（前連結会計年度）
上記報酬以外に、EY新日本有限責任監査法人に対して、2020年３月期の追加監査報酬等４百万円を支払っ
ています。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Japan）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 1
提出会社 - -
0 0
連結子会社 - -
1 2
計 - -
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る業務等です。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
45/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により提示される
監査計画の内容、監査日数により適切な報酬額を検討したうえで決定しています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査報酬の水準および内容の
適切性を協議したうえで、会社法第399条第１項の同意を行っています。
46/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別報酬等の決定方針
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役および
代表取締役で構成する任意の指名・報酬等検討委員会（以下、「指名・報酬等検討委員会」という。）へ諮
問し、答申を受けています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、指名・報酬等検討委員会か
らの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（取締役の報酬に関する基本方針）
取締役の報酬は、その役割と責務および当社の業績等を勘案して決定するものとし、株主との価値共
有、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としていま
す。また、報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、同業他社や我が国における同程度の規模
の主要企業の水準等を勘案し、業績に見合った水準としています。
（取締役の報酬体系）
取締役（社外取締役を除く）と社外取締役の報酬体系は、別体系としています。取締役（社外取締役を
除く）の報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしてい
ます。
・固定報酬
固定報酬は、その月額について、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の報酬額を基
準に、指名・報酬等検討委員会において、業績のほか当社従業員給与水準との格差や他企業の役員報酬
水準を勘案したうえで策定した答申案に基づき、株主総会で承認された報酬総額の限度内で取締役会の
決議によりその総額を決定します。そのうえで、個人別の固定報酬額を、取締役会の決議によりその決
定を委任された当社代表取締役（最高経営責任者）が、指名・報酬等検討委員会の答申案に基づき決定
し、その額について毎月支給しています。
・譲渡制限付株式報酬
当社の株式価値と取締役（社外取締役を除く）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変
動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的に、非金銭報酬として、いわゆる事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入し
ています。
譲渡制限付株式報酬額は、毎年、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基
礎額とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎に、指名・報
酬等検討委員会において、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付
株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しています。
また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社
普通株式とし、株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額を
上記株価で除した数の株式を、指名・報酬等検討委員会において検討したうえで、取締役会の決議によ
り割り当てます。なお、取締役（社外取締役を除く）は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当
社に対して金銭報酬の債権全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受
けます。譲渡制限の期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する（退
任と同時に再任する場合を除く。）日までの期間としています。
・固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合
個人別の取締役（社外取締役を除く）の報酬における、固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合
は、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の構成割合を基準に、指名・報酬等検討委員
会が答申案を策定し、これに基づき、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役（最
高経営責任者）が決定しています。
47/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長樋口洋一（最高経営責任者）に対し各取締役の固定報酬の額について、決定
を委任しています。委任した理由は、執行役員を兼任しない取締役が、各取締役の報酬等の決定を行うこと
により、透明性・客観性を担保するためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬等検
討委員会の答申案に基づき決定しています。
ハ．監査役の報酬
固定報酬のみとし、指名・報酬等検討委員会において答申案を策定し、株主総会で承認された報酬総額の
限度内で、監査役会の協議により決定しています。
ニ．役員の報酬等に関する指名・報酬等検討委員会の活動
当事業年度は３回開催しており、その主な審議・検討事項は以下のとおりです。
・社外取締役候補者１名変更に関する事項
・譲渡制限付株式報酬制度適用に関する事項
・執行役員候補者および委嘱内容ならびに報酬総額改定に関する事項
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 譲渡制限付株式報酬
（人）
取締役
124 109 15 4
（社外取締役を除く）
監査役
17 17 1
-
（社外監査役を除く）
32 32 6
社外役員 -
（注）1．取締役の報酬限度額（譲渡制限付株式報酬を除く）は、2012年６月27日開催の第１回定時株主総会にお
いて月額25百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総
会終結時点の取締役の員数は８名です。
2．監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の第１回定時株主総会において月額４百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。
3．2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式報酬制度の導入が決議されました。取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与の
ために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額41百万円以内と決議いただいております。ま
た、各事業年度において取締役（社外取締役を除く）に対し割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は
32,000株です。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。
48/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を「純投資目的」とし、相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に寄与するこ
とを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的」として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に政策保
有を行いますが、保有意義の薄れてきた銘柄については、発行会社との対話を実施しながら、政策保有株式
の縮減を進めます。
政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証します。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 444
非上場株式
18 1,869
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
7 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
49/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果(注) 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)砂糖その他食品事業における
301 301
得意先との取引関係円滑化
ブルドックソース㈱
有
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
645 813
通じた株式の取得
(保有目的)砂糖その他食品事業における
97 96
得意先との取引関係円滑化
㈱ヤクルト本社 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
633 539
通じた株式の取得
(保有目的)砂糖その他食品事業における
21 21
㈱セブン＆アイ・ 得意先との取引関係円滑化
無
ホールディングス (持株数が増加した理由)取引先持株会を
125 94
通じた株式の取得
25 25
(保有目的)砂糖その他食品事業における
森永製菓㈱
無
得意先との取引関係円滑化
98 102
(保有目的)砂糖その他食品事業における
46 46
得意先との取引関係円滑化
キーコーヒー㈱
無
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
92 97
通じた株式の取得
52 52
(保有目的)砂糖その他食品事業における
山崎製パン㈱
有
得意先との取引関係円滑化
77 93
20 20
ユアサ・フナショク
(保有目的)砂糖その他食品事業における
有
㈱
得意先との取引関係円滑化
55 61
(保有目的)砂糖その他食品事業における
32 31
得意先との取引関係円滑化
㈱マルイチ産商 無
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
33 32
通じた株式の取得
10 10
(保有目的)砂糖その他食品事業における
三井物産㈱
無
得意先との取引関係円滑化
33 23
(保有目的)砂糖その他食品事業における
6 6
日本マクドナルド
得意先との取引関係円滑化
無
ホールディングス㈱
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
32 31
通じた株式の取得
10 10
(保有目的)砂糖その他食品事業における
丸紅㈱
無
得意先との取引関係円滑化
14 9
7 7
(保有目的)砂糖その他食品事業における
㈱ヤマザワ 無
得意先との取引関係円滑化
11 12
50/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果(注) 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)砂糖その他食品事業における
2 2
得意先との取引関係円滑化
㈱ダスキン 無
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
6 6
通じた株式の取得
1 1
(保有目的)砂糖その他食品事業における
アルビス㈱
無
得意先との取引関係円滑化
2 2
1 1
㈱ドトール・日レス (保有目的)砂糖その他食品事業における
無
ホールディングス 得意先との取引関係円滑化
2 2
ユナイテッド・スー
2 2
(保有目的)砂糖その他食品事業における
パーマーケット・ 無
得意先との取引関係円滑化
2 2
ホールディングス㈱
0 0
(保有目的)砂糖その他食品事業における
イオン㈱
無
得意先との取引関係円滑化
2 2
1 1
(保有目的)砂糖その他食品事業における
鳥越製粉㈱
無
得意先との取引関係円滑化
0 0
（注）定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載していません。
保有の合理性については、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
5 348 5 348
非上場株式
10 661 10 650
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
10
非上場株式 － （注）
26 1 307
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。
51/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法
人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加すること等によっ
て、専門知識の蓄積に努めています。
(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグ
ループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
52/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
8,524 7,649
現金及び現金同等物 8,35
4,510 4,827
営業債権及びその他の債権 9,35
6,195 6,140
その他の金融資産 10,35
6,062 6,204
棚卸資産 11
260 255
その他の流動資産 12
流動資産合計 25,553 25,078
非流動資産
11,432 11,238
有形固定資産 13,15
2,512 2,787
使用権資産 15,19
2,515 2,515
のれん 14,15
323 311
無形資産 14,15
11,728 11,925
持分法で会計処理されている投資 16
5,869 5,960
その他の金融資産 10,35
710 670
退職給付に係る資産 22
168 142
繰延税金資産 17
2 5
営業債権及びその他の債権 9,35
498 498
その他の非流動資産 12,15
35,763 36,056
非流動資産合計
61,316 61,134
資産合計
53/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,300 1,300
借入金 18,35
3,571 3,028
営業債務及びその他の債務 20,35
967 944
リース負債 18,35
31 32
その他の金融負債 21,35
293 403
未払法人所得税等
1,991 1,889
その他の流動負債 24
8,156 7,597
流動負債合計
非流動負債
0 0
営業債務及びその他の債務 20,35
2,880 2,908
リース負債 18,35
113 108
その他の金融負債 21,35
307 262
退職給付に係る負債 22
413 419
引当金 23
863 896
繰延税金負債 17
37 35
その他の非流動負債 24
4,615 4,632
非流動負債合計
負債合計 12,772 12,230
資本
7,000 7,000
資本金 25
11,603 11,614
資本剰余金 25
自己株式 25 △ 296 △ 292
1,405 1,488
その他の資本の構成要素 25
28,830 29,093
利益剰余金 25
48,543 48,904
親会社の所有者に帰属する持分合計
48,543 48,904
資本合計
61,316 61,134
負債及び資本合計
54/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
43,767 46,062
売上収益 6,27
35,021 37,854
売上原価 11
8,746 8,207
売上総利益
6,227 6,168
販売費及び一般管理費 28
76 166
その他の収益 29
389 41
その他の費用 15,29
営業利益 6 2,206 2,164
89 89
金融収益 30
72 58
金融費用 30
206 219
持分法による投資利益 16
2,430 2,414
税引前利益
1,297 699
法人所得税費用 17
1,132 1,715
当期利益
当期利益の帰属
1,132 1,715
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,132 1,715
当期利益
１株当たり当期利益
51.29 77.63
基本的１株当たり当期利益（円） 32
55/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,132 1,715
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
413 51
31
で測定する金融資産
361 6
確定給付制度の再測定 31
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 0 △ 0
16,31
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
775 56
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
31 127
キャッシュ・フロー・ヘッジ 31
純損益に振り替えられる可能性のある
31 127
項目合計
806 184
税引後その他の包括利益
1,939 1,899
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,939 1,899
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,939 1,899
当期包括利益
56/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,596 5 356
2020年４月１日時点の残高 △ 300
当期利益 － － － － －
31 413
－ － －
その他の包括利益
31 413
当期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 25 － － △ 0 － －
配当金 26 － － － － －
7 4
株式報酬取引 34 － － －
その他の資本の構成要素
632
－ － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 32 －
非金融資産への振替
7 3 632
所有者との取引額合計 － △ 32
7,000 11,603 3 1,401
△ 296
2021年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
361 29,382 48,039 48,039
2020年４月１日時点の残高 －
1,132 1,132 1,132
当期利益 － －
361 806 806 806
－
その他の包括利益
当期包括利益合計 361 806 1,132 1,939 1,939
自己株式の取得 25 － － － △ 0 △ 0
配当金 26 － － △ 1,413 △ 1,413 △ 1,413
11 11
株式報酬取引 34 － － －
その他の資本の構成要素
270
△ 361 △ 270 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 32 － △ 32 △ 32
非金融資産への振替
237
所有者との取引額合計 △ 361 △ 1,683 △ 1,434 △ 1,434
1,405 28,830 48,543 48,543
－
2021年３月31日時点の残高
57/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,603 3 1,401
2021年４月１日時点の残高 △ 296
当期利益 － － － － －
127 50
－ － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 127 50
－ － －
自己株式の取得 25 － － △ 0 － －
配当金 26 － － － － －
10 4
株式報酬取引 34 － － －
その他の資本の構成要素
0
－ － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 95 －
非金融資産への振替
10 4 0
所有者との取引額合計 － △ 95
7,000 11,614 35 1,453
△ 292
2022年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
1,405 28,830 48,543 48,543
2021年４月１日時点の残高 －
1,715 1,715 1,715
当期利益 － －
6 184 184 184
－
その他の包括利益
当期包括利益合計 6 184 1,715 1,899 1,899
自己株式の取得 25 － － － △ 0 △ 0
配当金 26 － － △ 1,458 △ 1,458 △ 1,458
15 15
株式報酬取引 34 － － －
その他の資本の構成要素
5
△ 6 △ 5 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 95 － △ 95 △ 95
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 △ 6 △ 101 △ 1,452 △ 1,538 △ 1,538
1,488 29,093 48,904 48,904
－
2022年３月31日時点の残高
58/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,430 2,414
税引前利益
1,664 1,630
減価償却費及び償却費
346
減損損失 －
金融収益 △ 89 △ 89
72 58
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 206 △ 219
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 162 △ 140
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 214 △ 314
372
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 601
83
△ 7
その他
小計 4,295 2,730
85 90
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 70 △ 55
△ 990 △ 586
法人所得税の支払額
3,319 2,178
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
940
定期預金の純増減額（△は増加） －
100
有価証券の純増減額（△は増加） △ 1,000
30
短期貸付金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 610 △ 740
有形固定資産の除却による支出 △ 7 △ 14
投資の取得による支出 △ 14 △ 15
494 1
投資の売却、償還による収入
16
△ 314
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 482 △ 651
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 33 △ 982 △ 943
配当金の支払額 △ 1,415 △ 1,458
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,398 △ 2,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 439
△ 875
8,085 8,524
現金及び現金同等物の期首残高
8,524 7,649
現金及び現金同等物の期末残高 8
59/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および
主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。当社
の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」とい
う。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2022年６月28日に代表取締役社長大久保亮によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーに
より当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判
断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社
グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているも
のの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上
50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定してい
ます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたの
れん（減損損失累計額控除後）が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決
算日の異なる関連会社への投資が含まれています。
60/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合
意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決
算日の異なる共同支配企業への投資が含まれています。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。非支
配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、
企業結合ごとに選択しています。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得
企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財
政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書におい
て収益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把
握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手
した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情
報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長
で１年間です。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業が借手である使用権資産およびリース負債
(3）外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しています。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括
利益として認識しています。
61/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）、またはその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）に分類しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識していま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権
は、取引価格で測定しています。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループは以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されて
いる。
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみのキャッ
シュ・フローが生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効
金利法による償却原価で測定しています。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、ＦＶＴＰＬ金融資産に分類しています。ＦＶＴ
ＰＬ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および売却損益は純損益と
して認識しています。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）
当社グループは、原則として資本性金融商品をＦＶＴＯＣＩ金融資産に指定しています。
ＦＶＴＯＣＩ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および認識の中
止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要
素に認識後、当該ＦＶＴＯＣＩ金融資産の認識の中止に伴い、利益剰余金に振り替えています。Ｆ
ＶＴＯＣＩの資本性金融資産に係る受取配当金については純損益で認識しています。
（ⅱ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予
想信用損失に等しい金額で測定しています。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金
融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止
しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的
関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
62/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
② 金融負債
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変
動については当期の純損益として認識しています。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失については、金融費用の一部
として当期の純損益として認識しています。
金融保証契約は当初認識後、以下のいずれかの高い方の金額で測定しています。
・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額
・当初測定額から償却累計額を控除した額
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しています。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しています。為替予約取引は、契約
が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。
為替予約の公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しています。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施す
るに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っています。当該文書
は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質および
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクス
ポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。こ
れらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込
まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断する
ために、継続的に評価しています。
為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ
有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。キャッ
シュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期
間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。為替
予約の公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。
ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益
として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理していま
す。
ヘッジ指定を取り消した場合、またはヘッジ手段が消滅、終了または行使となった場合、もしくはヘッ
ジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
63/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成され
ています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における棚卸資産の見積販売価額から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控
除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しています。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示して
います。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上
すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上
しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～17年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しています。
当初認識後ののれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テスト
を実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識しています。なお、その後の戻入れは行っていません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してい
ます。
(9）無形資産（のれんを除く）
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要
な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
・商標権 10年
・顧客関連資産 ８年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
64/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(10）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値で測定しています。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っていま
す。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書に
おいて認識しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およ
びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しています。
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、
実務上の便法を適用しています。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん
および耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にか
かわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およ
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれん
の減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して
減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識して
います。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れてい
ます。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、
予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに
基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し
て算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度資産の純額を次のいずれか低い方で測定してい
ます。
・当該確定給付制度の積立超過額
・資産上限額（アセット・シーリング）
65/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しています。
賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
有給休暇（永年勤続休暇含む）については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供し
た時に負債として認識しています。
(13）株式に基づく報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度を導入しています。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわ
たって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いていま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(15）収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当社グループは、通常の商取引において提供される商品の販売、サービスおよびその他の販売に係る収益
を以下の５ステップアプローチに基づき、認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりで
す。
製品および商品販売に係る収益
製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲
得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、上記の５ステップアプローチに基づ
き、顧客との契約における履行義務を充足したことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価であ
るリベート等の一部について、売上収益から控除しています。
サービスおよびその他の販売に係る収益
サービスおよびその他の販売に係る収益には、健康産業事業における会費収入、倉庫事業における入出
庫保管料、受託加工などの収益が含まれています。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、
個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービス
の履行義務の充足を一時点または一定期間にわたり認識しています。
66/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
収益の本人代理人の判定
当社グループは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合がありま
す。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で
認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた
純額（ネット）で認識するかを判断しています。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した
場合でも、営業利益および当期利益に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財またはサービ
スを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それら
の財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理
人」）に該当するかを基準としています。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行
義務を充足する時点で、または充足するにつれて収益をグロスで認識しています。当社グループが「代理
人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて、特定された
財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込ん
でいる報酬または手数料の金額にて収益をネットで認識しています。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するた
めの判断要素として、次の指標を考慮しています。
・当社グループが、特定された財またはサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有してい
る。
・特定された財またはサービスが顧客に移転される前、または顧客への支配の移転の後に、当社グルー
プが在庫リスクを有している。
・特定された財またはサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
(16）金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受
取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金
額を資産の取得原価から控除しています。
67/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または
資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識して
います。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額
の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、
繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によっ
て発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関し
ては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対
象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関し
ては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識していま
す。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および
税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税
法によって測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当
期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意
図している場合に相殺しています。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(20）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ
各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューして
います。
(21）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却す
る可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または
償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(22）自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却におい
て利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金と
して認識しています。
68/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会
計期間において認識しています。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、有形固定資産、使用権資産、のれんお
よび無形資産の減損テストの仮定を見直しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、
国内の経済活動が徐々に改善するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将
来キャッシュ・フローを算定しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、減損テストを実施してい
ます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税
引前割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しています。減損の判定は、社内における評価を
行い、経営者が必要と判断する場合は第三者による評価を利用しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。
② 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給
付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計
算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められま
す。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定および関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載していま
す。
③ 引当金
当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日
における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基
づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえな
い事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については、注記「23．引当金」に記載しています。
69/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
④ 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の
時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、注記「17．法人所得税」に記載しています。
⑤ 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用
する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容および金額については、注記「35．金融商品」に記載しています。
⑥ 偶発事象
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮
した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
偶発事象の内容については、注記「39．偶発負債」に記載しています。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していない主なものは、以下のとおりです。これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中です。
強制適用時期 当社グループ
ＩＦＲＳ 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
リースおよび廃棄義務に係る
ＩＡＳ第 12 号 2023 年１月１日 2024 年 3 月期
法人所得税
繰延税金の会計処理を明確化
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品
事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。
「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売
を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラ
ザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「Ｂ
ＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰ
ＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫
を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
70/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
砂糖その他
（注）２
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
40,327 2,008 1,432 43,767 43,767
外部収益 －
17 5 109 131
△ 131 －
セグメント間収益
合計 40,344 2,013 1,541 43,899 43,767
△ 131
セグメント利益
2,919 258 2,206 2,206
△ 972 －
又は損失(△)（注）１
89
金融収益 － － － － －
72
金融費用 － － － － －
206
－ － － － －
持分法による投資利益
2,430
－ － － － －
税引前利益
53,713 4,553 3,065 61,333 61,316
セグメント資産 △ 16
その他の項目
919 592 151 1,664 1,664
減価償却費及び償却費 －
346 346 346
減損損失 － － －
持分法で会計処理され
11,728 11,728 11,728
－ － －
ている投資
832 355 65 1,253 1,253
－
資本的支出
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
砂糖その他
（注）２
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
42,172 2,317 1,571 46,062 46,062
外部収益 －
25 6 110 141
△ 141 －
セグメント間収益
合計 42,197 2,324 1,681 46,203 46,062
△ 141
セグメント利益
1,976 259 2,164 2,164
△ 71 －
又は損失(△)（注）１
89
金融収益 － － － － －
58
金融費用 － － － － －
219
－ － － － －
持分法による投資利益
2,414
－ － － － －
税引前利益
52,933 4,943 3,268 61,145 61,134
セグメント資産 △ 10
その他の項目
907 579 144 1,630 1,630
減価償却費及び償却費 －
減損損失 － － － － － －
持分法で会計処理され
11,925 11,925 11,925
－ － －
ている投資
458 1,013 265 1,737 1,737
－
資本的支出
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。
71/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(3）製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略していま
す。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、
記載を省略しています。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは住友商事グループであり、前連結会計年度に
おいて9,218百万円(砂糖その他食品事業セグメント)、当連結会計年度において9,942百万円(砂糖その他食
品事業セグメント)です。
７．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
現金及び預金 8,524 7,649
短期投資 － －
合計
8,524 7,649
（注）現金及び預金に、３ヵ月以内の定期預金を含めて表示しています。また、連結財政状態計算書におけ
る「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期
末残高は、一致しています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 4,440 4,728
未収入金 74 105
貸倒引当金 △1 △0
合計
4,513 4,833
流動資産 4,510 4,827
非流動資産 2 5
合計
4,513 4,833
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
72/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する
102 106
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
4,834 4,966
で測定する金融資産
7,128 7,027
償却原価で測定する金融資産
12,065 12,101
合計
流動資産 6,195 6,140
5,869 5,960
非流動資産
12,065 12,101
合計
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
銘柄
百万円 百万円
むさし証券株式会社 740 782
ブルドックソース株式会社 813 645
株式会社ヤクルト本社 539 633
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得または
損失は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
公正価値 累積利得または損失 公正価値 累積利得または損失
百万円 百万円 百万円 百万円
493 △910 1 △1
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識
されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益
の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△632百万円
および△０百万円です。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有 当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資 行った投資 している投資
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 62 － 67
73/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
2,996 3,412
商品及び製品
524 674
仕掛品
2,541 2,117
原材料及び貯蔵品
6,062 6,204
合計
費用として認識した棚卸資産の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
費用として認識し売上原価に含めている
30,294 32,776
棚卸資産の金額
棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額） △33 △15
（注）棚卸資産の評価減は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
前払費用 335 328
423 426
その他
758 754
合計
流動資産 260 255
498 498
非流動資産
758 754
合計
74/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおり
です。
取得原価
建物及び 機械装置 その他有形
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 固定資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 4,999 13,749 14,488 129 1,292 34,660
取得 － 63 283 510 168 1,025
売却又は処分 △10 △10 △94 － △55 △172
科目振替 － － △18 △514 － △532
2021年３月31日
4,989 13,802 14,658 125 1,405 34,981
取得 － 345 276 745 114 1,481
売却又は処分 △22 △167 △157 － △60 △407
科目振替 － － △14 △760 － △774
2022年３月31日
4,966 13,980 14,763 110 1,458 35,279
減価償却累計額および減損損失累計額
建物及び 機械装置 その他有形
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 固定資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 137 9,986 11,611 － 940 22,674
減価償却費 － 293 507 － 100 901
減損損失 － 79 0 － 31 110
売却又は処分 － △8 △78 － △52 △139
2021年３月31日
137 10,350 12,040 － 1,020 23,548
減価償却費 － 280 475 － 109 864
売却又は処分 － △161 △153 － △57 △371
2022年３月31日
137 10,469 12,362 － 1,072 24,041
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
帳簿価額
建物及び 機械装置 その他有形
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 固定資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 4,862 3,763 2,877 129 352 11,985
2021年３月31日 4,852 3,451 2,618 125 385 11,432
2022年３月31日 4,829 3,511 2,401 110 386 11,238
(2）担保提供資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。
(3）コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載していま
す。
75/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のと
おりです。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 2,515 446 116 563
取得 － 143 145 288
売却又は処分 － △6 － △6
－ － △142 △142
その他
2,515 582 119 702
2021年３月31日
取得 － 78 74 153
売却又は処分 － △28 － △28
－ － △72 △72
その他
2,515 633 121 755
2022年３月31日
償却累計額および減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 － 283 24 307
償却費 － 67 10 77
減損損失 － 0 － 0
－ △6 － △6
売却又は処分
344 34 379
2021年３月31日
－
償却費 － 81 10 92
－ △27 － △27
売却又は処分
398 44 443
－
2022年３月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 2,515 163 92 255
2,515 238 85 323
2021年３月31日
2,515 234 76 311
2022年３月31日
(2）コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。
76/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
15．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
健康産業 健康産業
百万円 百万円
有形固定資産
－
建物及び構築物 79
－
機械装置及び運搬具 0
－
その他有形固定資産 31
－
使用権資産 233
無形資産
－
ソフトウエア 0
－
1
その他の非流動資産
346 －
合計
(健康産業事業)
㈱日新ウエルネスにおいて、資金生成単位は店舗を基準として識別しており、その回収可能価額は使用価
値により測定しています。
前連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受
け将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額346百万円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は
将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト5.9％～6.0％により現在価値に割引いて算定していま
す。
当連結会計年度において、㈱日新ウエルネスは新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているた
め、減損の兆候があると判断し資金生成単位の回収可能価額を見積った結果、帳簿価額2,980百万円を上
回っており、減損損失は認識していません。
77/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施してい
ます。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
砂糖その他食品事業 1,789 1,789
健康産業事業 726 726
合計
2,515 2,515
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、ツキオカフィルム製薬㈱（砂糖その他食
品事業）1,338百万円（前連結会計年度1,338百万円）、㈱日新ウエルネス（健康産業事業）726百万円、
（前連結会計年度726百万円）、王子製糖㈱（砂糖その他食品事業）450百万円（前連結会計年度450百万
円）です。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当
該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。使用価値の算定に
最も影響を及ぼす仮定は、過去の経験を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策
定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしています。
キャッシュ・フローの見積にあたって、成長率は０％を用いています。また、継続価値の見積における成長
率も０％を用いています。
当該資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
砂糖その他食品事業
ツキオカフィルム製薬㈱ 8.9％ 8.9％
王子製糖㈱ 6.7％ 6.8％
健康産業事業
㈱日新ウエルネス 5.9％ 7.6％
前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を上回っていま
す。
78/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
16．持分法で会計処理されている投資
(1）共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社グループの持分法適用会社である新東日本製糖㈱は重要な共同支配企業に該当します。
当社グループは、同社に対し、当社製品である精製糖等の製造委託を行っています。
所有持分割合は以下のとおりです。
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
％ ％
新東日本製糖㈱ 精製糖等の製造 日本 50.0 50.0
新東日本製糖㈱の要約財務諸表および当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとお
りです。
なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成してい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
流動資産 4,351 4,232
17,184 17,185
非流動資産
21,536 21,418
資産合計
流動負債
1,600 1,435
2,970 2,846
非流動負債
負債合計 4,570 4,282
16,965 17,136
資本合計
資本合計のうち当社グループの持分
8,482 8,568
165 165
のれん相当額及び連結調整
8,648 8,733
投資の帳簿価額
上記に含まれる重要な項目：
現金及び現金同等物 3,468 3,173
流動金融負債（営業債務およびその他の債務なら
78 77
びに引当金を除く）
非流動金融負債（営業債務およびその他の債務な
135 74
らびに引当金を除く）
79/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
売上収益 6,457 6,735
当期利益 191 170
－ －
その他の包括利益
191 170
当期包括利益合計
当社グループの持分
当期利益 95 85
－ －
その他の包括利益
95 85
当期包括利益合計
当社グループが受け取った配当金 － －
上記に含まれる重要な項目：
減価償却費及び償却費 1,146 1,196
法人所得税費用 95 51
② 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 2,310 2,388
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 72 77
－ －
その他の包括利益に対する持分取込額
72 77
当期包括利益に対する持分取込額
(2）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 769 803
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 37 56
△0 △0
その他の包括利益に対する持分取込額
36 56
当期包括利益に対する持分取込額
80/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
17．法人所得税
(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他の包括
純損益を通じ
2020年４月１日 利益において 2021年３月31日
て認識
認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
従業員給付 186 1 － 188
固定資産 544 △299 － 245
退職給付に係る負債 74 △9 － 65
税務上の繰越欠損金 71 △46 － 25
186 2 － 189
その他
1,064 △351 － 713
合計
繰延税金負債
固定資産 △463 20 － △442
退職給付に係る資産 △74 16 △159 △217
その他の金融資産 △205 △278 △181 △665
△77 △5 － △82
その他
△820 △246 △341 △1,408
合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の包括
純損益を通じ
2021年４月１日 利益において 2022年３月31日
て認識
認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
従業員給付 188 2 － 191
固定資産 245 △42 － 203
退職給付に係る負債 65 △16 － 49
税務上の繰越欠損金 25 △3 － 21
189 13 － 202
その他
713 △46 － 667
合計
繰延税金負債
固定資産 △442 18 － △424
退職給付に係る資産 △217 14 △2 △205
その他の金融資産 △665 △0 △36 △701
△82 △6 － △89
その他
△1,408 26 △39 △1,420
合計
81/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 424 567
1,725 1,610
将来減算一時差異
2,150 2,177
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
１年目 － －
２年目 － 17
３年目 25 －
４年目 － 9
399 540
５年目以降
424 567
合計
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 699 679
597 20
繰延税金費用
1,297 699
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 0.5 0.5
未認識の繰延税金資産 26.8 1.1
持分法による投資損益 △2.3 △2.5
△2.2 △0.7
その他
53.4 29.0
平均実際負担税率
82/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
18．借入金等
借入金およびリース負債の内訳は以下のとおりです。
なお、担保に供している資産はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円 ％
短期借入金 1,300 1,300 0.77 －
短期リース負債 967 944 1.16 －
2023年～
2,880 2,908 1.19
長期リース負債
2030年
5,148 5,152 － －
合計
流動負債
2,267 2,244 － －
2,880 2,908 － －
非流動負債
5,148 5,152 － －
合計
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．短期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
19．リース
当社グループは、借手として、主として健康産業事業における建物及び構築物を賃借しています。重要な購
入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リース
に関する制限等）はありません。
(1）リース費用に関する定量開示
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 603 599
機械装置及び運搬具 48 48
その他有形固定資産 28 23
3 1
無形資産
小計 684 673
リース負債の金融費用
57 43
短期リース費用 23 29
少額資産のリース費用 60 61
リース負債の測定に含めていない
0 －
変動リース料
△60 △29
新型コロナウイルスによる賃料減免額
765 778
リース費用合計
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 1,071 1,049
83/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(2）その他の定量開示
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の取得 294 950
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物 2,325 2,657
機械装置及び運搬具 126 95
その他有形固定資産 53 30
5 4
無形資産
2,512 2,787
合計
（注）リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品（４）流動性リスク管理」に記載しています。
(3）変動リース料に関する追加の開示
当社グループの健康産業事業が借手となっている建物及び構築物のリースの一部は、店舗から生じる売上
収益に連動する変動リース料条項を含んでいます。変動リース料条項は貸手側が規定した契約内容に基づい
ています。
変動リース料条項については、一定の売上収益を超えた分に対して一定の料率を掛けるものや、一定の売
上収益の段階ごとに坪単価が変動するもの等があります。
健康産業事業の固定および変動リース料の要約は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定支払 変動支払 支払合計
百万円 百万円 百万円
健康産業事業 749 0 750
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定支払 変動支払 支払合計
百万円 百万円 百万円
健康産業事業 725 － 725
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
支払手形及び買掛金 3,066 2,469
505 559
未払金
3,571 3,028
合計
流動負債
3,571 3,028
0 0
非流動負債
3,571 3,028
合計
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
84/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円
預り金 31 32
113 108
受入保証金
145 141
合計
流動負債
31 32
113 108
非流動負債
145 141
合計
（注）預り金および受入保証金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
22．従業員給付
(1）確定給付制度
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度
を採用しており、ポイント制に基づいた退職一時金または年金を支給しています。積立型の退職給付制度
は、厚生労働省の所管のもと、確定給付企業年金法に従って運営されています。当制度には法律に従って最
低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を
行い最低積立要件を満たすことが要求されます。
また、制度資産の運用においては、受益者への年金給付を確実に行うために、年金資産運用方針の下、中
長期的観点からリスクを勘案し、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用しています。当該運用
は当社人事部が主管し、複数の運用機関を選定のうえ、定期的に運用実績や運用方針について総合的に評
価・モニタリングを実施しています。
なお、当社グループの確定給付制度は、主として投資リスクおよび数理計算上のリスクに晒されていま
す。
投資リスクは、制度資産の運用利回りが制度資産の割引率を下回った場合、積立状況が悪化することによ
り資本が減少するリスクです。数理計算上のリスクは、割引率や死亡率等が変動し、確定給付制度債務の現
在価値が増加した場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債および資産の純額との
関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 3,127 2,969
制度資産の公正価値 △4,171 △4,181
347 529
アセット・シーリングの影響
小計
△696 △682
293 274
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
△402 △407
確定給付制度債務および制度資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 307 262
△710 △670
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上した確定給付負債
△402 △407
および資産の純額
85/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 3,606 3,420
当期勤務費用 182 177
利息費用 13 13
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
△0 2
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
△14 △35
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △70 12
△297 △346
給付支払額
3,420 3,244
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.1年、当連結会計年度にお
いて9.3年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 3,553 4,171
利息収益 15 21
再測定
制度資産に係る収益 784 168
事業主からの拠出金 101 101
△282 △280
給付支払額
4,171 4,181
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度（2023年３月期）に95百万円の掛金を拠出する予定です。
86/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価
合計 合計
格のある資産 格のない資産 格のある資産 格のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内株式 939 － 939 953 － 953
外国株式 989 － 989 983 － 983
国内債券 1,066 － 1,066 1,072 － 1,072
外国債券 423 － 423 412 － 412
生保一般勘定 － 547 547 － 505 505
その他 － 204 204 － 253 253
合計
3,419 752 4,171 3,422 758 4,181
上記の債券および株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計
算した純資産価値を用いて評価しています。
⑤ アセット・シーリングの影響の調整表
アセット・シーリングの影響の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
－
アセット・シーリングの影響の期首残高 347
－
利息収益 1
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している
347 180
ことの影響
347 529
アセット・シーリングの影響の期末残高
⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
％ ％
割引率 0.5 0.6
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の
とおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化
が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
割引率が0.5％上昇した場合 △119 △112
割引率が0.5％低下した場合 129 122
87/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(2）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管
理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
賃金および給与・賞与等 4,772 4,655
退職給付費用 191 190
12 13
その他の従業員給付費用
4,976 4,860
合計
23．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 399 413
期中増加額 － －
割引計算の期間利息費用 2 2
目的使用による減少 － －
戻入による減少 － －
11 3
その他（注）
413 419
期末残高
（注）引当金のその他は、主に将来の原状回復費用の見積を変更したことによる増加です。
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗等に対
する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しています。これら
の資産除去債務に関する支出は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計
画等により影響を受けます。
24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
未払消費税等 133 73
未払賞与 351 348
未払有給休暇 272 270
未払費用 1,114 1,116
契約負債 119 79
37 35
その他
2,029 1,924
合計
流動負債
1,991 1,889
37 35
非流動負債
2,029 1,924
合計
88/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
25．資本及びその他の資本項目
(1）資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数および資本金等の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 90,000,000 22,673,883 7,000 11,596
期中増減 － － － 7
前連結会計年度（2021年３月31日）
90,000,000 22,673,883 7,000 11,603
期中増減 － － － 10
当連結会計年度（2022年３月31日）
90,000,000 22,673,883 7,000 11,614
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっています。
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の
１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されてい
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2）自己株式
自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 595,194 △300
期中増減 △8,371 3
前連結会計年度（2021年３月31日）
586,823 △296
期中増減 △8,710 4
当連結会計年度（2022年３月31日）
578,113 △292
（注）期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての処分△8,700株（前連結会計年度）、△8,800株（当連結会計年度）お
よび、単元未満株式の買取請求によるもの329株（前連結会計年度）、90株（当連結会計年度）です。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができます。
(4）その他の資本の構成要素の内容および目的
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
③確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）およ
びアセット・シーリングの影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。これについては、発生時
にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
89/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月25日
普通株式 684 31 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 728 33 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月25日
普通株式 728 33 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 729 33 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月25日
普通株式 728 33 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月28日
普通株式 751 34 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
90/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
27．売上収益
(1）収益の分解
分解した収益については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。
砂糖その他食品事業
砂糖をはじめとした甘味料やその他食品等の販売取引については、製品および商品を取引先に引き渡した時点で、当該
製品および商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。対価については、履行
義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。また、顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部につい
て、売上収益から控除しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を
行っています。
健康産業事業
運営するスポーツクラブ等において、会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。
会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、し
たがって会費については契約期間にわたって収益認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識し
ています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月
以内に受領しています。
倉庫事業
倉庫を運営し、取引先の指示に基づき、保管、入庫、出庫、配送、港湾荷役等のサービスを提供することを履行義務と
しています。保管については時の経過に基づき、その他業務については業務完了に基づいて履行義務が充足されると判断
しており、したがって保管料については契約期間にわたって収益認識し、その他の対価について各業務量に応じて月の収
益として認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年４月１日 2021年３月31日
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
4,247 4,440
契約負債 206 119
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、206百万円です。また、過去の期間に充足（または部
分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年４月１日 2022年３月31日
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
4,440 4,728
契約負債 119 79
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、119百万円です。また、過去の期間に充足（または部
分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
91/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
1,814 1,817
製品保管料および製品運賃
2,628 2,588
従業員給付費用
350 365
減価償却費及び償却費
1,433 1,397
その他
6,227 6,168
合計
（注）一般管理費には、研究開発費が124百万円（前連結会計年度）、128百万円（当連結会計年度）含まれています。
29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
1 8
固定資産売却益
45 131
補助金収入（注）
29 26
その他
76 166
合計
（注）補助金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等によるものです。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
30 28
固定資産除却損
346
減損損失 －
11 11
支払手数料
0 1
その他
389 41
合計
92/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
11 12
償却原価で測定する金融資産
1 3
退職給付に係る資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
62 67
金融資産
8 2
為替差益
4 4
その他
89 89
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
14 14
償却原価で測定する金融負債
57 43
リース負債
0 0
その他
72 58
合計
93/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のと
おりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す 595 － 595 △182 413
る金融資産
確定給付制度の再測定 521 － 521 △159 361
持分法適用会社におけ
△0 － △0 － △0
るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えら
れることのない項目
1,116 － 1,116 △341 775
合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
45 － 45 △13 31
ヘッジ
純損益に振り替えら
れる可能性のある項 45 － 45 △13 31
目合計
1,162 － 1,162 △355 806
合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す 73 － 73 △22 51
る金融資産
確定給付制度の再測定 8 － 8 △2 6
持分法適用会社におけ
△0 － △0 － △0
るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えら
れることのない項目
82 － 82 △25 56
合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
183 － 183 △56 127
ヘッジ
純損益に振り替えら
れる可能性のある項 183 － 183 △56 127
目合計
265 － 265 △81 184
合計
94/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
32．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
1,132 1,715
加重平均普通株式数（株） 22,083,928 22,092,413
基本的１株当たり当期利益（円） 51.29 77.63
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
33．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に関する負債の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
キャッシュ・フローを
キャッシュ・ 伴わない変動
2020年 2021年
フローを
４月１日 ３月31日
伴う変動
新規リース その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 1,300 － － － 1,300
リース負債 4,568 △982 280 △18 3,848
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
キャッシュ・フローを
キャッシュ・ 伴わない変動
2021年 2022年
フローを
４月１日 ３月31日
伴う変動
新規リース その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 1,300 － － － 1,300
リース負債 3,848 △943 867 80 3,852
95/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
34．株式に基づく報酬
譲渡制限付株式報酬制度
当社の株式価値と取締役（社外取締役を除く）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動に
よる利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
譲渡制限付株式報酬額は、毎年、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基礎額
とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎に、指名・報酬等検討委員
会において、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬総額の限
度内で、取締役会の決議により決定しています。
また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通
株式です。当該株式は株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額
を上記株価で除した数の株式を、指名・報酬等検討委員会において検討したうえで、取締役会の決議により
割り当てます。なお、取締役（社外取締役を除く）は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社に対
して金銭報酬の債権全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲
渡制限の期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する（退任と同時に再任
する場合を除く。）日までの期間としています。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、計上した費用は前連結会計
年度において11百万円、当連結会計年度において15百万円です。
付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日 2020年８月４日 2021年８月４日
付与数（株） 8,700 8,800
付与日の公正価値（円） 1,819 1,686
96/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っていま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ＲＯＥです。
当社グループのＲＯＥは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ＲＯＥ (注） 2.3％ 3.5％
(注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
当社グループは、財務指標のモニタリングを経営者が行っています。なお、当社グループが適用を受ける
重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させ
るリスクです。
当社グループは、与信管理規程に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有していません。
連結財務諸表に計上している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエク
スポージャーの最大値です。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定していま
す。
債権について、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断した場
合には債務不履行とみなしています。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務
者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した
場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 2 1
期中増加額 4 0
期中減少額（目的使用） － －
期中減少額（戻入れ） △5 △1
その他の増減 － －
期末残高
1 0
97/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
3,571 3,571 3,571 0 － － － －
他の債務
その他の金融負債
31 31 31 － － － － －
（流動）
短期借入金 1,300 1,300 1,300 － － － － －
短期リース負債 967 1,013 1,013 － － － － －
長期リース負債 2,880 2,969 － 884 596 513 468 506
その他の金融負債
113 113 － － － － － 113
（非流動）
8,865 9,000 5,916 884 596 513 468 620
合計
（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、
「５年超」に区分しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
3,028 3,028 3,028 － － － 0 －
他の債務
その他の金融負債
32 32 32 － － － － －
（流動）
短期借入金 1,300 1,300 1,300 － － － － －
短期リース負債 944 946 946 － － － － －
長期リース負債 2,908 2,910 － 802 733 698 339 337
その他の金融負債
108 108 － － － － － 108
（非流動）
8,322 8,327 5,307 802 733 698 339 445
合計
（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、
「５年超」に区分しています。
98/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
コミットメントライン総額 2,000 2,000
借入実行残高 － －
差引額
2,000 2,000
(5）為替リスク管理
当社グループは、海外からの原料糖等の仕入取引について、為替変動の影響を受けるリスクがあります。
外貨建債務の為替変動リスクや確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建仕入債務に対しては、原
則として先物為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額
連結財政状態計算書
契約額 うち１年超 平均レート
上の表示科目
資産 負債
百万円 百万円 円/米ドル 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引 219 － 108.96 5 －
その他の金融資産
当連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額
連結財政状態計算書
契約額 うち１年超 平均レート
上の表示科目
資産 負債
百万円 百万円 円/米ドル 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引 1,007 － 117.30 50 －
その他の金融資産
当社グループにおける、為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する
影響は軽微です。
(6）金利リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されていま
す。
金利変動リスクのある変動金利の借入金は、短期借入金のみのため、当社グループにおける金利変動リス
クに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
99/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(7）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変
動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスク管
理をしています。株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、株
価変動に対する純損益への影響はありません。
なお、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算
書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果控除前） △264 △260
(8）金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、
借入金、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値
については外部機関の評価または観察可能な価格を直接あるいは間接に参照して算出する方法と修正純
資産方式とを銘柄ごとに適用して算定しています。
（ヘッジ会計を適用していないデリバティブ）
デリバティブ資産およびデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、また
は為替レートおよび金利等の観察可能なインプットに基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分して
います。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間
末日において認識しています。
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － 70 31 102
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 2,649 － 2,179 4,828
ヘッジ会計を適用している
－ 5 － 5
デリバティブ金融資産
2,649 76 2,211 4,936
合計
100/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － 75 31 106
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 2,606 － 2,308 4,915
ヘッジ会計を適用している
－ 50 － 50
デリバティブ金融資産
2,606 126 2,340 5,073
合計
③評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に
従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が
承認しています。
レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価
値を測定しています。
レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各連結会計年度において、レベル１、２および３の間の移動はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,176 2,211
利得及び損失合計 33 129
純損益(注）１ △0 △0
その他の包括利益(注）２ 33 129
購入 2 2
売却 △1 △2
期末残高
2,211 2,340
（注）１．連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
36．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
新豊食品㈱ 日本 砂糖その他食品事業 100.0
ツキオカフィルム製薬㈱ 日本 砂糖その他食品事業 100.0
日新サービス㈱ 日本 砂糖その他食品事業 100.0
㈱日新ウエルネス 日本 健康産業事業 100.0
ニューポート産業㈱ 日本 倉庫事業 100.0
101/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
共同支配企業 新東日本製糖㈱ 精製糖等の製造委託 3,719 446
重要な影響力
住友商事㈱ 原材料の購入 3,169 2
を有する企業
重要な影響力
住商フーズ㈱ 商品・製品の販売 8,634 354
を有する企業
（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。
２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格および新東日本製糖㈱から提示さ
れた総原価を検討の上、決定しています。
３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。
４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
共同支配企業 新東日本製糖㈱ 精製糖等の製造委託 3,859 621
重要な影響力
住友商事㈱ 原材料の購入 5,062 2
を有する企業
重要な影響力
住商フーズ㈱ 商品・製品の販売 9,290 362
を有する企業
（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。
２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格および新東日本製糖㈱から提示さ
れた総原価を検討の上、決定しています。
３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。
４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ています。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
短期従業員給付 166 159
退職後給付 3 －
11 15
株式に基づく報酬
182 174
合計
102/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産の取得 48 30
25 －
無形資産の取得
74 30
合計
39．偶発負債
当社グループにおいて、重要な偶発負債はありません。
40．後発事象
当社は2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社（代表取締役社長：山本貢司、以下
「伊藤忠製糖」といいます。）との間で、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して基本
合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１．本経営統合の目的
当社及び伊藤忠製糖は、我が国の砂糖業界における主要プレーヤーとして、生活必需品である砂糖を長年に
亘り品質と安全性にこだわり安定供給するとともに、沖縄・鹿児島のサトウキビを原料とする製糖事業及び国
産糖（甜菜糖・甘蔗糖）の調達を通じ、各地の原料生産者・糖業者とともに発展することで、農業の活性化、
環境保全、地域経済の発展に貢献してまいりました。加えて、消費者の健康に資する機能性素材の開発・商品
化等を進め、新たな付加価値を提供することで、健康的な生活や豊かな食文化の形成にも寄与してまいりまし
た。
一方で、我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー嗜好による砂糖代替
品の台頭、他国との経済連携協定等による競争激化、近年の原料価格高騰等、不確実性の高まりとともに事業
環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化と経営効率化の必要性に迫られております。
このような環境下で、本経営統合は、両社が長年に亘って培ってきた製造技術、品質・コスト管理、そして
原料調達から物流・販売まで含めた広範な経営資源・ノウハウの一体的な活用により、砂糖の安定的な供給体
制をより一層盤石なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．本経営統合の概要
（１）本経営統合の概要
当社及び伊藤忠製糖は、「対等の精神」に則り、本経営統合を通じて、両社がこれまで培ってきた経営資
源・ノウハウの集約・再配分を通じた一体的な活用により、業務体制・人的資源の最適化、生産拠点の効率
化、物流網や原料・資材調達の集約等を通じた効率的なグループ経営を推進・深化するとともに、独自性の高
い新素材に関する研究開発や新商品開発を積極的に行い、「砂糖」にとどまらない今後の成長分野や注力分野
に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて事業ポートフォリオを強化し、強固な収益基盤を構築す
ることで、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献できる企業グループとして、急変する事業環境
においても更なる成長と飛躍を目指してまいります。
上記の趣旨に則り、本経営統合により両社の競争力及び事業ポートフォリオの強化を通じてシナジーを最大
化することで、我が国における砂糖産業の発展及び両社の企業価値の向上に繋げることが、原料生産者、お客
様、地域社会、株主、従業員を含む、関係する全てのステークホルダーの皆様にとって最善の方策であると判
断いたしました。
103/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（２）本経営統合の相手会社の概要（2022年３月31日時点。特記しているものを除く。）
① 名 称 伊藤忠製糖株式会社
② 所 在 地 愛知県碧南市玉津浦町３番地
代表取締役社長
代 表 者 役 職
山本 貢司
③
・ 氏 名
（2022年６月10日時点）
砂糖及び糖類並びにその副産物の製
④ 事 業 内 容 造加工及び販売。その他、付帯する
一切の事業
⑤ 資 本 金 2,000百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1972年11月２日
発 行 済
⑦ 4,000,000株
株 式 数
⑧ 決 算 期 ３月31日
⑨ 従 業 員 数 152人（連結）
伊藤忠商事
大 株 主 及 び
⑩ 100%
持 株 比 率
株式会社
当事会社間の関係
⑪
資 本 関 係 該当事項はありません。
該当事項はありません。
人 的 関 係
該当事項はありません。
取 引 関 係
関 連 当 事 者 該当事項はありません。
への該当状況
⑫2022年３月期の経営成績及び財政状態（連結） （単位：百万円）
決 算 期 2022年３月期（日本基準）
純 資 産 15,968
総 資 産 23,528
売 上 高 30,992
営 業 利 益 1,762
経 常 利 益 2,022
親会社株主に帰属する
1,636
当 期 純 利 益
３．本経営統合（株式交換、会社分割）の要旨
（１）現時点で想定される本経営統合の形態
現時点で想定される本経営統合の形態は以下の通りです。なお、今後の協議の進展に伴い、本経営統合の形
態は変更される可能性がございます。
当社及び伊藤忠製糖は、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖を株式交換完全子会社とする株式交換
（以下「本株式交換」といいます。）を行います。更に、本株式交換と同時に、当社は、当社の事業を承継す
る会社（当社の完全子会社であり、以下「事業承継会社」といいます。）との間で会社分割を行うことによ
り、当社の事業に関する権利義務等を事業承継会社に承継させ、グループ経営管理及び資産管理事業を行う持
株会社（以下「本持株会社」といいます。）となるとともに商号を変更いたします。本経営統合に伴い、事業
承継会社は、商号を「日新製糖株式会社」に変更します。なお、本持株会社は、当社の現在の証券コード
（2117）で東証プライム市場での上場を継続する予定です。
本持株会社の名称、本店所在地、代表者氏名、役員構成その他の基本事項及び本株式交換の株式交換比率に
ついては、今後、当社と伊藤忠製糖にて協議のうえ決定する予定です。なお、当社と伊藤忠製糖は、今後、そ
れぞれが選定するメンバーで構成される「統合検討委員会」を設置し、本経営統合の詳細について検討を開始
する予定です。
104/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（２）日程
2022年９月上旬（予定） 本経営統合に関する最終契約の締結
2022年11月（予定） 当社及び伊藤忠製糖の臨時株主総会の開催
2023年１月１日（予定） 本経営統合の効力発生日
４．今後の見通し
本経営統合が当社の2023年３月期業績予想へ与える影響については、協議の進捗とともに今後精査する予定
でありますが、本経営統合に向けた協議の進捗に応じて公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたし
ます。
105/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 11,583 22,715 35,222 46,062
税引前四半期利益又は
788 1,375 2,418 2,414
税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する
533 929 1,669 1,715
四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり
24.14 42.07 75.58 77.63
四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
24.14 17.93 33.51 2.06
四半期利益（円）
106/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,027 8,160
現金及び預金
※１ 3,509 ※１ 3,623
売掛金
4,700 4,600
有価証券
2,988 3,390
商品及び製品
459 637
仕掛品
2,362 1,928
原材料及び貯蔵品
※１ 107 ※１ 110
前払費用
100 103
関係会社短期貸付金
※１ 62 ※１ 218
その他
23,318 22,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,371 2,299
建物
118 119
構築物
1,712 1,612
機械及び装置
7 4
車両運搬具
162 165
工具、器具及び備品
7,809 7,809
土地
56 36
リース資産
112 110
建設仮勘定
12,350 12,158
有形固定資産合計
無形固定資産
154 127
ソフトウエア
383 338
のれん
18 24
その他
555 489
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,373 3,323
投資有価証券
13,474 13,143
関係会社株式
3,514 3,721
関係会社長期貸付金
607 810
前払年金費用
※１ 293 ※１ 308
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
21,252 21,297
投資その他の資産合計
34,158 33,945
固定資産合計
57,477 56,717
資産合計
107/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,764 ※１ 2,098
買掛金
※１ 1,588 ※１ 1,642
短期借入金
15 14
リース債務
169 126
未払金
※１ 847 ※１ 849
未払費用
228 360
未払法人税等
265 255
賞与引当金
※１ 107 ※１ 44
その他
5,987 5,390
流動負債合計
固定負債
29 14
リース債務
689 771
繰延税金負債
202 206
資産除去債務
1,077 1,077
再評価に係る繰延税金負債
125 112
その他
2,124 2,183
固定負債合計
8,111 7,573
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
資本剰余金
1,750 1,750
資本準備金
22,579 22,586
その他資本剰余金
24,329 24,336
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
15,139 14,913
繰越利益剰余金
15,139 14,913
利益剰余金合計
自己株式 △ 296 △ 292
46,172 45,957
株主資本合計
評価・換算差額等
997 959
その他有価証券評価差額金
3 35
繰延ヘッジ損益
2,191 2,191
土地再評価差額金
3,193 3,186
評価・換算差額等合計
49,365 49,143
純資産合計
57,477 56,717
負債純資産合計
108/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 39,825 ※１ 39,439
売上高
※１ 29,988 ※１ 32,116
売上原価
9,836 7,322
売上総利益
※２ 6,880 ※２ 5,226
販売費及び一般管理費
2,955 2,096
営業利益
営業外収益
※１ 32 ※１ 35
受取利息
※１ 135 ※１ 146
受取配当金
32 12
その他
199 194
営業外収益合計
営業外費用
※１ 11 ※１ 11
支払利息
11 11
支払手数料
0 1
その他
24 24
営業外費用合計
3,131 2,266
経常利益
特別利益
※１ 1
固定資産売却益 －
27 1
投資有価証券売却益
28 1
特別利益合計
特別損失
23 12
固定資産除却損
763 336
関係会社株式評価損
787 348
特別損失合計
2,373 1,918
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 600 602
75 84
法人税等調整額
675 686
法人税等合計
1,697 1,232
当期純利益
109/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
7,000 1,750 22,568 24,318 14,855 △ 300 45,873
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,413 － △ 1,413
当期純利益 － － － － 1,697 － 1,697
自己株式の取得
－ － － － － △ 0 △ 0
株式報酬取引 － － 11 11 － 4 15
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － 11 11 283 3 299
当期末残高 7,000 1,750 22,579 24,329 15,139 △ 296 46,172
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 624 5 2,191 2,821 48,694
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,413
当期純利益 － － － － 1,697
自己株式の取得 － － － － △ 0
株式報酬取引
－ － － － 15
株主資本以外の項目の当期変動
373 △ 1 － 371 371
額（純額）
当期変動額合計 373 △ 1 － 371 671
当期末残高
997 3 2,191 3,193 49,365
110/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 7,000 1,750 22,579 24,329 15,139 △ 296 46,172
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 1,458 － △ 1,458
当期純利益 － － － － 1,232 － 1,232
自己株式の取得 － － － － － △ 0 △ 0
株式報酬取引
－ － 6 6 － 4 11
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 △ 225 4 △ 214
当期末残高 7,000 1,750 22,586 24,336 14,913 △ 292 45,957
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 997 3 2,191 3,193 49,365
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,458
当期純利益
－ － － － 1,232
自己株式の取得 － － － － △ 0
株式報酬取引 － － － － 11
株主資本以外の項目の当期変動
△ 38 31 － △ 7 △ 7
額（純額）
当期変動額合計 △ 38 31 － △ 7 △ 221
当期末残高 959 35 2,191 3,186 49,143
111/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ取引
時価法
（３）棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ２～50年
機械及び装置 ２～13年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金または前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理していま
す。
112/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。これらの製
品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、当社が顧客に対して支払う対価であるリベート
等の一部について、売上高から控除しています。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断され
る取引については純額表示を行っています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
（２）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引
ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしていま
す。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程
において取引権限の限度等を定めています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も
継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため
ヘッジの有効性の評価は省略しています。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（４）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。
（５）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会
計期間において認識しています。
新型コロナウイルス感染症による影響について、国内の経済活動が徐々に改善するものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将来キャッシュ・フローを算定しています。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
１．関係会社投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
関係会社短期貸付金 100 103
関係会社長期貸付金 3,514 3,721
関係会社株式 13,474 13,143
113/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価
額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減
額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融
資については、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
「貸倒引当金」として計上しています。
実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係
会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
子会社のツキオカフィルム製薬㈱は、その他食品事業を営んでおり、同事業は新型コロナウイルス感
染症による影響を受けています。その結果、投資について実質価額に著しい低下が認められ、かつ十分
な回復可能性がないと判断したことから、相当の減額を行い「関係会社株式評価損」336百万円を特別損
失に計上しています。なお、前事業年度は投資について実質価額に著しい低下が認められなかったた
め、「関係会社株式評価損」を計上していません。
子会社の㈱日新ウエルネスは、健康産業事業を営んでおり、運転資金等として当社から2,224百万円
（前事業年度は1,914百万円）の融資を受けています。同事業は新型コロナウイルス感染症により、大き
な影響を受けています。このため、同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討していま
す。その結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。なお、前事業年度は投資について実質価
額に著しい低下が認められ、かつ十分な回復可能性がないと判断したことから、備忘価額まで減額を行
い「関係会社株式評価損」763百万円を特別損失に計上しています。
２．退職給付引当金または前払年金費用の測定
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
前払年金費用 607 810
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値および関連する勤
務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率お
よび死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．資産除去債務の測定
（１）当事業年度の財務諸表の計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
資産除去債務 202 206
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に
要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想し
えない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった
場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
114/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
４．繰延税金資産および繰延税金負債の測定
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金負債 689 771
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得
の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．偶発事象
（１）当事業年度に開示した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
保証債務 48 56
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を
考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、顧客への製品および商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。
また、従来は主に販売費及び一般管理費および営業外費用に計上していましたリベート等の一部を、売上高
から控除しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、繰越利益剰余金の期首残
高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は2,150百万円減少し、売上原
価は508百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,643百万円減少し、営業利益は１百万円増加しましたが、営
業外収益は２百万円減少し、営業外費用は０百万円減少したことにより、経常利益および税引前当期純利益に
与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
115/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 163百万円 162百万円
短期金銭債務 1,145 1,370
長期金銭債権 3 6
２ 保証債務
子会社の仕入債務について、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日新サービス㈱ 48百万円 56百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当
該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,505百万円 1,656百万円
仕入高 8,657 10,825
営業取引以外の取引高 108 112
116/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度50％、当事業年度64％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
なお 、 当事業年度より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用していま
す 。 これに伴い 、 当事業年度における運賃及び保管料および販売促進費は 、 前事業年度と比較して大きく減少していま
す 。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び保管料 2,090 百万円 1,790 百万円
930 61
販売促進費
4
役員退職慰労引当金繰入額 －
1,057 1,055
従業員給与
204 193
賞与引当金繰入額
2
退職給付費用 △ 97
151 162
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 2,758百万円
関連会社株式 10,699
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 2,422百万円
関連会社株式 10,699
117/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 49百万円 49百万円
関係会社株式評価損 738 841
賞与引当金 81 79
減価償却超過額 35 33
資産除去債務 61 63
資産調整勘定 139 99
222 243
その他
繰延税金資産小計
1,327 1,409
△913 △1,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)２
△913 △1,018
繰延税金資産合計 414 391
繰延税金負債
合併受入資産評価差額 △436 △436
その他有価証券評価差額金 △432 △416
前払年金費用 △185 △248
△49 △61
その他
繰延税金負債合計 △1,104 △1,162
繰延税金資産の純額 △689 △771
（注）１.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、
土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。
２.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額の増加です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
受取配当金等永久に益金に 受取配当金等永久に益金に
算入されない項目 △1.1% 算入されない項目 △1.4%
評価性引当額の増減 △2.2% 評価性引当額の増減 5.5%
その他 1.2% その他 1.1%
税効果会計適用後の法人税 税効果会計適用後の法人税
28.5% 35.8%
等の負担率 等の負担率
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
経営統合に関する基本合意
連結財務諸表注記「40．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
118/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,371 78 0 149 2,299 2,884
構築物 118 19 0 18 119 790
機械及び装置 1,712 204 2 302 1,612 9,778
車両運搬具 7 － － 3 4 16
工具、器具及び備品 162 55 2 49 165 488
有形
固定資産
7,809 7,809
土地 － － － －
(3,522) (3,522)
リース資産 56 － － 19 36 152
建設仮勘定 112 427 430 － 110 －
計 12,350 785 435 542 12,158 14,109
ソフトウエア 154 26 0 53 127 148
のれん 383 － － 45 338 112
無形
固定資産
その他 18 53 46 0 24 0
計 555 79 47 98 489 262
（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に今福工場の経年劣化等による設備更新91百万円およびきび砂糖
生産設備の増強29百万円です。
２．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平
成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 － － 9
賞与引当金 265 255 265 255
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
119/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nissin-sugar.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以
上保有の株主に、1,000円相当の自社製品を贈呈いたします。
また、保有期間３年以上の株主には、2,000円相当の自社製品を贈呈いた
します。なお、保有期間３年以上とは、毎年３月31日現在において、当社
株主に対する特典
の株主名簿に同一株主番号で３年以上継続して記載または記録されている
株主（同一の株主番号で100株以上を、３月31日現在、９月30日現在の株
主名簿に、７回以上継続して記載または記録されている株主）といたしま
す。
120/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第10期) （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第11期第１四半期) （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
(第11期第２四半期) （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(第11期第３四半期) （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
121/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
122/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
日新製糖株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐山 正則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
井澤 浩昭
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新製糖株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記40.後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製
糖株式会社との間で経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
123/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
健康産業事業における店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結財政状態計算書上、 当監査法人は、健康産業事業における固定資産の減損に
健康産業事業における店舗の固定資産を2,980百万円計上 係る使用価値の見積りの合理性の評価のため、主に以下の
している。当連結会計年度においても新型コロナウイルス 監査手続を実施した。
感染症の影響による一部店舗の休業や時短営業等に起因
し、依然として、健康産業事業の業績は回復に至っていな
・店舗別の将来キャッシュ・フローの予測期間について、
い。
関連する資産の残存耐用年数と比較し、その合理性を検
会社は、店舗の固定資産について引き続き減損の兆候を
討した。
識別し、その回収可能価額を見積もっている。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別事業計画に
連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」 に記載のと
考慮されている店舗別の会員数回復状況及び店舗の近隣
おり、会社は、店舗の固定資産の回収可能価額を使用価値
環境の変化に伴う会員動向の予測を含んだ回復までの仮
により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー
定について、経営者と議論した。
を現在価値に割引いて算定している。将来キャッシュ・フ
・将来キャッシュ・フローについては、経営会議等の意思
ロー及び割引率の見積りは、店舗別の会員数及び利用料収
決定機関に承認された店舗別事業計画数値との整合を確
入など経営者による予測や、新型コロナウイルス感染症が
認した。
業績に与える程度についての仮定に基づいており、その見
・店舗別事業計画の見積りに含まれる主要なインプットで
積りに不確実性が高い。
ある店舗別会員数及び利用料収入について、過去実績と
以上から、当監査法人は、健康産業事業における固定資
比較した趨勢分析及び利用可能な内部及び外部データと
産の使用価値の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表の
の比較を行った。
監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討
・使用価値の算定に用いられた店舗別の割引率について、
事項」に該当すると判断した。
利用可能な外部データと比較して、基礎データの信頼性
を評価した。
健康産業事業におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」 に記載のと 当監査法人は、会社が実施した健康産業事業におけるの
おり、会社は2022年３月31日現在、2,515百万円ののれん れんの減損テストを検討するにあたり、のれんが属する資
を計上している。のれんには、2019年に健康産業事業を営 金生成単位である旧株式会社エヌエーシーシステムの店舗
む旧株式会社エヌエーシーシステムを完全子会社化したこ を対象として主に以下の監査手続を実施した。
とに伴い発生したのれん726百万円が含まれている。当該
のれんが属する資金生成単位は完全子会社化した時点で旧
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別事業計画に
株式会社エヌエーシーシステムが保有していた店舗であ
考慮されている店舗別の会員数回復状況及び店舗の近隣
る。
環境の変化に伴う会員動向の予測を含んだ回復までの仮
会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資
定について、経営者と議論した。
金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し
・将来キャッシュ・フローについては、経営会議等の意思
ており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に
決定機関に承認された店舗別事業計画数値との整合を確
割引いて算定している。
認した。
当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の
・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである店
影響による一部店舗の休業や時短営業等に起因し、依然と
舗別会員数及び利用料収入について、過去実績と比較し
して、健康産業事業の業績は回復に至っていない。のれん
た趨勢分析及び利用可能な内部及び外部データとの比較
の減損テストの実施にあたり、事業計画に基づく将来
を行った。
キャッシュ・フロー及び割引率の見積りは、店舗別の会員
・使用価値の算定に用いられた割引率について、利用可能
数及び利用料収入など経営者による予測や、新型コロナウ
な外部データと比較して、基礎データの信頼性を評価し
イルス感染症が業績に与える程度についての仮定に基づい
た。
ており、その見積りに不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、上記のれんの減損テストにあ
たり、使用価値の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表
の監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
124/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
125/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
126/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新製糖株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日新製糖株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
127/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
日新製糖株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐山 正則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
井澤 浩昭
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新製糖株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新製糖
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社との
間で経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
128/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
健康産業事業を営む子会社に対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
子会社の株式会社日新ウエルネスは、健康産業事業を営 当監査法人は、株式会社日新ウエルネスに対する貸付金
んでおり、同事業は新型コロナウイルス感染症の影響によ の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査
る一部店舗の休業や時短営業等に起因し、依然として業績 手続を実施した。
回復に至っていない。
財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとお
・株式会社日新ウエルネスの資金計画が、経営会議等の意
り、会社は2022年３月31日現在、株式会社日新ウエルネス
思決定機関に承認された将来の事業計画を基礎として作
に対し2,224百万円の融資を行っている。当該貸付金の回
成されていることを確認した。
収可能性は株式会社日新ウエルネスの将来の事業計画及び
・株式会社日新ウエルネスへの貸付金の回収可能性の評価
資金計画に依拠するが、新型コロナウイルス感染症の影響
に用いられた、同子会社の将来の事業計画に考慮されて
により、これらの計画における見積りの不確実性は高く、
いる店舗別の会員数回復状況及び店舗の近隣環境の変化
その実行可能性の検討に慎重な対応が求められる。
に伴う会員動向の予測を含んだ回復までの仮定につい
以上から、当監査法人は株式会社日新ウエルネスに対す
て、経営者と議論した。
る貸付金の評価について、当事業年度の財務諸表監査にお
・株式会社日新ウエルネスの将来の事業計画に考慮されて
いて特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に
いる店舗別会員数及び利用料収入並びに会員動向に基づ
該当すると判断した。
く売上高成長率について、過去の実績と比較した趨勢分
析及び利用可能な内部及び外部データとの比較を行っ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
129/130
EDINET提出書類
日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
130/130
