NECネッツエスアイ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | NECネッツエスアイ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
NECネッツエスアイ株式会社(E00210)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年 6月28日
【会社名】 NECネッツエスアイ株式会社
【英訳名】 NEC Networks & System Integration Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部長 菊地 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7031
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部長 菊地 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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NECネッツエスアイ株式会社(E00210)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当社第90期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 本店移転
本店の所在地を東京都文京区から東京都港区に変更することとし、定款第3条の変更を行うもの
であります。また、本条の変更の効力発生を2023年3月1日とし、その旨を附則に規定するもの
であります。
② 場所の定めのない株主総会
場所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款第12条の変更を行うものであります。
③ 株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款の変更を行うものであります。
ア 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと
る旨を定めるものであります。
イ 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限
定するための規定を設けるものであります。
ウ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は、電子
提供制度においては不要となるため、これを削除するものであります。
エ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役9名選任の件
牛島 祐之、野田 修、関澤 裕之、竹内 一彦、芦澤 美智子、村松 邦子、吉田 守、芦田 潤司および
川久保 透を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
五十畑 亜紀子を監査役に選任するものであります。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
決議の結果および
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成割合(%)
第1号議案 1,264,807 116,329 0 (注)1 可決 (91.5%)
第2号議案
牛島 祐之 1,152,698 228,439 0 可決 (83.4%)
可決 (97.1%)
野田 修 1,342,001 39,137 0
可決 (97.1%)
関澤 裕之 1,342,089 39,049 0
可決 (97.1%)
竹内 一彦 1,342,113 39,025 0
(注)2
可決 (97.4%)
芦澤 美智子 1,346,842 34,296 0
可決 (97.4%)
村松 邦子 1,346,893 34,245 0
可決 (97.4%)
吉田 守 1,346,866 34,272 0
可決 (97.1%)
芦田 潤司 1,342,046 39,092 0
可決 (97.0%)
川久保 透 1,341,955 39,183 0
第3号議案
五十畑 亜紀子 1,380,740 398 0 (注)2 可決 (99.9%)
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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