扶桑化学工業株式会社 有価証券報告書 第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第65期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
40,221,619 42,074,721 41,310,689 42,209,380 55,760,482
売上高 （千円）
10,367,580 9,854,627 8,954,480 9,746,449 15,509,619
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
6,592,287 6,881,266 7,014,323 6,808,079 10,890,394
（千円）
利益
6,658,167 6,840,630 6,584,852 7,517,706 12,070,036
包括利益 （千円）
50,146,206 55,342,374 60,289,279 66,169,588 75,303,348
純資産額 （千円）
64,231,082 64,457,197 69,222,738 76,032,427 92,009,502
総資産額 （千円）
1,412.21 1,558.77 1,698.11 1,863.74 2,136.65
1株当たり純資産額 （円）
185.67 193.81 197.56 191.75 308.08
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
78.06 85.86 87.09 87.03 81.84
自己資本比率 （％）
13.84 13.05 12.13 10.77 15.40
自己資本利益率 （％）
14.80 9.61 15.36 21.19 14.63
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
4,845,599 8,148,493 11,936,908 12,820,551 10,199,062
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 8,024,601 △ 15,356,573 △ 4,320,598 △ 2,620,018 △ 9,375,030
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,675,679 △ 1,639,486 △ 1,641,478 △ 1,639,065 △ 2,882,427
フロー
現金及び現金同等物の期末残
18,930,340 10,223,662 16,083,028 24,835,971 23,460,102
（千円）
高
755 761 781 794 805
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の経営指標等となっています。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっています。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
33,327,245 34,504,967 34,034,424 35,412,744 46,166,438
売上高 （千円）
9,809,498 9,854,187 8,113,455 9,222,393 13,970,765
経常利益 （千円）
6,457,417 7,369,063 6,737,508 6,776,991 10,162,112
当期純利益 （千円）
4,334,047 4,334,047 4,334,047 4,334,047 4,334,047
資本金 （千円）
35,511,000 35,511,000 35,511,000 35,511,000 35,511,000
発行済株式総数 （株）
44,200,055 49,895,982 54,945,044 60,245,633 67,427,121
純資産額 （千円）
57,938,811 58,600,233 63,532,862 69,678,027 84,011,529
総資産額 （千円）
1,244.93 1,405.37 1,547.58 1,696.88 1,913.17
１株当たり純資産額 （円）
45.00 46.00 46.00 48.00 55.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 25.00 )
181.87 207.55 189.76 190.88 287.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
76.29 85.15 86.48 86.46 80.26
自己資本比率 （％）
15.46 15.66 12.85 11.77 15.92
自己資本利益率 （％）
15.11 8.97 15.99 21.29 15.68
株価収益率 （倍）
24.74 22.16 24.24 25.15 19.13
配当性向 （％）
437 445 467 481 491
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
80.1 56.0 91.0 122.0 136.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 4,085 3,015 3,650 4,390 5,420
最低株価 （円） 2,610 1,797 1,872 2,790 3,745
（注）1．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
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2【沿革】
年月 事項
1957年6月
資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立さ
せ、扶桑化学工業株式会社を設立
1962年6月 大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置
1962年9月 食品添加物「リンゴ酸」の製造開始
1966年5月 イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始
1971年3月 神崎川工場に研究棟完成
1972年6月 大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社移転
1973年1月 堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第1期工事完成
1975年6月 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所開設
1975年11月 ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功
1978年4月 東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設
1981年11月 アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売
1982年9月 海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売
1984年6月 東京出張所を東京営業所に昇格
1984年6月 京都府福知山市長田野町一丁目5番地に福知山工場第1期工事完成
1986年6月 「クエン酸」の製造開始
1987年4月 「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始
1987年8月 電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始
1988年4月 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社移転、大阪営業所廃止
1988年5月 全額出資により扶桑興産株式会社設立
1990年9月 福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設
1990年10月 株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立
1994年7月 85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立
1995年12月 全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立
2001年4月 東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現 京都第一工場）、神崎川工場を商品開発セ
ンター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更
2001年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年4月 扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとし
て発足
2003年12月 全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立
2003年12月 藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.
の全株式を買収
2004年3月 京都第二工場 倉庫完成
2004年10月 中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年6月 京都工場（現 京都第一工場）の電子材料製造設備を増強
2006年3月 東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に移転
2007年1月 青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化
2007年12月 京都第二工場の電子材料製造設備を建設
2008年7月 株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収
2008年8月 全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2008年11月 青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更
2008年12月 株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立
2009年8月 商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年4月 東京支店を改め、東京本社を設置
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年月 事項
2011年5月 東京本社を東京都中央区日本橋小舟町6番6号に移転
2013年7月 神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設
2014年2月 株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外
2014年10月 三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始
2015年12月 公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年11月 茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設
2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年9月 株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外
2019年7月 鹿島事業所のリンゴ酸製造設備を建設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
3【事業の内容】
当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品
事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、
次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同じです。
（ライフサイエンス事業）
当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。
（ａ）果実酸類、有機酸類
リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成していま
す。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗
剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されて
います。
（ｂ）応用開発商品
果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食
品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金
属加工の改善等に用いられています。
［主な関係会社］
当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポ
レーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND)
CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.
（電子材料および機能性化学品事業）
当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。
（ａ）電子材料
研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、
半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機
械的平坦化）スラリーにも対応しています。
（ｂ）機能性化学品
プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬
品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。
［主な関係会社］
当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権等の
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
所有割合 (％)
の内容
（連結子会社）
当社ライフサイエンス事業製品
株式会社扶桑 大阪市 ライフサイ
60,000千円 100.0 の販売を行っています。
コーポレーション 中央区 エンス事業
役員の兼任1名
ライフサイ
当社ライフサイエンス事業製
エンス事業
青島扶桑精製加工 品、電子材料および機能性化学
中国山東省 4,000
有限公司 100.0 品事業製品の製造・販売を行っ
電子材料お
青島市 千米ドル
（注）2 ています。
よび機能性
役員の兼任3名
化学品事業
当社ライフサイエンス事業製品
青島扶桑貿易 中国山東省 200 ライフサイ
100.0 の販売を行っています。
有限公司 青島市 千米ドル エンス事業
役員の兼任3名
ライフサイ
当社ライフサイエンス事業、電
エンス事業
扶桑化学（青島）
中国山東省 7,500 子材料および機能性化学品事業
有限公司 100.0
電子材料お
青島市 千米ドル の賃貸事業を行っています。
（注）2
よび機能性
役員の兼任3名
化学品事業
PMP Fermentation
アメリカ 当社ライフサイエンス事業製品
ライフサイ
Products, Inc. イリノイ州 3千米ドル 100.0 の製造・販売を行っています。
エンス事業
ペオリア市 役員の兼任1名
（注）3
当社ライフサイエンス事業製品
FUSO（THAILAND） タイ 111,000 ライフサイ
100.0 の製造・販売を行っています。
CO.,LTD. バンコク都 千バーツ エンス事業
役員の兼任2名
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．特定子会社に該当しています。
3．PMP Fermentation Products, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,172,480千円
（2）経常利益 1,307,676千円
（3）当期純利益 948,915千円
（4）純資産額 5,116,866千円
（5）総資産額 5,821,445千円
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5【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2022年3月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
486
ライフサイエンス事業
278
電子材料および機能性化学品事業
41
全社（共通）
805
合計
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に
所属しているものです。
（２）提出会社の状況
（2022年3月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
491 42.9 13.3 6,781,807
セグメントの名称 従業員数（人）
185
ライフサイエンス事業
265
電子材料および機能性化学品事業
41
全社（共通）
491
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
タイマーを含んでいます。）です。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2022年3月31日現在における組合
員数は183名となっています。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。中期経営計画につ
きましては2021年5月7日に公表したものに基づきます。
（1）基本方針
当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を
遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。
社是
「限りなき進歩と創造」
経営信条
一. 信用を重んじ確実を旨とする
一. 技術を通じて国家社会に貢献し
一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く
そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和してい
る「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢の悪化、政治的対立の顕在化、インフレ
の進行等、経済の混乱要因により、先行きは見通せない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは従業員の健康・安全を確保した上で、生産・販売を維持、強化し、事業
継続に注力します。
先行き不透明な状況ではありますが、新規設備の有効活用による国内外の需要取り込み、継続的なコスト削減を
通じたコア事業の更なる強化、市場ニーズに適合した新規商品の開発、海外拠点を活用した海外展開、さらに新規
設備投資計画を進め供給力強化に取り組みます。
昨年、当社は中期経営計画“FUSO VISION 2025”を策定しました。持続的な成長のため、目指すべき企業像に向
けての方針を定め、中期経営計画のサブテーマである『社会課題の解決に貢献するＦＵＳＯであるために』を実現
し、中期経営目標の達成を目指します。詳細は当社ウェブサイトに掲載しています。
2022年度の計画につきましては、インフレ進行、円安進行に伴う原料価格の上昇、それに伴う販売価格への影
響、半導体市況の予測を織り込んで、下記のとおり計画しています。
〇連結業績計画および当期実績比較
（単位：百万円）
2021年度実績 2022年度計画 増減額
売上高 55,760 66,200 ＋10,439
営業利益 15,034 15,650 ＋615
経常利益 15,509 15,700 ＋190
親会社株主に帰属する当期純利益 10,890 10,800 △90
償却前営業利益 19,488 20,350 ＋861
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〇ライフサイエンス事業連結業績計画
（単位：百万円）
2021年度実績 2022年度計画 増減額
売上高 31,430 38,000 ＋6,570
営業利益 4,940 5,700 ＋759
償却前営業利益 6,435 7,300 ＋864
〇電子材料および機能性化学品事業連結業績計画
（単位：百万円）
2021年度実績 2022年度計画 増減額
売上高 24,329 28,200 ＋3,870
営業利益 11,612 12,000 ＋387
償却前営業利益 14,496 14,950 ＋453
＜中期経営計画＞
当社グループの持続的な成長のためには、グループとして中期的に目指すべき方向性・指針を社内外のステーク
ホルダーに対して打ち出すことの必要性を感じ、昨年「中期経営計画 “FUSO VISION 2025”」を策定しました。
これを基に2025年度（2026年3月期）までを、『更なる飛躍のための足場固めと新規事業創出・第３の柱構築への
挑戦のための5年間』と位置づけ、事業環境の変化への対応と新たな価値の創造に挑戦し続けることで、中期経営
計画のサブテーマである『社会課題の解決に貢献するＦＵＳＯであるために』を実現していきます。
1.中期経営計画の概要
名称 ：中期経営計画“FUSO VISION 2025”
サブテーマ：社会課題の解決に貢献するＦＵＳＯであるために
期間 ：2021年度～2025年度（5ヶ年の中期計画）
経営目標 ：売上高580億円、営業利益140億円、償却前営業利益200億円
経営方針 ：①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応
②新規事業・分野への投資・挑戦
③持続的成長を支える経営基盤の強化（SDGsへの取り組み）
2.目指す企業像
「限りなき進歩と創造」の先にあるもの、当社グループが目指す企業像としては、その特定の分野で輝く数多く
の金メダル製品と様々な価値観・アイデアを持つ社員がそれぞれの持ち場で活き活きと働き、社会に貢献し続けら
れる体力のある企業、そのような未来を思い描き下記の通り設定しました。
・グローバルニッチトップを追求する ＦＵＳＯ
・人々の暮らしの豊かさの向上・持続的な未来に貢献し続ける ＦＵＳＯ
・現状に満足することなくInnovationに挑戦し続ける ＦＵＳＯ
・既存事業に続く成長性ある第３の柱構築で倒れない強い企業である ＦＵＳＯ
※中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。
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3.中期経営計画の進捗状況
初年度の2021年度の業績は、期待以上の成果となりました。強い需要に支えられた販売量増加の影響もあります
が、原材料価格や為替等の要因により売上単価の上振れが業績に大きく影響しました。2年目に当たる2022年度以
降も原料価格の高騰は継続しており、為替も円安が進行しています。2022年度計画も上振れて進捗する計画です
が、コロナ禍の影響、ウクライナ情勢、政治的対立、インフレ、為替等、非常に不安定な状況が継続しており、
2025年度までの計画は据え置きとさせていただきます。今後、外部要因の影響を慎重に検討し、見直しの是非を判
断していきます。コストアップ等の要因も多く、厳しい状況が継続していますが、2022年度計画の達成に向けて注
力していきます。
2021年度（実績） 2025年度（目標）
売上高 557億円 580億円
営業利益 150億円 140億円
償却前営業利益 194億円 200億円
＜対処すべき課題＞
当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業では、生産体制の拡充、新製品開発と早期戦列化、ならびに市場環境の変動に伴う課題に
対処し、さらなる売上および利益の拡大に取り組みます。
鹿島事業所のリンゴ酸新プラントは2021年1月に本格稼働を開始し、年間を通した安定操業を実現し、大阪工場
と並ぶリンゴ酸生産拠点となりました。2023年3月期はメインプラントとしてフル生産体制を確立し、生産数量向
上に取り組みます。品質面においては、国際食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得するとと
もに、米国FDA登録を完了しました。これによりリンゴ酸の輸出は大きく伸長し、新規輸出先への継続納入と需要
の旺盛な東南アジアへの販売により更なる販売数量の拡大に努めます。
次世代新製品として取り組んできた有機酸のコーティング品については、2022年3月にコート果実酸Ｍ（リンゴ
酸の油脂コート品）、コート果実酸Ｃ（クエン酸の油脂コート品）、コート果実酸Ｖ（ビタミンＣの油脂コート
品）の3製品を上市しました。今後は菓子、健康食品などへの採用による国内での早期戦列化と、海外各拠点も含
めた海外への販売促進により、コート果実酸ビジネスの確立を推進します。
十三工場機能の大阪工場への集約につきましては、2021年8月に着工し、2022年末の完成に向けてこれまでのと
ころ順調に進んでいます。
海外では、青島扶桑精製加工有限公司が2022年上期に上海食品調味料研究開発センター（仮称）を開設します。
青島にあるテストキッチンと併せて活用することにより、中国国内での食品添加物製剤ならびに新規食品開発の加
速を目指します。FUSO（THAILAND）CO.,LTD.では、周辺国での活動を強化し、タイ国内のみならず周辺国のローカ
ル食品での食品添加物製剤の採用増と新規開発を進めます。PMP Fermentation Products, Inc.では、グルコン酸
ソーダの販売において競合他社からのビジネスを取り返すとともに、新規案件の獲得により前期に落ち込んだシェ
アを回復しました。安定供給体制を確立し、シェアの維持に努めます。
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（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業では、増加する需要へ対応するための生産能力強化、新規技術の研究開発活動
に努めることで、さらなる売上および利益の向上に取り組みます。
2020年年初から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの超高純度コロイダルシリカの主な
最終顧客である半導体業界に大きな影響を及ぼしました。ウェブ会議、リモートワーク、巣ごもり生活といった行
動様式の変化に伴い半導体の需要が伸長し、超高純度コロイダルシリカの販売も計画を大きく上回る結果となりま
した。この数年間の市場傾向が継続していくことに加え、各国家・地域が半導体に対する政策を打ち出したことも
あり、当社では、当面の期間、半導体の生産量増加が継続すると予測しています。また、半導体の微細化の進展
や、高積層化によるウェハプロセスケミカルの需要量も引き続き増加基調が継続するものと予測しています。
この需要の増加に対応していくため、2020年11月に超高純度コロイダルシリカの生産能力増強を決定し、BCP
（事業継続計画）の観点に鑑み、鹿島事業所に新設備を設置することとしました。2023年4月に稼働予定の本設備
は、2018年に京都第一工場および第二工場に完成した超高純度コロイダルシリカ生産設備と同じ高度な技術を終結
した仕様で、製造条件を高精度にコントロールする事が可能であり、益々厳しくなるお客様の品質要求に応える事
が可能になります。また、旺盛な需要に対応するため、京都事業所第二工場での生産能力増強も2021年7月に決定
し、鹿島事業所の設備と併せて生産能力を従来に対し3割以上強化する計画としています。
研究開発については、従来どおりケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しています。半導体分野で
は微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応すべく、さらに様々な大きさの粒子や硬い粒子、表
面修飾した粒子等の製品開発を続けていきます。
半導体研磨用途以外の新分野への製品開発や今後のグローバルな研究活動への拡大を見据え、2022年7月に新た
な研究拠点を神戸に開設することとしました。従来から活動している東京研究所とともに、今後も積極的に経営資
源を投下し、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かし、新規技術の研究開発
を行います。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上
で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、総資
産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮し
て経営を進めています。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものです。
（1）市場動向の影響について
ライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和
剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、
異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動
の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内
外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定
の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特
徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリ
スクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
両事業とも、特定の分野・地域・ユーザーの依存度を分散するよう、新規用途を獲得するため積極的に情報収
集・製品開発を行っています。特に、半導体業界は、短期的な景気の変動はあるものの、中長期的には成長が続く
ものと想定しています。その想定に沿って、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しています。
（2）自然災害・事故災害の発生について
大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備、情報
機器（システムサーバー）、研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業所において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合には、当該事業
所の一時閉鎖を行うなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクは、当社グループだけでなく、重要な取引先でも発生する可能性があり、サプライチェーンへの影響
により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
当社グループの生産および物流設備、情報機器（システムサーバー）、研究設備等が自然災害・事故災害に被災
した場合、および当社グループの事業所において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合には、当
社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情報収集・対応策を実施することで、最短での復旧を目指
します。情報機器（システムサーバー）は、クラウド化による外部委託を推進しています。なお、感染症対策とし
て、従業員の健康管理、テレワーク・時差出勤の推進、通勤手段の多様化への対応、勤務中の感染予防策の徹底等
を周知し、実施しています。
また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えて、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライ
チェーンの維持に努めています。
（3）技術革新の影響について
電子材料および機能性化学品事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の
開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
常に半導体業界の最先端の動向・情報を収集し、最先端の技術に対応した製品開発を行い、供給体制を構築して
います。また、半導体研磨分野で培った技術を活かし、中空ナノシリカ、トナー市場向けナノパウダー等の製品で
半導体以外の市場の開拓を進め、依存度を下げます。
（4）海外事業について
当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は
47.0％（北米18.1％、アジア26.8％、ヨーロッパ1.7％、その他0.4％）と海外向けの売上高の比率が年々高くなっ
ています。
また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を
行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相
違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（主なリスクへの対応・取り組み）
各国固有のカントリーリスクがあり、それを全て無くすことは困難ですが、各子会社へ駐在員を派遣し、専門
家、業界団体等を活用し、各種リスクが顕在化する前段階での情報収集を実施し、早期対応に努めます。
（5）原材料の調達について
当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このた
め、中国の社会経済情勢の影響を受けた際には、調達が困難となる可能性や調達価格が上昇する可能性があり、特
定の会計期間における業績が影響を受ける可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法
人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。また、調達
価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきま
す。
（6）為替変動の影響について
（4）海外事業について（5）原材料の調達について、で記載のとおり、海外向けの売上高、海外からの仕入高、
在外子会社の財務諸表の換算、また、在外子会社も現地通貨と取引通貨が違う場合、それぞれ為替相場の変動リス
クがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
海外向けの売上高、海外からの仕入高のバランスをとることで、為替リスクの軽減を図っています。また、長期
の販売契約を締結する際には、為替予約を利用して、仕入価格の固定化を図るなど、為替リスク軽減に努めていま
す。
在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、海外子会社については、現地通貨での業
績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合
は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。
（7）化学品に対する法規制について
世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社
グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
国内外の化学品への規制について、当社・子会社において、常に動向を注視し、情報収集を行い、必要な場合、
担当部門において専門家や業界団体の助言等を得て、早期の対応に努めています。
（8）知的財産権について
知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力
に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や
人的資源の投入を強いられる可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
知的財産権について、今後の事業展開や競争力に直結するため、非常に重要であると認識しています。所管する
部門において、常に動向を注視し、情報収集を行い、専門家を活用する等して、早期の対応に努めています。ま
た、発明審査委員会を設置して、知的財産権について情報共有を図り、適正な管理運用を行う体制を構築していま
す。
（9）製造物責任について
当社グループでは、製品が顧客であるユーザーで原料として使用される、BtoBと呼ばれる商流が大部分を占めて
おり、当社グループの製品に問題等が発生した場合には、ユーザーから一般消費者向けの製品へも影響を与えるな
ど、影響の範囲が大きく広がる可能性があります。その結果、当社グループの業績に対して影響を与えるととも
に、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
経営信条の一つに「信用を重んじ確実を旨とする」とあるとおり、メーカーとして品質・信頼の確保が重要であ
ると認識し、行動規範に品質の維持、コンプライアンス活動の推進等必要な事項を定め、社内に周知徹底していま
す。
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また、両事業とも品質保証部門に対する体制の強化を図り、当社グループの製商品に対する品質管理を行うとと
もに、国内外の関係部門、調達先等に関与し、工程管理による不良の低減等の品質保証活動を推進しています。
（10）設備投資計画について
当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を図っています。しかしながら、
当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下により、収益性が
低下し、減損損失の計上・固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
（主なリスクへの対応・取り組み）
新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定
しています。
新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を
進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。
（11）棚卸資産について
(1)市場動向の影響について、で記載したとおり、景気変動の影響を受けた際に棚卸資産が大きく増加し、陳腐
化することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、原料価格・為替の変動により棚卸資産の簿価が市場価格より高くなり、低価法が適用されると、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
適時、販売状況・販売計画を確認し、生産・購買と販売のバランスをとり、タイムリーに生産計画・購買計画を
立案・修正し、実行しています。
また、原料価格を販売価格へ転嫁し、適切な利幅を維持出来るよう、契約の見直しを実施しています。
（12）情報セキュリティについて
コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、営業機密や個人情報の漏洩が発生し
た場合には、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
ファイアウォールの強化や監視ソフトの導入など、情報セキュリティの強化に日々努めています。
また、クラウド化による外部委託を推進しています。
（13）気候変動について
気候変動の直接的な影響として、自然災害の増加、甚大化が想定されます。このリスクに対しては、（2）自然
災害・事故災害の発生について、で記載しています。その他に間接的な影響として、気候変動緩和策へ対応した結
果、調達先および販売先が限定される可能性や、温暖化対策の施策によるコスト増加により、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
環境規制や関連法規等を遵守した上で、気候変動などの環境問題への対応を課題として捉えています。省エネの
推進、温暖化ガスの排出量の削減に努めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force
on Climate-related Financial Disclosures）が提言しております4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指
標と目標）に沿って、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、対策を実施しています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し
ています。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、回復傾向で推移しま
した。一方、インフレの進行と対応する金融政策の変更、ウクライナ情勢、政治的な対立の顕在化等、経済への
影響が懸念され、先行き不透明な状況は継続しています。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和を繰り返しながら緩やかな回復傾
向で推移しましたが、インフレや円安の進行により経済への影響が懸念される状況となりました。
このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の
継続に注力しました。加えて、成長を持続するため各事業において、拡販・価格改定等の営業体制強化、設備投
資計画の推進、既存設備の維持・強化、原料の安定確保、コストダウンや効率化による供給体制の強化、新製品
開発の推進等の研究開発体制の強化の取り組みを進めました。さらに、就業環境の整備、ガバナンス体制の強化
を進め、経営基盤の一層の強化に取り組みました。
a. 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,946百万円増加し、52,078百万円となりました。
これは主に、売上高の増加、円安の進行により売掛金が増加したほか、原料価格の上昇、円安の進行により棚卸
資産が増加したためです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,030百万円増加し、39,931百万円となりました。これは主に、鹿島事
業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備の工事の開始に伴い建設仮勘定が増加したためです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ15,977百万円増加し、92,009百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,831百万円増加し、14,667百万円となりました。
これは主に、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備の設備投資に係る設備関係未払金が計上されたほ
か、利益の増加に伴う未払法人税等の増加、およびその他の負債が増加したためです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、2,038百万円となりました。これは主に、退職給付に
係る負債が増加したためです。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6,843百万円増加し、16,706百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,133百万円増加し、75,303百万円となりまし
た。これは主に、自己株式の取得を行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金
の増加額がこれを上回ったためです。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は55,760百万円（前連結会計年度比32.1％増、13,551百万円増）となりました。営業
利益は15,034百万円（同56.1％増、5,402百万円増）、経常利益は15,509百万円（同59.1％増、5,763百万円
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,890百万円（同60.0％増、4,082百万円増）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益増加の
要因に円安効果も加わり増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益計上の影
響も加わり増益となりました。
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当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が31,430百万円（前連結会計年度比34.2％増、
8,012百万円増）、営業利益は4,940百万円（同49.1％増、1,627百万円増）となりました。
日本においては、原料価格の高騰は継続し、原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の
販売単価が上昇しました。その他の製品においても、原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を随
時実施しました。鹿島事業所のリンゴ酸新設備の稼働に伴いリンゴ酸の売上は輸出を中心に大幅に増加し、国内
景気の持ち直しによる需要の増加に円安効果も加わり、売上高は増加しました。海外子会社においても、中国、
米国の需要の回復、販売促進の取り組みによる各国でのシェアアップ、円安による円換算後の増加効果もあり、
セグメントの売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、世界的な原料価格の高騰や円安による輸入
価格の上昇の影響があったものの、売上高の増加に加え、新規設備の減価償却費の減少、稼働率向上による製造
原価の低減効果により前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が24,329百万円（前連結会計年度比
29.5％増、5,538百万円増）、営業利益は11,612百万円（同51.9％増、3,966百万円増）となりました。
半導体市場は、米中対立の長期化や原材料不足による供給不安の懸念材料はあるものの、デジタル化の進展に
伴い、引き続き堅調に推移しています。当社主力製品の超高純度コロイダルシリカは、半導体の微細化の進展お
よび需要の増加に伴い採用は増加しています。下期より原料価格が大幅に上昇し、加えて世界的な海運の混乱は
輸出に大きく影響を及ぼしましたが、販売価格の改定と円安効果により売上高は増加しました。在宅勤務の普及
によるトナー需要減退の影響を受けたナノパウダー需要は、回復傾向で売上が増加に転じ、セグメントの売上高
は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、原料価格が大幅に上昇し製造コストに大きく影響があったもの
の、売上高の増加、新規設備の減価償却費の減少、増産によるコストダウン効果により、前連結会計年度を上回
り増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期
純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充
てた結果、前連結会計年度末に比べ1,375百万円減少し、23,460百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、10,199百万円（前連結会計年度は12,820百万円の取得）となりました。これ
は主に、売上債権、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによる支出が発生したものの、税金等調整前当期純
利益および減価償却費による収入が発生したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,375百万円（前連結会計年度は2,620百万円の使用）となりました。これは
主に、鹿島事業所の設備投資に係る支払が進み、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,882百万円（前連結会計年度は1,639百万円の使用）となりました。これは
主に、自己株式の取得および配当金の支払いを行ったためです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比
至 2022年3月31日）
ライフサイエンス 23,583,167千円 31.8％
電子材料および機能性化学品 28,462,634 36.7
合計 52,045,801 34.5
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比
至 2022年3月31日）
ライフサイエンス 31,430,947千円 34.2％
電子材料および機能性化学品 24,329,534 29.5
合計 55,760,482 32.1
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
2．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Ａ社 4,771,371 11.3 5,928,602 10.6
Ｂ社 4,385,594 10.4 － －
3．当連結会計年度のＢ社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため、記載を省略しています。
4．Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの
経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される
入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および
仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりです。
② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。
a. 経営成績等の状況
経営成績の分析
（ライフサイエンス事業）
「Ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現」、「Ⅱ.生産体制の再構築及び設備増強」、「Ⅲ.次世代製品の早期戦列
化」、「Ⅳ.FFAトップメーカへの挑戦」の各テーマに取り組みました。
Ⅰ. 果実酸コンビナート構想の実現
2017年11月に鹿島事業所の承継を完了し、リンゴ酸、フマル酸の原料である無水マレイン酸から製品までの一貫
生産体制が確立され、国内№1のフマル酸メーカーとなりました。2019年7月には、鹿島事業所にリンゴ酸新製造設
備が竣工し、日本唯一のリンゴ酸メーカーとして供給体制が強化されました。中期目標として、リンゴ酸年間
20,000トンの販売体制の確立、鹿島事業所をメインプラントとした生産体制の確立を目指しました。2021年度にお
いて、鹿島事業所のリンゴ酸プラントは、国際認証であるFSSC22000の取得を完了し、本格的な商業連続生産を継
続し、メインプラントとしての体制を確立しました。当社グループの販売力を結集し、海外顧客の新規獲得、既存
顧客のシェア拡大に努めた結果、販売量は大幅に増加し、前倒しで目標を達成しました。引き続き、鹿島事業所の
新設備、大阪工場の既存設備を有効活用することでコスト競争力を強化し、日本品質を活かしながら、当社グルー
プの販売網により、アジア市場の拡大する需要を確実に取り込みつつ、欧米市場で獲得した新規顧客の定着を図り
ます。また、世界№1のリンゴ酸メーカーの地位を確立するため、安定操業を継続し生産数量の増加を目指しま
す。
Ⅱ. 生産体制の再構築及び設備増強
大阪工場を西日本の主要工場として最適化、合理化を進めビジネス拡大を目指しました。新製品であるコート果
実酸（油脂でコートした有機酸）の設備は2021年度に完成し、3品目を新たに上市しました。生産性向上、衛生環
境強化を目的に製剤類の製造を行う十三工場の機能を大阪工場へ集約するためのプラントは、2022年度完成予定で
工事は予定通り進捗しています。引き続き生産体制の見直し、効率化を進め、共有力の強化、コストダウンに取り
組みます。
Ⅲ. 次世代製品の早期戦列化
次世代の主力製品として、優れたコート性能をもち、様々な顧客ニーズへ対応したコート果実酸（油脂でコート
した有機酸）の開発および生産体制の確立を目指しました。製造プラントは2021年度に完成し、クエン酸、リンゴ
酸、ビタミンＣのコート果実酸3品目を上市しました。バイオスティミュラント（ストレスフリー製剤）について
は、地域農業関連団体、大手農業資材メーカーとの提携による評価を加速し拡販を実施しました。顧客評価におい
ては高評価を得ており、採用実績もあがっています。引き続き開発を継続し拡販を行います。
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Ⅳ. FFAトップメーカへの挑戦
食品添加物製剤(Formulation of Food Additives) 、食品素材・食品添加物製剤(Formulation of Food
Materials and Food Additives)、機能性食品素材・食品添加物(Functional Food Material and Food
Additive)、 機能性果実酸(Functional Fruits Acid)の商品群をFFAと総称しています。Food Tech等の新技術の台
頭、食の多様化、フードロス意識の高まり等、食品業界を取り巻く環境は変革期に突入しています。この変革を
チャンスととらえ、当社の製品、設備、販売チャネル、技術等のリソースを有効活用してこの領域でのビジネス拡
大を目指し、研究、営業のプロジェクトチームを組成し、目標として5年後に3倍の売上を目指します。2021年度に
おいて新規製品の開発を進め特許出願を行いました。各拠点において各国の食品事情に適した製品開発を進め、新
製品の開発、拡販を行いました。中国上海において上海食品調味料研究開発センターの開設を決定し、中国におけ
る調味料ビジネスの確立を進めました。引き続き外部研究機関との共同研究の推進、試験機器の導入により開発ス
ピードを加速させます。
ライフサイエンス事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度に比べ8,012百万円増加し
31,430百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,627百万円増加し、4,940百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた国内外の経済環境は、回復傾向で推移しました。飲料、食
品、家庭向け用途の販売は堅調に推移し、工業用途向け販売も回復基調で推移しました。鹿島事業所の生産体制が
確立したリンゴ酸は、輸出を中心に拡販を進め大幅に増加しました。米国子会社のPMP社で製造販売するグルコン
酸類は北米でのシェアを伸ばしました。原材料、仕入価格の大幅な上昇に対しては、顧客の理解を得ながら複数回
に渡る価格改定を実施し対応しました。また、主要原料のベンゼン価格の上昇に伴い、契約販売価格は上昇しまし
た。円安の効果による輸出価格の上昇、子会社業績の円換算の効果も加わり、売上高は前連結会計年度に比べ大幅
に増加しました。営業利益は、原材料、仕入価格の大幅な上昇、物流費の上昇によるコストアップはありました
が、売上高の増加、適正な利益確保のための価格改定、円安による円換算後の増加、鹿島リンゴ酸設備の減価償却
費の減少等により前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
（電子材料および機能性化学品事業）
「Ⅰ.半導体研磨：重点顧客との取り組み深化、生産効率最適化、新規砥粒開発推進」、「Ⅱ.生産・研究・品質
保証体制堅実化：顧客要望事項への迅速な対応、分析精度・効率向上、コスト削減」、「Ⅲ.機能材料：ナノパウ
ダーのビジネス拡大、生産体制の再構築」「Ⅳ.環境変化への適格な対応：国際輸送の遅滞及びコストアップ」の
各テーマに取り組みました。
Ⅰ. 半導体研磨：重点顧客との取り組み深化、生産効率最適化、新規砥粒開発推進
2021年度において、引き続きコロナ禍で対面での顧客とのコミュニケーションが難しくなる中、リモート会議を
定着させて新規砥粒開発をさらに推進し、課題解決の迅速化及び供給体制の早期構築が可能となりました。顧客の
長期購買計画に基づく供給体制の構築を行い、増加する需要に対応しました。引き続き効率化を進め供給力の強化
を図ります。新規砥粒の開発は、半導体の最先端世代向けに採用が進みました。先端世代における品質課題に対し
ても、新規砥粒への技術フィードバックにより解決に取り組みました。
Ⅱ. 生産・研究・品質保証体制堅実化：顧客要望事項への迅速な対応、分析精度・効率向上、コスト削減
2021年度において、生産体制は、超高純度コロイダルシリカの顧客需要予測に基づき設備増強を進めました。
2021年7月に京都事業所第2工場に新プラント建設を決定し、既に建設が決定している鹿島事業所の設備の工事は順
調に進捗しています。研究体制は、顧客ニーズに対応して新規コロイダルシリカの開発を進め、高濃度タイプ、表
面修飾グレード等の新製品の拡充を図りました。また、高研磨タイプ、新規表面修飾タイプの開発を進めていま
す。分析体制は、新規分析装置導入による精度向上、効率性の向上を図りました。製造プロセスの安定・最適化に
より品質の安定化、コスト削減を進めています。今後も供給体制を強化し、増加する需要に引き続き対応します。
Ⅲ. 機能材料：ナノパウダーのビジネス拡大、生産体制の再構築
ナノパウダーの主要用途であるトナー需要は、テレワークの進展による印刷量の減少に伴い、低調でありました
が、2021年度は回復基調で推移しました。そのような状況のもとナノパウダーの用途先拡大を図り、コア技術を
ベースに新規市場開拓に努めました。新規用途拡大を企画した組織再編、最適化を進め、引き続き既存顧客との取
り組みを深めるとともに、新規顧客の開拓を進めます。
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Ⅳ. 環境変化への適格な対応：国際輸送の遅滞及びコストアップ
2021年度において、国際物流の混乱は継続し、コンテナ船の運賃高騰、港の混乱による諸経費の上昇、船便の確
保、リードタイムの長期化等、輸出入に大きな影響があり、現在も継続しています。複数航路の確保により供給体
制の確立をすすめ、コストアップに対しては顧客の理解の上、価格改定を実施しました。
電子材料および機能性化学品事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度に比べ5,538百万円
増加し、24,329百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ3,966百万円増加し、11,612百万円となり
ました。
半導体市場はリモートワークの進展に伴い電子機器の需要増加や、データ通信量・保管量の増加によるサーバー
需要増加等により堅調に推移しました。当社の超高純度コロイダルシリカは既存市場に加え、半導体の最先端の製
造プロセスの微細化の進展に伴いCMP用途において採用が増加しています。また、半導体の積層数の増加や先端技
術向けのウェハ研磨の増加により需要が増加しています。加えて、コロナ禍や半導体の供給状況等の不確実な外部
環境へ対応、物流の混乱に対応するため在庫水準は引き上がり需要は増加しています。需要の増加に加え、原料価
格の大幅な上昇に伴う価格改定、円安の影響、ナノパウダー等の機能性化学品製品全般の売上も増加し、売上高は
前連結会計年度に比べ増加しました。営業利益は、原料価格の上昇、物流費の増加のコストアップ要因はありまし
たが、売上高の増加、円安の効果、販売量増加に伴う稼働率向上による原価低減効果、減価償却費の減少等によ
り、前連結会計年度に比べ増加しました。
引き続きデジタル化の進展は加速し、半導体市場においては急速に需要が拡大しています。機能材料分野におい
てはトナー需要も回復見込みです。先行き不透明な状況は続いていますが、今後の動向を注視し、引き続き、原料
等の安定調達に努め、安全操業を継続して増加する需要に対応していきます。
（売上高）
前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに大きく
増加したため、13,551百万円増加し、55,760百万円となりました。
（営業利益）
前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに大きく
増加したため、5,402百万円増加し、15,034百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ357百万円増加し、481百万円となりました。これは主
に、金利の低下により受取利息が減少しましたが、年度末にかけてドルに対して円安が進行し為替差益が計上さ
れたためです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、6百万円となりました。これは主に、支払
手数料、投資事業組合運用損が減少したためです。
上記要因により、経常利益は前連結会計年度に比べ5,763百万円増加し、15,509百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ214百万円増加し、227百万円となりました。これは主
に、政策保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益が計上されたためです。特別損失は、前連結会計年度に比べ
7百万円減少し、23百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したためです。法人税、住民税及
び事業税、法人税等調整額は、利益の増加により法人税等合計で前連結会計年度に比べ1,902百万円増加し、
4,823百万円となりました。
経常利益の増加に加え、特別利益が増加し、特別損失が減少したため、税金等調整前当期純利益は増加しまし
た。法人税等は増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて4,082百万円増加
し、10,890百万円となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」
に記載のとおりです。
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キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
b. 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費等の営
業費用です。運転資金の財源は、自己資金および金融機関からの短期借入等を基本としています。当連結会計年度
は、新たな短期借入は行っておらず、当連結会計年度末に短期借入金の残高はありません。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収等によるものです。投資資金の財源は主に、
自己資金および金融機関からの長期借入等によります。当連結会計年度は、設備投資に対する資金に対し、新たな
長期借入は行っておらず、当連結会計年度末に長期借入金の残高はありません。当連結会計年度に実施した設備投
資に係る資金の財源は、自己資金を充当しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、現状は財政状態に大きな影響は出ていませんので新たな資金調達の
予定はありませんが、今後の状況を注視して、必要に応じて資金調達等の対策を検討します。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社の最重要指標である「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金
額）は、前連結会計年度に比べ4,828百万円増加し、19,488百万円となりました。
前連結会計年度に比べ、減価償却費は両事業で減少しました。ライフサイエンス事業における鹿島事業所のリン
ゴ酸設備投資は、稼働開始後2年が経過し、電子材料および機能性化学品事業における京都事業所の新設備も稼働
開始から3年が経過したことが要因です。営業利益が両事業でともに減価償却費の減少額以上に増加したため、全
体で償却前営業利益は増加しました。
総資産回転率は0.66回で前連結会計年度に比べわずかに上昇しました。設備投資の効果によって売上高が増加
し、総資産の増加を上回ったためです。
自己資本利益率は15.4％で、前連結会計年度に比べて大きく上昇しました。分母である純資産は、配当の増加、
自己株式の取得による株主還元策による減少要因はありましたが、利益の計上により増加し、分子である親会社株
主に帰属する当期純利益が大きく増加したため、大きく上昇しました。今後、設備投資の計画に伴う減価償却費の
増加による一時的な利益の低下が想定されるものの、償却前営業利益の最大化を目指し、純資産は安全性とのバラ
ンスを考慮して、自己資本利益率の維持向上を目指します。
自己資本比率は81.8％で前連結会計年度より低下しましたが、水準以上の安全性は確保できています。利益の増
加により純資産は増加しましたが、売上増加に伴う支払手形及び買掛金、設備投資の開始に伴う設備関係未払金、
利益増加に伴う未払法人税等の増加により負債が増加したため、自己資本比率は低下しました。今後も、増加が見
込まれる需要に対応するため、継続的な設備投資や研究開発投資が成長の源泉であり、投資を継続するためにも、
一定水準以上の純資産の厚みが必要であると考えています。
投資計画、配当政策を考慮して、効率性、収益性のより一層の向上を目指します。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料およ
び機能性化学品事業については京都事業所（京都研究所）および東京研究所を拠点としています。各拠点において、
販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協
力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりで
す。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 688 百万円となりました。
（1）ライフサイエンス事業
SDGsへの取り組み、健康意識の高まり、食の多様化といった食品業界を取り巻く大きな環境の変化をチャンスと
とらえ、当社の主力製品である各種有機酸を活かし、コート果実酸や食品添加物製剤といった機能性を有する商品
の開発に注力しました。
独自の加工技術で既存の有機酸粒子の表面を油脂で均一にコーティングした「コート果実酸」を開発し、大阪工
場へのコート果実酸生産設備導入を完了して製造を開始しています。市場増大が見込まれるグミ・キャンディーを
始めとした製菓分野や、健康食品分野などへの販売量の拡大を推し進めているところです。コーティングする有機
酸の種類を増やすほか、コーティングする素材や比率を変えた新しい商品の開発を継続して進めながら、コート果
実酸による新たな市場の創出を目指していきます。
また、SDGsへの取り組みの一環として、食品業界にとって避けては通れないフードロスの問題に貢献していかな
ければなりません。各種有機酸を活かしながら、微生物による加工食品の腐敗・変敗の抑制や、果物や野菜の褐変
防止などに効果を有する食品添加物製剤の開発を行いました。種々の果実酸や食品素材などを組み合わせること
で、酸味酸臭を低減しながらも微生物による腐敗・変敗を抑えることができる米飯向けの製剤や、ビタミンＣを利
用した果物用褐変防止剤などを開発し、食品添加物製剤の販売量拡大を図っています。
さらには、各種有機酸と食品素材とを組み合わせながら加工処理を施すことにより、小麦たんぱくや大豆たんぱ
くといった、既存のたんぱく素材の性能を補えるような機能性を有する食品素材の開発を進めました。昨今盛況な
プラントベース食品市場の要求や動向を見極めながら、最適な商品を開発して投入し、新たな顧客を創り出すこと
を目指していきます。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、 212 百万円となりました。
（2）電子材料および機能性化学品事業
シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイ
ズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布、粗大粒子数等を安定的かつ自在にコントロールする技術をさらに発
展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしています。また、新たなコンセプト
を導入した超高純度コロイダルシリカの開発に着手し、一部顧客へのサンプルワーク後、スケールアップが既に進
んでいます。このように、シングルナノ～オングストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みは順調に進ん
でいます。より高度な技術が必要とされる分析装置についても、新測定技術を採用した最新鋭装置を積極的に導入
し、稼働しています。
製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブ
ラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規ラインも高い水準で稼働しています。また、2020年11
月に発表しました鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新設計画につきましては、来春以降の稼働
に向け、計画通りに建設が進んでいます。また、京都第二工場への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新規増設
も発表し、着工に向け取り組んでいます。これにより生産能力増強を達成し、旺盛な半導体業界の需要に迅速に対
応していきます。
一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に販売を伸ばしており、
数多くの顧客へのワークを継続しています。新規用途向け応用開発品についても、東京研究所を拠点として鋭意開
発を行い、新規顧客の獲得ならびに、コア技術をベースとした新規分野向け製品群の拡充が進んでいます。
当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも更に注力し、最新鋭の品質評価機器の複数
導入、新規開発拠点「神戸研究所」(2022年7月稼働)を計画し、京都研究所と東京研究所との2開発拠点での研究開
発投資および要員増を実施しました。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、 475 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、生産および業務の合理化、製品の品質向上、研究開発のための設備投
資を行いました。
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の
他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しております。
2,225,839
ライフサイエンス事業 千円
9,964,410
電子材料および機能性化学品事業 千円
12,190,250
計 千円
302,620
全社 千円
12,492,871
合計 千円
ライフサイエンス事業における主な設備投資は、提出会社における大阪工場の新規製造設備の建設工事です。
電子材料および機能性化学品事業における主な設備投資は、提出会社における鹿島事業所の超高純度コロイダルシ
リカ製造設備および付帯設備の建設工事です。
全社における主な設備投資は、提出会社における社内基幹システムの更新等です。
なお、以上の設備投資に係る所要資金は、自己資金によっています。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
（2022年3月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
土地 リース
（所在地） の名称 建物及び
(人数)
及び運搬 その他 合計
構築物
資産
（面積㎡）
具
果実酸およ
鹿島事業所 ライフサイ び応用開発 3,826,441
2,121,753 1,703,600 － 15,814 7,667,610 52
（茨城県神栖市） エンス事業 商品生産設 (338,754.36)
備等
32,606
応用開発商
新大阪事業所 ライフサイ
品生産設備 285,870 3,428 (685.74) － 25,600 347,505 46
(大阪府大阪市) エンス事業
研究設備等
[3,987.41]
果実酸およ
大阪工場 ライフサイ び応用開発 23,616
371,421 523,008 3,333 2,684 924,063 34
(大阪府堺市) エンス事業 商品生産設 (11,547.84)
備等
果実酸およ
十三工場 ライフサイ び応用開発 71,852
7,017 0 － 0 78,870 8
(大阪府大阪市) エンス事業 商品生産設 (2,340.16)
備等
電子材料お
電子材料お
京都第一工場 よび機能性 686,007
よび機能性
1,615,326 1,917,426 9,869 181,870 4,410,500 170
(京都府福知山市) 化学品生産 (40,353.40)
化学品事業
設備等
電子材料お
電子材料お
京都第二工場 よび機能性 1,565,206
よび機能性
3,881,743 1,773,799 4,960 37,838 7,263,548 80
化学品生産
(京都府福知山市) (63,787.17)
化学品事業
設備等
（2）国内子会社
主要な生産設備はありません。
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（3）在外子会社
（2022年3月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
土地
（所在地） の名称 リース
建物及び
及び運搬 その他 合計 (人数)
構築物
（面積㎡） 資産
具
ライフサイ
エンス事業
青島扶桑精製加工有限 果実酸および
－
公司
応用開発商品 324,107 164,577 － 113,987 602,672 246
電子材料お
[34,367.70]
(中国山東省青島市) 生産設備等
よび機能性
化学品事業
ライフサイ
エンス事業
扶桑化学（青島）有限 電子材料およ
－
公司 び機能性化学
328,756 12,725 － 12,872 354,354 －
電子材料お
[61,248.00]
(中国山東省青島市) 品生産設備等
よび機能性
化学品事業
PMP Fermentation
果実酸および
Products, Inc. ライフサイ 115,729
応用開発商品 512,890 940,482 － 4,992 1,574,094 50
エンス事業
(41,884.62)
(アメリカ合衆国イリ
生産設備等
ノイ州ペオリア市)
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。
2．新大阪事業所の土地は賃借しています。年間賃借料は18,514千円であり、賃借している土地の面積は［
］で記載しています。
3．在外子会社において土地を賃借しています。賃借している土地の面積は［ ］で記載しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 資金調達
事業所 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
の名称 方法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
超高純度コロイ
扶桑化学工業㈱ 電子材料およ
ダルシリカ製造
鹿島事業所 び機能性化学 18,000 5,649 自己資金 2021年8月 2023年4月
設備および付帯
（茨城県神栖市） 品事業
設備
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ
京都事業所 よび機能性 10,000 － 自己資金 2022年8月 2024年4月
製造設備およ
（京都府福知山市） 化学品事業
び付帯設備
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年6月27日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年3月31日）
東京証券取引所
単元株式数
35,511,000 35,511,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年12月4日 4,000,000 35,511,000 3,153,680 4,334,047 3,153,680 4,820,722
（注）公募による新株発行（一般募集）
発行価格 1,645円
発行価額 1,576.84円
資本組入額 788.42円
（5）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
33 31 62 171 7 2,252 2,556
株主数（人） － －
所有株式数
82,082 2,787 143,531 62,010 32 64,608 355,050 6,000
－
（単元）
所有株式数の
23.12 0.78 40.43 17.46 0.01 18.20
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式267,425株は、「個人その他」に2,674単元および「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載して
います。
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（6）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区伏見町四丁目4番1号
5,596 15.88
株式会社壽世堂
日生伏見町ビル本館内
日本マスタートラスト信託銀行株
3,547 10.06
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
3,328 9.44
帝國製薬株式会社 香川県東かがわ市三本松567番地
3,085 8.76
赤澤 庄三 香川県東かがわ市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8－12 2,312 6.56
託口）
1,490 4.23
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
1,375 3.90
有限会社帝産 香川県東かがわ市三本松567番地
大阪市中央区高麗橋四丁目1－1 1,186 3.37
株式会社日本触媒
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
E14 5JP, UNITED KINGDOM
651 1.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
香川県高松市亀井町5番地の1 596 1.69
株式会社百十四銀行
23,169 65.74
計 －
（注） 上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
267,400
普通株式
35,237,600 352,376
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
352,376
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
267,400 267,400 0.75
－
会社 四丁目3番10号
267,400 267,400 0.75
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年8月23日）での決議状況
260,000 （上限）1,200,000,000
（取得日 2021年8月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 260,000 1,107,600,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42 190,260
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 267,425 － 267,425 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれていません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考えています。また、業績や事業計画、
財務体質等を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の期末配当につきましては、1株につき30円とすることが、2022年6月24日開催の第65期定時株主総会において
決議されました。これにより、当期の年間配当は、1株につき普通配当55円（うち、中間配当25円）となりました。
この結果、当期の配当性向は、19.13％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当
をすることができる」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
881,089 25
取締役会決議
2022年6月24日
1,057,307 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会および取締役・執行役員・連結子会社の長で構成する経営会議で情報を共有化し、具体的職務執行を
監督しています。常勤の監査等委員である取締役も諸会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよ
う努めています。
また、経営内容の透明性を高めるため、適時情報開示に努めるとともに、積極的なIR活動を実施することに
よって、株主をはじめステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを推進していきます。
② 企業統治の体制の概要およびその採用理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。この体制を採用した目的は、取締役の職務の執行を
監査・監督する機関を監査等委員会が行うことで、取締役の職務の執行に対する監督機能の実効性を高め、当社
グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためです。また、取締役会の決議によって重要な
業務執行の全部または一部を取締役に委任することを可能にすることで、より迅速な経営の意思決定が実現し、
業務執行の機動性を向上させることも目的の一つとしています。
以下のコーポレート・ガバナンスの体制は、本有価証券報告書提出日現在のものです。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）7名と監査等委員である取締役3名（うち社外取締役
4名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されています。取締役会において、取締役
会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督してい
ます。
取締役会の任意の諮問機関である人事報酬諮問委員会は、取締役の人事および報酬等に係る事項について、取
締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会へ答申しています。また、人事報酬諮問委員会では独立
社外取締役が委員長に就くことが規程で定められており、これにより独立社外取締役の適切な関与・助言が得ら
れ、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図ってい
ます。人事報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。
（委員長）木下 善樹（独立社外取締役）
（委 員）平田 文明（独立社外取締役）、江黒 早耶香（独立社外取締役）、
藤岡 実佐子（代表取締役会長）、杉田 真一（代表取締役社長）
常勤の取締役（監査等委員である取締役は除く。）6名と常勤の監査等委員である取締役1名で構成される常務
会を原則として毎月1回開催するほか、常務会出席者に執行役員・グループ会社社長等の幹部社員を加えた経営
会議を原則3ヵ月に1回開催しています。常務会および経営会議において、当社グループの業務の執行の状況につ
いて報告を受けるとともに、多面的かつ慎重な審議・迅速な意思決定を行うことで、当社グループ全体の監督を
行っています。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、原則として毎月1回および
必要に応じて臨時に開催されています。監査等委員会において、取締役の職務の執行の適法性のみならず、妥当
性の監査も実施しています。
その他、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス
体制に係る取り組みを統括しています。また、取締役会監督のもと、企画開発室担当取締役を委員長とするサス
テナビリティ委員会を設置し、その取り組み方針や目標の設定、進捗管理・施策の審議等を行っています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および同施行規則に基づく内部統制システムの整備に関して、「内部統制基本規程」および同
規程に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制シス
テム整備のための基本方針を以下のように定め、この基本方針に従い、業務の適正を確保するための体制を整備
しています。
1．事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高める。
2．財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。
3．事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進する。
4．資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図る。
5．上記の目的を達成するため、適切な情報処理技術を活用する。
なお、当社グループの内部統制システムの一層の充実を図るため、当連結会計年度に当社子会社である青島扶
桑精製加工有限公司において、内部統制を担当する部署を新設しました。当社と同等の基準での内部統制システ
ムの整備・運用を実施するため、体制を強化しています。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の整備に関して、「リスクマネジメント規程」においてリスクマネジメントに関わる
基本原則を定めており、この基本原則に従い、リスク管理体制を確保するための体制を整備しています。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「扶桑化学グループの行動規範」を子会社へ周知し、当社グループ全体としての理念・目標を明確化していま
す。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正な運営に努めています。
当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務運営の適正および妥当性について監査を行っています。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）および子会社の役員等を被保険者として、会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととさ
れています。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
1．基本的な考え方
当社は、反社会的勢力が、従業員および株主を含めた企業全般に多大な被害を及ぼす可能性のある組織であ
るという認識のもと、反社会的勢力との関係遮断が不可欠であると認識しています。そのため、当社では、
「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力による事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、会社
全体として対応する体制について定めています。また、同規程を2018年2月に改定し、反社会的勢力の排除体
制の強化に努めています。
2．対応統括部署
当社の総務部長を統括責任者とし、さらに、各部署において実施責任者を定め、反社会的勢力に会社全体で
対応しています。
3．外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開
催される講演、研修会等に参加し、情報収集を行っています。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を
取っています。
4．研修活動の実施状況
大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会開催の研修会等に適時参加し、反社会的
勢力に関する情報の収集に努めています。
ト．会計監査人の責任限定契約の内容
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、その事業
年度における報酬等の額に2を乗じた額を損害賠償責任の限度とする旨の契約を締結しています。
チ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨
を定款に定めています。
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リ．取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別
して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
（取締役の責任免除）
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができ
る旨を定款に定めています。
これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定
める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年6月 当社社外取締役
1999年3月 帝國製薬株式会社代表取締役
2011年3月
同社代表取締役社長(現任)
2017年6月 当社代表取締役会長(現任)
2020年6月 朝日放送グループホールディングス株
代表取締役
藤岡 実佐子 1955年4月22日 生 (注)4 119
式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
会長
（重要な兼職の状況）
帝國製薬株式会社代表取締役社長
朝日放送グループホールディングス株式会社社外取
締役(監査等委員)
1980年4月 藤沢薬品工業株式会社(現アステラス
製薬株式会社)入社
2005年4月 当社入社
2006年4月 当社ライフサイエンス事業部営業開発
本部企画開発部長
2012年7月 当社執行役員
代表取締役
杉田 真一 1955年10月5日 生
(注)4 9
当社電子材料本部長 兼 京都事業所長
社長
2019年2月 当社管理本部副本部長
2019年6月 当社取締役
当社管理本部長 兼 イノベーション推
進室管掌
2020年6月
当社代表取締役社長(現任)
1990年4月 当社入社
2005年7月 当社電子材料事業本部電材営業開発部
長
2008年2月 当社電子材料事業部門電子材料本部長
2008年7月 当社執行役員
専務取締役
2010年7月 当社上席執行役員
政氏 晴生
1967年3月23日 生
(注)4 26
電子材料事業部長
電子材料事業部長(現任)
2011年6月 当社取締役
2019年4月 当社常務取締役
2020年6月 当社専務取締役(現任)
当社イノベーション推進室管掌
1989年12月 当社入社
2008年2月 青島扶桑精製加工有限公司上海支店長
2008年8月 FUSO（THAILAND）CO.,LTD. 社長
2011年5月 当社ライフサイエンス事業部アジア事
業開発本部長兼営業部長
2013年4月 当社ライフサイエンス事業部長
2013年7月 当社上席執行役員
専務取締役
2014年6月 当社取締役
谷村 隆史
1964年11月27日 生 (注)4 28
国際事業部長
2019年4月 当社常務取締役
当社ライフサイエンス事業部管掌 兼
企画開発室長
2020年6月
当社専務取締役(現任)
当社ライフサイエンス事業部管掌 兼
企画開発室管掌
2021年4月
当社国際事業部長(現任)
1992年4月 当社入社
2010年4月 当社電子材料事業部営業開発部長
2015年7月 当社執行役員
取締役
当社ライフサイエンス事業部営業開発
椙本 源樹
1968年11月11日 生
(注)4 2
ライフサイエンス事業部長
部長
2019年4月 当社ライフサイエンス事業部長(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2019年11月 当社入社
2020年3月
帝國製薬株式会社取締役(現任)
2020年7月 当社執行役員
取締役
当社企画開発室長(現任)
藤岡 篤
1988年5月4日 生 (注)4 22
企画開発室長
2021年6月
当社取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
帝國製薬株式会社 取締役
1981年4月 大蔵省(現財務省)入省
1999年7月 東京国税局査察部長
2011年7月 国税庁長官官房審議官
2012年7月 名古屋国税局長
2015年4月 独立行政法人造幣局理事長
2018年4月 財務省大臣官房審議官
2019年4月 追手門学院大学経営学部経営学加教授
(現任)
財務省財務総合政策研究所上席客員研
究員(現任)
2019年6月
株式会社大阪ソーダ社外取締役(現任)
一般社団法人なら文化交流機構理事
(現任)
百嶋 計
取締役 1958年12月20日 生 (注)4 －
2019年10月 京都大学公共政策大学院非常勤講師
2020年6月 住友理工株式会社社外監査役(現任)
2021年3月 公益財団法人国立京都国際会館評議員
(現任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
追手門学院大学経営学部経営科教授
財務省財務総合政策研究所上席客員研究員
一般社団法人なら文化交流機構理事
公益財団法人国立京都国際会館評議員
株式会社大阪ソーダ社外取締役
住友理工株式会社社外監査役
1971年4月 大阪弁護士会に弁護士登録
1975年1月 木下善樹法律事務所開業(現任)
2000年6月 当社監査役
2018年6月 当社監査等委員である社外取締役(現
取締役
任)
木下 善樹
1943年10月12日 生
(注)6 42
監査等委員
2022年5月 株式会社リヒトラブ社外取締役
（重要な兼職の状況）
木下善樹法律事務所代表
株式会社リヒトラブ社外取締役
1981年4月 武田薬品工業株式会社入社
2006年6月 三井化学ポリウレタン株式会社(現三
井化学株式会社)取締役研究所長
2009年4月 三井化学株式会社理事
2012年5月 同社理事 鹿島工場長
取締役
平田 文明
1955年6月3日 生
(注)5 0
2016年4月 エムシー工業株式会社(現三井エム
監査等委員
シー株式会社)代表取締役社長
2021年3月 同社参与退任
2021年6月 当社監査等委員である社外取締役(現
任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年12月 第一東京弁護士会に弁護士登録
弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務
所入所
2009年12月 内閣官房国家戦略室出向
2012年5月 シティユーワ法律事務所入所(現任)
2015年6月 当社社外取締役
2018年6月 当社監査等委員である社外取締役
2020年6月 当社監査等委員である社外取締役(退
取締役
江黒 早耶香 1980年5月25日 生 (注)6 －
任)
監査等委員
2022年6月 当社監査等委員である社外取締役(現
任)
2022年6月
ケイアイスター不動産株式会社社外取
締役
（重要な兼職の状況）
シティユーワ法律事務所
ケイアイスター不動産株式会社社外取締役
計 250
（注）1．取締役藤岡篤は代表取締役会長藤岡実佐子の長男です。
2．取締役百嶋計、木下善樹、平田文明および江黒早耶香は、社外取締役です。
3．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 木下善樹、委員 平田文明、委員 江黒早耶香
なお、平田文明は、常勤の監査等委員である取締役です。
4．2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6．2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7．所有株式数は、2022年3月31日現在のものです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名（うち監査等委員である社外取締役3名）です。
社外取締役百嶋計氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税務・財
務・金融をはじめとする豊富な行政経験を有していることから、その知見を活かし、経営の重要事項の決定や業務
執行の監督および助言を期待できるため、社外取締役として選任しています。同氏と当社との間に、利害関係は特
にありません。
監査等委員である社外取締役木下善樹氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はあり
ませんが、弁護士としての高度な専門知識を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の
監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は直接およ
び役員持株会を通じて当社株式の42千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありませ
ん。
監査等委員である社外取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営経験を有しており、その知見を活かした
経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役とし
て選任しています。同氏は直接、および役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社と
の間にその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役江黒紗耶香氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はあ
りませんが、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有しており、その知見を活かした経
営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任して
います。同氏と当社との間に、利害関係は特にありません。
当社は独立社外取締役を1名、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、合わせて独立役員は4名体
制となっています。当社の監査体制の現況等を鑑み、監査の実効性を引き続き確保できる体制であると判断してい
ます。
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当社は、社外役員が当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しない場合
に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出
ることとします。
1．当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
3．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者
6．当社グループの現在の主要株主（直接又は間接に10％以上の当社の議決権を保有）または主要株主が法人の
場合には当該法人の業務執行者
7．当社グループが主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有）である会社の業務執行者
8．当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
9．当社グループから一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている者（そ
の者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者）
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会
社の業務執行者
11．過去3年間において上記2～10に該当していた者
12．上記1～11に該当する者（重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役による監査、内部監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催し
てそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図って
います。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査については、常勤の監査等委員である取締役が中心となって取締役会、常務会、経営会
議にすべて出席するほか、重要な議案については担当取締役から報告を受けるなどして、業務の執行の状況を確認
しています。また、監査等委員会において定める監査の方針、監査計画等に基づき、監査を実施しています。
監査等委員会は、月例で取締役会の数日前に開催しているほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度
においては、全13回開催されており、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
赤澤 敬敏
取締役（監査等委員） 13回 13回
木下 善樹
取締役（監査等委員） 13回 13回
村上 敬司
取締役（監査等委員） 3回 3回
木山 静美
取締役（監査等委員） 13回 13回
平田 文明
取締役（監査等委員） 10回 10回
（注）1．村上敬司氏は、2021年6月25日開催の定時株主総会において退任しています。
2．平田文明氏は 、 2021年6月25日開催の定時株主総会において就任しています 。
監査等委員会では毎期「監査計画書」を作成しており、計画書の中で「活動すべき主な検討事項」を定めていま
す。当事業年度においては次の事項を主な事項として監査活動を実施しました。
・企業価値拡大に向けた各部門（含む子会社）の経営課題への対応状況および改善状況
・東京証券取引所第一部上場企業に相応しいガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備運用状況
・海外子会社の内部統制システムの構築、運用状況
・リスク管理、危機管理の体制整備状況
・労働環境、人材育成に資する教育、人事システムの構築、運用状況
・販売システムの更新および情報セキュリティの改善、進捗状況
・監査等委員会の自己評価による活動改善
なお、常勤の監査等委員である取締役赤澤敬敏氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しています。監査等委員である取締役木下善樹氏は、弁護士として法令について高度な専
門知識および幅広い経験を有しています。監査等委員である取締役村上敬司氏は、化学品業界での豊富な経営の経
験と幅広い見識を有しており、さらに経営の監督等の経験も有しています。監査等委員である取締役木山静美氏
は、行政における豊富な経験および行政書士としての知識・見識を有しています。そして、監査等委員である取締
役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営の経験と幅広い見識を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査を行う組織は、内部監査室が業務執行部門から独立した専任組織として設置されており、人員は4名と
なっています。内部監査室は、当社グループを対象にした業務監査、会計監査および代表取締役特命による調査の
実施等を行うほか、監査等委員会の事務局等の業務も担当しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
31年間
1991年3月以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成
監査にあたった公認会計士の体制は下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 監査業務に係る補助者の構成
指定有限責任社員 業務執行社員 仲下 寛司
4
公認会計士 9名
その他 10名
指定有限責任社員 業務執行社員 北池 晃一郎
2
d. 監査法人決定の方針
当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制等および監査報酬等の「選定基準」
により、監査法人候補を選定します。その後、監査法人候補の中から、職務を適切に遂行できること、当社の業務
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内容を理解して中立的・客観的観点から監査を行い経営の健全性確保に貢献できること、監査等委員監査との連携
の重要性を認識し監査等委員と適切なコミュニケーションがとれること等の「指名方針」を基準として、監査法人
を 選定することとしています。その結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しました。
e. 監査等委員である取締役および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につ
いては、監査等委員会が定めた8項目を基準として、「監査及び四半期レビュー計画説明書」の内容を精査する方
法および執行部門である当社管理本部へのヒアリングを実施する方法に依っています。その結果、品質管理、監査
等委員等ならびに経営者等とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスク等の全ての項目において、監
査法人の職務執行に問題は無いと評価しました。
f. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 33,275 2,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
30,000 33,275 2,000
計 －
提出会社における非監査業務の内容は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young Office Limited）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
1,222 1,365
連結子会社 － －
1,222 1,365
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、監査法人からの工数、報酬の提示に基づき、始
めに財務経理部が契約期間における監査実施状況や会計制度変更状況を考慮し、翌契約期間において効率的な監
査体制を構築してもらうよう監査法人との協議を行った後、報酬案を決定します。その後、監査等委員会の同意
を得て、社内承認を経た後、監査報酬を決定します。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠
が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第3項の規定により、会計監査人の報酬
等の額について同意の判断をしました。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会での決議により、取締役（監
査等委員である取締役は除く。）および監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。取締役
（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内で、その限度額は年額700百万円（うち社外取締役分年額100百
万円）であり、監査等委員である取締役は7名以内で、その限度額は年額200百万円です。
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役は除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報
酬（定期同額給与）と、取締役賞与によって構成されています。基本報酬は、各役職とも年間報酬額の5～7割を
基準とし、取締役賞与は、業績連動賞与とその他賞与とから成り、合わせて各役職の年間報酬額の3～5割を基準
としています。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）で構成されて
おり、原則として取締役賞与の支給はありません。
当社は、独立社外取締役を委員長とした人事報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬は、人事報酬諮問
委員会で検討することとしています。
2022年度の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の基本報酬額（定期同額給与）は、各取締役の役割・
期待値等を総合的に勘案し、2022年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を
経て、代表取締役へ一任して決定しています。2022年度の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役は
除く。）の業績連動賞与の算定方法は、2022年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会
で決定しています。指標の選定理由は、下記に記載のとおりです。
また、2021年度の取締役（監査等委員である取締役は除く。）のその他賞与の額は、当期の業績のほか、各取
締役の貢献度等を総合的に勘案して、2022年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会で
の議論を経て、代表取締役へ一任して決定しています。
なお、基本報酬およびその他賞与の額の決定を代表取締役へ一任した理由は、当社グループの業績を俯瞰しつ
つ、各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最適であると判断したためです。
2022年度の監査等委員である取締役の報酬は、2022年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、
監査等委員会において決定しています。
○2022年度の業績連動賞与について
2022年度の業績連動賞与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委
員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しています。2022年度の業績連動賞与は、2023年6月開催予定の定
時株主総会終了後に算定し支給します。
○業績連動賞与の算定方法
取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.02538％を乗じた額を基準額
とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）
ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費
を加えた額が164億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。
○業績連動賞与に係る指標の選定理由および目標値・実績値
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、「償却前営業利益」を最重要経営
指標としています。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外
損益および特別損益を加減算した、「連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふ
さわしいと判断しました。なお、税金等調整前当期純利益には役員賞与が含まれるため、これを除いて計算す
ることとしています。
2022年度 目標値
20,494,470千円
2021年度 実績値
20,300,081千円
2021年度 目標値
14,983,459千円
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○取締役の役職別支給係数
役職 支給係数 支給上限額
会長・社長 2.5385 15,840千円
副会長・副社長 2.2308 13,920千円
専務取締役 1.9231 12,000千円
常務取締役 1.7308 10,800千円
取締役 1.0000 6,240千円
○留意事項
・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連
結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。
なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減
価償却費と同額となります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のと
おりとします。
・当事業年度中に新たに業務執行役員に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数（1ヵ
月未満の端数切捨て）にて支給します。
・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、当事業年度における当該取締役の在
職月数（1ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。
・当事業年度中に役職の変更があった場合、当事業年度における各役職の在職月数で支給係数の按分計算を行
います。按分計算された支給係数の小数点以下第5位を切上げて、当該取締役の支給係数とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
302,710 168,540 134,170 6
－
社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役
－ － － － －
を除く。）
44,173 43,098 1,075 6
社外役員 －
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が取引価額の変動または配当の受取を目的とした「純投資目的の投資株式」と、事業機会の創
出や企業間関係の維持・強化を目的とした「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分し
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中
長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、
経営成績および株価、配当等の状況などから保有継続の可否の検証を行っており、政策保有の意義が薄れたと判断
した株式は、適時・適切に売却をします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 62,598
非上場株式
16 874,999
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 10,621
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
11 293,698
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
引先であり、企業間の関係強化により、
133,367 129,898
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の
日本精化株式会社 新規事業展開を図るため 無
（定量的な保有効果）（注）1
295,808 194,718
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通じた株式の取得
（保有目的）電子材料事業の取引先であ
り、企業間の関係強化により、製商品の
34,770 34,128
販売・仕入の維持強化、今後の新規事業
株式会社フジミイン
展開を図るため 有
コーポレーテッド
（定量的な保有効果）（注）1
233,659 147,263
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通じた株式の取得
61,800 98,000
株式会社ソフト９９ 検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却
有
コーポレーション を進めています。
76,014 126,616
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
10,000 10,000
引先であり、企業間の関係強化により、
株式会社ヤクルト本
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
社
新規事業展開を図るため
65,200 56,000
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
9,429 9,429
引先であり、企業間の関係強化により、
株式会社日本触媒 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 有
新規事業展開を図るため
50,256 59,779
（定量的な保有効果）（注）1
無
（保有目的）傘下企業である株式会社り
80,863 80,863
※ただし、傘
そな銀行は、当社の取引銀行であり、企
下企業である
株式会社りそなホー
業間の関係強化により、安定的な取引を
株式会社りそ
ルディングス
図るため
な銀行が当社
42,380 37,585
（定量的な保有効果）（注）1
の株式を保有
している。
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
27,155 27,155
引先であり、企業間の関係強化により、
日本化薬株式会社 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
新規事業展開を図るため
31,526 29,028
（定量的な保有効果）（注）1
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）電子材料事業の取引先であ
14,672 14,672
り、企業間の関係強化により、製商品の
住友商事株式会社 販売・仕入の維持強化、今後の新規事業 無
展開を図るため
31,089 23,137
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
10,000 10,000
引先であり、企業間の関係強化により、
荒川化学工業株式会
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 有
社
新規事業展開を図るため
10,680 13,200
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
5,775 5,775
引先であり、企業間の関係強化により、
長瀬産業株式会社 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
新規事業展開を図るため
10,516 9,984
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）事業機会の創出や将来の新
2,666 2,666
規事業展開により、企業価値向上を図る
久光製薬株式会社 無
ため
9,757 19,221
（定量的な保有効果）（注）1
5,600 25,000
大丸エナウィン株式 検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却
有
会社 を進めています。
6,059 33,075
（保有目的）傘下企業である株式会社み
3,578 3,578
ずほ銀行は、当社の取引銀行であり、企
株式会社みずほフィ
業間の関係強化により、安定的な取引を 無
ナンシャルグループ
図るため
5,606 5,721
（定量的な保有効果）（注）1
無
24,383 24,383
（保有目的）傘下企業である株式会社池
※ただし、傘
田泉州銀行は、取引銀行であり、企業間
株式会社池田泉州
下企業である
の関係強化により、安定的な取引を図る
ホールディングス
株式会社池田
ため
泉州銀行が当
（定量的な保有効果）（注）1
4,218 4,340
社の株式を保
有している。
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
260 260
引先であり、企業間の関係強化により、
株式会社伊藤園 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
新規事業展開を図るため
1,321 1,514
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）取引銀行であり、企業間の
545 545
関係強化により、安定的な取引を図るた
株式会社百十四銀行 有
め
904 921
（定量的な保有効果）（注）1
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ライフサイエンス事業の取引先であり、
27,617
－
企業間の関係強化により製商品の販売・
武田薬品工業株式会
仕入の維持強化、今後の新規事業展開を 無
社
図るために保有していましたが、当事業
110,053
－
年度において売却しています。
ライフサイエンス事業の取引先であり、
42,000
－
企業間の関係強化により製商品の販売・
稲畑産業株式会社 仕入の維持強化、今後の新規事業展開を 有
図るために保有していましたが、当事業
69,636
－
年度において売却しています。
事業機会の創出や将来の新規事業展開に
20,400
－
ダイトーケミックス より、企業価値向上を図るため保有して
無
株式会社 いましたが、当事業年度において売却し
22,399
－
ています。
ライフサイエンス事業の取引先であり、
18,800
－
企業間の関係強化により製商品の販売・
星光ＰＭＣ株式会社 仕入の維持強化、今後の新規事業展開を 無
図るため保有していましたが、当事業年
15,322
－
度において売却しています。
ライフサイエンス事業の取引先であり、
2,099
－
企業間の関係強化により製商品の販売・
日油株式会社 仕入の維持強化、今後の新規事業展開を 有
図るため保有していましたが、当事業年
12,153
－
度において売却しています。
ライフサイエンス事業の取引先であり、
4,000
－
企業間の関係強化により製商品の販売・
堺化学工業株式会社 仕入の維持強化、今後の新規事業展開を 無
図るため保有していましたが、当事業年
8,412
－
度において売却しています。
ライフサイエンス事業の取引先であり、
1,380
－
企業間の関係強化により製商品の販売・
クミアイ化学工業株
仕入の維持強化、今後の新規事業展開を 無
式会社
図るため保有していましたが、当事業年
1,385
－
度において売却しています。
ライフサイエンス事業の取引先であり、
1,350
－
企業間の関係強化により製商品の販売・
ハリマ化成グループ
仕入の維持強化、今後の新規事業展開を 無
株式会社
図るため保有していましたが、当事業年
1,274
－
度において売却しています。
ライフサイエンス事業の取引先であり、
102
－
企業間の関係強化により製商品の販売・
スガイ化学工業株式
仕入の維持強化、今後の新規事業展開を 無
会社
図るため保有していましたが、当事業年
161
－
度において売却しています。
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（注）1．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、
営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別
の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締
役会において検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
2．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
の連結財務諸表および事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加な
らびに会計専門書の定期購読を行っています。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
25,594,582 24,236,473
現金及び預金
※１ 10,546,322 ※１ ,※２ 14,886,764
受取手形及び売掛金
111,938 123,756
有価証券
6,390,775 7,972,496
商品及び製品
482,774 764,836
仕掛品
1,667,693 3,240,909
原材料及び貯蔵品
346,171 866,980
その他
△ 9,027 △ 14,013
貸倒引当金
45,131,230 52,078,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,104,833 20,788,477
建物及び構築物
△ 10,081,960 △ 11,137,413
減価償却累計額
10,022,872 9,651,063
建物及び構築物（純額）
32,784,949 34,369,808
機械装置及び運搬具
△ 24,667,093 △ 27,320,329
減価償却累計額
8,117,855 7,049,478
機械装置及び運搬具（純額）
6,891,883 6,902,935
土地
453,627 11,247,687
建設仮勘定
3,094,377 3,272,118
その他
△ 2,656,376 △ 2,832,696
減価償却累計額
438,001 439,421
その他（純額）
25,924,241 35,290,587
有形固定資産合計
無形固定資産 2,186,540 1,904,627
投資その他の資産
1,161,405 1,030,246
投資有価証券
225,426 492,355
長期前払費用
1,113,889 910,570
繰延税金資産
115,077 121,063
退職給付に係る資産
174,615 181,848
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,790,414 2,736,084
投資その他の資産合計
30,901,196 39,931,299
固定資産合計
76,032,427 92,009,502
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
2,027,968 3,039,108
支払手形及び買掛金
1,495,871 1,883,766
未払金
1,067,563 4,900,797
設備関係未払金
1,588,545 3,219,784
未払法人税等
644,980 628,515
賞与引当金
54,360 65,600
役員賞与引当金
327,865 373,514
修繕引当金
※３ 556,315
629,105
その他
7,836,259 14,667,402
流動負債合計
固定負債
178,135 187,187
繰延税金負債
1,534,544 1,555,891
退職給付に係る負債
8,289 8,289
資産除去債務
196,952 182,180
長期設備関係未払金
108,657 105,202
その他
2,026,579 2,038,751
固定負債合計
9,862,838 16,706,154
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
55,121,274 64,183,183
利益剰余金
△ 4,771 △ 1,112,561
自己株式
64,271,272 72,225,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
475,600 421,137
その他有価証券評価差額金
16,513 25,107
繰延ヘッジ損益
1,406,202 2,631,711
為替換算調整勘定
1,898,315 3,077,957
その他の包括利益累計額合計
66,169,588 75,303,348
純資産合計
76,032,427 92,009,502
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１ 55,760,482
42,209,380
売上高
※２ 25,861,584 ※２ 32,679,133
売上原価
16,347,796 23,081,348
売上総利益
※３ ,※４ 6,715,583 ※３ ,※４ 8,046,587
販売費及び一般管理費
9,632,212 15,034,761
営業利益
営業外収益
20,391 16,913
受取利息
25,412 30,855
受取配当金
9,958 10,379
受取手数料
13,663 11,188
受取賃貸料
45,132 404,787
為替差益
9,245 7,616
その他
123,804 481,741
営業外収益合計
営業外費用
1,600
支払手数料 －
2,598 2,633
減価償却費
4,099 3,251
投資事業組合運用損
1,270 996
その他
9,567 6,882
営業外費用合計
9,746,449 15,509,619
経常利益
特別利益
※５ 93 ※５ 1,105
固定資産売却益
226,065
投資有価証券売却益 －
272
会員権売却益 －
475
受取保険金 －
12,715
－
補助金収入
13,284 227,444
特別利益合計
特別損失
※６ 3 ※６ 1,497
固定資産売却損
※７ 30,166 ※７ 21,654
固定資産除却損
30,169 23,151
特別損失合計
9,729,563 15,713,912
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,751,606 4,591,612
169,877 231,904
法人税等調整額
2,921,483 4,823,517
法人税等合計
6,808,079 10,890,394
当期純利益
6,808,079 10,890,394
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
6,808,079 10,890,394
当期純利益
その他の包括利益
142,217
その他有価証券評価差額金 △ 54,462
14,623 8,594
繰延ヘッジ損益
552,785 1,225,509
為替換算調整勘定
709,626 1,179,641
その他の包括利益合計
7,517,706 12,070,036
包括利益
（内訳）
7,517,706 12,070,036
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,334,047 4,820,722 49,950,515 △ 4,694 59,100,590
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,334,047 4,820,722 49,950,515 △ 4,694 59,100,590
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,166 △ 1,633,166
親会社株主に帰属する当期
6,808,079 6,808,079
純利益
自己株式の取得 △ 76 △ 76
その他 △ 4,153 △ 4,153
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,170,759 △ 76 5,170,682
当期末残高 4,334,047 4,820,722 55,121,274 △ 4,771 64,271,272
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
333,382 1,889 853,416 1,188,688 60,289,279
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
333,382 1,889 853,416 1,188,688 60,289,279
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,166
親会社株主に帰属する当期
6,808,079
純利益
自己株式の取得
△ 76
その他 △ 4,153
株主資本以外の項目の当期
142,217 14,623 552,785 709,626 709,626
変動額（純額）
当期変動額合計
142,217 14,623 552,785 709,626 5,880,309
当期末残高 475,600 16,513 1,406,202 1,898,315 66,169,588
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,334,047 4,820,722 55,121,274 △ 4,771 64,271,272
会計方針の変更による累積
△ 55,857 △ 55,857
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,334,047 4,820,722 55,065,416 △ 4,771 64,215,415
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,768,679 △ 1,768,679
親会社株主に帰属する当期
10,890,394 10,890,394
純利益
自己株式の取得
△ 1,107,790 △ 1,107,790
その他 △ 3,948 △ 3,948
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,117,766 △ 1,107,790 8,009,976
当期末残高 4,334,047 4,820,722 64,183,183 △ 1,112,561 72,225,391
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 475,600 16,513 1,406,202 1,898,315 66,169,588
会計方針の変更による累積
△ 55,857
的影響額
会計方針の変更を反映した当
475,600 16,513 1,406,202 1,898,315 66,113,731
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,768,679
親会社株主に帰属する当期
10,890,394
純利益
自己株式の取得 △ 1,107,790
その他
△ 3,948
株主資本以外の項目の当期
△ 54,462 8,594 1,225,509 1,179,641 1,179,641
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 54,462 8,594 1,225,509 1,179,641 9,189,617
当期末残高 421,137 25,107 2,631,711 3,077,957 75,303,348
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,729,563 15,713,912
税金等調整前当期純利益
5,027,035 4,453,399
減価償却費
228 3,822
貸倒引当金の増減額（△は減少）
96,851
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,071
11,240
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,080
15,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 140,105
47,314 45,649
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 45,804 △ 47,769
為替差損益（△は益） △ 51,553 △ 363,397
391
固定資産売却損益（△は益） △ 90
30,166 21,654
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 226,065
会員権売却損益（△は益） － △ 272
4,099 3,251
投資事業組合運用損益（△は益）
受取保険金 △ 475 －
補助金収入 △ 12,715 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 154,518 △ 4,125,619
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 271,816 △ 2,976,352
907,943
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,539
212,662 400,244
未払金の増減額（△は減少）
504,537
△ 631,033
その他
14,863,760 13,186,148
小計
利息及び配当金の受取額 51,760 48,038
475
保険金の受取額 －
12,715
補助金の受取額 －
△ 2,108,160 △ 3,035,124
法人税等の支払額
12,820,551 10,199,062
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,046,504 △ 1,499,564
723,358 1,548,124
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 214,241 △ 113,503
202,574 113,503
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,817,592 △ 9,225,803
111 1,465
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 396,574 △ 395,869
投資有価証券の取得による支出 △ 58,413 △ 60,621
291,800
投資有価証券の売却による収入 －
59 0
長期貸付金の回収による収入
△ 12,797 △ 34,562
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,620,018 △ 9,375,030
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 76 △ 1,107,790
配当金の支払額 △ 1,633,337 △ 1,768,811
△ 5,650 △ 5,825
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,639,065 △ 2,882,427
191,475 682,526
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,752,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,375,868
16,083,028 24,835,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,835,971 ※ 23,460,102
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
青島扶桑精製加工有限公司 12月31日
青島扶桑貿易有限公司 12月31日
扶桑化学（青島）有限公司 12月31日
FUSO (THAILAND) CO.,LTD. 12月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用していま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
ロ デリバティブ
時価法を採用しています。
ハ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
います。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定
額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しています。
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（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
ニ 修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理していま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・
販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧
客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識
しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の
期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返
品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品
と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、
重大な金融要素は含んでいません。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ハ ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデ
リバティブ取引を利用しています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしました。
この結果、当連結会計年度の売上高が297,364千円、売上原価が121,938千円、営業利益、経常利益、および税
金等調整前当期純利益はそれぞれ175,426千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55,857千円減
少しています。
収益認識会計基準等を適用したため当連結会計年度より発生した「契約負債」は、流動負債の「その他」に含
まれています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな方針を、将来にわたって適用することとしました。当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会）
1．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月
17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表上に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の
時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討
を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
2．適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
3．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中です。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示していました「設備関係未払金」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更をさせるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた2,563,434
千円は、「設備関係未払金」1,067,563千円、「未払金」1,495,871千円として組み替えています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の見通し等については引き続き不透明な状況が予測されま
すが、当社グループの業績への影響は限定的であり、現時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りに及ぼ
す重要な影響はないと判断しました。
ただし、新型コロナウイルス感染症については不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 53,812 千円 37,949 千円
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年3月31日）
受取手形 194,290 千円
14,692,474
売掛金
※3 契約負債の残高は、次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年3月31日）
契約負債 171,377 千円
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報に記載しています。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
308,719 千円 227,805 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
685,017 千円 688,366 千円
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※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
運搬費 1,385,444 千円 2,113,335 千円
1,516,471 1,666,828
給与手当
318,847 579,778
賞与引当金繰入額
54,360 132,770
役員賞与引当金繰入額
27,834 84,542
退職給付費用
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
機械装置及び運搬具 93千円 280千円
その他 － 824
計 93 1,105
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物及び構築物 －千円 1,497千円
その他 3 －
計 3 1,497
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物及び構築物 565千円 2,141千円
機械装置及び運搬具 6,414 3,178
その他 368 848
除却費用 22,818 15,487
計 30,166 21,654
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 204,326千円 154,894千円
組替調整額 － △227,474
計
204,326 △72,580
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 21,065 12,604
組替調整額 － －
計
21,065 12,604
為替換算調整勘定：
当期発生額 552,785 1,225,509
組替調整額 － －
計
552,785 1,225,509
税効果調整前合計 778,177 1,165,533
税効果額 △68,550 14,108
その他の包括利益合計
709,626 1,179,641
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 204,326千円 △72,580千円
税効果額 △62,108 18,118
税効果調整後
142,217 △54,462
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 21,065 12,604
税効果額 △6,441 △4,010
税効果調整後
14,623 8,594
為替換算調整勘定：
税効果調整前 552,785 1,225,509
税効果額 － －
税効果調整後
552,785 1,225,509
その他の包括利益合計
税効果調整前 778,177 1,165,533
税効果額 △68,550 14,108
税効果調整後
709,626 1,179,641
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,511,000 － － 35,511,000
合計 35,511,000 － － 35,511,000
自己株式
普通株式（注） 7,359 24 － 7,383
合計 7,359 24 － 7,383
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年6月19日
普通株式 816,583 23 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 816,583 23 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年6月25日
普通株式 887,590 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,511,000 － － 35,511,000
合計 35,511,000 － － 35,511,000
自己株式
普通株式（注） 7,383 260,042 － 267,425
合計 7,383 260,042 － 267,425
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加260,042株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加260,000
株、単元未満株式の買取りによる増加42株です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年6月25日
普通株式 887,590 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 881,089 25 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 1,057,307 利益剰余金 30 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
現金及び預金勘定 25,594,582 千円 24,236,473 千円
預け入れ期間が3ヵ月を超える定期預金 △758,611 △776,370
現金及び現金同等物 24,835,971 23,460,102
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器、事務機器等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、資
金計画に基づき主に金融機関からの借入によって行うこととしています。また、デリバティブ取引は、後述するリ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において
生じる外貨建ての営業債権は、輸出取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバラ
ンスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金、営業外債務である未払金および設備関係未払金は、そのほとんどが130
日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述
の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予
約取引を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
います。
営業債務、営業外債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画
を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を
実行できなくなるリスクの低減を図っています。
デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果に
ついては、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信
用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）有価証券 111,938 111,938 －
（2）投資有価証券（*2）
その他有価証券 1,002,906 1,002,906 －
資産計 1,114,844 1,114,844 －
デリバティブ取引（*3） 23,787 23,787 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資
有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 62,598千円
投資事業有限責任組合への出資 95,900
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）有価証券 123,756 123,756 －
（2）投資有価証券（*2）
その他有価証券 874,999 874,999 －
資産計 998,756 998,756 －
デリバティブ取引（*3） 36,392 36,392 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およ
びそれに類する組合への出資については記載を省略しています。非上場株式および投資事業有限責任組合へ
の出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 62,598千円
投資事業有限責任組合への出資 92,648
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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（注） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 25,591,074 － － －
受取手形及び売掛金 10,546,322 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 111,938 － － －
合計 36,249,335 － － －
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 24,232,012 － － －
受取手形 194,290 － － －
売掛金 14,692,474 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 123,756 － － －
合計 39,242,533 － － －
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 123,756 － － 123,756
投資有価証券
その他有価証券
株式 874,999 － － 874,999
デリバティブ取引
通貨関連 － 36,392 － 36,392
資産計 998,756 36,392 － 1,035,148
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しています。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル2の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,001,985 322,425 679,560
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 921 1,249 △328
取得原価を超えないもの
合計 1,002,906 323,674 679,232
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,598千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 95,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 874,095 267,098 606,966
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 904 1,249 △344
取得原価を超えないもの
合計 874,999 268,347 606,651
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 62,598千円）については、上表の「その他有価証券」には含
めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額
92,648千円）については記載を省略しています。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 293,698 226,065 －
合計 293,698 226,065 －
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ています。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 445,464 114,858 23,787
（注）時価の算定方法は 、 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています 。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 269,514 － 32,669
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けていま
す。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制
度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高
2,178,648 千円 2,102,868 千円
勤務費用 144,607 146,278
利息費用 4,353 4,201
数理計算上の差異の発生額 △12,398 18,756
△212,342 △142,438
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
2,102,868 2,129,665
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高
619,189 千円 683,402 千円
期待運用収益 12,383 13,668
数理計算上の差異の発生額 70,436 △566
事業主からの拠出額 31,763 32,274
△50,371 △33,940
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
683,402 694,838
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務
568,324 千円 573,774 千円
年金資産 △683,402 △694,838
△115,077 △121,063
非積立型制度の退職給付債務
1,534,544 1,555,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,419,466 1,434,827
退職給付に係る資産 △115,077 △121,063
退職給付に係る負債 1,534,544 1,555,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,419,466 1,434,827
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用
144,607 千円 146,278 千円
利息費用 4,353 4,201
期待運用収益 △12,383 △13,668
数理計算上の差異の費用処理額 △82,835 19,323
確定給付制度に係る退職給付費用
53,742 156,134
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
債券
58 ％ 59 ％
株式 35 33
現金及び預金 7 8
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
割引率
0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
3．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
27,191 千円 28,665 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金 19,965千 円 19,965千 円
退職給付に係る負債 469,597 474,854
賞与引当金 190,015 182,504
修繕引当金 100,261 114,220
棚卸資産 252,078 128,192
一括償却資産 5,307 6,491
減価償却超過額 761,392 646,555
減損損失 43,276 28,551
投資有価証券評価損 5,524 1,442
未払事業税 103,586 141,203
資産除去債務 10,149 10,630
その他 112,705 58,470
繰延税金資産小計
2,073,860 1,813,082
評価性引当額 △7,698 △3,750
繰延税金資産合計
2,066,161 1,809,332
繰延税金負債
圧縮積立金 39,339 36,838
減価償却不足額 422,142 232,628
在外子会社の留保利益 412,273 550,777
その他有価証券評価差額金 203,632 185,514
繰延ヘッジ損益 7,274 11,284
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 7,744 31,871
その他 38,002 37,035
繰延税金負債合計
1,130,406 1,085,950
繰延税金資産の純額
935,754 723,382
（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
固定資産－繰延税金資産
1,113,889千円 910,570千円
固定負債－繰延税金負債 △178,135 △187,187
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
国内の法定実効税率 法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と 適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目
100分の５以下であるため注 100分の５以下であるため注
住民税均等割額等
記を省略しています。 記を省略しています。
税額控除
海外子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債
務を計上しています。
また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除
去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸
借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復
に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 8,289千円 8,289千円
期末残高 8,289 8,289
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金
の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 42,779千円 42,779千円
期末残高 42,779 42,779
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス 電子材料および
事業 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益 31,430,947 24,329,534 55,760,482
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 31,430,947 24,329,534 55,760,482
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、省略
しています。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時
期に関する事項
（1）契約資産および契約負債の残高
当連結会計年度
（2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,546,322千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,886,764
契約負債（期首残高） 43,860
契約負債（期末残高） 171,377
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取
引価格の記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフ
サイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン
酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダル
シリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子材料およ 計上額
ライフサイエン （注）1
び機能性化学 計 （注）2
ス事業
品事業
売上高
23,418,822 18,790,558 42,209,380 42,209,380
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
222 222
－ △ 222 －
替高
23,418,822 18,790,780 42,209,603 42,209,380
計 △ 222
3,312,263 7,645,207 10,957,470 9,632,212
セグメント利益 △ 1,325,257
27,496,531 22,620,848 50,117,379 25,915,048 76,032,427
セグメント資産
その他の項目
1,645,141 3,353,117 4,998,258 28,776 5,027,035
減価償却費 （注）3
有形固定資産及び無形固定資産の
914,692 609,516 1,524,208 366,156 1,890,364
増加額 （注）4
（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,325,260千
円、その他2千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投
資有価証券等）および管理部門に係る資産25,915,048千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費28,776千
円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部
門が取得した有形固定資産及び無形固定資産366,156千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフ
サイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン
酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダル
シリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益または損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ライフサイエンス事業」の売上高が69,997千
円、セグメント利益が3,218千円それぞれ減少しています。また「電子材料および機能性化学品事業」の売上
高が227,367千円、セグメント利益が172,208千円それぞれ減少しています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子材料およ 計上額
ライフサイエン （注）1
び機能性化学 計 （注）2
ス事業
品事業
売上高
31,430,947 24,329,534 55,760,482 55,760,482
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
31,430,947 24,329,534 55,760,482 55,760,482
計 －
4,940,194 11,612,139 16,552,334 15,034,761
セグメント利益 △ 1,517,573
33,931,963 34,225,450 68,157,414 23,852,088 92,009,502
セグメント資産
その他の項目
1,494,994 2,884,417 4,379,411 73,987 4,453,399
減価償却費 （注）3
有形固定資産及び無形固定資産の
2,225,839 9,964,410 12,190,250 302,620 12,492,871
増加額 （注）4
（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,517,573千
円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投
資有価証券等）および管理部門に係る資産23,852,088千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費73,987千
円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部
門が取得した有形固定資産及び無形固定資産302,620千円が含まれています。
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2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ 北米 アジア その他 合計
23,824,276 275,832 6,905,606 11,117,889 85,774 42,209,380
（注） 北米への売上高のうち、米国への売上高は6,628,021千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は5,873,662千円です。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 アジア 合計
23,482,866 1,508,566 932,807 25,924,241
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 4,771,371 電子材料および機能性化学品事業
Ｂ社 4,385,594 電子材料および機能性化学品事業
（注） Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ 北米 アジア その他 合計
29,551,401 938,607 10,115,092 14,966,988 188,392 55,760,482
（注） 北米への売上高のうち、米国への売上高は9,745,667千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は7,053,601千円です。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 アジア 合計
32,662,788 1,638,004 989,794 35,290,587
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 5,928,602 電子材料および機能性化学品事業
（注） Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金また 議決権等の所
事業の内容
会社等の名称 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 の関係 （千円） （千円）
または職業
（千円） 割合（％）
当社ファウ
(被所有)
役員及びそ
赤澤 庄三 － － ンダー名誉 － 給与等の支払 21,750 － －
の近親者
直接 8.7
会長
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金また 議決権等の所
事業の内容
会社等の名称 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 の関係 （千円） （千円）
または職業
（千円） 割合（％）
当社ファウ
(被所有)
役員及びそ
赤澤 庄三 ンダー名誉 給与等の支払
－ － － 21,850 － －
の近親者
直接 8.8
会長
（注）1．赤澤庄三氏は、当社役員である藤岡実佐子氏の実父です。
2．取引条件および取引条件の決定方針
保険料の取引条件および取引の決定条件は、市場価格を勘案した上で決定しています。
赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や
業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の所
事業の内容
会社等の名称 資本金また 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 は出資金 の関係 （千円） （千円）
または職業
割合（％）
役員及びそ
当社製商品の 22,059
の近親者が 扶桑帝薬（青 中国 製商品販売
2,000 医薬品製造 販売
議決権の過 島）有限公司 山東省 不動産設備等 売掛金 318
間接 10.0
千米ドル 業 手数料の受取 10,889
半数を所有 （注）1 青島市 の賃貸
家賃の受取
8,623
する会社
役員及びそ
帝國製薬株式
の近親者が 香川県
(被所有)
100,000 医薬品製造 当社商品の販
議決権の過 会社 東かが 商品販売 12,600 売掛金 4,082
千円 業 売
直接 9.4
半数を所有 わ市
（注）2
する会社
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の所
事業の内容
会社等の名称 資本金また 関連当事者と 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 は出資金 の関係
（千円） （千円）
または職業
割合（％）
役員及びそ
22,996
当社製商品の
扶桑帝薬（青
の近親者が 中国 製商品販売
2,000 医薬品製造 販売
議決権の過 島）有限公司 山東省 不動産設備等 売掛金 6,288
間接 10.0
千米ドル 業 手数料の受取 11,969
半数を所有 青島市 の賃貸
（注）1
家賃の受取
9,636
する会社
役員及びそ
の近親者が 帝國製薬株式 香川県
(被所有)
100,000 医薬品製造 当社商品の販
議決権の過 会社 東かが 商品販売 売掛金
16,391 6,816
業 売
千円 直接 9.4
半数を所有 （注）2 わ市
する会社
（注）1．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。
2．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。
3．取引条件および取引条件の決定方針
取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,863.74円 2,136.65円
1株当たり当期純利益 191.75円 308.08円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 6,808,079 10,890,394
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,808,079 10,890,394
益（千円）
期中平均株式数（株） 35,503,618 35,348,305
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益はそれぞれ、4.96円および3.37円
減少しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 5,658 6,398 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） － － － －
2023年4月1日～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 16,211 13,375 －
2027年4月17日
その他有利子負債 － － － －
合計 21,870 19,773 － －
（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
です。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 5,336 4,666 2,858 455
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しています。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,831,444 25,167,339 39,656,407 55,760,482
税金等調整前四半期（当期）
3,361,587 6,475,284 10,533,449 15,713,912
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,237,275 4,488,208 7,330,861 10,890,394
（当期）純利益金額（千円）
1株当たり四半期（当期）純
63.01 126.59 207.18 308.08
利益金額（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
63.01 63.58 80.65 100.99
（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
21,865,360 20,007,336
現金及び預金
9,286,190 13,027,869
売掛金
4,819,353 6,575,026
商品及び製品
425,103 630,342
仕掛品
895,674 1,689,516
原材料及び貯蔵品
388,759 1,113,285
その他
△ 939 △ 1,321
貸倒引当金
37,679,503 43,042,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,592,257 7,392,104
建物
1,319,526 1,077,908
構築物
7,087,045 5,919,047
機械及び装置
16,307 11,416
車両運搬具
280,026 287,578
工具、器具及び備品
6,787,206 6,787,206
土地
20,770 18,702
リース資産
379,324 11,168,474
建設仮勘定
23,482,463 32,662,440
有形固定資産合計
無形固定資産 2,012,762 1,714,606
投資その他の資産
1,161,405 1,030,246
投資有価証券
2,269,307 2,269,307
関係会社株式
14,373 14,373
出資金
1,145,699 1,145,699
関係会社出資金
1,460,742 1,407,750
繰延税金資産
451,768 725,051
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,503,298 6,592,429
投資その他の資産合計
31,998,524 40,969,475
固定資産合計
69,678,027 84,011,529
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
4,164 1,876
支払手形
2,166,701 3,859,611
買掛金
1,283,758 1,580,893
未払金
1,067,188 4,900,333
設備関係未払金
170,466 180,899
未払費用
1,480,272 2,920,552
未払法人税等
615,422 592,584
賞与引当金
54,360 65,600
役員賞与引当金
327,865 373,514
修繕引当金
415,919 260,046
その他
7,586,118 14,735,910
流動負債合計
固定負債
1,532,376 1,552,825
退職給付引当金
196,952 182,180
長期設備関係未払金
116,947 113,492
その他
1,846,275 1,848,497
固定負債合計
9,432,394 16,584,408
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
資本剰余金
4,820,722 4,820,722
資本準備金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金合計
利益剰余金
103,680 103,680
利益準備金
その他利益剰余金
89,309 83,631
圧縮積立金
8,233,979 8,233,979
別途積立金
42,176,552 50,519,805
繰越利益剰余金
50,603,520 58,941,095
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,771 △ 1,112,561
59,753,519 66,983,304
株主資本合計
評価・換算差額等
475,600 421,137
その他有価証券評価差額金
16,513 22,679
繰延ヘッジ損益
492,113 443,816
評価・換算差額等合計
60,245,633 67,427,121
純資産合計
69,678,027 84,011,529
負債純資産合計
82/102
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※２ 35,412,744 ※２ 46,166,438
売上高
※２ 22,105,219 ※２ 27,225,691
売上原価
13,307,525 18,940,747
売上総利益
※１ ,※２ 5,553,394 ※１ ,※２ 6,651,766
販売費及び一般管理費
7,754,130 12,288,980
営業利益
営業外収益
※２ 1,241,119 ※２ 1,072,251
受取利息及び配当金
※２ 78,900 ※２ 124,661
受取手数料
146,080 483,006
為替差益
8,593 6,086
その他
1,474,694 1,686,007
営業外収益合計
営業外費用
1,600
支払手数料 －
4,099 3,251
投資事業組合運用損
731 970
その他
6,431 4,222
営業外費用合計
9,222,393 13,970,765
経常利益
特別利益
1,064
固定資産売却益 －
226,065
投資有価証券売却益 －
272
会員権売却益 －
300
－
補助金収入
300 227,403
特別利益合計
特別損失
1,497
固定資産売却損 －
23,702 18,558
固定資産除却損
23,702 20,055
特別損失合計
9,198,991 14,178,112
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,327,000 3,923,000
95,000 93,000
法人税等調整額
2,422,000 4,016,000
法人税等合計
6,776,991 10,162,112
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 94,119 8,233,979 37,027,917 45,459,696
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 94,119 8,233,979 37,027,917 45,459,696
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,166 △ 1,633,166
当期純利益 6,776,991 6,776,991
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 4,810 4,810 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4,810 － 5,148,634 5,143,824
当期末残高
4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 89,309 8,233,979 42,176,552 50,603,520
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,694 54,609,771 333,382 1,889 335,272 54,945,044
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 4,694 54,609,771 333,382 1,889 335,272 54,945,044
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,633,166 △ 1,633,166
当期純利益 6,776,991 6,776,991
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
142,217 14,623 156,841 156,841
額（純額）
当期変動額合計 △ 76 5,143,747 142,217 14,623 156,841 5,300,589
当期末残高 △ 4,771 59,753,519 475,600 16,513 492,113 60,245,633
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 89,309 8,233,979 42,176,552 50,603,520
会計方針の変更による累積的影
△ 55,857 △ 55,857
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 89,309 8,233,979 42,120,694 50,547,663
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,768,679 △ 1,768,679
当期純利益 10,162,112 10,162,112
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 5,678 5,678 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,678 － 8,399,111 8,393,432
当期末残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 83,631 8,233,979 50,519,805 58,941,095
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,771 59,753,519 475,600 16,513 492,113 60,245,633
会計方針の変更による累積的影
△ 55,857 △ 55,857
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 4,771 59,697,662 475,600 16,513 492,113 60,189,775
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,768,679 △ 1,768,679
当期純利益
10,162,112 10,162,112
自己株式の取得 △ 1,107,790 △ 1,107,790 △ 1,107,790
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 54,462 6,165 △ 48,296 △ 48,296
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,107,790 7,285,642 △ 54,462 6,165 △ 48,296 7,237,345
当期末残高 △ 1,112,561 66,983,304 421,137 22,679 443,816 67,427,121
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（1）有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品
取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の報告書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しています。
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）を採用しています。
（4）固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 定率法を採用しています。
（リース資産を除く） ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につい
ては定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物、構築物 15年から50年
・機械及び装置 7年から8年
ロ．無形固定資産 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間
（5年）に基づいています。
ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は
残価保証額）とする定額法を採用しています。
（5）引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担す
べき額を計上しています。
ハ．役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上していま
す。
ニ．修繕引当金 製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業
年度に負担すべき額を計上しています。
ホ．退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度にお
いて全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
（6）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しています。
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（7）収益及び費用の計上基準
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事
業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これら
の製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該
製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、
出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間で
あるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約
において約束された対価から、返品および値引き等を控除した金額で測定
しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、
他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の事業者に支
払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として
1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
（8）ヘッジ会計の方法 ヘッジの方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきまして
は、振当処理を行っています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、
キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避さ
れることを確認しています。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしました。
この結果、当事業年度の売上高が275,649千円、売上原価が103,440千円、営業利益、経常利益、および税引前
当期純利益はそれぞれ172,208千円減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は55,857千円減少して
います。
収益認識会計基準を適用したため当事業年度から発生した「契約負債」は、流動負債の「その他」に含まれて
います。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な方針を、将来にわたって適用することとしました。当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示していました「設備関係未払金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更をさせるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた2,350,947千円
は、「設備関係未払金」1,067,188千円、「未払金」1,283,758千円として組み替えています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の見通し等については引き続き不透明な状況が予測され
ますが、当社の業績への影響は限定的であり、現時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りに及ぼす重
要な影響はないと判断しました。
ただし、新型コロナウイルス感染症については不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期金銭債権 296,956千円 819,282千円
短期金銭債務 403,274 1,084,306
（損益計算書関係）
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度49％、当事業年度45％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
運搬費 1,178,778 千円 1,841,803 千円
998,789 1,005,662
給与手当
311,219 307,788
賞与引当金繰入額
54,360 65,600
役員賞与引当金繰入額
26,484 82,910
退職給付費用
224,378 192,732
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
売上高 1,119,877千円 1,800,301千円
仕入高 3,948,123 6,801,382
販売費及び一般管理費 7,653 10,198
営業取引以外の取引高 1,284,369 1,163,201
（有価証券関係）
前事業年度（2021年3月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,269,307千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2022年3月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,269,307千円）は、市場価格のない株式
等であることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金 19,965千 円 19,965千 円
退職給付引当金 468,600 474,854
賞与引当金 188,196 181,212
修繕引当金 100,261 114,220
棚卸資産 237,551 49,956
関係会社出資金評価損 76,262 76,262
一括償却資産 5,307 6,491
未払事業税 103,586 139,507
投資有価証券評価損 5,524 1,442
減価償却超過額 549,695 646,555
減損損失 31,641 28,551
資産除去債務 10,149 10,630
その他 41,137 39,327
繰延税金資産小計
1,837,881 1,788,978
評価性引当額 △83,957 △79,991
繰延税金資産合計
1,753,923 1,708,986
繰延税金負債
圧縮積立金 39,339 36,838
その他有価証券評価差額金 203,632 185,514
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 7,744 31,871
その他 42,464 47,011
繰延税金負債合計
293,180 301,235
繰延税金資産の純額
1,460,742 1,407,750
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.35 0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.86 △2.16
住民税均等割額等 0.20 0.15
税額控除 △1.26 △0.48
その他 △0.69 △0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.33 28.33
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 7,592,257 318,565 3,729 514,987 7,392,104 6,276,021
構築物 1,319,526 － 0 241,617 1,077,908 2,874,155
機械及び装置 7,087,045 1,239,411 890 2,406,518 5,919,047 24,548,806
車両運搬具 16,307 2,130 0 7,021 11,416 38,447
有形
工具、器具及び備品 280,026 179,811 283 171,975 287,578 1,652,836
固定資産
土地 6,787,206 － － － 6,787,206 －
リース資産 20,770 3,390 － 5,457 18,702 33,389
建設仮勘定 379,324 12,532,458 1,743,308 － 11,168,474 －
計 23,482,463 14,275,766 1,748,211 3,347,578 32,662,440 35,423,658
ソフトウエア 1,678,586 681,496 － 693,660 1,666,422 －
施設利用権 60 － － 44 16 －
無形
ソフトウエア仮勘定 325,834 395,548 681,496 － 39,886 －
固定資産
その他 8,281 － － － 8,281 －
計 2,012,762 1,077,045 681,496 693,704 1,714,606 －
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
建物 大阪工場 コート有機酸関連改修工事 162,677千円
機械及び装置 大阪工場 コート有機酸製造設備一式 529,181千円
ソフトウエア 本社 社内基幹システム更新 496,720千円
２．建設仮勘定の当期増加額は各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 939 1,321 939 1,321
賞与引当金 615,422 592,584 615,422 592,584
役員賞与引当金 54,360 65,600 54,360 65,600
修繕引当金 327,865 424,489 378,839 373,514
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式取扱規程に別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://fusokk.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第64期）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）2021年6月28日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
2021年6月28日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書および確認書
（第65期第1四半期）（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）2021年8月10日近畿財務局長に提出
（第65期第2四半期）（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）2021年11月10日近畿財務局長に提出
（第65期第3四半期）（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）2022年2月10日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書です。
（5）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2021年7月26日近畿財務局長に提出
事業年度（第64期）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書および確認
書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る扶桑化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑
化学工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ライフサイエンス事業における有形固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セグメント情報の注記 に記載のとおり、会社は2022年3 当監査法人は、ライフサイエンス事業における有形固定
月31日現在、ライフサイエンス事業において、有形固定資 資産の減損の兆候の識別において、同事業の事業計画が反
産を含む33,931百万円の資産を保有しており、総資産の 映されていることを確認するために、主として以下の監査
36.9%を占めている。 手続を実施した。
ライフサイエンス事業は、国内において、鹿島事業所、 ・生産体制の再構築の状況について、経営者等へ質問を
新大阪事業所、大阪工場、十三工場に設備を保有してい 行った。
る。 ・生産体制の再構築の状況と事業計画との整合性を検討し
ライフサイエンス事業においては、鹿島事業所のリンゴ た。
酸新プラントが2021年1月に本格稼働を開始し、年間を通 ・資産の処分に関する意思決定の有無を把握するために、
した安定操業を実現し、大阪工場と並ぶリンゴ酸生産拠点 取締役会の議事録、稟議書を閲覧した。
となっている。一方、西日本では生産体制の再構築を進 ・資産の処分に関する意思決定の有無や設備の稼働状況を
め、製剤類を製造する十三工場の機能の大阪工場集約等の 把握するために、生産月報を閲覧するとともに、工場担当
プロジェクトを進めている。これにより、ライフサイエン 者に質問を行った。
ス事業が保有する有形固定資産について、当該プロジェク ・生産体制の再構築の状況や資産の処分に関する意思決定
トの進捗に伴い資産の処分に関する意思決定が行われた の有無、設備の稼働状況と減損検討資料との整合性を検討
り、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生するなど、 した。
減損の兆候が識別される可能性がある。
固定資産の減損の兆候の識別に際しては、処分予定の資
産や稼働が見込まれない設備の把握に留意する必要がある
が、これらの前提となる事業計画は、経営環境の変化や経
営者の事業に対する評価に応じて修正される。
以上から、ライフサイエンス事業における有形固定資産
の減損の兆候の識別に際して、同事業の事業計画が反映さ
れていることが重要となることから、当監査法人は、当該
事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑化学工業株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、扶桑化学工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る扶桑化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑化学
工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
ライフサイエンス事業における有形固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、ライフサ 当監査法人は、ライフサイエンス事業における有形固定
イエンス事業における建物、機械及び装置、土地等を含む 資産の減損の兆候の識別において、同事業の事業計画が反
有形固定資産を32,662百万円計上しており、総資産の 映されていることを確認するために、主として以下の監査
38.9％を占めている。 手続を実施した。
ライフサイエンス事業は、国内において、鹿島事業所、 ・生産体制の再構築の状況について、経営者等へ質問を
新大阪事業所、大阪工場、十三工場に設備を保有してい 行った。
る。 ・生産体制の再構築の状況と事業計画との整合性を検討し
ライフサイエンス事業においては、鹿島事業所のリンゴ た。
酸新プラントが2021年1月に本格稼働を開始し、年間を通 ・資産の処分に関する意思決定の有無を把握するために、
した安定操業を実現し、大阪工場と並ぶリンゴ酸生産拠点 取締役会の議事録、稟議書を閲覧した。
となっている。一方、西日本では生産体制の再構築を進 ・資産の処分に関する意思決定の有無や設備の稼働状況を
め、製剤類を製造する十三工場の機能の大阪工場集約等の 把握するために、生産月報を閲覧するとともに、工場担当
プロジェクトを進めている。これにより、ライフサイエン 者に質問を行った。
ス事業が保有する有形固定資産について、当該プロジェク ・生産体制の再構築の状況や資産の処分に関する意思決定
トの進捗に伴い資産の処分に関する意思決定が行われた の有無、設備の稼働状況と減損検討資料との整合性を検討
り、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生するなど、 した。
減損の兆候が識別される可能性がある。
固定資産の減損の兆候の識別に際しては、処分予定の資
産や稼働が見込まれない設備の把握に留意する必要がある
が、これらの前提となる事業計画は、経営環境の変化や経
営者の事業に対する評価に応じて修正される。
以上から、ライフサイエンス事業における有形固定資産
の減損の兆候の識別に際して、同事業の事業計画が反映さ
れていることが重要となることから、当監査法人は、当該
事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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