松田産業株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第73期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 190,184 208,338 210,976 231,559 272,292
経常利益 (百万円) 5,142 5,094 6,384 8,369 13,734
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,459 3,391 4,046 6,098 9,558
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,967 3,085 2,401 6,398 9,681
純資産 (百万円) 56,648 58,968 60,527 65,605 74,420
総資産 (百万円) 80,261 80,915 94,509 104,265 115,797
１株当たり純資産額 (円) 2,149.11 2,236.35 2,294.82 2,510.64 2,848.19
１株当たり当期純利益 (円) 131.37 128.77 153.66 232.68 366.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.5 72.8 63.9 62.8 64.2
自己資本利益率 (％) 6.3 5.9 6.8 9.7 13.7
株価収益率 (倍) 14.90 10.82 8.25 8.75 6.76
営業活動による
(百万円) △ 483 6,178 △ 422 185 7,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,262 △ 2,166 △ 2,674 △ 3,181 △ 2,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,506 △ 3,708 6,848 261 △ 2,261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,571 7,816 11,652 8,803 11,379
の期末残高
1,214 1,354 1,436 1,468 1,500
従業員数 (名)
( 131 ) ( 109 ) ( 97 ) ( 98 ) ( 96 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 183,934 196,193 200,590 221,960 265,536
経常利益 (百万円) 4,393 4,412 5,881 6,644 12,471
当期純利益 (百万円) 3,018 2,976 4,216 5,040 9,043
資本金 (百万円) 3,559 3,559 3,559 3,559 3,559
発行済株式総数 (千株) 28,908 28,908 28,908 28,908 28,908
純資産 (百万円) 48,086 50,263 53,291 57,188 64,927
総資産 (百万円) 71,797 71,673 84,158 93,747 103,856
１株当たり純資産額 (円) 1,826.06 1,908.78 2,023.79 2,192.26 2,488.97
１株当たり配当額
28.00 30.00 34.00 38.00 46.00
(円)
( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 22.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 114.61 113.04 160.12 192.33 346.68
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.0 70.1 63.3 61.0 62.5
自己資本利益率 (％) 6.4 6.1 8.1 9.1 14.8
株価収益率 (倍) 17.07 12.32 7.92 10.59 7.14
配当性向 (％) 24.4 26.5 21.2 19.8 12.7
882 1,008 1,047 1,071 1,091
従業員数 (名)
( 126 ) ( 102 ) ( 91 ) ( 89 ) ( 85 )
株主総利回り (％) 133.2 97.4 91.3 145.4 178.0
(比較指標：TOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,116 1,953 1,687 2,185 3,820
最低株価 (円) 1,399 1,357 1,105 1,137 2,007
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1951年６月 竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)設立。
1956年５月 卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。
1957年５月 金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。
1964年５月 ㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。
1964年９月 魚肉すりみの取扱開始。
1971年12月 金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。
1973年４月 ㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。
1973年12月 冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。
1976年１月 冷凍魚類の取扱開始。
1978年９月 半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の
実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。
1979年３月 竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。
1979年３月 畜肉類の取扱開始。
1981年10月 グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
1981年11月 電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。
1982年１月 豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。
1986年３月 貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。
1987年２月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70％)
で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイク
ロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。
1989年８月 半導体製造治具の精密洗浄事業開始。
1990年11月 グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。
1992年７月 マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング
㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。
1992年７月 東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東
京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1992年９月 マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。
1992年11月 シンガポールにシンガポール支店を開設。
1993年５月 東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地
金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1995年１月 当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブ
ランドとして認可。
1995年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年１月 デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱
(現・連結子会社)を設立。
1997年３月 北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。
1997年７月 マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。
1998年４月 埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。
1998年12月 ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)
で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を
設立。
1999年10月 武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
1999年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年１月 当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
2000年10月 タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比
率：当社49％、現・連結子会社)を設立。
2001年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年８月 貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。
2003年２月 Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。
2004年２月 フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines)
Corporation（現・連結子会社）を設立。
2004年３月 連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2005年２月 シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore)
Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2006年３月 環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格
ISO9001」の認証を取得。
2007年３月 連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2007年４月
中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)
Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
4/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
年月 事項
2007年６月
Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。
2009年６月
マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（現・連
結子会社）を設立。
2009年６月
産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。
2011年11月
台湾に台湾支店を開設。
2012年２月
Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。
2012年６月
中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.
（現・連結子会社）を設立。
2013年１月
タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（出
資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。
2013年５月
フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資（出資比率：
MSPC40％、現・連結子会社）。
2014年１月
埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。
2014年３月
ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結
子会社）を設立。
2016年２月
食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）を買収。
2016年４月
Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
2016年９月
西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地
及び建物等を取得。
2017年３月
岐阜県関市の関工場が稼働を開始。
2017年５月
ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.
（現・連結子会社）を設立。
2018年９月
産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。
2019年２月
台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（現・連結子会
社）を設立。
2021年４月
大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo
(Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2022年３月
インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Pvt.Ltd.を設
立。
（注） 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
5/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の
販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関
連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化
学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines）
Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Resource
Recycling （Suzhou） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）
Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関
連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当
しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo Trading
（Thailand） Co., Ltd. 及びMatsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co., Ltd. においては食品関連事業の対象業界
または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品
であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 関連会社は、持分法適用会社に該当しております。
２ Matsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.は、解散することを決定し清算手続きを開始しております。
３ Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.は2021年４月１日に設立しております。
6/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有
の内容
所有割合
(百万円)
割合
(％)
(％)
(連結子会社)
当社物流の委託先
マツダ流通㈱ 東京都新宿区 80 食品関連事業 100.0 ― 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
当社製品の調達先
当社の資金援助先
マツダ環境㈱ 東京都新宿区 50 貴金属関連事業 100.0 ―
役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
日本メディカル 当社原材料の調達先
100.0
テクノロジー㈱ 東京都新宿区 60 貴金属関連事業 ― 役員の兼任等 ５名
(100.0)
(注)※５ (うち当社従業員 ５名)
当社原材料の調達先
北海道アオキ化学㈱
100.0
札幌市白石区 15 貴金属関連事業 ― 役員の兼任等 ５名
(100.0)
(注)※５
(うち当社従業員 ５名)
役員の兼任等 ４名
ゼロ・ジャパン㈱ 東京都新宿区 200 貴金属関連事業 100.0 ―
(うち当社従業員 ４名)
当社商品の調達先
ガルフ食品㈱ 東京都中央区 15 食品関連事業 100.0 ― 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo 当社製商品の販売先
695
(Thailand)Co.,Ltd. タイ 貴金属関連事業 100.0 ― 当社の資金援助先
(240百万THB)
(注)※７ 役員の兼任等 ５名
(うち当社従業員 ５名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
当社製商品の販売先
218
(Philippines) フィリピン 貴金属関連事業 100.0 ―
当社の資金援助先
(92百万PHP)
役員の兼任等 ３名
Corporation
(うち当社従業員 ３名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
325
当社製商品の販売先
シンガポール 貴金属関連事業 100.0 ―
(5百万SGD)
(Singapore)Pte.Ltd. 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
Matsuda Resource
当社製商品の販売先
Recycling (Suzhou) 120
中国 貴金属関連事業 100.0 ― 役員の兼任等 ６名
(7百万CNY)
Co.,Ltd.
(うち当社従業員 ６名)
(注)※８
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
当社製商品の販売先
1,213
(Malaysia)Sdn.Bhd. マレーシア 貴金属関連事業 100.0 ―
(41百万MYR)
役員の兼任等 ３名
(注)※７
(うち当社従業員 ３名)
当社商品販売の委託先
Matsuda Sangyo
当社の資金援助先
110
Trading (Qingdao) 中国 食品関連事業 100.0 ―
役員の兼任等 ４名
(7百万CNY)
Co.,Ltd.
(うち当社従業員 ４名)
Matsuda Sangyo 当社商品販売の委託先
Trading (Thailand) 当社の資金援助先
5 49.0
タイ 食品関連事業 ―
(2百万THB) [51.0]
Co.,Ltd. 役員の兼任等 ５名
(注)※６ (うち当社従業員 ５名)
不動産賃貸
South Gate
40.0
2
当社の資金援助先
Realty Holding Inc. フィリピン 貴金属関連事業 (40.0) ―
(1百万PHP)
役員の兼任等 ２名
[60.0]
(注)※５、※６
(うち当社従業員 ２名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo 当社製商品の販売先
793
(Vietnam)Co.,Ltd. ベトナム 貴金属関連事業 100.0 ― 当社の資金援助先
(8百万USD)
(注)※７ 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
7/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有
の内容
所有割合
(百万円)
割合
(％)
(％)
Matsuda Sangyo 当社商品販売の委託先
56
食品関連事業 100.0 ―
Trading (Vietnam) ベトナム 役員の兼任等 ２名
(0.5百万USD)
Co.,Ltd. (うち当社従業員 ２名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
360 当社製商品の販売先
―
中華民国 貴金属関連事業 100.0
(Taiwan)Co.,Ltd.
(100百万NTD) 役員の兼任等 ５名
(注)※７
(うち当社従業員 ５名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo(Korea) 当社製商品の販売先
9
大韓民国 (100百万 貴金属関連事業 100.0 ―
Co.,Ltd. 当社の資金援助先
KRW)
(注)※９ 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売先
当社商品の調達先
日鉄マイクロメタル㈱ 埼玉県入間市 250 貴金属関連事業 30.0 ―
役員の兼任等 ２名
(うち当社従業員 １名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超える会社はありません。
４ 「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれて
おります。
※５ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有の割合を内数で表示しております。
※６ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
※７ 特定子会社であります。
※８ Matsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.は、解散することを決定し清算手続きを開始しておりま
す。
※９ Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.は2021年４月１日に設立しております。
8/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
貴金属関連事業 1,140 ( 77 )
食品関連事業 259 ( 17 )
全社(共通) 101 ( 2 )
合計 1,500 ( 96 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,091 ( 85 ) 38.7 11.3 6,161
セグメントの名称 従業員数(名)
貴金属関連事業 802 ( 70 )
食品関連事業 188 ( 13 )
全社(共通) 101 ( 2 )
合計 1,091 ( 85 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組
合員数は2022年３月31日現在791名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
9/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限
りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る貴金属事業、きれいな環境を次世代に引き継ぐ環境事業
を総合した「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給し人の豊かさに繋げる「食品関
連事業」の２事業を柱として事業展開を図っております。
当社グループは、「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確
に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。各事業の拡大を
通じ社会に貢献することで持続的成長を果たし、企業価値の向上により株主をはじめとするステークホルダーの期
待に応えてまいります。また、持続的成長を支える多様な人財が健康に活躍できる経営に取り組んでまいります。
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及により、欧米を中心に全体的な持
ち直しの傾向と、国内における同感染症の影響の落ち着きが見られ、企業収益や生産活動並びに個人消費において
緩やかな回復基調で推移する状況となりました。しかしながら、中国でのゼロコロナ政策によるサプライチェーン
の混乱や、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料の価格上昇並びに急速な円安傾向の高まりから、先
行きには不透明感が強まっております。
また、持続可能な社会の実現に対する意識の高まりが世界的な広がりを見せていることは、中長期的な企業の存
在価値や社会的責任のあり方などに通じる重要な経営環境の変化として捉えております。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度（2022年３月期）を最終年度とした中期経営計画（2019－2021年度）に変わる
新たな計画として、中期経営計画（2022-2025年度）を2022年５月13日開催の取締役会において決定しておりま
す。中期経営計画（2022-2025年度）では、貴金属関連事業及び食品関連事業の両事業を成長の牽引役に、目指す
姿である「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、積極
投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支え加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推
進による企業価値の向上を基本方針として成長戦略に取り組み、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通じ、お
客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供してまいります。
（セグメント別の成長戦略）
貴金属関連事業 食品関連事業
・資源リサイクルの総合力向上で差別化
・調達網と商品ラインナップの拡充により基幹事業
－環境負荷低減製品/サービス構築と提供
（原料販売）を強化
－高機能電子材料の開発販売
・お客様のニーズを捉えた安全・安心でサステナブ
・国内シェアの拡大、海外の新たな市場開拓
ルな商品の開発、商流の構築
・電子デバイス業界への深耕、化学/自動車業界及び
・グローバル展開の加速で販売領域を拡大
二次電池/Ｅ‐スクラップ市場を開拓
・事業規模/領域拡大に向けた技術開発と生産インフ
・基幹事業を軸とし、サプライチェーン領域の拡大
ラの拡充
・品質管理体制の強化と廃棄物処理の徹底管理によ ・品質保証/技術支援の強化で一貫した品質体制を構
る安全/安心/信頼の追求 築
（経営基盤強化）
・ITを活用した管理機能強化と自動化/省力化を推進し、生産性向上
10/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
－ERP刷新とトレンド技術の積極導入
・成長を牽引する経営人財の創出
・適材適所で多様な人財（女性/中途/シニア/外国人等）が活躍出来る働き甲斐と働きやすい職場環境作り
－挑戦機会の提供と計画的育成を推進
－キャリア開発支援の拡充
・ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理（安全/遵法/事業リスク）の徹底
－三線ディフェンスの強化
－デジタル社会の浸透に伴う情報セキュリティリスクへの対処
（投資計画）
財務健全性の確保、株主還元とのバランスを考慮しつつ、収益基盤強化、新規事業展開並びに経営基盤強化
といった持続的成長のための経営資源配分として、４カ年累計で総額300億円規模の投資を計画し、積極的に進
めてまいります。
（ESGへの取り組み）
持続可能な社会の実現と当社グループの事業成長の双方につなげるため、以下の重要課題に取り組んでまい
ります。
・環境負荷低減と事業成長の両立
－エネルギー消費及び温室効果ガスの排出、大気への排出、有害物質、固形廃棄物、汚染防止と資源削
減、水の管理、生物多様性
・お客様満足の向上と社会の信用確保
－製品/サービスの正確な情報の提供、商品の安全・安心の確保
・多様な人財活躍による成長加速
－適材適所、ダイバーシティ＆イノベーション、ワークライフバランス
11/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、気候変動問題を始めとしたサステナビリティ課題への取り組みや、地政学リスク、インフレ圧
力の高まり等の世界的拡大などを背景に、急速な変化が見込まれる経営環境にも柔軟かつ的確に対応しつつ、新・
中期経営計画（2022－2025年度）のもとで、企業価値の向上を目指してまいります。
① 貴金属関連事業
貴金属関連事業においては、「資源循環（活用）を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、国内
シェアの拡大と海外の新たな市場開拓に取り組んでまいります。当事業では、環境負荷低減型の製品・サービスの
提供や、高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上により、”高い環境価値”をお客様に
提供し続けることで差別化し、電子デバイス業界への深耕と共に、化学・自動車業界や二次電池及びＥ‐スクラッ
プ市場の開拓を図ってまいります。また、事業規模並びに領域の拡大に向けた技術開発や生産インフラの拡充に取
り組むと同時に、品質管理体制をさらに強化してまいります。
② 食品関連事業
食品関連事業においては、「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、国内外での販売拡大に
取り組んでまいります。当事業では、食品原材料の調達網と商品ラインナップの拡充により、基幹事業である原料
販売を強化すると共に、お客様のニーズを捉えた安全・安心で、サステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組
み、グローバル展開を加速させ販売領域の拡大を図ってまいります。更に、品質保証や技術支援などの機能強化に
より一貫した品質管理体制を構築し、これらを通じて、お客様への安全・安心な食材の提案と安定提供に取り組ん
でまいります。
③ ＥＳＧ経営の推進
当社グループは、企業理念である「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を創業より実
践し、貴金属関連事業では、貴金属リサイクルや産業廃棄物の適正処理などを通じて、また、食品関連事業では、
安全・安心な食資源の安定提供などを通じて、それぞれ社会に貢献してまいりましたが、持続可能な社会の実現と
当社グループの事業成長の双方に繋がる新たな重要テーマとして、「環境負荷低減と事業成長の両立」・「お客様
満足の向上と社会の信用確保」・「多様な人財活躍による成長加速」を新・中期経営計画（2022－2025年度）にお
いて方針化し、今後具体的な取り組みを推進してまいります。また、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会
の監督のもと、ＥＳＧへの適切な取り組みを経営レベルで加速させてまいります。
④ 経営基盤の強化
当社グループは、持続的成長を支える経営基盤の課題として「生産性の向上」・「ＤＸの推進」・「経営人財の
創出」・「多様な人財活躍」・「職場環境作り」・「ガバナンス・リスク管理強化」を認識し、具体的施策のもと
で強化に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
⑤ 株主還元
収益基盤の強化、新規収益源の創出などによって獲得した資金は、当社グループの資本政策における「成長性を
捉えた事業機会への最適資源配分」・「財務健全性の確保」・「株主還元」のバランスを考慮し、持続的に企業価
値を向上させるとする基本方針のもとで、成長投資への資源配分を積極的に行いつつ、株主還元については、配当
方針の「安定かつ持続的な配当の実施」のもと株主資本配当率1.5%以上を目安とした配当の実施と、市場環境を勘
案した機動的な自己株式取得などによる充実を検討してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画（2022-2025年度）において、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）
の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）
9.0％、連結総資産経常利益率10.0％としております。
12/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、以下に記載のリスクマネジメント体制の下で、リスク発生の回避及びリスク発生時の
影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）リスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM（トータルリスクマ
ネジメント）委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練などを行い、その結果を取締
役会に報告しております。TRM（トータルリスクマネジメント）委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済
的損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ５段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要
なリスクを識別しております。
（２）事業等の主要なリスク
①主要製品・商品の価格変動
当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウ
ム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場
価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動
に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造
及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グ
ループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外
国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループ
は、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランスなど
により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能
性があります。
②食品関連事業に関わる品質問題等
当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、
乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品
加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカーなどへ販売しております。当
社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに
万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③法的規制
環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループ
の貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担
が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基
づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提と
なっております。当社グループでは、事業活動及びその他の社会的活動における最高位の社内基準として「松田産
業グループ グローバル行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプ
ライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。
13/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
④廃棄物等の管理
当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮
した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤カントリーリスク
当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行ってお
り、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・気候変動及び感染症拡大等
当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループ
の事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの
導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではな
く、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当
社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。加えて、未知の感染症などが拡大した場合には、生産活動等の中断により事業に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループでは、感染症等の大流行に備え在宅勤務等のテレワーク、時差出勤及びシフト勤務な
どにより社員等の感染予防に努めるとともに、製商品及び役務の供給体制整備を図っておりますが、社内外での感
染拡大に伴う調達や事業活動の停滞・停止により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティ
当社グループが行う事業活動の多くは、コンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、コン
ピュータシステム及び通信ネットワークに生じる障害や不具合・欠陥や、データセンターの機能停止などにより、
事業活動に支障が出る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客情報をはじめとする各種
の個人情報がサイバー攻撃を含む不測の事態により遺漏が発生した場合は、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が
生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,532百万円増加し、115,797百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,718百万円増加し、41,377百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,814百万円増加し、74,420百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及により、欧米を中心に全体的
に持ち直しの傾向が見られました。我が国経済においても、同感染症の影響に落ち着きが見られ、企業収益や生産
活動並びに個人消費において緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国でのゼロコロナ政策によるサ
プライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料の価格上昇並びに急速な円安傾向の
高まりから、先行きには不透明感が強まっております。
このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症に対し従業員並びに関係する全ての皆様の安
全を最優先として感染防止に努めながら、事業の継続及び拡大に取り組みました。
貴金属関連事業においては、半導体・電子デバイス分野の市場成長を捉えた営業展開と国内外における生産拠点
の整備・拡充により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みまし
た。また、食品関連事業においては、物流コストの上昇やサプライチェーンの混乱に柔軟かつ適切に対処すること
で、顧客への安定供給責任を果たすと共に、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み販売量の拡大に
努めました。
14/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
これらの結果、当連結会計年度の売上高は272,292百万円（前連結会計年度比17.6％増）、営業利益は12,681百
万円（前連結会計年度比57.8％増）となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は13,734百万円
（前 連結会計年度比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,558百万円（前連結会計年度比56.7％増）
となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、半導体不足に伴う自動車市場などの生産低下はあったもの
の、スマートフォン市場の回復や５Ｇの進展に伴う通信インフラの整備拡大などを背景に、半導体・電子デバイス
分野の生産活動は回復傾向となりました。また、ウクライナ情勢等に関連した貴金属の供給不安やインフレ懸念な
どから貴金属相場は総じて上昇しました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理
受託は増加し貴金属製品等の販売量も全般的に増加したことに加え、貴金属相場の上昇も追い風となり、売上高及
び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は192,938百万円（前連結会計年度比26.0％増）、営業利益は10,350百万円（前
連結会計年度比51.5％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、原材料価格や物流コストの上昇に円安傾向の高まりも加わり、総じて
厳しい状況が続いております。また、世界的なサプライチェーンの混乱も拡大しており、食資源の安定的な供給に
おいて引き続き注意することが必要な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループの食品関連事業では、顧客に寄り添いながらニーズに応えた商品を開拓す
ると共に、調達力を活かした安定提供などで差別化を図り、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加したことに加
え、一部の商品市況の高騰も影響し、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は79,431百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は2,330百万円（前連
結会計年度比93.5％増）となりました。
15/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,379百万円となり、前連結会計年度
末に比べ2,575百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は7,032百万円となりました。これは主として税金等調整
前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支
払いによる資金の減少の差引によるものであります。なお、前連結会計年度の185百万円の資金の増加に比べ6,847
百万円資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は2,521百万円となりました。これは主として工場設備の新設
及び更新等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産取得による支出によるものであります。なお、前連
結会計年度の3,181百万円の支出に比べ660百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は2,261百万円となりました。これは主として、長期借入
金の返済及び配当金の支払による資金の減少によるものであります。なお、前連結会計年度の261百万円の資金の
増加に比べ2,522百万円資金が減少しました。
16/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
自己資本比率 (注)１ 70.5 72.8 63.9 62.8 64.2
時価ベースの自己資本比率
64.2 45.3 35.3 50.9 55.8
(注)２
キャッシュ・フロー対有利子
― 1.2 ― 93.2 2.3
負債比率 (注)３
インタレスト・カバレッジ・
― 111.2 ― 2.6 106.4
レシオ (注)４
(注) １ 自己資本比率：自己資本/総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
※ 第69期及び第71期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
17/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
貴金属関連事業
製品 182,093 127.9
処理 4,829 65.6
(注) １ 当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。
２ 金額は、販売価格によっております。
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
貴金属関連事業 58,343 121.5
食品関連事業 69,021 96.7
合計 127,365 106.7
(注) 金額は、仕入価格によっております。
（受注実績）
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
貴金属関連事業 192,938 126.0
食品関連事業 79,354 101.1
合計 272,292 117.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
18/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５
［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に
記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与
える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継
続して評価を行っております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
は、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載
しております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
a 資産の部
流動資産は、現金及び預金が2,575百万円、受取手形及び売掛金が2,202百万円、棚卸資産が3,396百万円増加し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ9,591百万円増加しました。固定資産は、工場設備の新設及び更新など
により有形固定資産が567百万円増加したことに加え、投資その他の資産が1,115百万円増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ1,941百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度
末に比べ11,532百万円増加し、115,797百万円となりました。
b 負債の部
流動負債は、買掛金が1,486百万円、短期借入金が717百万円、未払法人税等が1,420百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ4,248百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が1,588百万円減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連
結会計年度末に比べ2,718百万円増加し、41,377百万円となりました。
c 純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益9,558百万円と配当金の支払1,095百万円の差引によって利益剰余金
が8,692百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,814百万円増加し、74,420百万円となりました。
なお、利益剰余金の増加には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準という。）等の適用に伴う期首の調整229百万円が含まれております。
19/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
ロ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は272,292百万円（前連結会計年度比17.6％増）となり、前連結会計年度に比
べ40,732百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状
況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概
要 ②経営成績の状況」に記載のとおりですが、主要な分析は以下のとおりであります。
（貴金属関連事業）
金製品の売上高は、前連結会計年度に比べ19,120百万円増加し、101,425百万円（前連結会計年度比23.2％増）
となり、売上単価は前連結会計年度に比べ5.1％上昇しました。
銀製品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,782百万円増加し、15,696百万円（前連結会計年度比31.8％増）と
なり、売上単価は前連結会計年度に比べ15.4％上昇しました。
白金族製品の売上高は、前連結会計年度に比べ15,322百万円増加し、53,267百万円（前連結会計年度比40.4％
増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ29.3％上昇しました。
（食品関連事業）
水産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,945百万円減少し、32,917百万円（前連結会計年度比10.7％減）と
なり、売上単価は前連結会計年度に比べ18.3％下落しました。なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基
準等を適用しており、当該変更により、従来の方法に比べて食品関連事業の売上高は10,323百万円減少しました
が、この影響の大半が水産品であります。
畜産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,227百万円増加し、31,778百万円（前連結会計年度比11.3％増）と
なり、売上単価は前連結会計年度に比べ11.1％上昇しました。
農産品の売上高は、前連結会計年度に比べ518百万円増加し、9,130百万円（前連結会計年度比6.0％増）とな
り、売上単価は前連結会計年度に比べ2.2％下落しました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は29,953百万円（前連結会計年度比22.4％増）となり、前連結会計年度に
比べ5,481百万円増加しました。売上総利益率は11.0％となり前連結会計年度比0.4ポイント上昇しましたが、こ
の主な要因は、収益認識会計基準等の適用による売上高減少の影響を受けた食品関連事業の売上総利益率の上昇
によるものです。
c 営業利益
当連結会計年度における営業利益は12,681百万円（前連結会計年度比57.8％増）となり、前連結会計年度に比
べ4,642百万円増加しました。営業利益率は4.7％となり前連結会計年度比1.2ポイント上昇しましたが、この主
な要因は、販売費及び一般管理費の増加838百万円を上回る売上総利益の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ３［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入
れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資
金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は
資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百
万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ906百万円減少し16,389百万円とな
りました。売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図ると共に、資金調達コストの低減にも
20/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部［企業情報］
第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載の設備投資につきま
し て、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であ
ります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第一部［企業情報］第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2022－2025年度）では、計画
の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営
業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、総資産経常利益率10.0%としております。
なお、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2019－2021年度）においては、事業戦略の推進、経営
基盤の強化等を進めた結果、貴金属関連事業・食品関連事業の両事業ともに総じて好調に推移し、目標としまし
た経営指標である連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率及び連結自己資本利益率（ROE）をいずれも達成す
ることができました。
21/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 仕入の提携
契約会社 相手先名 提携内容 契約期限
2023年３月31日
日鉄マイクロメタル株式 ボンディングワイヤ及びマイクロボールの
松田産業株式会社
会社 販売代理店契約
(以後１年毎自動更新)
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・
めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会
に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研
究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。
a 半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離と
いった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、環境規
制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造
技術開発などに注力しております。
b 製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備
の導入を行っております。
c 電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物
などの貴金属化成品の製品開発を行っております。また、真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金
属加工品の開発を進めております。
d 「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難
易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。
その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。
研究テーマ：
１ 貴金属リサイクル技術の研究
２ 貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究
３ 貴金属高純度加工品製造技術の研究
４ 半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究
５ 産業廃棄物のリサイクル技術の研究
６ 産業廃棄物の無害化処理技術の研究
７ 上記の研究を支える分析技術の向上
また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進し
ております。
当連結会計年度の主な研究開発成果：
貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。
顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品の開発を進め、一部導入されました。
産業廃棄物のリサイクル技術として、将来排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル・リ
ユース技術の開発を推進しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 293 百万円であります。
22/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強並びに環境保全を図るための新規設
備の導入及び既存設備の更新などに総額 2,982 百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウ
エア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主要な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制拡充のための生産設備の新設及び生産設
備の更新等総額 2,557 百万円の投資を実施致しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
貴金属関連事業
本社及び分室 本社機能
277
食品関連事業 174 39 ― 0 536 750
(18)
(東京都新宿区) 設備他
全社共通
武蔵工場・武蔵第２
3,428
工場及び武蔵第３工
営業設備・ 202
貴金属関連事業 2,743 1,528 （30,598) 1 562 8,264
場
生産設備他 (17)
［1,949]
(埼玉県入間市)
入間工場・入間第２
1,815
工場及び開発セン
研究開発・ 177
貴金属関連事業 60 140 （11,787) 2 2 2,021
ター
生産設備他 (17)
［15,229]
(埼玉県入間市)
関工場・関第二工場
802 106
貴金属関連事業 生産設備他 1,896 1,198 30 30 3,958
（39,956) (7)
(岐阜県関市)
680
埼玉営業所
81
貴金属関連事業 営業設備他 235 0 （6,709) 229 3 1,148
(9)
(埼玉県狭山市他)
［6,473]
仙台営業所 貴金属関連事業
660 32
営業設備他 586 2 26 4 1,280
（6,517) (2)
(仙台市宮城野区) 食品関連事業
222
名古屋営業所
貴金属関連事業 30
営業設備他 11 0 （955) 14 1 251
食品関連事業 (3)
(愛知県豊明市他)
［2,189]
大阪営業所
貴金属関連事業 ― 72
営業設備他 19 0 90 2 113
食品関連事業 ［3,325] (3)
(大阪市西淀川区他)
福岡営業所
貴金属関連事業 ― 19
営業設備他 0 0 10 0 11
食品関連事業 ［1,075] (2)
(福岡市東区)
その他の営業所・出
貴金属関連事業 410
95
張所
食品関連事業 営業設備他 23 5 （20,347) 41 6 487
(7)
全社共通 [10,236]
(横浜市緑区他)
8,021
1,091
合計 5,752 2,915 (116,870) 448 1,150 18,287
(85)
［40,478]
23/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
マツダ流通㈱
45
食品関連事業 営業設備他 1 0 ― 84 0 86
(3)
(川崎市川崎区)
日本メディカル
42
テクノロジー㈱ 貴金属関連事業 営業設備他 1 ― ― 43 0 44
(3)
(東京都練馬区)
北海道アオキ化学㈱
― 15
貴金属関連事業 営業設備他 13 0 13 0 27
［1,023] (1)
(札幌市白石区)
ゼロ・ジャパン㈱
4
貴金属関連事業 営業設備他 5 26 ― ― 0 33
(3)
(東京都北区)
ガルフ食品㈱
4
食品関連事業 営業設備他 0 ― ― 0 0 1
(1)
(東京都中央区)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
Matsuda Sangyo
生産・営業 274 139
(Thailand)Co.,Ltd. 貴金属関連事業 77 88 53 64 558
設備他 (37,704) (-)
(タイ)
Matsuda Sangyo
(Philippines) 24
貴金属関連事業 営業設備他 90 23 ― ― 1 115
Corporation (-)
(フィリピン)
Matsuda Sangyo
16
(Singapore)Pte.Ltd. 貴金属関連事業 営業設備他 3 45 ― 42 2 93
(-)
(シンガポール)
Matsuda Resource
Recycling
―
貴金属関連事業 営業設備他 0 0 ― ― 0 0
(-)
(Suzhou)Co.,Ltd.
(中国)
Matsuda Sangyo
生産・営業 422 37
(Malaysia)Sdn.Bhd. 貴金属関連事業 203 38 ― 16 681
設備他 (20,032) (-)
(マレーシア)
Matsuda Sangyo
Trading(Qingdao) 8
食品関連事業 営業設備他 ― ― ― ― 0 0
Co.,Ltd. (-)
(中国)
Matsuda Sangyo
Trading(Thailand) 9
食品関連事業 営業設備他 ― 12 ― ― 1 14
Co.,Ltd. (-)
(タイ)
South Gate Realty
49 ―
Holding Inc. 貴金属関連事業 営業設備他 ― ― ― ― 49
(4,545) (-)
(フィリピン)
Matsuda Sangyo
生産・営業 28
(Vietnam)Co.,Ltd. 貴金属関連事業 325 74 ― ― 1 401
設備他 (-)
(ベトナム)
Matsuda Sangyo
Trading(Vietnam) 5
食品関連事業 営業設備他 ― ― ― ― 0 0
Co.,Ltd. (-)
(ベトナム)
Matsuda Sangyo
生産・営業 32
(Taiwan)Co.,Ltd. 貴金属関連事業 98 139 ― 135 1 374
設備他 (-)
(中華民国)
Matsuda Sangyo
1
(Korea)Co.,Ltd. 貴金属関連事業 営業設備他 ― ― ― ― 2 2
(-)
(大韓民国)
（注） １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は798百万円であります。
３ 賃借している土地の面積については、［ ］内に外数で表示しております。
４ 建物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は８百万円であります。
24/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
25/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
引渡し完了
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
予定年月
(百万円) (百万円)
自己資金及び
福岡県北九州市 土地 1,376 ― 2022年７月
銀行借入
自己資金及び
埼玉県入間市 土地・建屋 7,236 ― 2022年４月
銀行借入
(注１) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注２) 福岡県北九州市の土地は2022年５月に引渡しを受けております。
(注３) 埼玉県入間市の土地・建屋は2022年４月に引渡しを受けております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
26/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年
普通株式 28,908,581 28,908,581 度末現在) 単元株式数は100株であります。
プライム市場(提出
日現在)
計 28,908,581 28,908,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年９月１日 (注) 2,628,052 28,908,581 ― 3,559 ― 4,008
(注) 株式分割(１：1.1)
同日付で、2008年８月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1
株の割合をもって分割しております。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、
その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。
27/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 20 37 153 154 16 16,110 16,490 ―
所有株式数(単元) ― 56,667 6,102 63,446 25,634 26 136,560 288,435 65,081
所有株式数の割合
― 19.65 2.12 22.00 8.89 0.01 47.35 100.00 ―
(％)
(注) １ 自己株式2,822,619株は、「個人その他」に28,226単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元
及び67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松田物産株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－２ 3,470 13.30
松 田 芳 明 東京都新宿区 3,328 12.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,796 6.89
口）
松 田 邦 子 東京都中野区 1,263 4.84
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区晴海１－８－12 931 3.57
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
松 田 和 子 東京都中野区 763 2.93
對 馬 純 子 東京都中野区 763 2.93
住友生命保険相互会社
東京都中央区晴海１－８－12 665 2.55
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 598 2.29
エム企画株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－２ 479 1.84
計 ― 14,061 53.90
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,822千株があります。
28/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,822,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,209 ―
26,020,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
65,081
発行済株式総数 28,908,581 ― ―
総株主の議決権 ― 260,209 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 2,822,600 ― 2,822,600 9.8
松田産業株式会社
計 ― 2,822,600 ― 2,822,600 9.8
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
29/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 651 1
当期間における取得自己株式 163 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,822,619 ― 2,822,782 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含めておりません。
30/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
会社の利益配分につきましては、株主還元の基本方針の下で、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮し
つつ、株主資本配当率1.5%以上を目安として安定且つ持続的な配当を実施することを方針としております。当期の
期末配当金につきましては１株につき普通配当24円となります。年間での配当金は中間配当金とあわせて46円とな
ります。
なお、次期の配当につきましては１株につき48円（中間配当金24円、期末配当金24円）に増配する予定でありま
す。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に
定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年11月10日 取締役会決議 573 22.00
2022年６月28日 定時株主総会決議 626 24.00
31/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対処し、より公正で信頼性の高い経営を実現するための経営管理体制を構築
するとともに、法律、社会規範、倫理等の遵守に力を注ぎ、全役職員を対象に時機を捉えた教育・訓練を実施し
てコンプライアンス体制の充実を図るとともに、経営の透明度を高めるために積極的な情報開示を行うことで、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 松田芳明（議長）、取締役副社長 對馬浩二、取締役 片山雄司、取締役
山﨑隆一、取締役 都築淳一、取締役 石禾健二、取締役 上田雄大、社外取締役 畠山伸一、社外取締役 内山敏
彦、社外取締役 小島敏幸、社外取締役 横見瀬薫の取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則
毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法定事項を含め
た重要な経営事項の審議・決定並びに各執行役員による業務執行の状況を監督しております。
（監査等委員会）
当社は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を
図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会
は、社外取締役 畠山伸一（常勤・委員長・議長）、社外取締役 内山敏彦、社外取締役 小島敏幸、社外取締役
横見瀬薫の常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成されており、４名全員が社外取締役でありま
す。監査等委員会は毎月開催し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシス
テムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。また、内部監査部門である監査室及び会計監査人との情
報交換を随時行うなど連携を強化し、監督・監査機能の充実を図っております。
（執行役員会）
当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体
制としております。当社の執行役員会は、社長執行役員 松田芳明（議長）、副社長執行役員 對馬浩二、専務執
行役員 片山雄司、上席執行役員 山﨑隆一、上席執行役員 都築淳一、執行役員 石禾健二、執行役員 上田雄
大、執行役員 新藤裕一朗、執行役員 増井祐二、執行役員 兼子正晴、執行役員 田中善則、執行役員 川村啓
之、執行役員 池田一夫、執行役員 和田正幸の執行役員14名で構成されており、原則毎月１回の執行役員会を開
催しております。執行役員会は、取締役会の委嘱を受けた事項その他の業務執行に係る重要事項を審議し、決定
しています。
（サステナビリティ委員会）
当社グループは、気候変動を始めとしたサステナビリティ課題への取り組みにおける取締役会の監督機能を強
化するため、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長 松田芳明(委員長)、取
締役副社長 對馬浩二(副委員長)、取締役会が指名した取締役（独立社外取締役を除く）である取締役 片山雄
司、取締役 山﨑隆一、取締役 都築淳一、取締役 石禾健二、取締役 上田雄大、及び執行役員である執行役員 新
藤裕一朗、執行役員 増井祐二、執行役員 兼子正晴、執行役員 田中善則、執行役員 川村啓之、執行役員 池田一
夫、執行役員 和田正幸、並びに監査等委員会が指名した取締役（独立社外取締役）である取締役 畠山伸一、取
締役 横見瀬薫によって構成され、持続可能な環境・社会・経済の実現と企業価値向上の両立を目指し、長期的計
画に基づきサステナビリティ課題への取り組みを推進してまいります。なお、当委員会においては、全体方針の
策定、対処すべき重要事項の決定、リスクと機会に関する評価、目標設定及び推進計画の策定、推進体制の整
備、推進状況のモニタリングなどを主に審議し、取締役会並びに監査等委員会に報告を行います。
（TRM委員会）
当社グループは、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理
など多岐に及ぶリスクを想定し、リスク管理をするためTRM委員会を設置しております。当委員会は、専務執行役
員 片山雄司(委員長)、執行役員 上田雄大(副委員長)、執行役員 田中善則(副委員長)、副社長執行役員 對馬浩
二、上席執行役員 山﨑隆一、上席執行役員 都築淳一、執行役員 石禾健二、執行役員 新藤裕一朗、執行役員 増
井祐二、執行役員 兼子正晴、執行役員 川村啓之、執行役員 池田一夫、執行役員 和田正幸、並びに各部門部会
長等で構成されております。「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」に基づくTRM委員会の活動によ
32/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
り、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生した
場合には迅速かつ的確な対応を図ります。なお、委員長は、TRMの実施の状況について、取締役会並びに監査等委
員 会に報告を行います。
33/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
（体制図）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンスを実効あるものとするために、意思決定における透明性及び公平性の
確保が重要であるとの認識に立ち、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員４名全員を社外取締役とするこ
とで、独立・中立の立場からの経営の監督機能の強化を図っております。
また、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の双方の強化を図ることで市場環境の変化に対して、
より適切かつ迅速に対応できる体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備しております。
１．取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①法令及び定款を含めたコンプライアンスを遵守した行動をとるための「松田産業グループ グローバル
行動規範」を定め、この規範を遵守するための推進体制や手順を「コンプライアンス規程」に定める。
コンプライアンス統括責任者は、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、コンプライア
ンス違反事案への対応、コンプライアンスリスク低減を含む全社リスクの適正な管理を推進する。これ
らの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告される。
②コンプライアンス違反行為等に関する内部通報、外部通報及び公益通報の処理の仕組みを定めた「通報
管理規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図るための通報制度を構築している。
③内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告されるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等とい
う）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員会は、「文書管理規程」により、常時、これらの文章等
を閲覧できるものとする。
34/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理等に係るリ
スクについては、担当部署において、法令及び社内規程を遵守し、規則・マニュアル・ガイドラインの
作成・配布、教育訓練の実施を通じて、リスク管理の徹底を図る。
②「コンプライアンス規程」に基づいて「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」を制定し、
企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生
した場合に迅速かつ的確に対処し、速やかな復旧を図るための組織体制を構築している。全社のリスク
に関する総括責任者としてTRM委員長を任命し、全体的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。
この結果は取締役会及び監査等委員会に報告される。
③情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」及び「秘密情報管理規程」を設け、すべ
ての取締役・執行役員及び使用人に対して、情報セキュリティに関する行動規範を示し、情報セキュリ
ティの確保、維持を図る。
④監査室が部署毎のリスク管理の状況を監査する。
⑤法務部が各事業所の実地調査により、環境法令等の遵守状況の確認及び遵法性に関する指導を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、取締役・執行役員及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、
この目標達成に向けて各部門が実施すべき各年度の具体的な目標を定める。
②効率的な情報システムを用いた業績管理により、取締役会が定期的にその目標達成のレビューを実施
し、業務の改善を促すことで目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
③情報システムに関しては「情報システム管理規程」において、全体最適化計画、企画、開発、運用、及
び保守についての基本指針を定め、これらの業務の体系的かつ効果的な遂行を図る。
５．次に掲げる体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、関係会社の経営内容を的確に把握するため、業
績、財務状況その他重要な事項について必要に応じて関係資料等の報告及び提出を求める。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社グループ全体のリスク管理について「コンプライアンス規程」に基づいて子会社にリスク
マネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
②当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてTRM（トータルリスクマネジメント）委員会
を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、業務の円滑化及び管理の適正化を図り、当社及び関係会社間の情報の
共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に、その取締役等及び使用人が「松田産業グループ グローバル行動規範」「コンプライ
アンス規程」に基づき、法令及び定款を遵守した行動に努める体制を構築している。
②当社は子会社に、コンプライアンス違反行為等に関する内部通報、外部通報及び公益通報について通報
制度を定め、不正行為等の早期発見と是正を図るための体制を構築している。
（５）その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の内部監査部門は、子会社の内部監査を実施する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査室は監査等委員会を補助する体制を確保する。
７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
①監査室に属する使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の事前の承認を得るものとす
る。
②監査室に属する使用人は、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行する。
８. 当社及び子会社の取締役等及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①取締役等及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。
②子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、
子会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告する。
③報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、「通報
管理規程」において体制を整備している。
④通報制度の担当部門は、当社及び子会社の取締役等及び使用人からの通報の状況について、定期的に監
査等委員会に対して報告する。
⑤当社監査室、法務部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
35/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
９. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が選定した監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をし
たときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または
債務を処理する。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、執行役員、会計監査人及び子会社の取締役等とそれぞれ定期的に重
要事項等につき意見交換会を開催することとする。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
当社は、「松田産業グループ グローバル行動規範」において「適正な事業活動を阻害する反社会的勢
力・組織と、直接間接の別を問わず一切関与しません。」という方針を明確にするとともに、「反社会的
勢力に対応するための指針」により、当社が締結する契約書に反社会的勢力を排除する条項を盛り込むこ
となどの具体的活動指針を定め、方針の徹底を図る。
ロ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間で会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び会計監
査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ 役員等賠償責任保険の内容の概要
① 被保険者の範囲 当社の取締役及び執行役員
② 保険契約の内容の概要
ａ 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｂ 補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追
及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為
であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ｃ 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととし
ております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議に関する事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
（中間配当金）
36/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をするこ
と ができる旨を定款に定めております。
37/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 沖電気工業㈱入社
1988年４月 日本水産㈱入社
1988年10月 当社取締役
1991年１月 当社常務取締役
1992年７月 当社営業・生産・経営企画室管掌
代表取締役社長
1995年６月 当社専務取締役
社長執行役員
松田 芳明 1961年10月９日 生 (注)３ 3,328
1996年１月 当社営業・経営企画室管掌
サステナビリティ委員長
1999年４月 当社取締役副社長
2000年１月 当社代表取締役
2003年５月 当社代表取締役社長(現任)
2016年６月 当社社長執行役員(現任)
2022年５月 当社サステナビリティ委員長(現任)
1992年４月 ㈱東芝入社
1992年５月 同社半導体事業部
2001年８月 当社入社
2001年８月 当社経営企画室部長
2002年６月 当社取締役
2003年５月 当社常務取締役
取締役副社長
2004年６月
当社専務取締役
副社長執行役員
對馬 浩二 1968年６月９日 生 (注)３ 309
当社社長補佐兼経営企画部門管掌
社長執行役員補佐兼経営企画
2008年２月 当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営
室長
企画室長
2009年７月 当社取締役副社長(現任)
2015年４月 当社社長補佐兼経営企画室長
2016年６月 当社副社長執行役員(現任)
2016年６月 当社社長執行役員補佐兼経営企画室長
(現任)
1976年３月 松田産業㈱（旧・松田産業㈱）入社
1997年４月 当社人事教育部長
2002年６月 当社取締役人事教育部長兼総務部管掌
2009年７月 当社常務取締役
2010年６月 当社人事教育部長兼総務部長
2012年４月 当社総務部長兼人事教育部管掌
2014年４月 当社総務部長兼人事教育部長兼TRM委員
長
取締役
2014年６月 当社総務部長兼人事教育部長兼法務部管
専務執行役員
片山 雄司 1954年３月23日 生 掌兼TRM委員長 (注)３ 3
総務部長兼TRM委員長兼人事
2015年４月 当社人事部長兼総務部長兼法務部管掌兼
部・法務部管掌
TRM委員長
2016年６月 当社取締役(現任)
2016年６月 当社常務執行役員
2019年３月 当社人事部長兼総務部長兼法務部長兼
TRM委員長
2019年６月 当社専務執行役員(現任)
2020年４月 当社総務部長兼TRM委員長兼人事部・法
務部管掌(現任)
38/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1981年４月
当社環境事業部環境営業部長
2004年４月
当社環境事業部副事業部長兼環境ソ
2006年４月
リューション営業部長
当社環境事業部長兼環境ソリューション
2007年１月
営業部長
当社取締役(現任)
2007年６月
当社環境事業部環境リサイクル営業部長
2013年10月
当社金属・環境営業本部長兼国内営業部
2015年４月
長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイ
クル営業部管掌
取締役
上席執行役員 当社金属・環境営業本部長兼アーバンリ
2016年１月
山﨑 隆一 1958年８月24日 生 (注)３ 2
金属・環境営業本部長
サイクル営業部管掌
兼営業第一部長
当社執行役員
2016年６月
当社金属・環境営業本部長兼営業企画推
2019年４月
進部長兼金属・環境海外本部管掌
当社上席執行役員(現任)
2019年６月
当社金属・環境営業本部長兼営業企画推
進部長
当社金属・環境営業本部長
2020年４月
当社金属・環境営業本部長
2021年４月
兼営業第一部長兼営業第三部長
当社金属・環境営業本部長
2022年４月
兼営業第一部長(現任)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社貴金属事業部海外推進部長
2015年４月 当社管理本部海外管理部長
取締役
2016年10月 当社金属・環境営業本部海外営業部長
上席執行役員 都築 淳一 1957年10月15日 生 (注)３ 3
2017年６月 当社執行役員
金属・環境海外本部長
2018年６月 当社取締役(現任)
2019年４月 当社金属・環境海外本部長(現任)
2021年６月 当社上席執行役員(現任)
1988年４月 松田産業㈱（旧・松田産業㈱）入社
2012年４月 当社人事教育部長
2014年４月 当社食品事業部長兼水産部長
2014年６月 当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
2014年６月 当社取締役(現任)
取締役
2016年２月 当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長
執行役員
石禾 健二 1963年10月12日 生 (注)３ 3
2016年６月 当社執行役員(現任)
食品事業部長
当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
2018年４月
兼海外推進部長
2019年４月 当社食品事業部長兼水産第二部長
当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業
2019年６月
企画推進部長
2020年４月 当社食品事業部長(現任)
1996年３月 当社入社
2017年４月 当社経営企画室部長
取締役
2020年４月 当社管理部長兼財務部長(現任)
執行役員
上田 雄大 1972年７月27日 生 (注)３ 2
2020年６月 当社取締役(現任)
管理部長兼財務部長兼情報シ
当社執行役員(現任)
ステム部・地金市場部管掌
当社地金市場部管掌(現任)
2022年４月 当社情報システム部管掌(現任)
新光監査法人入所
1981年10月
中央監査法人社員
1997年９月
同代表社員
2005年７月
取締役
新日本監査法人(現・EY新日本有限責任
2007年８月
畠山 伸一 1953年３月18日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
監査法人)代表社員
新日本有限責任監査法人(現・EY新日本
2015年６月
有限責任監査法人)退職
当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年６月
39/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 扶桑監査法人入所
1987年１月 新光監査法人社員
1996年６月 中央監査法人代表社員
2007年８月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任
取締役
内山 敏彦 1952年７月７日 生 監査法人)代表社員 (注)４ ―
(監査等委員)
2010年６月 新日本有限責任監査法人(現・EY新日本
有限責任監査法人)退職
2011年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 埼玉県庁入庁
2009年４月 同県民生活部広聴広報課長
2010年４月 同総務部参事兼人事課長
同企画財政部改革政策局長
2011年４月
2012年４月 同病院局長
取締役
小島 敏幸 1955年８月３日 生 (注)４ ―
2014年４月 同危機管理防災部長
(監査等委員)
2016年３月 同退職
㈱エフエムナックファイブ取締役渉外部
2016年６月
長
2019年３月 同退任
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年４月 花王石鹸㈱ (現・花王㈱)入社
2013年10月 同社コーポレートコミュニケーション部
門サステナビリティ推進部長
2014年12月 同社購買部門間接材部長
同社退職
2017年12月
2018年４月 消費者庁入庁
取締役
横見瀬 薫
1957年11月19日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2019年10月 内閣府参事官付政策企画専門官
2021年３月 同退官
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年６月 消費者庁退職
2022年６月 燦ホールディングス㈱ 社外取締役(現
任)
計 3,654
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び横見瀬薫氏は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役である畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び横見瀬薫氏を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 氏名 担当
社長執行役員 松田 芳明
副社長執行役員 對馬 浩二 社長執行役員補佐兼経営企画室長
専務執行役員 片山 雄司 総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌
上席執行役員 山﨑 隆一 金属・環境営業本部長兼営業第一部長
上席執行役員 都築 淳一 金属・環境海外本部長
執行役員 石禾 健二 食品事業部長
執行役員 上田 雄大 管理部長兼財務部長兼情報システム部・地金市場部管掌
執行役員 新藤 裕一朗 貴金属材料事業部長・化学品部長・工業品部長兼技術開発部管掌
執行役員 増井 祐二 貴金属リサイクル事業部長
執行役員 兼子 正晴 生産統括本部長・生産管理部長・生産技術部長兼品質保証室長
執行役員 田中 善則 経営企画室部長兼CSR・IR部長
執行役員 川村 啓之 食品事業部農産部長
執行役員 池田 一夫 環境ソリューション事業部長・ソリューション営業部長兼生産部長
執行役員 和田 正幸 人事部長
40/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、４名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活
かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活
かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の
企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。当社と同氏
の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役横見瀬薫氏は、上場会社におけるESG経営の推進及び国の行政機関における経験と高い見識を有し
ており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値の向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督
を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係
はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1. 現に当社グループの業務執行者（注１）でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったこと
がないこと。
2. 過去５年間において、当社グループの主要な取引先（注２）である企業等、または当社グループを主要な
取引先とする企業等の業務執行者でないこと。
3. 過去５年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬（注３）を直接受け取っている者で
ないこと。また、現在及び過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属す
る法人等が当社グループから高額の報酬（注４）を受け取っていないこと。
4. 過去５年間において、当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者、または寄付を受けている法
人、団体等の業務執行者でないこと。過去５年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の
社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。
5. 現在、当社グループの主要株主（注６）である者、またはその利益を代表する者でないこと。
6. 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。
7. 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。
8. 過去５年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でない
こと。
9. 以下に該当する者の近親者（注７）でないこと。
①過去５年間において当社グループの業務執行者である者（但し、この場合の業務執行者に含まれる使用
人は部長格以上の使用人に限定する）。
②１項から８項の各要件が否定される者（但し、１項から３項及び５項から８項は、業務執行者に含まれ
る使用人を除く）。
10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼ
すおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき
者その他これに相当する者、使用人をいう。
（注２）主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の２％以上
である企業等をいう。
（注３）多額の報酬とは、年間１０百万円を超える報酬をいう。
（注４）高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の２％以上をいう。
（注５）多額の寄付とは、年間１０百万円を超える寄付をいう。
（注６）主要株主とは、総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。
（注７）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部 [企業情報] 第４[提出会社の状況] ４[コーポレー
ト・ガバナンスの状況等] (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役４名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職
務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行って
おります。
監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並
びに内部統制評価について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認
41/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交
換を行い、連携強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員について
当社の監査等委員会は取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名）で組織され
ており、全員が社外取締役であり、独立役員の要件を満たしておりますので全員を独立役員として東京証券取引
所に届け出ております。また、取締役監査等委員２名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員１名）は公認会
計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会計等に関する知見を有するものであります。
なお、監査室のスタッフ４名が監査等委員会の職務を補助しております。
当事業年度開催の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
畠山伸一 14回 14回
内山敏彦 14回 14回
小島敏幸 14回 14回
横見瀬薫 10回 10回
（注）横見瀬薫氏は、2021年６月24日就任以降開催された監査等委員会について記載しております。
ロ 監査等委員会監査の手続について
監査等委員会の監査活動は、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施しております。監
査等委員会はリスク分析・評価に基づき策定した年間監査計画に基づく監査を実施しており、監査等委員会にお
ける主な監査の視点と手続きは次の通りです。
①取締役・執行役員等の職務執行状況・業績評価の監査のために取締役会・重要な会議へ出席するとともに、 業
務執行取締役等との事業環境・課題・業績等について質問及び意見交換を実施しております。
②コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの整備・運用状況の監査のために、取締役・執行役員
等のリスク認識について質問及び意見交換を実施しております。
③その他各事業場・子会社を往査し、代表者との事業環境・課題等についてのリスク認識について質問及び意見
交換を実施しております。
④監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門である監査室から監査計画及び監査結果についての報告を受ける
とともに、リスク認識等について質問及び意見交換を実施しております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、事業場及び子会社の往査(Web会議)、業務執行取締役・執行役員
等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計
監査人との意見交換(全監査等委員出席)及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常
勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監
査等委員会の監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は４名であります。監査室は、内部監査規程に基
づく内部監査を実施しております。代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ報告した年度内部監査計画
に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、内部統制の整備状況、業務の有効性・効率性並びにコンプライア
ンスの遵守状況等に関する業務監査を実施し、指摘事項については被監査部門へ是正を求め、その実施状況を確
認しております。監査結果については、代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ報告を行っておりま
す。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を監査室で実施しております。あわせて、監
査室は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、監査等委員会へ報告
を行っております。
監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で適宜行い、相
互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。
42/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
29年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 山崎 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員： 吉岡 浩二
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 22名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としておりま
す。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格
性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、
監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門との
コミュニケーションの状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 54 ― 54 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 ― 54 ―
43/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
ロ 会計監査人と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（イ を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬
基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 11 0 11 5
計 11 0 11 5
（注）当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連費用であります。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘
案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額
について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議
に関する事項
当社は、2015年６月25日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の
報酬額を月額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額
を月額５百万円以内と決議頂いております。また、当該決議時の取締役（監査等委員であるものを除く。）は
11名、監査等委員である取締役は４名です。なお、定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）
の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。
② 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」とい
う。）に関する事項
ａ 決定方針の決定方法
当社の代表取締役社長、取締役副社長及び人事管掌 取締役 で審議のうえ原案を作成し、2021年２月10日開
催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ｂ 決定方針の内容の概要
イ 基本方針
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、「固定報酬」並びに株主総会の決議を前提に役
員退職慰労金規程に基づき支給する「退職慰労金」とで構成し、その全額を金銭とすることを基本方針
とする。
ロ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬
を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で報酬
総額の範囲を決議し、その範囲内で各取締役の果たすべき責務の評価・役位・業績等を勘案した基準を
もとに代表取締役社長 松田芳明、取締役副社長 對馬浩二及び人事管掌取締役 片山雄司で審議し原案
を作成する。また、個人別の報酬の額の決定については、取締役会の決議をもって一任を受けた代表取
締役社長 松田芳明が原案を基に決定する。
個人別の報酬額の一任理由は、あらかじめ審議された原案をもとに各取締役の評価を最終的に決定す
るには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
ハ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の役員退職慰労金に係る個人別の報酬の額の決定に関する
方針（役員退職慰労金を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の退職慰労金の個人別の支給金額は、役員退職慰労金規程
に基づき代表取締役社長、取締役副社長及び人事管掌取締役で審議し原案を作成する。また、その決定
44/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
については、株主総会の決議に基づき、取締役会の決議をもって一任を受けた代表取締役社長が原案を
基に最終的に決定する。退職慰労金の支給時期は、役員退職慰労金規程に基づき、退任した日の翌月末
に 一括して支払う。
ニ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断し
た理由
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に
基づき実施したことを2022年５月開催の取締役会において代表取締役社長から報告を受け、決定方針に
沿うものであると判断しております。
③ 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、監査等委員報酬に関する
方針に基づき、代表取締役と協議の機会を持ち、監査等委員の果たすべき責務の評価・経験・専門的な知見
等を総合的に勘案し、監査等委員の全員の合意に基づき決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役(監査等委
員及び
194 153 ― 41 ― 7
社外取締役を除
く。)
取締役(監査等委
員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除
く。)
社外役員 30 28 ― 2 ― 5
（注）１. 退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金43百万円及び当事業年度において
支給した功労加算金０百万円であります。
２. 期末日現在の取締役は11名であります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
42 5 使用人としての給与であります。
45/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対
象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとし
ています。
現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）であります
が、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジーなどの
定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中で、
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業と
の対話などを行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 52
非上場株式以外の株式 38 1,349
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 1 8 取引先との関係強化を図るため
事業機会の拡大及び取引先持株会を
非上場株式以外の株式 8 14
通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 8
非上場株式以外の株式 ― ―
46/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
36,008 35,471
株式会社村田製 （定量的な保有効果） （注）
無
作所
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
292 313
及び取引先持株会を通じた株式の取得
104,520 104,520
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
キユーピー株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）
244 263
75,000 75,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
養命酒製造株式
有
会社
（定量的な保有効果） （注）
131 142
145,726 145,726
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日本水産株式会
有
社
（定量的な保有効果） （注）
79 77
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
11,921 11,315
（定量的な保有効果） （注）
株式会社東芝 無
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
55 42
及び取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
27,332 26,451
株式会社ニップ （定量的な保有効果） （注）
無
ン
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
45 43
及び取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
19,117 18,737
株式会社ブルボ （定量的な保有効果） （注）
無
ン
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
43 41
及び取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
12,220 11,685
はごろもフーズ （定量的な保有効果） （注）
無
株式会社
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
38 36
及び取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
11,382 10,793
阪和興業株式会 （定量的な保有効果） （注）
有
社
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
36 36
及び取引先持株会を通じた株式の取得
33,674 33,674
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日水製薬株式会
有
社
（定量的な保有効果） （注）
32 33
株式会社三菱
42,880 42,880
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
UFJフィナン
無
シャル・グルー （定量的な保有効果） （注）
32 25
プ
9,500 9,500
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社中村屋 有
（定量的な保有効果） （注）
29 36
ENEOS ホ ー ル
64,261 64,261
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
ディングス株式 有
（定量的な保有効果） （注）
29 32
会社
80,700 80,700
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社プラザ
無
クリエイト本社
（定量的な保有効果） （注）
29 34
5,037 5,037
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
豊田通商株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）
25 23
12,000 12,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社なとり 無
（定量的な保有効果） （注）
23 23
47/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
富士フイルム
3,000 3,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
ホールディング
無
（定量的な保有効果） （注）
22 19
ス株式会社
株式会社みずほ
13,462 13,462
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
フィナンシャル 無
（定量的な保有効果） （注）
21 21
グループ
株式会社三井住
5,222 5,222
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
友フィナンシャ 無
（定量的な保有効果） （注）
20 20
ルグループ
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
22,125 21,473
株式会社あじか
（定量的な保有効果） （注）
無
ん
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
18 18
及び取引先持株会を通じた株式の取得
11,000 11,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
三菱電機株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）
15 18
1,731 1,731
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日本新薬株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）
14 14
13,000 13,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
一正蒲鉾株式会
無
社 （定量的な保有効果） （注）
10 16
4,831 4,831
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
不二製油グルー
無
プ本社株式会社
（定量的な保有効果） （注）
9 14
411 411
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
富士通株式会社 無
（定量的な保有効果） （注）
7 6
1,811 1,811
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
味の素株式会社 無
（定量的な保有効果） （注）
6 4
932 932
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
明治ホールディ
無
ングス株式会社 （定量的な保有効果） （注）
6 6
1,597 1,597
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
協和キリン株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）
4 5
7,293 7,293
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
林兼産業株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）
3 4
ハウス食品グ
1,100 1,100
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
ループ本社株式 無
（定量的な保有効果） （注）
3 4
会社
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
993 760
トレックス・セ
（定量的な保有効果） （注）
ミコンダクター 無
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
株式会社
2 1
及び取引先持株会を通じた株式の取得
10,000 10,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
石井食品株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）
2 2
3,000 3,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日東ベスト株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）
2 2
605 605
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
江崎グリコ株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）
2 2
500 500
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日本ハム株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）
2 2
48/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
大正製薬ホール
330 330
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
ディングス株式 無
（定量的な保有効果） （注）
1 2
会社
308 308
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
福留ハム株式会
無
社 （定量的な保有効果） （注）
0 0
100 100
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社不二家 無
（定量的な保有効果） （注）
0 0
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する
方法について記載しております。なお、2022年３月31日を基準日とした検証の結果、保有の意義が認められないこ
とを総合的に判断した１社を売却等により処分することとし、その他の株式は、保有の方針に沿ったものであるこ
とを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
49/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し情報収集するとともに、研修会へ参加しております。
50/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,803 11,379
※1 26,104
受取手形及び売掛金 23,901
商品及び製品 26,578 27,202
仕掛品 536 614
原材料及び貯蔵品 11,266 13,962
未収入金 1,449 1,938
その他 4,073 4,918
△ 128 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 76,482 86,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,182 12,633
△ 5,729 △ 6,061
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,452 6,572
機械装置及び運搬具
11,469 12,659
△ 8,288 △ 9,294
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,180 3,365
土地
8,736 8,768
リース資産 1,814 1,723
△ 858 △ 899
減価償却累計額
リース資産（純額） 955 824
建設仮勘定
612 994
その他 1,458 1,537
△ 1,188 △ 1,285
減価償却累計額
その他（純額） 270 252
有形固定資産合計 20,209 20,777
無形固定資産
515 772
その他
無形固定資産合計 515 772
投資その他の資産
※2 4,947 ※2 5,484
投資有価証券
繰延税金資産 499 819
その他 1,642 1,895
△ 30 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,058 8,174
固定資産合計 27,783 29,724
資産合計 104,265 115,797
51/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,744 11,231
短期借入金 9,007 9,724
1年内返済予定の長期借入金 1,488 1,588
リース債務 407 302
未払法人税等 1,708 3,128
賞与引当金 976 1,012
未払金 1,564 1,312
※3 5,292
4,448
その他
流動負債合計 29,343 33,592
固定負債
長期借入金 5,827 4,239
リース債務 566 535
繰延税金負債 36 12
役員退職慰労引当金 701 742
執行役員退職慰労引当金 18 25
退職給付に係る負債 2,137 2,111
28 117
その他
固定負債合計 9,315 7,784
負債合計 38,659 41,377
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 61,248 69,940
△ 3,411 △ 3,413
自己株式
株主資本合計 65,404 74,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 617 580
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 766
為替換算調整勘定 671 1,311
△ 1,127 △ 923
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 89 202
非支配株主持分 111 122
純資産合計 65,605 74,420
負債純資産合計 104,265 115,797
52/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 272,292
売上高 231,559
※2 207,088 ※2 242,339
売上原価
売上総利益 24,471 29,953
※3 ,※4 16,433 ※3 ,※4 17,272
販売費及び一般管理費
営業利益 8,038 12,681
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 27 33
持分法による投資利益 289 547
仕入割引 12 14
受取保険金 7 12
為替差益 21 100
補助金収入 18 367
48 58
その他
営業外収益合計 430 1,143
営業外費用
支払利息 69 56
固定資産除却損 17 15
12 18
その他
営業外費用合計 99 90
経常利益 8,369 13,734
特別利益
336 ―
土地売却益
特別利益合計 336 ―
税金等調整前当期純利益 8,706 13,734
法人税、住民税及び事業税
2,661 4,367
△ 68 △ 203
法人税等調整額
法人税等合計 2,592 4,163
当期純利益 6,113 9,570
非支配株主に帰属する当期純利益 15 12
親会社株主に帰属する当期純利益 6,098 9,558
53/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 6,113 9,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 193 △ 36
繰延ヘッジ損益 96 △ 697
為替換算調整勘定 △ 337 540
退職給付に係る調整額 321 196
11 108
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 285 ※ 110
その他の包括利益合計
包括利益 6,398 9,681
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,385 9,671
非支配株主に係る包括利益 13 10
54/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 4,008 56,069 △ 3,010 60,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 919 △ 919
親会社株主に帰属する
6,098 6,098
当期純利益
自己株式の取得 △ 400 △ 400
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 5,179 △ 400 4,778
当期末残高 3,559 4,008 61,248 △ 3,411 65,404
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 423 △ 164 990 △ 1,447 △ 197 98 60,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 919
親会社株主に帰属する
6,098
当期純利益
自己株式の取得 △ 400
株主資本以外の項目の
193 93 △ 319 320 287 13 300
当期変動額（純額）
当期変動額合計 193 93 △ 319 320 287 13 5,078
当期末残高 617 △ 70 671 △ 1,127 89 111 65,605
55/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 4,008 61,248 △ 3,411 65,404
会計方針の変更による
229 229
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,559 4,008 61,477 △ 3,411 65,634
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095 △ 1,095
親会社株主に帰属する
9,558 9,558
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 8,462 △ 1 8,460
当期末残高 3,559 4,008 69,940 △ 3,413 74,095
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 617 △ 70 671 △ 1,127 89 111 65,605
会計方針の変更による
229
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
617 △ 70 671 △ 1,127 89 111 65,835
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095
親会社株主に帰属する
9,558
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 36 △ 695 640 204 113 10 123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 △ 695 640 204 113 10 8,584
当期末残高 580 △ 766 1,311 △ 923 202 122 74,420
56/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,706 13,734
減価償却費 2,146 2,231
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 △ 88
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 295 252
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33 41
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 7
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 42
支払利息 69 56
持分法による投資損益（△は益） △ 289 △ 547
土地売却損益（△は益） △ 336 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,045 △ 2,026
未収入金の増減額（△は増加） △ 328 △ 485
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,845 △ 4,051
仕入債務の増減額（△は減少） 1,918 1,126
未払金の増減額（△は減少） 489 △ 403
597 158
その他
小計 2,515 10,000
利息及び配当金の受取額
82 131
利息の支払額 △ 70 △ 66
△ 2,341 △ 3,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 185 7,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,466 △ 2,189
有形固定資産の売却による収入 472 8
無形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 305
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 23
投資有価証券の売却による収入 4 8
△ 45 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,181 △ 2,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,958 646
長期借入れによる収入 1,500 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,493 △ 1,488
配当金の支払額 △ 919 △ 1,095
自己株式の取得による支出 △ 400 △ 1
△ 384 △ 322
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 261 △ 2,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 113 325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,848 2,575
現金及び現金同等物の期首残高 11,652 8,803
※ 8,803 ※ 11,379
現金及び現金同等物の期末残高
57/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、マツダ流通 ㈱、マツダ環境 ㈱、日本メディカルテクノロジー ㈱、北海道アオキ化学 ㈱、
ゼロ・ジャパン ㈱、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines)
Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、
Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading
(Thailand) Co.,Ltd. 、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo
Trading (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.の 18 社で
あります。
なお、当連結会計年度において連結子会社Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.を2021年４月１日付で設立しました
ので、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
当該関連会社は、日鉄マイクロメタル株式会社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda
Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia)
Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.、South
Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam)
Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 …移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貴金属関連事業
商 品…先入先出法
製品及び仕掛品
貴金属地金 …先入先出法
工程貴金属地金 …総平均法
化成品 …先入先出法
原材料…個別法
食品関連事業
商 品…先入先出法
58/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年（社内における利用可能期間）
その他 10年（経済的耐用年数）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
国際財務報告基準適用在外連結子会社における使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の100％を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
59/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
a 貴金属地金他
当社グループでは主として地金市場へインゴットなどの貴金属地金の販売や、エレクトロニクス業界などへの
化成品等の貴金属製品の販売を行っております。当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期
間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務
が充足され、収益の認識をしております。
また、鉱山リサイクルなど受入れ先の検収を要するものについては検収完了時点で履行義務が充足され、収益
の認識をしております。
b 電子材料
当社グループでは主としてエレクトロニクス業界への貴金属商品の販売を行っております。
当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関
する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
一部の販売については他の当事者が関与しており、製造・出荷の一連の作業は当該他の当事者により行われ、
当社グループでは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品
が提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると
判断しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
c 食品加工原材料
当社グループでは、すりみ・エビ・イカなどの水産品やチキン・ポーク・ビーフ・卵などの畜産品、乾燥野菜
や冷凍野菜などの農産品等を加工食品メーカーや中食・外食業界などへ販売しております。
当該取引の主たるものは、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識
に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
なお、取引形態により他の当事者が関与して調達・出荷等の一連の作業が当該他の当事者に行なわれ、当社グ
ループでは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供
されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し
ており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
また、外部へ原材料を有償支給し加工している取引については有償支給取引と判断しており、当該支給品の譲
渡に係る収益は認識しておりません。
d その他
主として当社グループが行なっているさまざまな業界から排出される廃酸、廃アルカリの無害化中間処理な
ど、産業廃棄物の収集運搬・処理となります。当該取引においては、処理完了時点で履行義務が充足され、収益
を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含
まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
60/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特
例処理、振当処理）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先渡取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
③ ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先渡取引による売却価額を確定させ、為替
リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っ
ております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
61/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
食品関連事業に係る棚卸資産（以下、食品商品）の評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 26,578百万円 27,202百万円
※前連結会計年度末における食品商品の評価損金額は161百万円、当連結会計年度末における食品商品の評価損金額
は142百万円であります。
※前連結会計年度末における商品及び製品は26,578百万円であり、そのうち食品商品は12,206百万円（46％）であ
ります。また、当連結会計年度末における商品及び製品は27,202百万円であり、そのうち食品商品は15,072百万
円（55％）であります。これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のと
おり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末に
おける正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし
ております。
② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは、販売先毎の
各業界における特有の状況、賞味期限までの在庫期間、市況の変化等を鑑みて見込販売価額をベースとして算
出しております。
③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限
による廃棄リスクなど、金額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、貴金属関
連事業及び食品関連事業での収益について、従来、総額で収益を認識しておりました取引のうち、顧客への財又
はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額
で収益を認識する方法に変更しております。また、貴金属関連事業及び食品関連事業における財又はサービスの
移転タイミングを契約に基づき見直しています。この他、食品関連事業での有償支給取引について、従来は、有
償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品
の消滅を認識しない方法に変更しており、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は19,378百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は229百万円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
62/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円
は、「補助金収入」18百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 330
売掛金 25,773
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,412 3,979
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 2,647
※４ 当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠
(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状
況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
63/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、「第一部[企業情報] 第５[経理の状況] 1 [連結財務諸表等] [注記事項] (収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 251 151
売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損
が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 2,563 2,577
貸倒引当金繰入額 80 △ 82
給料手当及び賞与 4,724 5,207
賞与引当金繰入額 651 685
退職給付費用 509 483
役員退職慰労引当金繰入額 54 43
執行役員退職慰労引当金繰入額 6 7
減価償却費 693 668
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 295 293
64/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
279 △52
組替調整額 △0 ―
税効果調整前
278 △52
税効果額 △85 16
その他有価証券評価差額金
193 △36
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,621 492
組替調整額
△1,485 △1,496
税効果調整前
135 △1,003
税効果額 △39 305
繰延ヘッジ損益
96 △697
為替換算調整勘定
当期発生額
△337 540
退職給付に係る調整額
当期発生額
5 △125
組替調整額
454 403
税効果調整前
459 278
税効果額 △138 △81
退職給付に係る調整額
321 196
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
11 108
その他の包括利益合計 285 110
65/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,908,581 ― ― 28,908,581
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,575,930 246,038 ― 2,821,968
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加 245,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 447 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 471 18.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 521 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,908,581 ― ― 28,908,581
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,821,968 651 ― 2,822,619
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 651株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
66/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 521 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 573 22.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 626 24.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,803 11,379
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 8,803 11,379
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必
要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品（現金同等物）で
運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避する
ために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの売上債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を原則と
して１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に
係る資金調達であり、長期借入金は営業取引並びに設備投資に係る資金調達であります。
貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リス
クに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む
営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買（原材料
調達並びに製商品販売）に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約
取引及び商品先渡取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクを
ヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を
作成し、これを親会社がモニターするなどの方法により管理しております。
67/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2) 1,418 1,418 ―
資産計 1,418 1,418 ―
(1) 長期借入金(１年内に返済予定を含む)
7,315 6,939 △375
負債計 7,315 6,939 △375
デリバティブ取引(※3) △103 △103 ―
※1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 3,528
※ 非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
※3. デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2) 1,368 1,368 ―
資産計 1,368 1,368 ―
(1) 長期借入金(１年内に返済予定を含む)
5,827 5,398 △428
負債計 5,827 5,398 △428
デリバティブ取引(※3) △1,111 △1,111 ―
※1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 4,116
※ 非上場株式について減損処理に該当する事項はありません。
※3. デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
68/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(注１)投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸
表等] [注記事項](有価証券関係)」を参照ください。
デリバティブ取引
「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](デリバティブ取引関係)」を参照くだ
さい。
69/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,488 1,588 1,488 1,388 863 500
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,588 1,488 1,388 863 500 ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,368 ― ― 1,368
デリバティブ取引
通貨関連 ― △2 ― △2
商品関連 ― △1,276 ― △1,276
資産計 1,368 △1,278 ― 90
デリバティブ取引
通貨関連 ― 167 ― 167
負債計 ― 167 ― 167
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
― 5,398 ― 5,398
(1年内に返済予定を含む)
負債計 ― 5,398 ― 5,398
70/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連の為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等を用いて算出しており、観察可能な
インプットを用いて算定していることからレベル２の時価に分類しております。
商品関連は一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された同様の新規借り入れ
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,379 496 882
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 39 40 △0
を超えないもの
合計 1,418 536 882
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,332 507 824
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 35 44 △8
を超えないもの
合計 1,368 551 816
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 ４ １ ０
合計 ４ １ ０
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 ８ ２ －
合計 ８ ２ －
71/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 144 ― △2
買建
為替予約等の振当処理
米ドル 買掛金 2,258 ― 91
買建
ユーロ
買掛金 114 ― １
売建
バーツ
売掛金 １ ― △0
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 258 ― 6
買建
原則的処理方法
米ドル
買掛金 371 ― △4
売建
円
売掛金 ５ ― △0
買建
円
買掛金 181 ― １
合計 3,335 ― 93
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 117 ― △0
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 買掛金 5,086 ― 157
買建
ユーロ
買掛金 352 ― 14
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 280 ― △1
原則的処理方法
買建
米ドル
買掛金 502 ― △0
買建
円
買掛金 212 ― △4
合計 6,551 ― 165
72/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(4) 商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
原則的処理方法 商品先渡取引 地金取引 12,988 ― △196
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
原則的処理方法 商品先渡取引 地金取引 14,558 ― △1,276
73/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,507 4,669
勤務費用 255 275
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 △15 48
退職給付の支払額 △126 △63
過去勤務費用の発生額 46 50
その他 △2 △0
退職給付債務の期末残高 4,669 4,984
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,206 2,532
期待運用収益 16 18
数理計算上の差異の発生額 35 △26
事業主からの拠出額 402 415
退職給付の支払額 △126 △63
その他 △3 △3
年金資産の期末残高 2,532 2,873
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,669 4,984
年金資産 2,532 2,873
連結貸借対照表に計上された負債 2,137 2,111
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 255 275
利息費用 4 4
期待運用収益 △16 △18
数理計算上の差異の費用処理額 29 △26
過去勤務費用の費用処理額 424 430
確定給付制度に係る退職給付費用 697 664
74/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △377 △380
数理計算上の差異 △81 101
合計 △459 △278
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,678 1,298
未認識数理計算上の差異 △82 19
合計 1,596 1,318
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 43.4 45.7
株式 12.3 5.4
その他 1.8 5.9
一般勘定 42.4 43.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.1 0.1
長期期待運用収益率 0.8 0.8
予想昇給率 0.0～9.1 0.0～9.1
75/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度73
百万円、当連結会計年度74百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
年金資産の額 12,149 13,920
年金財政計算上の数理債務の額 12,563 12,854
差引額 △414 1,066
(2) 複数事業主制度の加入者数に占める当社の割合
前連結会計年度5.6％（ 2021年３月31日 現在）
当連結会計年度5.6％（ 2022年３月31日 現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,025百万円、当連結会計
年度1,555百万円）、剰余金（前連結会計年度 - 百万円、当連結会計年度1,011百万円）、別途積立金（前連結会計
年度1,851百万円、当連結会計年度1,610百万円）、不足金（前連結会計年度△240百万円、当連結会計年度 - 百万
円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表
上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円）を費用処理しておりま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 97 148
賞与引当金 298 309
未払法定福利費 46 48
貸倒引当金 50 24
役員退職慰労引当金 214 227
投資有価証券等評価損 72 70
退職給付に係る負債 644 637
繰越欠損金 3 0
棚卸資産評価損 75 45
税務上の収益認識差額 208 134
繰延ヘッジ損益 58 339
その他 244 271
繰延税金資産小計 2,015 2,258
評価性引当額 △356 △356
繰延税金資産合計 1,659 1,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △272 △255
繰延ヘッジ損益 △26 △0
関係会社の留保利益 △813 △754
その他 △84 △85
繰延税金負債合計 △1,196 △1,095
繰延税金資産の純額 462 806
76/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業 計
貴金属地金他 184,567 ― 184,567
電子材料 2,552 ― 2,552
食品加工原材料 ― 78,855 78,855
その他 5,818 499 6,317
顧客との契約から生じる収
192,938 79,354 272,292
益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 192,938 79,354 272,292
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部[企業情報] 第５[経理の状況] １[連結
財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 23,953 26,104
契約負債 1,484 2,647
顧客との契約から生じた債権は、売掛金及び受取手形であります。それぞれの期末残高は、売掛金25,773百万円、
受取手形330百万円であります。
契約負債は、主として貴金属地金他での出荷基準に基づく貴金属地金の販売において、あらかじめ財の移転を約束
した取引にかかわる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内であることから残存履行義務に配分した取引価格の注記に
あたって実務上の便法を適用し注記を省略しております。
77/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事
業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメント（「貴金属事業」「環境事業」）を集約して１つの事業セグメント「貴金属関連事業」としております。
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・
運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運
搬を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、
当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、貴金属関連事業が9,055百万円減少、セグ
メント利益は99百万円増加しております。また、食品関連事業の売上高は10,323百万円減少しましたが、セグメン
ト利益に影響はありません。
78/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（ 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
貴金属関連事業 食品関連事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 153,087 78,472 231,559 ― 231,559
セグメント間の内部売上高
― 78 78 △ 78 ―
又は振替高
計 153,087 78,550 231,638 △ 78 231,559
セグメント利益 6,833 1,204 8,038 ― 8,038
セグメント資産 73,040 26,960 100,000 4,264 104,265
その他の項目
減価償却費 1,996 150 2,146 ― 2,146
有形固定資産及び
3,593 192 3,786 ― 3,786
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（ 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
貴金属関連事業 食品関連事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 192,938 79,354 272,292 ― 272,292
セグメント間の内部売上高
― 76 76 △ 76 ―
又は振替高
計 192,938 79,431 272,369 △ 76 272,292
セグメント利益 10,350 2,330 12,681 ― 12,681
セグメント資産 78,362 32,298 110,661 5,136 115,797
その他の項目
減価償却費 2,092 138 2,231 ― 2,231
有形固定資産及び
2,557 179 2,736 246 2,982
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
79/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
貴金属地金他 電子材料 食品加工原材料 その他 合計
外部顧客への売上高 139,487 5,107 78,009 8,955 231,559
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他アジア その他 合計
201,800 29,724 34 231,559
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
17,994 2,214 20,209
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
貴金属地金他 電子材料 食品加工原材料 その他 合計
外部顧客への売上高 184,567 2,552 78,855 6,317 272,292
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他アジア その他 合計
235,228 36,324 738 272,292
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
18,481 2,295 20,777
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
80/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
81/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 3
金地金等の販売 4,337
当社製品の販
未収入金 876
所有
売先
埼玉県
日鉄マイク 貴金属電子
ボンディングワ
関連会社 250 直接 当社商品の調
2,855 買掛金 298
ロメタル㈱ 材料製造
入間市
イヤ等の購入
達先
30.0
役員の兼任
仕入割引 12 ― ―
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 「金地金等の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額4,318百万円が含まれております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件に
よっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。
決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払いを行うこととし、その短縮期間につき利息相
当額の割引を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
82/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
工場用地、
63 ― ―
営業所及び社宅
役員及びその
土地・建物の
の賃借
(被所有)
近親者が議決 不動産業・
東京都 賃貸借、
権の過半数を 松田物産㈱ 50 損害保険代 直接
損害保険取引 316 未払費用 5
新宿区 損害保険取引
所有している 理業
13.7
及び事務代行
会社等
保証金の差入 ― 差入保証金 45
(注) １ 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣
の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
工場用地、
63 ― ―
営業所及び社宅
役員及びその
土地・建物の
の賃借
(被所有)
近親者が議決 不動産業・
東京都 賃貸借、
権の過半数を 松田物産㈱ 50 損害保険代 直接
損害保険取引 324 未払費用 6
新宿区 損害保険取引
所有している 理業
13.3
及び事務代行
会社等
保証金の差入 ― 差入保証金 45
(注) １ 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣
の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
83/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,510.64 2,848.19
１株当たり当期純利益 232.68 366.40
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 65,605 74,420
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 111 122
(うち非支配株主持分)（百万円) 111 122
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 65,494 74,297
１株当たり純資産額の算定に用いられた
26,086 26,085
期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,098 9,558
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,098 9,558
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,207 26,086
４ 「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとお
り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
84/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,007 9,724 0.50 ─
１年内に返済予定の長期借入金 1,488 1,588 0.34 ─
１年内に返済予定のリース債務 407 302 ─ ─
長期借入金(１年内に返済予定のも 2023年４月～
5,827 4,239 0.30
のを除く) 2026年12月
リース債務(１年内に返済予定のも 2023年４月～
566 535 ─
のを除く) 2028年６月
合計 17,296 16,389 ─ ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,488 1,388 863 500
リース債務 206 141 95 56
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 70,120 136,041 203,634 272,292
税金等調整前
(百万円) 4,311 7,834 11,269 13,734
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,987 5,469 7,900 9,558
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 114.51 209.66 302.86 366.40
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 114.51 95.15 93.19 63.53
四半期純利益金額
85/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,944 4,415
受取手形 292 330
※1 21,894 ※1 23,890
売掛金
商品及び製品 23,282 23,803
仕掛品 462 553
原材料及び貯蔵品 9,983 11,913
前渡金 1,235 2,560
前払費用 146 186
※1 1,496 ※1 1,973
未収入金
関係会社短期貸付金 1,789 2,000
その他 2,280 2,004
△ 135 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 66,674 73,576
固定資産
有形固定資産
建物 5,329 5,401
構築物 366 350
機械及び装置 2,680 2,906
車両運搬具 19 8
工具、器具及び備品 223 201
土地 8,021 8,021
リース資産 528 448
612 948
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,782 18,287
無形固定資産
借地権 10 10
ソフトウエア 246 532
23 23
その他
無形固定資産合計 279 566
投資その他の資産
投資有価証券 1,507 1,479
関係会社株式 3,720 3,730
関係会社出資金 1,080 1,080
関係会社長期貸付金 593 2,635
繰延税金資産 782 974
その他 1,356 1,551
△ 30 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,010 11,426
固定資産合計 27,072 30,280
資産合計 93,747 103,856
86/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,734 ※1 10,346
買掛金
短期借入金 9,007 9,464
1年内返済予定の長期借入金 1,488 1,588
リース債務 290 183
未払金 1,476 1,098
未払費用 1,145 1,277
未払法人税等 1,301 2,518
前受金 2,839 2,869
預り金 45 73
関係会社預り金 1,710 1,510
賞与引当金 955 992
284 988
その他
流動負債合計 29,279 32,909
固定負債
長期借入金 5,827 4,239
リース債務 238 264
退職給付引当金 472 723
役員退職慰労引当金 701 742
執行役員退職慰労引当金 18 25
21 23
その他
固定負債合計 7,279 6,019
負債合計 36,558 38,929
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金
4,008 4,008
資本準備金
資本剰余金合計 4,008 4,008
利益剰余金
利益準備金 177 177
その他利益剰余金
配当平均積立金 140 140
退職積立金 450 450
別途積立金 6,500 6,500
45,288 53,466
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,556 60,734
自己株式 △ 3,411 △ 3,413
株主資本合計 56,713 64,889
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 607 572
△ 132 △ 534
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 475 38
純資産合計 57,188 64,927
負債純資産合計 93,747 103,856
87/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 221,960 ※1 265,536
売上高
※1 201,900 ※1 240,850
売上原価
売上総利益 20,060 24,686
※2 14,378 ※2 15,060
販売費及び一般管理費
営業利益 5,681 9,625
営業外収益
※1 30 ※1 43
受取利息
※1 953 ※1 2,357
受取配当金
※1 12 ※1 14
仕入割引
為替差益 26 123
補助金収入 1 367
40 46
その他
営業外収益合計 1,065 2,952
営業外費用
※1 74 ※1 82
支払利息
固定資産除却損 17 13
10 10
その他
営業外費用合計 102 106
経常利益 6,644 12,471
特別利益
336 ―
固定資産売却益
特別利益合計 336 ―
税引前当期純利益 6,980 12,471
法人税、住民税及び事業税
2,050 3,527
△ 109 △ 100
法人税等調整額
法人税等合計 1,940 3,427
当期純利益 5,040 9,043
88/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,559 4,008 4,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 3,559 4,008 4,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当平均 繰越利益
合計
退職積立金 別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 177 140 450 6,500 41,167 48,435 △ 3,010 52,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 919 △ 919 △ 919
当期純利益 5,040 5,040 5,040
自己株式の取得 △ 400 △ 400
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 4,121 4,121 △ 400 3,720
当期末残高 177 140 450 6,500 45,288 52,556 △ 3,411 56,713
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 416 △ 116 299 53,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 919
当期純利益 5,040
自己株式の取得 △ 400
株主資本以外の項目の
191 △ 15 176 176
当期変動額（純額）
当期変動額合計 191 △ 15 176 3,896
当期末残高 607 △ 132 475 57,188
89/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,559 4,008 4,008
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,559 4,008 4,008
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 3,559 4,008 4,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当平均 繰越利益
合計
退職積立金 別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 177 140 450 6,500 45,288 52,556 △ 3,411 56,713
会計方針の変更による
229 229 229
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
177 140 450 6,500 45,518 52,786 △ 3,411 56,942
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095 △ 1,095 △ 1,095
当期純利益 9,043 9,043 9,043
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 7,948 7,948 △ 1 7,946
当期末残高 177 140 450 6,500 53,466 60,734 △ 3,413 64,889
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 607 △ 132 475 57,188
会計方針の変更による
229
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
607 △ 132 475 57,418
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095
当期純利益 9,043
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 35 △ 401 △ 437 △ 437
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 35 △ 401 △ 437 7,508
当期末残高 572 △ 534 38 64,927
90/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商 品…先入先出法
(2) 製品及び仕掛品
貴金属地金 …先入先出法
工程貴金属地金 …総平均法
化成品 …先入先出法
(3) 原材料…個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
91/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額の100％を計上してお
ります。
５ 収益及び費用の計上基準
a 貴金属地金他
当社では主として地金市場へインゴットなどの貴金属地金の販売や、エレクトロニクス業界などへの化
成品等の貴金属製品の販売を行っております。当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時まで
の期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点
で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
また、鉱山リサイクルなど受入れ先の検収を要するものについては検収完了時点で履行義務が充足さ
れ、収益の認識をしております。
b 電子材料
当社では主としてエレクトロニクス業界への貴金属商品の販売を行っております。当該取引において
は、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計
基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
一部の販売については他の当事者が関与しており、製造・出荷の一連の作業は当該他の当事者により行
われ、当社では在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により
商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っている
と判断しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
c 食品加工原材料
当社では、すりみ・エビ・イカなどの水産品やチキン・ポーク・ビーフ・卵などの畜産品、乾燥野菜や
冷凍野菜などの農産品等を加工食品メーカーや中食・外食業界などへ販売しております。当該取引の主た
るものは、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会
計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
なお、取引形態により他の当事者が関与して調達・出荷等の一連の作業が当該他の当事者に行なわれ、
当社では在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が
提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断
しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
また、外部へ原材料を有償支給し加工している取引については有償支給取引と判断しており、当該支給
品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
92/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
d その他
主として当社が行なっているさまざまな業界から排出される廃酸、廃アルカリの無害化中間処理など、
産業廃棄物の収集運搬・処理となります。
当該取引においては、処理完了時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例
処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当
処理）を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先渡取引、金利スワップ及び金
利通貨スワップ)
ヘッジ対象：相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキ
ャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
(3) ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先渡取引による売却価額を確定させ、為替リス
ク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行ってお
ります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
93/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
食品関連事業に係る棚卸資産（以下、食品商品）の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 23,282百万円 23,803百万円
※前事業年度末における食品商品の評価損金額は161百万円、当事業年度末における食品商品の評価損金額は142
百万円となります。
※前事業年度末における商品及び製品は23,282百万円であり、そのうち食品商品は11,944百万円（51％）でありま
す。また、当事業年度末における商品及び製品は23,803百万円であり、そのうち食品商品は14,875百万円（62％）
となります。 これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] ２[財務諸表等] [注記事項] (重要な会計方針) ２棚卸資産の評価基
準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって
貸借対照表価額としております。
② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは、販売先毎の
各業界における特有の状況、賞味期限までの在庫期間、市況の変化等を鑑みて見込販売価額をベースとして算
出しております。
③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限
による廃棄リスクなど、金額の見積もりに重要な影響を及ぼす可能性があります。
94/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、貴金属関連事業及び
食品関連事業での収益について、従来、総額で収益を認識しておりました取引のうち、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認
識する方法に変更しております。また、貴金属関連事業及び食品関連事業における財又はサービスの移転タイミ
ングを契約に基づき見直しています。この他、食品関連事業での有償支給取引について、従来は、有償支給した
支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認
識しない方法に変更しており、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は11,481百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高
は229百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
95/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41百万円は、「補助
金収入」１百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,368 1,427
短期金銭債務 1,276 1,815
２ 当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠
(コミットメントライン)を設定しております。なお、当事業年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
３ 保証債務等
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証債務 3,083 2,464
当社の子会社の特定仕入先からの債務に関する他社の保証債務に対し、当社が再保証を行っております。
96/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 10,836 9,302
仕入高 25,079 23,433
営業取引以外の取引高 943 2,326
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 2,650 百万円 2,714 百万円
貸倒引当金繰入額 84 △ 80
給与手当及び賞与 3,889 4,269
賞与引当金繰入額 598 626
役員退職慰労引当金繰入額 54 43
執行役員退職慰労引当金繰入額 6 7
減価償却費 505 467
おおよその割合
販売費 71 ％ 73 ％
一般管理費 29 ％ 27 ％
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 3,645
関連会社株式 75
計 3,720
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 3,655
関連会社株式 75
計 3,730
97/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 83 130
賞与引当金 280 289
未払法定福利費 43 45
貸倒引当金 50 24
役員退職慰労引当金 214 227
投資有価証券等評価損 70 68
退職給付引当金 142 219
棚卸資産評価損 74 44
税務上の収益認識差額 208 134
繰延ヘッジ損益 58 235
126 115
その他
繰延税金資産小計
1,353 1,535
△302 △308
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,050 1,226
繰延税金負債
△268 △252
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △268 △252
繰延税金資産の純額 782 974
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 △5.3
地方税均等割 0.6 0.3
評価性引当額 0.2 0.0
試験研究費特別控除等の税額控除 △1.1 △0.2
外国子会社配当源泉 1.0 1.8
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 27.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部[企業情報] 第５[経理の状況] ２
[財務諸表等] [注記事項] (重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
98/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
9,377 426 126 350 9,677 4,275
構築物 1,285 35 41 49 1,279 929
機械装置 9,974 1,254 177 1,018 11,051 8,144
車両運搬具 55 0 14 7 41 32
工具、器具備品 1,028 90 54 111 1,064 862
土地 8,021 ― ― ― 8,021 ―
リース資産 1,101 133 199 213 1,035 586
建設仮勘定 612 2,167 1,830 ― 948 ―
計 31,456 4,107 2,444 1,751 33,119 14,832
無形固定資産
借地権 10 ― ― ― 10 ―
ソフトウエア 2,272 393 70 59 2,595 2,062
リース資産 129 ― 129 ― ― ―
電話加入権 23 ― ― ― 23 ―
計 2,436 393 200 59 2,629 2,062
(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 165 55 140 80
賞与引当金 955 992 955 992
役員退職慰労引当金 701 43 2 742
執行役員退職慰労引当金 18 7 ― 25
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
99/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.matsuda-sangyo.co.jp
株主優待制度
(1)対象株主 毎年３月31日現在、 当社株式を１単元(100株)以上かつ１年以上継続して保
有する国内在住の株主様 (１ 年以上継続保有の株主様とは、同じ株主番号で
３月31日および９月30日現在の株主名簿に３回以上連続で記載または記録
株主に対する特典
された株主様 )。
(2)優待内容 2,000円相当の 当社オリジナル「QUOカード」
(注) １ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録質権者と
することができる。
２ 単元未満株主についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
100/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月12日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月11日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
101/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 浩 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている松田産業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
田産業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
103/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
食品関連事業に係る棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商 当監査法人は、食品商品の評価の妥当性を検討するに
品及び製品27,202百万円が計上されている。これらのう あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ち、食品関連事業に係る棚卸資産（以下「食品商品」と (1)内部統制の評価
いう）は15,072百万円であり、総資産の13.0％を占めて ・在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと
いる。会社が取扱う食品商品の多くは冷凍品のため長期 承認に関する内部統制について理解するとと
間の保存が可能であるが、食品という性質上賞味期限が もに、整備及び運用状況を評価した。
ある。 ・棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般
４．会計方針に関する事項（１）②棚卸資産の評価基 統制及び業務処理統制の整備・運用状況につ
準及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対 いて、当監査法人内部のIT専門家と連携して
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ 検討した。
り算定しており、期末における正味売却価額が取得原価 (2)正味売却価額の見積りの評価
を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連 ・経営者による正味売却価額の見積りの精度を
結貸借対照表価額としている。 評価するため、過去の評価損計上額について
正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実 遡及的検討を実施した。
績価額をベースとして算出し、また直近に販売実績がな ・期末前後での販売実績がある食品商品の正味
いものは、販売先毎の各業界における特有の状況、賞味 売却価額については、当該実績に基づく価額
期限までの在庫期間、市況の変化などを鑑みて見込販売 と照合した。
価額をベースとして算出している。 ・直近に販売実績のない食品商品については、
食品商品の評価において、正味売却価額の見積りに使 正味売却価額の見積り方法とその根拠につい
用した重要な仮定には不確実性を伴い経営者による判断 て営業管理の担当者及び財務責任者に質問し
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上 たほか、販売見込みに関する管理資料等の閲
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 覧を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
104/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
105/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松田産業株式会社の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松田産業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
106/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 浩 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている松田産業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松田産
業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品関連事業に係る棚卸資産の評価
松田産業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品23,803百万円が計上されている。これらのう
ち、食品関連事業に係る棚卸資産（以下「食品商品」という）は14,875百万円であり、総資産の14.3％を占めてい
る。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（食品関連事業に係る棚卸資産の評価）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
108/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
109/110
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/110
