マックス株式会社 訂正有価証券報告書 第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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マックス株式会社(E02381)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第90期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 沢 光 照
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 03-3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 03-3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月29日に提出いたしました第90期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
５ 研究開発活動
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（連結損益計算書関係）
（セグメント情報等）
関連情報
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 60,251 61,147 62,498 61,115 54,940
経常利益 (百万円) 5,306 5,376 6,129 5,161 3,265
当期純利益 (百万円) 4,033 4,247 4,590 3,984 2,608
資本金 (百万円) 12,367 12,367 12,367 12,367 12,367
発行済株式総数 (株) 49,500,626 49,500,626 49,141,426 49,141,426 47,937,426
純資産額 (百万円) 67,871 70,342 71,798 72,572 71,855
総資産額 (百万円) 88,695 91,544 93,433 93,479 93,121
１株当たり純資産 (円) 1,377.49 1,427.77 1,468.03 1,483.88 1,506.32
１株当たり配当額
42 42 44 46 48
(円)
(－) (－) (－) (－) (－)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 81.85 86.21 93.29 81.47 53.54
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.5 76.8 76.8 77.6 77.2
自己資本利益率 (％) 6.1 6.1 6.5 5.5 3.6
株価収益率 (倍) 18.08 15.84 17.45 20.43 30.57
配当性向 (％) 51.31 48.71 47.16 56.46 85.90
930 917 891 890 896
従業員数 (名)
〔327〕 〔332〕 〔348〕 〔348〕 〔361〕
株主総利回り (％) 131.7 125.4 151.9 159.1 160.6
(比較指数:TOPIX(配当込み)) (％) (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
最高株価 (円) 1,596 1,693 1,735 2,276 1,739
最低株価 (円) 1,062 1,318 1,194 1,285 1,382
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（訂正後）
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 60,251 61,147 62,498 61,115 54,940
経常利益 (百万円) 5,306 5,376 6,129 5,161 3,265
当期純利益 (百万円) 4,033 4,247 4,590 3,984 2,608
資本金 (百万円) 12,367 12,367 12,367 12,367 12,367
発行済株式総数 (株) 49,500,626 49,500,626 49,141,426 49,141,426 47,937,426
純資産額 (百万円) 67,871 70,342 71,798 72,572 71,855
総資産額 (百万円) 88,695 91,544 93,433 93,479 93,121
１株当たり純資産 (円) 1,377.49 1,427.77 1,468.03 1,483.88 1,506.32
１株当たり配当額
(円) 42 42 44 46 48
(－) (－) (－) (－) (－)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 81.85 86.21 93.29 81.47 53.54
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.5 76.8 76.8 77.6 77.2
自己資本利益率 (％) 6.1 6.1 6.5 5.5 3.6
株価収益率 (倍) 18.08 15.84 17.45 20.43 30.57
配当性向 (％) 51.31 48.71 47.16 56.46 89.64
930 917 891 890 896
従業員数 (名)
〔327〕 〔332〕 〔348〕 〔348〕 〔361〕
株主総利回り (％) 131.7 125.4 151.9 159.1 160.8
(比較指数:TOPIX(配当込み)) (％) (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
最高株価 (円) 1,596 1,693 1,735 2,276 1,739
最低株価 (円) 1,062 1,318 1,194 1,285 1,382
第２ 事業の状況
５ 研究開発活動
（訂正前）
当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本
に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズや
ウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としてお
ります。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫
とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。
特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、
インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ス
テープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセス
メントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基
づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器
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事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。
また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験
装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加
工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの
活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創
出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 3,128百万円(オフィス機器事業947百万円、インダストリアル機器事業
2,147百万円、ＨＣＲ機器事業33百万円)であります 。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本
に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズや
ウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としてお
ります。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫
とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。
特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、
インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ス
テープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセス
メントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基
づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器
事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。
また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験
装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加
工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの
活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創
出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 3,130百万円(オフィス機器事業878百万円、インダストリアル機器事業
1,866百万円、ＨＣＲ機器事業33百万円、全社費用351百万円)であります 。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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訂正有価証券報告書
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（連結損益計算書関係）
（訂正前）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,076 百万円 3,128 百万円
（訂正後）
※2 一般管理費 及び当期製造費用 に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,076 百万円 3,130 百万円
（セグメント情報等）
関連情報
当連結会計年度
２ 地域ごとの情報
(2) 有形固定資産
（訂正前）
(単位：百万円)
日本 アジア ヨーロッパ 北米 合計
18,667 3,841 141 77 22,727
（訂正後）
(単位：百万円)
アジア
日本 ヨーロッパ 北米 合計
うちタイ
3,841
18,667 141 77 22,727
2,499
6/6
