日本精機株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第77期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本精機株式会社
NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
事業管理本部財務統括部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
事業管理本部財務統括部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 263,163 263,239 246,340 216,926 223,621
税引前利益又は損失（△） (百万円) 15,854 16,291 7,566 6,199 △ 1,399
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 11,105 11,569 △ 350 517 △ 5,180
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,938 12,144 △ 9,058 9,428 9,467
包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 170,381 179,969 168,601 179,222 186,257
持分
資産合計 (百万円) 298,132 307,665 296,987 315,188 329,553
１株当たり親会社所有者
(円) 2,975.34 3,142.61 2,943.20 2,971.91 3,087.64
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
(円) 193.94 202.03 △ 6.13 8.97 △ 85.88
又は損失（△）
希薄化後１株当たり
(円) 193.67 201.74 △ 6.13 8.95 △ 85.88
当期利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 57.15 58.50 56.77 56.86 56.52
親会社所有者帰属持分
(％) 6.63 6.60 △ 0.20 0.30 △ 2.83
利益率
株価収益率 (倍) 9.96 8.86 － 143.10 －
営業活動による
(百万円) 22,522 16,815 16,845 10,599 △ 5,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,263 △ 16,085 △ 18,321 △ 13,007 △ 7,518
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,461 △ 1,314 △ 2,212 4,883 △ 5,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,637 42,128 36,657 41,650 24,796
期末残高
従業員数 (名) 13,927 14,663 14,530 13,641 13,386
(注) 第73期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第73期
決算年月 2018年３月
売上高 (百万円) 260,345
経常利益 (百万円) 18,990
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,472
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,314
純資産額 (百万円) 173,541
総資産額 (百万円) 297,569
１株当たり純資産額 (円) 2,925.68
１株当たり
(円) 217.81
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 217.51
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.30
自己資本利益率 (％) 7.66
株価収益率 (倍) 8.87
営業活動による
(百万円) 22,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 42,228
の期末残高
従業員数 (名) 13,927
(注) 第73期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 120,752 121,937 115,086 99,732 111,248
経常利益又は
(百万円) 6,530 6,014 1,004 △ 808 △ 1,983
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 4,558 2,101 1,356 △ 5,489 △ 4,335
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 14,494 14,494 14,494 14,494 14,494
発行済株式総数 (千株) 60,907 60,907 60,907 60,907 60,907
純資産額 (百万円) 94,055 91,284 88,027 87,088 80,341
総資産額 (百万円) 202,863 203,580 199,230 203,084 205,417
１株当たり純資産額 (円) 1,640.65 1,591.95 1,534.74 1,442.54 1,330.49
１株当たり配当額
(円)
42.00 45.00 40.00 40.00 40.00
(内１株当たり
(円)
( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 79.60 36.69 23.68 △ 95.15 △ 71.88
当期純利益又は
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) 79.49 36.64 23.65 － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 46.31 44.78 44.13 42.84 39.07
自己資本利益率 (％) 4.95 2.27 1.51 △ 6.28 △ 5.18
株価収益率 (倍) 24.26 48.75 48.77 － －
配当性向 (％) 52.76 122.64 168.90 － －
従業員数 (名) 1,765 1,803 1,858 1,895 1,750
株主総利回り (％)
82.4 78.3 53.5 60.5 44.3
(比較指標：
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込みTOPIX) (％)
最高株価 (円) 2,645 2,388 2,018 1,452 1,325
最低株価 (円) 1,868 1,725 954 1,015 814
(注)１ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 第76期、第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第76期、第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
1946年12月 新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。
時計・計器類の製造販売を開始。
1951年10月 新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。
1953年８月 東京連絡所(現・東京営業所)を開設。
1955年９月 新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。
1959年６月 大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。
９月
埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。
1961年７月 浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。
1970年２月 新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)
12月
現在地に本社・本社工場を移転。
12月
新潟県小千谷市に真人工場を新設。
1971年７月 真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。
1972年11月
米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)
1973年６月 新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。
1976年８月 液晶表示素子の製造を開始。
1978年７月 新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。
1982年６月 広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)
11月
液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。
1983年11月 新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。
新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設
1985年４月
立。(現・連結子会社)
1986年３月 決算月を８月から３月に変更。
７月
米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)
1987年８月 英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)
1989年２月 株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。
1990年11月 新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。
1993年10月 エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。
1994年４月 中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年２月 中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。
(現・連結子会社)
８月
ISO9001認証取得。
12月
タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
1996年２月 ㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。
12月
米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。
12月
エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。
タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)
1997年９月
1998年５月 新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。
1999年８月 ISO14001認証取得。
2000年７月 ㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。
(現・連結子会社)
2001年１月 中国、香港に香港支店を開設。
11月
中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)
12月 インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を
設立。(現・連結子会社)
12月 インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。
2002年４月 新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。
８月 ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)
12月
オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)
2003年９月 中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年６月 中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)
11月
新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)
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2006年５月 新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。
６月 ㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)
７月 新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。
７月 ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。
(現・連結子会社)
2007年３月 ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
８月 タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・
連結子会社）
2008年４月 メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒ
コ社の２社を設立。
10月 台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、
連結子会社化。（2019年４月に台北市へ移転）
2010年12月 新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。
2011年６月 中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）
2012年２月 インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。
（現・連結子会社）
３月 中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）
６月 新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）
10月 東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）
2013年８月 メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。
10月 ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
2018年２月 IATF16949認証取得。
2019年２月 ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。（現・連結子会社）
10月 東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。
2020年８月 ISO45001認証取得。
2021年４月 エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。（現・連結子会社）
４月 栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。
６月 メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセ
イ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社32社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機
器、樹脂材料、液晶表示素子・モジュールの製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する
物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。
国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を
担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引
のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。
海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも
中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っておりま
す。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 (報告セグメントの変
更等に関する事項)」をご参照ください。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
主 要 製 品 等 会 社 名
セグメントの名称
車載部品事業 四輪車用計器 当社
エヌエスアドバンテック(株)
ヘッドアップディスプレイ
ＮＳウエスト(株)
二輪車用計器
汎用計器 ユーケーエヌ・エス・アイ社
各種センサー ニッポンセイキヨーロッパ社
高密度実装基板ＥＭＳ ニューサバイナインダストリーズ社
その他 エヌ・エス・インターナショナル社
ニッポンセイキ・デ・メヒコ社
ニッポンセイキ・ド・ブラジル社
タイ-ニッポンセイキ社
インドネシア ニッポンセイキ社
ベトナム・ニッポンセイキ社
上海日精儀器有限公司
日精儀器武漢有限公司
日精儀器科技(上海)有限公司
エヌエス インスツルメンツ インディア社
他
民生部品事業
当社
ＯＡ・情報機器操作パネル
エヌエスアドバンテック(株)
空調・住設機器コントローラー
タイ-ニッポンセイキ社
ＦＡ・アミューズメントユニット
香港日本精機有限公司
ＡＳＳＹ
東莞日精電子有限公司
その他
他
樹脂コンパウンド事業
エヌエスアドバンテック(株)
樹脂材料の加工・販売
日精工程塑料(南通)有限公司
他
ディスプレイ事業
液晶表示素子・モジュール 当社
他
自動車販売事業
(株)ホンダ四輪販売長岡
新車・中古車の販売
新潟マツダ自動車(株)
車検・整備等のサービス
他
その他
当社
貨物運送
日精サービス(株)
ソフトウエアの開発販売
(株)ＮＳ・コンピュータサービス
受託計算
その他 他
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(百万円)
(％)
(％)
(連結子会社)
車載部品事業
製品及び部品の購入、
エヌエス 民生部品事業
土地建物の賃貸、
アドバンテック㈱ 新潟県長岡市 161 樹脂コンパウンド 100.0 ―
資金の貸付、
事業
役員の兼任等
製品の販売及び購入、
ＮＳウエスト㈱ 広島県庄原市 350 車載部品事業 100.0 ―
資金の借入、
役員の兼任等
ソフトウエアの開発委託、土
㈱ＮＳ・コンピュータ
地建物の賃貸、資金の借入
新潟県長岡市 323 その他 100.0 ―
サービス
役員の兼任等
製品の梱包・運搬、土地建物
日精サービス㈱ 新潟県長岡市 100 その他 100.0 ―
の賃貸、資金の借入
営業用車両の購入、土地建物
㈱ホンダ四輪販売長岡 新潟県長岡市 130 自動車販売事業 100.0 ―
の賃貸、資金の借入
営業用車両の購入、
新潟マツダ自動車㈱ 新潟県新潟市 100 自動車販売事業 100.0 ―
資金の借入
製品の販売、
ユーケーエヌ・ 英国
千STG￡
車載部品事業 100.0 ― 資金の貸付、
エス・アイ社 ウ ー ス タ ー 12,761
(注)３ シャー州
役員の兼任等
製品の販売、
千ユーロ
ニッポンセイキ オランダ
車載部品事業 100.0 ― 資金の借入、
350
ヨーロッパ社 北ホラント州
役員の兼任等
製品の販売、
ニューサバイナ
千US$
米国 100.0
車載部品事業 ― 製品の購入、
インダストリーズ社
12,700
オハイオ州 (100.0)
(注)３、７
資金の貸付
製品の販売、
エヌ・エス・
千US$
米国
車載部品事業 100.0 ― 資金の借入、
インターナショナル社
480
ミシガン州
(注)３
役員の兼任等
ニッポンセイキ・
千MXN
製品の販売、
メキシコ 100.0
車載部品事業 ―
デ・メヒコ社 259,175
ヌエボレオン州 (99.6)
資金の貸付
(注)３
千BRL
ニッポンセイキ・ド・ ブラジル
車載部品事業 100.0 ― 製品の販売
60,032
ブラジル社 アマゾナス州
千BAHT
タイ-ニッポンセイキ社 タイ王国 車載部品事業 製品の販売及び購入、
100.0 ―
406,500
チョンブリ県 民生部品事業 役員の兼任等
千US$
インドネシア 製品の販売、
インドネシア
車載部品事業 70.0 ―
4,500
ニッポンセイキ社
バンテン州 役員の兼任等
千US$
ベトナム・ ベトナム
製品の販売、
車載部品事業 70.0 ―
7,000
役員の兼任等
ニッポンセイキ社 ハノイ市
インド
エヌエス インスツルメン
千Rs
製品の販売、
100.0
ツ インディア社 アーンドラ・ 車載部品事業 ―
1,380,000
(1.0)
資金の貸付
(注)３
プラデーシュ州
製品の販売及び購入、
千HK$
中華人民共和国
香港日本精機有限公司 民生部品事業 100.0 ―
24,977 資金の貸付、
香港
役員の兼任等
製品の販売、
千US$
中華人民共和国
東莞日精電子有限公司 民生部品事業 100.0 ― 資金の貸付、
3,330
広東省
役員の兼任等
千US$
中華人民共和国 製品の販売、部品の購入、
80.0
上海日精儀器有限公司 車載部品事業 ―
10,000
(80.0)
上海市 役員の兼任等
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(百万円)
(％)
(％)
製品の販売、
千NT$
台湾日精儀器 台湾
車載部品事業 100.0 ― 資金の貸付、
95,000
股份有限公司 台北市
役員の兼任等
千US$
日精工程塑料(南通) 中華人民共和国 樹脂コンパウンド
100.0
― 部品の購入
8,000
(100.0)
有限公司 江蘇省 事業
製品の販売、
千元
中華人民共和国
日精儀器武漢有限公司
車載部品事業 75.0 ― 資金の貸付、
131,900
(注)３
湖北省
役員の兼任等
千US$
日精儀器科技(上海) 中華人民共和国 製品の販売、
91.0
車載部品事業 ―
1,500
(31.0)
有限公司 上海市 役員の兼任等
その他９社
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 2022年５月13日開催の当社取締役会において、エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社
について、同年６月に解散することを決議いたしました。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 関係内容における役員の兼任等には、当社役員及び当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれてお
ります。
７ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
(百万円)
会社名 売上収益 税引前利益 当期利益 純資産額 総資産額
ニューサバイナ
44,169 △427 △329 5,503 18,237
インダストリーズ社
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
車載部品事業 10,726
民生部品事業 628
樹脂コンパウンド事業 375
ディスプレイ事業 82
自動車販売事業 537
その他 891
全社(共通) 147
合計 13,386
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,750 43.1 18.6 5,680
セグメントの名称 従業員数(名)
車載部品事業 1,439
民生部品事業 82
ディスプレイ事業 82
その他 －
全社(共通) 147
合計 1,750
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
ａ 結成年月日と名称
結成：1959年２月14日
名称：JAM日本精機労働組合
ｂ 組合員数
1,224名(2022年３月31日現在)
ｃ 所属上部団体名
産業別労働組合ジェイ・エイ・エム
ｄ 労使関係は、円満な関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念と
は「顧客の立場に立って価値の高い製品・サービスを提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグ
ループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しておりま
す。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素早く実行
する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。
次にグループビジョンとして「技術にさらに磨きをかけ、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動
を提供するトータルソリューションカンパニー」を掲げ、様々なお客様の要求に応じたソリューション提供を目指
しております。「技術」と「トータルソリューション」は以下の要素を表しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
自動車業界においては、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代自動車
開発の加速と、世界的に進む環境規制の強化に伴い、電装部品の統合制御化など、製品・技術開発の複雑化、高度
化が進んでおります。また、新型コロナウイルスの脅威が依然として予断を許さぬ状況であり、半導体部品の供給
ひっ迫、物流費や部品材料等の調達費用の高騰、ウクライナ情勢がもたらす物価の上昇等、当社を取り巻く経営環
境はますます厳しくなっていくものと予想されます。
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このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループは、アルプスアルパイン株式会社と共同で取り組
む統合コックピットの開発など車載分野の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造に取り組むだけでな
く、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などサプライチェーンの改革を進めるとともに、業務プロセス改
革、製品仕様の見直しによる原価低減を進め、環境変化に強い筋肉質な企業体質を目指します。また、グローバル
で「カーボンニュートラル」の動きが加速する中、2022年4月より脱炭素に向けた推進体制を強化し、2050年に当
社グループ全体でＣＯ2排出量実質ゼロを実現するための取り組みにも着手いたしました。企業活動を通じて、Ｓ
ＤＧｓの理念を尊重し実践することにより、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、様々なお客様の要求に応じたソリューションを提供できるよう、技術（製品開発技術・ものづ
くり技術・データ活用技術）にさらに磨きをかけ、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供す
るトータルソリューションカンパニーを目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要市場における経済状況
当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりま
すが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、半導体部品のひっ迫による生産調整、ロシアによるウクライナ侵攻
を発端とした地政学上のリスク、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化
を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進等、変化に迅速かつ柔軟に対応で
きるような体制強化に努めております。
(2) 世界各国での事業展開
当社グループは米州、欧州、アジアの各地域で海外事業展開を行っております。しかしながら以下のリスクが顕
在化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱
当社グループではこのような事態に備え、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて事業に関連する各国
の法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。
(3) 為替変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており今後も積極的に海外での事業展開を行ってまいりますが、当
社グループの売上収益に占める海外売上収益の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなっております。
一般的に円高が進行した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額
等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。このため、主要通貨の
変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等、為替リスクをヘッジする施策を適時実行してお
ります。
(4) 技術変化への対応
当社グループは、時代の変化、市場ニーズに常に目を向け、顧客目線で、価値の高い製品づくりを目指し研究開
発に取り組んでおりますが、想定外の市場ニーズの変化や、業界の技術革新に対応できず優位性のある製品を提供
できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループは顧客・サプライヤーとの連携深化を進めるとともに、先端技術
開発力の強化、更なる製品の高機能化や普及に対応すべく、営業・要素技術開発・量産設計開発がより密に連携す
ることで、将来に向けた技術開発を発展させる取り組みを進めております。
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(5) 知的財産権の保護
当社グループは、事業の優位性を確保するために、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しておりま
す。自社の有用な技術・発明等を出願・権利化し知的財産を保護するとともに、これら知的財産の保護には注力し
ておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があ
ります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者
から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
このような事態に対し、自社及び第三者の製品に使用される技術等を検証する知的財産部門を有し、対応を行っ
ております。
(6) 製品の品質
当社グループの提供する製品において、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低
下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループではこうした事態を回避するため、製品の企画・設計・開発・製造・販売のすべての活動にお
いて、品質第一の考えのもと顧客要求を満たし、業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い全力をあ
げて取り組んでおります。
①製品が法規制、顧客要求事項、機能安全要件を満たし、適合しているか分析・評価し、顧客満足の向上を図
る。
②優位性のある、Ｑ（品質）、Ｄ（納期）、Ｃ（コスト）、Ｄ（技術）の目標を掲げ、これを達成する。
③品質目標の達成を事業計画に含め、経営重点事項として展開する。
(7) 特定の取引先への依存
当社グループは、2022年３月期において、本田技研工業株式会社グループへの販売高が当社の連結売上収益の
10％以上を占めており、これらの主要顧客や業界の生産及び販売動向、経営環境や事業戦略等の変化等により、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、主要な取引先向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスク
の低減と更なる事業成長に向け、営業活動を推進し、新規顧客の獲得に努めております。
(8) 原材料・部品の調達
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部
のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達
先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、世界的な半導体の供給不足や価格の高騰、その
他の理由により調達ができなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から代替品の検討、調達先
の複数社化、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料や部品の調達を図っております。
(9) 法的手続き
当社グループは、全世界で多岐に渡る事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる
可能性があります。また、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当
社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態に対し、当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全な製品の提供・使用、
契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めており、法務部が中心的な役
割を担っております。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、 技術情報
等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠
陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠
償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策
を講じております。
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(11) 自然災害や火災等の影響
当社グループは、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガ
ス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。ま
た、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会「防災部会」「ＢＣＰ部会」を設け、自
然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災や減災、危機管理を重要なものと位置付け、継続的な活動を
行っております。有事の際には各本部機能が中心となり、情報収集や対応の検討を行うとともに、その情報が経営
層に伝達され、対応を図る危機管理体制を構築しております。また事故発生の未然防止のための安全操業体制の強
化に日々邁進しております。
(12) 人材の確保
当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人材の確保に努めております。
しかしながら日本国内での少子高齢化による労働人口の減少、グローバルでの事業拡大に伴う人材需要の増加及
び必要スキルの高度化等により、多様で有能な人材を計画的に確保、育成及び定着させることができず、中・長期
経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。
当社グループはこのような事態に備え、中・長期の経営計画に掲げる目標達成のためには、個人と会社の両方が
成長していくことができる関係を大切にし、社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みを構築する
ことが必要不可欠であると認識しています。そのため当社グループは、多様性を尊重するとともに、社員が安心し
て生き生きと働ける企業を目指し各種人材育成プログラムを積極的に行っております。
(13) 気候変動
当社グループは、気候変動を含む環境問題について、経営に影響を及ぼす重要な課題として認識しております。
異常気象がもたらす災害リスクは、製品の設計開発から調達、生産、物流、販売等にわたっており企業活動を停滞
させる可能性があります。また法令・規制強化に対応するための設備投資等があった場合、当社グループの事業、
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動対応として環境負荷低減の取組みを強化しており、国内外拠点での太陽光パネルの設
置など、グリーンエネルギーの導入を推進しております。また樹脂材のリサイクル技術開発を開始し、カーボン
ニュートラル実現に向けた取組みを推進しております。
(14) その他のリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大については、懸念された変異株の脅威はピークを越えつつあるとはいえ、現時点
においても、日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。当社グループは、新型コロナウイル
ス感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定程度継続しながらも徐々に回復していくという仮定のもとに、現時点
で把握できる最善の方法により、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化した場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループではその対応として、従業員、顧客並びに取引先の安全を最優先に考え、また更なる感染拡大を防
ぐために、各国保健行政機関等の指針に従った感染防止策の徹底、感染リスクが高い国や地域への渡航及びそれら
の国や地域からの渡航の原則禁止、当社並びに各拠点でのテレワークの積極的な推進等の対応を実施しておりま
す。さらに原材料等の必要量の確保を図るとともに需要低迷による事業への影響を最小限に抑えるべく各種施策を
実施しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、コロナ禍からの正常化が進み、景気持ち直しの
動きが見られたものの、物流・供給の混乱、労働力不足などによる物価上昇など、景気の回復ペースに停滞の懸
念が強まりました。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー価格の上昇に拍車をかけ、経済の停
滞懸念がさらに強まっております。当社グループにおいては、物流費や部品材料等の調達費用の高騰、新型コロ
ナウイルス感染再拡大による自動車メーカーの生産計画見直しなど様々な影響を受け、先行き不透明な厳しい状
況が続いております。
この結果、当連結会計年度の 売上収益は、223,621百万円 （ 前期比3.1％増 ）、 営業損失は、4,276百万円 （ 前
期は3,900百万円の営業利益 ）、 親会社の所有者に帰属する当期損失は、5,180百万円 （ 前期は517百万円の親会
社の所有者に帰属する当期利益 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、二輪車用計器、汎用計器等が増加し、 売上収益170,818百万円 （前期比3.6％増）、 営業損失
5,857百万円 （前期は2,982百万円の営業利益）となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、 売上収益12,444百万円 （前期比5.6％増）とな
りましたが、 営業利益138百万円 （前期比13.8％減）となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が減少し、 売上収益8,626百万円 （前期比2.6％減）、 営業利益421
百万円 （前期比60.4％減）となりました。
ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、 売上収益1,614百万円 （前期比4.8％減）となりましたが、補償損失
引当金戻入額を654百万円計上したこと等により、 営業損失95百万円 （前期は1,253百万円の営業損失）となりま
した。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、 売上収益22,427百万円 （ 前期比6.8％増 ）、 営業利益957百万円 （ 前
期比21.3％増 ）となりました。
その他は、情報システムサービス等が減少し、 売上収益7,689百万円 （前期比12.5％減）となりましたが、 営
業利益520百万円 （前期比89.3％増）となりました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して 14,365百万円増加 し、 329,553百万円 とな
りました。
負債については、前連結会計年度末と比較して 6,021百万円増加 し、 134,679百万円 となりました。
資本については、前連結会計年度末と比較して 8,343百万円増加 し、 194,874百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、 24,796百万円 (前連結会計年度末と比較して 16,853百
万円減少 )となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は
以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,437百万円の支出 となりました。前連結会計年度と比較して営業債
権及びその他の債権の増減額が 4,845百万円減少 したものの、棚卸資産の増減額が 20,802百万円増加 したこと等
により、 16,037百万円の支出増 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 7,518百万円の支出 となりました。前連結会計年度と比較して有価証
券の取得による支出が 3,713百万円減少 したこと等により、 5,489百万円の支出減 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,498百万円の支出 となりました。前連結会計年度と比較して、長期
借入金の返済による支出が 6,655百万円増加 したこと等により、 10,382百万円の支出増 となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
車載部品事業 164,477 8.4
民生部品事業 13,303 19.0
樹脂コンパウンド事業 5,864 10.7
ディスプレイ事業 1,583 △3.9
自動車販売事業 － －
その他 2,693 △11.48
合計 187,923 8.7
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
車載部品事業 170,818 3.6
民生部品事業 12,444 5.6
樹脂コンパウンド事業 8,626 △2.6
ディスプレイ事業 1,614 △4.8
自動車販売事業 22,427 6.8
その他 7,689 △12.5
合計 223,621 3.1
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
本田技研工業株式会社グループ 52,656 24.3 54,698 24.5
GENERAL MOTORS COMPANYグループ
22,776 10.5 ― ―
当連結会計年度については、GENERAL MOTORS COMPANYグループへの販売実績が、総販売実績の10％を超えなかった
ため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループは、将来に向け車載用計器などの設計・製造技術を中心に、幅広く高度
な専門技術を蓄積・進化させ成長を図るとともに、持続的な利益創出を実現すべく、原価低減活動に一層の重き
を置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進してまいりました。
車載部品事業においては、車両並びに車載部品の機能の高度化、競合サプライヤーの増加及びヘッドアップ
ディスプレイ（ＨＵＤ）の市場拡大等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発、ＨＵＤ事業の拡
大、ものづくり競争力の強化及び設計開発体制の強化を行ってまいりました。
次世代コックピットにおいて重要な役割を担うＨＵＤにつきましては、2021年７月には当社グループ初となる
中国国内で、2022年４月にはポーランドでＨＵＤの生産を開始するなど、ＨＵＤ生産拠点を拡充し、世界５ヵ国
６工場（日本２拠点/欧州２拠点/米国１拠点/中国１拠点）から製品供給できる体制を整備してまいりました。
また、製品仕様の高機能化・複雑化に伴い、グローバルでの設計リソースの相互補完や、ソフトウエアのプ
ラットフォーム化など、設計開発の効率化に取り組むことで、開発リソースの強化と設計開発費の低減の両立を
図ってまいりました。
このように、当社グループは、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一
層の競争力強化を図るとともに、新たな価値創出に取り組んでまいりました。
経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は、 前連結会計年度に比べ3.1％増収 の 223,621百万円 となりました。国内売
上収益は、 前連結会計年度に比べ8.0％増収 の 88,490百万円 となり、海外売上収益は、 0.1％増収 の 135,131百万
円 となりました。セグメント別の売上収益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。
（営業利益又は損失）
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は 前連結会計年度と比べ5.5％増 の 225,876百万円 と
なり、売上収益に対する比率は 2.3ポイント上昇 して 101.0％ となりました。
この結果、前連結会計年度は 3,900百万円 の営業利益に対し、当連結会計年度は 4,276百万円 の営業損失になり
ました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失）
当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の2,298百万円の収益（純額）から2,877百万円
の収益（純額）となりました。これは、主に為替差益が前連結会計年度から増加したこと等によります。
この結果、前連結会計年度は 517百万円 の親会社の所有者に帰属する当期利益に対し、当連結会計年度は 5,180
百万円 の親会社の所有者に帰属する当期損失となりました。
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財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物が減少したものの、棚卸資産の増加等により、前連
結会計年度末と比較して 14,365百万円増加 し、 329,553百万円 となりました。
（負債）
負債については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して 6,021百万円増加
し、 134,679百万円 となりました。
（資本）
資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して 8,343百万円増加
し、 194,874百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資
本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行
投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の
確保を行っております。
当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、
金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を
確立しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規
定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状
況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び
見積りを伴う判断」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担
当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品
開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 3,150 百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。
車載部品事業
・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発
・次世代HMI(ヒューマン マシン インターフェイス)機器開発
・ディスプレイユニット開発
・コネクティッドカー技術開発
・光学技術開発
・センサーソリューション及びセンサーデバイス開発
研究開発費の金額は、 2,966 百万円であります。
民生部品事業
・UI(ユーザ インターフェイス)機器開発
・リモートコントロール機器開発
・IoTシステム及び機器の開発
研究開発費の金額は、 183 百万円であります。
樹脂コンパウンド事業
該当事項はありません。
ディスプレイ事業
該当事項はありません。
自動車販売事業
該当事項はありません。
その他
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、各製造部門の生産能力拡大及び設備更新、研究開発機能の充実・強化など
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 8,219 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
車載部品事業
新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、基板実装設備、計器組立設備の投資を行い、設備投資金額は、
6,698 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
民生部品事業
新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、検査設備等の投資を行い、設備投資金額は、 143 百万円であり
ます。
重要な設備の除却、売却等はありません。
樹脂コンパウンド事業
設備更新等を行い、設備投資金額は、 113 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
ディスプレイ事業
設備更新等を行い、設備投資金額は、 113 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
自動車販売事業
販売のさらなる強化のため、店舗の改修、試乗車等の車両更新等の投資を行い、設備投資金額は、 855 百万円で
あります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
その他
事業拡大による投資、設備更新等の投資を行い、設備投資金額は、 294 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
使用権資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
自動車用計器類
車載部品事業 製造設備
本社及び本社工場
1,920
民生部品事業 液晶表示素子生 1,249 13 265 28 3,477 523
(34)
(新潟県長岡市)
その他 産設備
その他設備
高見事業所及び
自動車用計器類
1,870
NSテクニカルセンター 車載部品事業 1,498 2,215 516 13 6,106 890
(71)
製造設備
(新潟県長岡市)
R&Dセンター 車載部品事業
562
研究開発用設備 346 77 15 0 1,002 58
(16)
(新潟県長岡市) その他
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(名)
使用権資産 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
自動車用計器
車載部品事業
小千谷工場
類製造設備
451
(新潟県小千 民生部品事業 88 485 56 ― 1,082 303
(14)
成形及び印刷
谷市)
その他
設備
エヌエスアドバ
ンテック㈱
高見工場
樹脂コンパウン
1,138
(新潟県長岡 着色設備 1,308 1,851 181 ― 4,480 580
(25)
ド事業
市)
本社工場
自動車用計器 1,537
(広島県庄原 車載部品事業 599 819 445 169 3,571 371
類製造設備 (29)
市)
ＮＳウエスト㈱
三次工場
自動車用計器 541
(広島県三次 車載部品事業 517 637 110 0 1,807 15
類製造設備 (28)
市)
㈱ＮＳ・コン 本社
ソフトウエア 293
ピュータサービ (新潟県長岡 その他 361 0 48 625 1,329 479
開発設備 (6)
ス 市)
本社
116
日精サービス㈱ (新潟県長岡 その他 その他設備 399 72 112 1,028 1,729 384
(1)
市)
本社
―
日精給食㈱ (新潟県長岡 その他 その他設備 ― 0 ― ― 0 28
(―)
市)
本社及び本社
販売設備
㈱ホンダ四輪販 工場 1,696
自動車販売事業 1,412 432 33 71 3,647 222
売長岡 (新潟県長岡 (44)
修理設備
市)
本社及び本社
販売設備
㈱カーステー 工場 ―
自動車販売事業 52 73 7 13 146 36
ション新潟 (新潟県長岡 (―)
修理設備
市)
本社及び本社
販売設備
新潟マツダ自動 工場 1,958
自動車販売事業 1,071 501 26 680 4,239 262
車㈱ (新潟県新潟 (43)
修理設備
市)
本社及び本社
販売設備
㈱マツダモビリ 工場 ―
自動車販売事業 40 0 1 220 261 17
ティ新潟 (新潟県新潟 (―)
修理設備
市)
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(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
工具、器
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地
(名)
具
使用権資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
及び備品
ユーケー 英国
自動車用計器 0
エヌ・エス ウースター 車載部品事業 0 0 0 0 0 299
類製造設備 (24)
・アイ社 シャー州
車載部品事業
ニッポンセイキ オランダ ―
その他設備 ― 0 0 0 0 244
ヨーロッパ社 北ホラント州 (―)
その他
ニッポンセイキ ポーランド共 自動車用計器 188
車載部品事業 ― ― ― ― 188 62
ポーランド社 和国ウッチ県 類製造設備 (54)
ニューサバイナ
米国
自動車用計器 25
車載部品事業 266 841 139 126 1,399 339
インダストリー
類製造設備 (265)
オハイオ州
ズ社
エヌ・エス
米国 504
・インターナ 車載部品事業 その他設備 795 193 91 39 1,625 199
ミシガン州 (40)
ショナル社
ニッポンセイ
メキシコ
自動車用計器 302
キ・デ・メヒコ ヌエボレオン 車載部品事業 1,131 2,609 52 ― 4,096 1,353
類製造設備 (81)
州
社
ニッポンセイ
ブラジル
自動車用計器 0
キ・ド・
車載部品事業 195 179 97 ― 472 202
類製造設備 (25)
アマゾナス州
ブラジル社
エヌエスサンパ
ブラジル
ウロ・コンポー
自動車用計器 71
車載部品事業 62 0 3 ― 137 0
サンパウロ
類製造設備 (92)
ネント・オート
州
モーティブ社
タイ王国
タイ-ニッポン 自動車用計器 634
車載部品事業 1,068 1,124 640 60 3,528 1,463
セイキ社 類製造設備 (84)
チョンブリ県
タイ マットエ タイ王国
樹脂コンパウン 樹脂材料着色 106
135 197 27 11 479 128
ド事業 加工設備 (16)
ヌエス社 チョンブリ県
ニッポンセイ
キ・コンシュー
タイ王国
―
民生部品事業 その他設備 ― ― ― 0 0 0
(―)
チョンブリ県
マ・プロダクツ
(タイ)社
インドネシア
インドネシア
自動車用計器 118
車載部品事業 445 1,149 578 ― 2,292 1,878
ニッポンセイキ
類製造設備 (80)
バンテン州
社
ベトナム・ニッ ベトナム 自動車用計器 ―
車載部品事業 167 413 1 72 654 873
ポンセイキ社 ハノイ市 類製造設備 (―)
ダナンニッポ ベトナム ソフトウエア ―
車載部品事業 ― ― 9 11 20 125
ンセイキ社 ダナン市 開発設備 (―)
インド
エヌエス イン
アーンドラ・
自動車用計器 ―
スツルメンツ 車載部品事業 607 1,343 20 154 2,126 588
類製造設備 (―)
プラデーシュ
インディア社
州
中華人民
東莞日精電子有 民生機器組立 ―
共和国 民生部品事業 36 0 66 110 213 177
限公司 設備 (―)
広東省
中華人民
上海日精儀器有 自動車用計器 ―
共和国 車載部品事業 302 810 814 93 2,020 391
限公司 類製造設備 (―)
上海市
台湾日精儀器股 台湾 ―
車載部品事業 その他設備 ― ― 1 17 19 11
份有限公司 台北市 (―)
中華人民
日精工程塑料 樹脂コンパウン 樹脂材料着色 ―
共和国 300 452 11 44 808 299
(南通)有限公司 ド事業 加工設備 (―)
江蘇省
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
使用権資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
中華人民
日精儀器武漢有 自動車用計器 ―
共和国 車載部品事業 476 679 366 176 1,698 241
限公司 類製造設備 (―)
湖北省
中華人民
車載部品事業
日精儀器科技 ―
共和国 その他設備 ― 0 2 71 74 64
(上海)有限公司 (―)
民生部品事業
上海市
(注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
販売設備 2022年 2022年
新潟マツダ 本社及び本社工場
自動車販売事業 740 189 自己資金 ―
自動車㈱ (新潟県新潟市)
修理設備 ４月 11月
ニッポンセ
2020年 2022年
ポーランド共和国
イキポーラ 車載部品事業 HUD生産用設備 978 960 借入金 ―
ウッチ県
８月 11月
ンド社
2020年 2022年
車載部品事業 計器用製造設備 372 4 借入金 ―
11月 ８月
ニッポンセ
メキシコ
イキ・デ・
ヌエボレオン州
メヒコ社
2021年 2022年
車載部品事業 計器用製造設備 417 48 借入金 ―
７月 ４月
自動車用計器類
タイ-ニッ
製造設備 2022年 2023年
タイ王国 車載部品事業
ポンセイキ 120 ― 自己資金 ―
チョンブリ県 民生部品事業
民生機器組立設 ４月 ５月
社
備
日精儀器武 自動車用計器類 2022年 2022年
中華人民共和国
車載部品事業 250 ― 借入金 ―
湖北省
漢有限公司 製造設備 ４月 12月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 60,907,599 60,907,599 市場第二部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 60,907,599 60,907,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年６月28日
当社取締役 15
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※
62
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
6,200 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2011年７月20日～2041年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 922.83
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 462
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
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式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用す
る。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2040
年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
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ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
決議年月日 2012年６月27日
当社取締役 14
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※
80
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
8,000 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2012年７月20日～2042年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 731.56
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 366
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2041
年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
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分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。） の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月25日
当社取締役 13
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※
38
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
3,800 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2013年７月19日～2043年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,388.43
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 695
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2042
年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
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し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月26日
当社取締役 15
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※
29
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
2,900 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月18日～2044年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,855.37
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 928
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2043
年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
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有価証券報告書
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
32/155
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決議年月日 2015年６月26日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 24 [23]
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
2,400 [2,300] (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月18日～2045年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,277.56
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,139
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2044
年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
33/155
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じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象 会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
34/155
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 14
新株予約権の数（個） ※ 40 [38]
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
4,000 [3,800] (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月21日～2046年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,497.71
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 749
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2045
年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
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じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象 会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2017年６月28日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個） ※
35
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
3,500 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2017年７月21日～2047年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,050.59
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,026
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2046
年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注)３）に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
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象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の 新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注)１）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2018年６月27日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個） ※
38
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
3,800 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり １
（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月21日～2048年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,149.67
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,075
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2047
年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注)３）に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
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象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の 新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注)１）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
40/155
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個） ※
56
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
5,600 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月20日～2049年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,712.88
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 857
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2048
年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注)３）に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
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象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の 新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注)１）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※
122
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
12,200 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2020年７月18日～2050年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,071.27
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 536
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2049
年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注)３）に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
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し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注)１）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書
決議年月日 2021年６月24日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個） ※
128
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
12,800 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月17日～2051年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,042.74
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 522
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2050
年７月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注)３）に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注)１）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2022年６月27日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ５
新株予約権の数（個） 360
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容
36,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間 2022年７月21日～2052年７月20日
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2051
年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注)３）に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
47/155
EDINET提出書類
日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注)１）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年４月１日～
2010年３月31日 52,129 60,907,599 23 14,494 23 6,214
(注)
(注) 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 21 105 156 13 3,376 3,695 ―
(人)
所有株式数
― 158,713 3,701 113,121 217,628 32 115,458 608,653 42,299
(単元)
所有株式数
― 26.08 0.61 18.58 35.76 0.00 18.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式584,051株は、「個人その他」に5,840単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
３ 上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号 3,753 6.22
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
５JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 3,409 5.65
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
決済営業部)
ティＡ棟)
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１－７ 3,000 4.97
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業 2,575 4.26
SECTOR SUBPORTFOLIO)
部)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
日本マスタートラスト
1,934 3.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,779 2.95
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１
1,568 2.60
日本精機株式会社従業員持株会 新潟県長岡市東蔵王２丁目２－34 1,494 2.47
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６，
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES， L－2633 SENNINGERBERG，
S.A. 381572
LUXEMBOURG 1,266 2.09
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
決済営業部)
ティＡ棟)
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 1,217 2.01
計 ― 21,999 36.46
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(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,934千株
２ フィデリティ投信株式会社から、2013年12月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2013年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社 1,878 3.08
城山トラストタワー
計 ― 1,878 3.08
３ 2016年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2016年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエル トン、サマー・ストリート245
3,978 6.53
シー（FMR LLC） （245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
計 ― 3,978 6.53
４ 2016年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが2016年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,779 2.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 778 1.28
計 ― 2,557 4.20
５ 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社が2021年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該
当するとして、2020年11月24日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
6,919 11.36
ジャパン株式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
計 ― 6,919 11.36
６ 2021年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本バリュー・インベスター
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 2,439 4.01
ズ株式会社
計 ― 2,439 4.01
７ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
584,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 602,813 ―
60,281,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,299
発行済株式総数 60,907,599 ― ―
総株主の議決権 ― 602,813 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県長岡市東蔵王
(自己保有株式)
584,000 ― 584,000 0.95
日本精機株式会社
２丁目２番34号
計 ― 584,000 ― 584,000 0.95
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 64 74,972
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使) 17,800 30,936,100 300 521,100
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 120 182,470 ― ―
保有自己株式数 584,051 ― 583,751 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書作成日までの単元未満株式の買取
り・買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主に対する安定配当の継続を基本に、配当額の決定を経営の最重要政策と認識し、各事業年度の業績と配
当性向を総合的に勘案し利益還元を図っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関
は取締役会であります。
当期の剰余金の配当は、必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を図り、期末
配当金を１株当たり20円とし、中間配当金20円と合わせて40円としております。
内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投
資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月29日
1,206 20.0
取締役会決議
2022年５月20日
1,206 20.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーとの信頼関
係を重視しております。
加えて、当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、非財務情報を含む適切な情報開示、取
締役等の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンス体制の実現、株主との建設的な
対話が、最重要課題であると認識しております。
今後も持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１.取締役会
取締役会は、取締役12名（佐藤浩一氏、東 政利氏、大崎裕二氏、永野恵一氏、村山一彦氏、吉原正博氏、
大滝春彦氏、永井達哉氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏）うち社外取締役４名（斉木悦
男氏、富山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏）で構成されており、原則として月１回定期的に開催され、株主
利益を代表して経営の基本的な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
２.監査等委員会
監査等委員会は、６名（常勤監査等委員２名 大滝春彦氏、永井達哉氏、社外取締役４名 斉木悦男氏、富
山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏）は、監査等委員会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監
査事項、業務分担等に従い、効率的な監査に努めております。監査の実施にあたっては公正・中立的な立場か
ら取締役の職務の執行を監査することにより企業集団の永続的な成長に資するように行動するとともに、企業
統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しております。
３.経営会議
当社は、取締役会が指名する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上席執行役員以上の執行役員
12名で構成する経営会議を原則として月２回開催し、取締役会で意思決定を行う事項の事前検討を行うととも
に、「経営会議規程」等に定められた範囲内で当社の業務執行について意思決定を行っております。なお、常
勤監査等委員は、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
４.本部長会議
当社は、各本部を代表する者等、代表取締役社長社長執行役員に指名された者12名で構成する本部長会議を
原則として月２回開催し、当社グループ全体の視点から、本部間及び会社間にまたがる案件について横断的議
論を行うとともに、事業的観点からも十分に議論を尽くすことで業務執行に関する課題の抽出と対応方針の協
議を行っております。また、重要な投資案件等の事前審査を行っております。
５.５会議体
当社は、「受注戦略会議」、「品質会議」、「コスト会議」、「技術会議」、「生産性会議」の５つの会議
体を設置し、各会議に紐づく経営施策（今後の成長を支える土台造りとしてのテーマ）、プロセステーマ（顕
在化している課題への対応テーマ）の推進及び経営会議への実績報告を行うとともに、関連する先行投資やリ
スク投資の審議を行っております。なお、各部門は、この結果を本部長会議に報告しております。
６.内部統制推進会議
当社は、内部統制推進会議を設置し、主要委員会からの定期的な報告を受け、それらが内部統制システムの
一部として、有効に機能しているかを評価しております。この結果を代表取締役社長社長執行役員及び取締役
会へ報告するとともに、こうした評価を基に、所要の改善を行っております。
７.内部監査
当社の代表取締役社長社長執行役員直轄の独立した内部監査部門である監査室が、「内部監査規程」により
年度内部監査計画を作成し、内部統制の改善に向けて、社内及び関連子会社における法令や社内規程違反の有
無、並びに、内部統制システムの有効性を確認・評価し、それらの不備や改善すべき事項の指摘・提言を行う
とともに、その結果を代表取締役社長社長執行役員および監査等委員会に報告しております。更に、代表取締
役社長社長執行役員などの指示により、経営会議若しくは取締役会、又は双方に、その実施状況を報告してお
ります。
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８.現状の体制を採用している理由
当社グループの対処すべき課題に対する施策を効率的に推進してまいりますためには迅速で適切な意思決定
を行うことが不可欠であり、かつ管理機能を強化していくことが重要であると考えております。このため当社
では取締役会の他に、経営会議及び本部長会議を定期的に開催し、重要な業務執行についての協議・検討を
行っております。
当社は、社外取締役に、企業経営経験者、大学教授、税理士及び弁護士を選任し、その豊富な経験、幅広い
見識、高い専門性を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。
社外取締役は、取締役会において、専門的な知識や経験に基づく客観的かつ中立的観点からの提言・助言を
行うことで、経営の意思決定に参画するとともに、会計・法律の専門的な見地から、外部からのより独立した
立場での監査を行うことで、監視機能を十分に果たしております。
以上より、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、当社は現状の体制を採用しておりま
す。
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当社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図は次のとおりであります。
参考資料：模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役社長社長執行役員から当社グループにおけるコンプライアンスを重視した企業活動を宣言する
とともに、このコンプライアンス宣言を全役職員が常時携帯する冊子に掲載し周知を図る。さらに、コンプ
ライアンス行動指針を制定し、内部通報制度の概要を含め全役職員に法令及び社会倫理遵守の精神を醸成
し、法令及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
２）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・オフィサーに代表取締役社長社長執行役員が指名
する取締役又は役付執行役員を任命するとともに、当該委員会にて、全社横断的なコンプライアンス体制の
整備及び問題・課題把握と啓発活動に努め、コンプライアンス違反に関する重要な問題点について審議し、
継続的改善を推進する。
また、各業務担当取締役及び執行役員は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクの分析と対策を行
い、継続的に質向上を図る。
３）使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる内部通報窓口をコンプライア
ンス委員会に設け、内部通報を受けた当該委員会は、その内容を精査し、担当部門と再発防止策を協議・決
定し、全社展開を図ることで、係るシステムが、より活発に利用されるよう推進する。
また、弁護士による外部窓口を設け、内部通報を受けた弁護士は、速やかにコンプライアンス委員会へ報
告する体制とし、問題の早期発見、解決を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき関連規程の作成と発行の管理を適切に行
い、かつ機密管理規程により機密管理体制を明確にし、その管理体制のもと文書又は電磁的媒体（以下、
「文書等」という。）にて記録し、必要により閲覧制限を設定して適切に保存及び管理する。
２）係る文書等は、取締役が必要により直ちに閲覧できる保存管理体制とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それ
ぞれの担当部署が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、当社グ
ループにおけるリスク認識と対応方法の共有化を図る。
２）リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント・オフィサーに代表取締役社長社長執行役員が
指名する取締役又は役付執行役員を任命するとともに、当該委員会にて組織横断的リスク状況の監視及び全
社的対応と当社グループへの展開を図り、継続的改善を推進する。
３）新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定め
るとともに、担当部署を定め迅速、適切に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）組織・分掌規程や職務権限規程といった職務権限・意思決定ルールに則り、職務を遂行する。
２）代表取締役社長社長執行役員により指名された各本部を代表する者等で構成する本部長会議を設置し、当
社グループ全体の視点から、本部間及び会社間にまたがる案件について横断的議論を行うとともに、業務執
行に関する課題の抽出と対応方針の協議を行う。また、重要な投資及び売却・廃棄案件の審査を行う。
３）「受注戦略会議」、「品質会議」、「コスト会議」、「技術会議」、「生産性会議」の５つの会議は、各
会議に紐づく経営施策（今後の成長を支える土台造りとしてのテーマ）、プロセステーマ（顕在化している
課題への対応テーマ）の推進及び経営会議への実績報告を行うとともに、関連する先行投資やリスク投資の
審議を行う。各部門は、この結果を本部長会議に報告する。
４）取締役会が指名する取締役及び上席執行役員以上の執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会で意
思決定を行う事項の事前検討を行うとともに、取締役会から委任された権限の範囲内で当社の業務執行につ
いて意思決定を行う。
５）取締役会は中期経営計画に基づき単年度事業計画・予算設定及び月次・四半期業績管理を行う。
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５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社各本部・委員会は、グループマネジメント会議等を通じて情報の共有化を図るとともに、企業集団と
しての内部統制体制の実効性が高まるよう関係部門と連携する。
２）当社内部監査部門は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長社長執行役員及び
監査等委員会に報告する。代表取締役社長社長執行役員の指示により、経営会議若しくは取締役会、又はそ
の双方に報告し、内部統制の改善を行う。
３）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める取締役会規程、経営会議規程並びに関係会社管理規程及び要領に基づき、子会社の
経営内容を的確に把握するため、定期的又は随時に関係資料の提出等を求める。
当社は、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その他、必要に応じて子会社の業務及び
取締役等の職務の執行の状況の報告を受ける。
４）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、コンプラ
イアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、これを子会社に周
知することにより、リスク認識と対応方法の共有化を図る。
５）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程及び要領に基づき、子会社の経営の独立性を尊重する一方、一定の事項につい
ては重要度に応じ、当社（取締役会、経営会議若しくは当社代表取締役）の承認又は当社への報告を求め
る。
当社において、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その中で子会社と問題を共有する
ことによって、子会社の経営課題の解決に努める。
６）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通のコンプライアンス行動指針及び企業倫理に基づき、子会社の取締役等及び使用人
が法令及び定款に適合し、社会的な要請にこたえる事業活動に努める体制を構築する。
当社は、子会社に法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報
制度の設置を求めるとともに、当社の内部通報窓口及び弁護士による外部窓口も併せて利用できる体制を構
築する。
当社は、子会社の業務全般について内部監査部門が監査できる体制を構築し、その指摘事項を子会社に遵
守させる。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに、その使用人の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
１）監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務（以下、「補助業務」という。）を行う
ため、内部統制部門に監査等委員会事務局を設置し、当該補助業務を行う専属の使用人を配置する。
２）当該補助業務を行う使用人は、補助業務については監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用
人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事前に監査等委員会の承諾を得て行う。
７．当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告を
するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
１）当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社及び子会社に重
大な法令、定款違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるとき
は、これを直ちに当社監査等委員会に報告する。
２）当社及び子会社の内部監査部門は監査の結果を適時に当社監査等委員会に報告する。
３）当社及び子会社の内部通報担当者は内部通報を受け付けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。
４）当社内部監査部門、法務部門、人事部門、企画部門等は定期的又は随時に、監査等委員会に対する報告会
を実施し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理の現状を報告する。
５）当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は当社監査等委員会から
業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
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８．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇したり人事異動や評価等について不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及
び使用人に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処
理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務を執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）する上で必要な費用は請求
により会社は速やかに支払うものとする。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役は、監査等委員会と定期的に重要課題の意見・情報の交換を行う。
２）監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に監査情報の共有化と相互活用のための
意見・情報の交換を行う。
３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会又はその補助使用人から業務執行
に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に
行うため、代表取締役社長社長執行役員の指示の下、適切な内部統制を整備し、運用する体制を構築し、そ
の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他
関係法令等との適合性を確保する。
１２．反社会的勢力排除に向けた体制整備
１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンス宣言に『市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力及びその団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。』と定め、全社的
に取組む。
２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社のコンプライアンス宣言に反社会的勢力に対する基本方針を示すとともに、反社会的勢力排除に向け
次のように体制を整備する。
１ 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
法務部門を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応する。各事業所、営業所等に不当要
求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築する。
２ 外部の専門機関との連携状況
所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関とと
もに連携して、反社会的勢力を排除する体制を整備する。また、新潟県企業対象暴力対策協議会に所属し
て、その指導を受けるとともに情報の共有化を図る。
３ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
法務部門が反社会的勢力に関する情報を収集して一元管理し、反社会的勢力であるかどうかを確認す
る。
４ 反社会的勢力排除に関する規程の整備状況
当社は、反社会的勢力遮断規程を定め、反社会的勢力との関係を一切遮断し、当社が社会から更に信頼
される企業となる体制を構築する。
５ 研修活動の実施状況
法務部門は、当社及びグループ各社に反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行う。
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１３．内部統制の実効性の評価に関する体制
当社は、事業運営において各部門・委員会から代表取締役社長社長執行役員、経営会議及び取締役会向け
の各種報告並びにその評価、改善をもって、実効ある内部統制を推進している。
この体制を強化するべく、内部統制推進会議を設置している。各部門・委員会は内部統制システムの運用
状況に関して、定期的に内部統制推進会議へ報告を行う。
内部統制推進会議は、内部統制の運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長社長執行役員及び取
締役会へ報告する。
内部統制推進会議は、代表取締役社長社長執行役員及び取締役会からの指摘並びに自らの評価結果に基づ
いて、内部統制システムの改善を行い、定期的に見直しを行う。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役は８名以
内とする旨を定款に定めております。
ニ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものでありま
す。
ヘ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。
ト 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額
当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対
象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2006年４月 エヌ・エス・インターナショナル社取
締役副社長
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社常務取締役
2016年６月 当社取締役 常務執行役員
2017年４月 当社取締役 専務執行役員
2017年６月 ダナンニッポンセイキ社会長
代表取締役社長
佐 藤 浩 一
1962年10月26日 生 (注)２ 15,550
2017年７月 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役
社長執行役員
会議長
2019年６月 当社代表取締役専務 専務執行役員
2019年10月 当社原価改善ＰＲＯＪＥＣＴ管掌
2020年４月 当社計器営業本部、計器設計本部、技
術本部管掌 地域担当：欧州
2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現)
1984年４月 当社入社
2004年７月 当社技術本部Ｒ＆Ｄセンター開発部シ
ニアマネジャー
2007年12月 当社技術本部車載設計統括部ＨＵＤ技
術部シニアマネジャー
2014年６月 当社執行役員
2014年６月 当社技術本部車載設計統括部副統括部
長 兼 ＨＵＤ技術部長
2017年４月 当社計器設計本部長
2018年６月 当社上席執行役員
2020年４月 当社事業管理本部長 兼 事業統括部長
取締役
地域担当：アセアン
常務執行役員
東 政 利 2020年４月 タイ-ニッポンセイキ社取締役会長
1963年６月11日 生 (注)２ 7,200
事業管理本部長
(現)
地域担当：アセアン/台
2020年４月 ベトナム・ニッポンセイキ社社員総会
湾
会長(現)
2020年４月 香港日本精機有限公司董事長
2020年４月 東莞日精電子有限公司董事長
2020年５月 台湾日精儀器股份有限公司董事長(現)
2020年６月 当社取締役 常務執行役員(現)
2020年６月 当社事業管理本部長 兼 事業統括部長
ＥＭＳ・コンポーネント本部管掌 地
域担当：アセアン/台湾
2021年４月 当社事業管理本部長 地域担当：アセ
アン/台湾(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
2012年10月 当社営業本部四輪事業統括部第３営業
部副部長(シニアマネジャー)
2014年６月 当社執行役員
2016年10月 当社営業本部第１営業統括部長
2018年４月 当社購買本部長
2019年６月 当社上席執行役員
2020年４月 当社購買本部長 地域担当：日本
取締役
2020年６月 当社取締役 常務執行役員(現)
常務執行役員
2021年４月 当社購買本部長 車載営業本部、品質
購買本部長
保証本部、民生ビジネス本部管掌 地
センサ・ＥＭＳ・部品ビ
大 崎 裕 二
1962年２月６日 生 (注)２ 8,600
域担当：日本
ジネス本部、品質保証本
2022年４月 当社購買本部長 メータビジネス本
部、民生ビジネス本部管
部、センサ・ＥＭＳ・部品ビジネス本
掌
部、車載営業本部、品質保証本部、民
地域担当：日本
生ビジネス本部管掌 地域担当：日本
2022年４月 香港日本精機有限公司董事長(現)
2022年４月 東莞日精電子有限公司董事長(現)
2022年６月 当社購買本部長 センサ・ＥＭＳ・部
品ビジネス本部、 品質保証本部、民生
ビジネス本部管掌 地域担当：日本
(現)
1989年４月 当社入社
2007年12月 当社 技術本部開発部シニアマネジャー
2014年３月 ニッポンセイキヨーロッパ社ゼネラル
マネジャー
2016年11月 ニッポンセイキヨーロッパ社ダイレク
ター
2018年４月 当社技術本部開発統括部長(シニアマ
ネジャー)
2020年４月 当社執行役員
2020年４月 当社 計器設計本部長
2020年４月 ダナンニッポンセイキ社取締役会長
取締役
(現)
常務執行役員
2020年６月 当社 上席執行役員
永 野 恵 一
車載システム設計本部長 1965年７月５日 生 (注)２ 8,300
2020年６月 当社 計器設計本部長 地域担当：欧州
技術本部管掌
2021年４月 当社 車載設計本部長 地域担当：欧州
地域担当：欧州
2021年６月 当社取締役 上席執行役員
2021年６月 当社車載設計本部長 ＨＵＤ開発・設
計本部、技術本部管掌 地域担当：欧
州
2022年４月 当社車載システム設計本部長 ＨＵＤ
ビジネス本部、技術本部管掌 地域担
当：欧州
2022年６月 当社取締役 常務執行役員(現)
2022年６月 当社車載システム設計本部長 技術本
部管掌 地域担当：欧州(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2012年４月 当社営業本部ＳＤセンター準備室副部
長（シニアマネジャー）
2012年５月 日精儀器科技(上海)有限公司営業副総
経理
2015年５月 日精儀器科技(上海)有限公司総経理
2018年５月 当社計器営業本部第１営業統括部副統
括部長（シニアマネジャー）
取締役
2019年４月 当社執行役員
上席執行役員
2019年４月 当社計器営業本部海外営業統括部長
車載営業本部長
村 山 一 彦
1961年10月3日 生 (注)２ 8,653
2020年４月 当社計器営業本部副本部長
メータビジネス本部、Ｈ
2021年４月 当社車載営業本部長 地域担当：北中
ＵＤビジネス本部管掌
米/南米
地域担当：北中米/南米
2021年６月 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役
会議長(現)
2021年６月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役 上席執行役員(現)
2022年６月 当社車載営業本部長 メータビジネス
本部、ＨＵＤビジネス本部管掌
地域担当：北中米/南米(現)
1985年９月 当社入社
2011年10月 当社製造本部生産技術統括部設備技術
部シニアマネジャー
2016年７月 上海日精儀器有限公司生産副総経理
2016年10月 上海日精儀器有限公司総経理
2021年４月 当社執行役員
取締役
2021年５月 当社生産技術本部長
上席執行役員
2022年４月 当社生産技術本部長 地域担当：中国
吉 原 正 博
生産技術本部長 1964年3月11日 生 (注)２ 532
2022年４月 上海日精儀器有限公司董事長(現)
製造本部管掌
2022年４月 日精儀器武漢有限公司董事長 (現)
地域担当：中国
2022年４月 日精儀器科技(上海)有限公司董事長
(現)
2022年５月 香港易初日精有限公司董事長 (現)
2022年６月 当社取締役 上席執行役員(現)
2022年６月 当社生産技術本部長 製造本部管掌
地域担当：中国(現)
2003年４月 当社入社
2008年４月 当社購買本部開発購買部シニアマネ
ジャー
2013年６月 当社執行役員
2014年６月 当社取締役
取締役 2014年６月 当社購買本部購買統括部長
大 滝 春 彦
1959年１月29日 生 (注)３ 7,000
2015年４月 当社購買本部長 兼 購買部長
（常勤監査等委員）
2015年６月 当社上席執行役員
2016年10月 当社購買本部長
2018年４月 当社社長付
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1982年３月 当社入社
1996年５月 ㈱真人日本精機(現・エヌエスアドバ
ンテック㈱)取締役
2003年３月 当社管理本部経営企画管理部長
2006年11月 当社営業本部営業推進部シニアマネ
取締役
永 井 達 哉
1959年11月10日 生 ジャー (注)３ 96,062
（常勤監査等委員）
2011年10月 当社営業本部インド事業室シニアマネ
ジャー
2014年４月 当社業務監査室シニアマネジャー
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1979年４月 弁護士登録
1979年４月 坂井煕一法律事務所入所
1983年４月 坂井・斉木法律事務所開設
2002年４月 新潟大学法学部講師客員教授
2003年４月 新潟地方裁判所及び新潟簡易裁判所民
取締役
斉 木 悦 男
1950年10月９日 生 事調停委員 (注)３ 3,700
（監査等委員）
2004年４月 新潟大学大学院実務法学研究科講師就
任
2009年５月 あさひ新潟法律事務所開設代表(現)
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年３月 東京外国語大学外国語学部ロシア語学
科卒業
1986年４月 伊藤萬㈱入社
1989年８月 テレビ新潟㈱嘱託社員(通訳・翻訳・
解説・国際交流他)
1994年４月 新潟地方裁判所法廷通訳
2002年３月 新潟大学大学院現代社会文化研究科共
生社会研究専攻博士課程修了、博士
取締役
富 山 栄 子
1963年10月31日 生 (経済学) (注)３ 3,100
（監査等委員）
2006年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学事業創造研究科助教授・准教授
2010年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学事業創造研究科教授(現)
2014年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学地域・国際担当副学長(現)
2018年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1978年４月 関東信越国税局入庁
2009年７月 小千谷税務署長
2015年７月 関東信越国税局調査査察部長
取締役
2016年８月 島宗隆一税理士事務所開設
島 宗 隆 一
1955年８月16日 生 (注)３ 2,500
2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税
（監査等委員）
理士(現)
2019年６月 田辺工業㈱社外監査役(現)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
三共電器㈱（現・サンデンホールディ
1975年４月
ングス㈱）入社
2000年９月 同社品質本部長
2003年６月 同社取締役 兼 執行役員技術本部長
2005年６月 同社取締役 兼 常務執行役員技術本部
取締役
長
鈴 木 北 吉
1952年４月20日 生 (注)３ 1,200
（監査等委員）
2007年６月 同社常務取締役 技術・ＩＴ・経営企
画担当
2014年１月 パラマウントベッド㈱上席執行役員技
術開発本部長
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 162,397
（注）１ 取締役 斉木悦男、富山栄子、島宗隆一、鈴木北吉は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社においては、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断できる者
で、経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者や、弁護士・公認会計士・税理士等の法律・会計・税務に
おける専門家、及び企業経営・国際経済分野における学者等の専門的な知識や経験を有する者を選任することと
しており、独立社外取締役４名を選任しております。
社外取締役斉木悦男氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営を監督して
いただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役富山栄子氏は、長年にわたり新興国を含
めた自動車産業のグローバルマーケティング分野を中心に研究しており、経済・経営に関する専門家としての知
識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。社外取締役島宗隆一氏は、国税事務経験のある税理士として培われた専門的な知識、経験等を有しているこ
とから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役鈴木北吉
氏は、グローバル企業の取締役としての豊富な経営経験と、主に新技術開発、新商品開発、品質保証における幅
広い実績等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任して
おります。
社外取締役斉木悦男氏と当社とは、同氏が当社の株式を3,700株保有しており、社外取締役富山栄子氏と当社
とは、同氏が当社の株式を3,100株保有しており、社外取締役島宗隆一氏と当社とは、同氏が当社の株式を2,500
株保有しており、社外取締役鈴木北吉氏と当社とは、同氏が当社の株式を1,200株保有しておりますが、その他
の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、６名（常勤監査等委員２名、社外取締役４名）で構成されており、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しておりま
す。
当社は、当事業年度においては監査等委員会を年14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりです。
氏名 地位 監査等委員会出席状況
取締役
大 滝 春 彦 監査等委員会 14回／14回
（常勤監査等委員）
取締役
永 井 達 哉 監査等委員会 14回／14回
（常勤監査等委員）
社外取締役
斉 木 悦 男 監査等委員会 14回／14回
（監査等委員）
社外取締役
富 山 栄 子 監査等委員会 14回／14回
（監査等委員）
社外取締役
島 宗 隆 一 監査等委員会 14回／14回
（監査等委員）
社外取締役
鈴 木 北 吉 監査等委員会 14回／14回
（監査等委員）
監査等委員会は会計監査人との間で、監査計画時、四半期レビュー時、期末決算監査時に定期会合を開催する
等、意見及び情報の交換を積極的に行い、それぞれの監査で得られた情報を相互に共有することにより、効率的
な監査の実施に努めております。
また、監査等委員会と内部監査部門である監査室との間では、監査等委員会の監査等の実効性を確保すべく、
年度監査計画とその監査実施の経過と結果、及びフォローアップ状況について、定期的に情報交換を行い、必要
に応じ連携しつつ監査を実施しております。
更に、監査等委員会、会計監査人及び監査室は、各々の役割を相互認識した上で、いわゆる三様監査の観点か
ら、定期的に三者合同の会合を開催することにより、全体としての監査の質的向上を図っております。
監査等委員会事務局に専任スタッフを配置して、監査等委員会による監査を支える体制を確保しております。
なお、財務・会計に関する知見を有する監査等委員である取締役を１名選任しております。
② 内部監査の状況
当社の代表取締役社長社長執行役員直轄の独立した内部監査部門である監査室が、「内部監査規程」により年
度内部監査計画を作成し、内部統制の改善に向けて、社内及び関連子会社における法令や社内規程違反の有無、
並びに、内部統制システムの有効性を確認・評価し、それらの不備や改善すべき事項の指摘・提言を行うととも
に、その結果を代表取締役社長社長執行役員および監査等委員会に報告しております。更に、代表取締役社長社
長執行役員などの指示により、経営会議若しくは取締役会、又は双方に、その実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
33年間
ハ 業務を執行した公認会計士
神山 宗武
野田 裕一
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ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等９名、その他14名となります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理システム等を検証し、総合的に判断いた
します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、会計監査人が会社法第
340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計
監査人を解任することといたしております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至
る品質管理システムの整備・運用状況を確認し、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため
の体制を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 72 ― 77 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する（Ernst & Young）に対する報酬（イ を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― 27
連結子会社 16 35 18 34
計 16 44 18 61
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、税務関連業務等であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
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ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関
する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、審
議した結果、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
＜方針の内容＞
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬等の額又は算定方法に関する方針を、以下のとおり定めております。
ア．取締役への年間報酬額は、当社の経営状況、その役位や世間水準等を考慮して、役位毎の報酬レンジ幅を
目安に個別に決定する。
イ．取締役への報酬は、固定報酬（概ね75％）と変動報酬（概ね25％：業績連動賞与20％・株式報酬型ストッ
クオプション５％）で構成する。
ウ．取締役への変動報酬のうち、業績連動賞与は、原則として前事業年度及び当事業年度実績の連結売上収益
と親会社の所有者に帰属する当期利益等を勘案して決定する。
エ．各取締役の個別報酬額の決定については、報酬委員会の答申を経て、取締役会が決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成しており、具体的な報酬額は監査等委員の協
議によって定めるものとしております。
＜方針の決定方法＞
当社では、取締役会の諮問機関として、代表取締役を含む取締役５名（うち、独立役員である社外取締役
３名）で構成される報酬委員会を任意に設置し、当該委員会の答申内容に基づいて、取締役会決議により本
方針を決定することとしております。
＜個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものと判断した理由＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬委員会が、原案
について本方針との整合性も含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、
個人別の報酬等の内容が、本方針に沿うものと判断しております。
＜業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容＞
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績向上に対する適切なインセンティブとするため、
業績連動報酬等を支給しております。業績連動報酬等の算定の基礎としては、前事業年度及び当事業年度実績の
連結売上収益と親会社の所有者に帰属する当期利益が当社の業績を適切に反映していると判断し、これを選定し
ております。当事業年度の当該連結売上収益等の実績は、第１ 企業の概況 １（１）主要な連結指標等のとおり
です。
また、当社は、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役を除く。）に対し取締役会の決議により株式報
酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。報酬額は株主総会で決議された報酬総額の限度
内で、取締役会の決議により定められた役位別のストックオプション報酬額により決定され、各取締役等に割り
当てる新株予約権の数は、市場価格に基づき算定された公正価格に基づき算出しております。新株予約権の行使
条件は、１（２）① ストックオプション制度の内容のとおりです。
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＜役員の報酬等に関する株主総会決議の内容＞
2019年６月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を
年額３億８千万円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給
与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億５百万円以内と決議いただいております。
あわせて、当該定時株主総会において、当該報酬等の額の範囲内で、株式報酬型ストックオプションとして新
株予約権を発行することができる旨を決議いただいております。
当該定時株主総会終結時における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員であ
る取締役の員数は６名です。
なお、当社は、2011年６月28日開催の第66回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止時
点までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏に退任時に贈呈することを決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
変動報酬
対象となる
固定報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬 株式報酬
(百万円)
(名)
株式報酬型
基本報酬 業績連動賞与 ストック
オプション
取締役
(監査等委員及び 161 115 36 9 7
社外取締役を除く。)
監査等委員
39 39 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 31 31 ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と
区分し、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等の観点から保有する株式を純投資目的以外と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の保有目的の投資株式において、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資
金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有継続に意義があると判断した場合に原則、株式
を保有しております。またその検証方法、結果および個別銘柄の保有の適否について取締役会に報告しており
ます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 1,641
非上場株式以外の株式 15 18,900
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 68 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)２
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
車載部品事業における取引の円滑
3,596,007 3,575,449
化
本田技研工業㈱ 有
12,539 11,866
取引先持株会を通じた株式の取得
資本業務提携の円滑化
2,600,000 2,600,000
アルプスアルパイン㈱ 資本業務提携契約に基づく株式の 有
3,148 3,796
取得
671,925 671,925
車載部品事業における取引の円滑
ヤマハ発動機㈱ 有
化
1,851 1,821
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)２
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
84,000 84,000
車載部品事業における取引の円滑
スズキ㈱ 無
化
353 422
446,001 446,001
㈱三菱UFJフィナンシャル・
資金調達の円滑化 無
グループ
339 263
53,666 53,666
㈱第四北越フィナンシャル
資金調達の円滑化 無
グループ
134 140
80,000 80,000
㈱大光銀行 資金調達の円滑化 有
111 120
347,457 347,457
㈱富山第一銀行 資金調達の円滑化 有
109 109
50,355 50,355
車載部品事業における取引の円滑
㈱SUBARU 無
化
98 110
50,000 50,000
民生部品事業における取引の円滑
三菱電機㈱ 無
化
70 84
15,750 15,750
MS&ADインシュアランス
金融取引の円滑化 無
グループホールディングス㈱
62 51
20,000 20,000
車載部品事業並びに民生部品事業
三信電気㈱ 有
における取引の円滑化
32 40
37,880 37,880
㈱りそなホールディングス 資金調達の円滑化 無
19 17
11,000 11,000
民生部品事業における取引の円滑
㈱ノーリツ 無
化
16 19
6,000 6,000
車載部品事業における取引の円滑
川崎重工業㈱ 無
化
13 16
(注)１ 当事業年度において㈱第四北越フィナンシャルグループ、㈱大光銀行、㈱富山第一銀行、㈱SUBARU、三菱電機
㈱、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三信電気㈱、㈱りそなホールディングス、㈱ノーリ
ツ、川崎重工業㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有するすべての特定
投資株式について記載しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘
柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有に
意義があることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ８,28 41,650 24,796
営業債権及びその他の債権 ９,28 40,475 40,502
その他の金融資産 10,28 70,779 78,001
棚卸資産 11 45,557 69,577
7,558 8,991
その他の流動資産
流動資産合計 206,020 221,870
非流動資産
有形固定資産 12,14,29 69,827 67,125
のれん及び無形資産 13,14 8,734 8,097
営業債権及びその他の債権 ９,28 452 455
その他の金融資産 10,28 26,872 27,931
繰延税金資産 15 2,376 3,193
905 879
その他の非流動資産
非流動資産合計 109,167 107,683
資産合計 315,188 329,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,28 33,721 40,432
借入金 17,28 56,965 56,047
その他の金融負債 10,28,29 2,386 1,897
未払法人所得税等 953 1,315
短期従業員給付 19 4,467 4,817
引当金 18 1,542 778
1,077 1,329
その他の流動負債
流動負債合計 101,114 106,618
非流動負債
借入金 17,28 12,802 13,084
その他の金融負債 10,28,29 3,417 3,064
長期従業員給付 19 3,954 4,091
引当金 18 85 184
繰延税金負債 15 6,903 7,331
381 304
その他の非流動負債
非流動負債合計 27,544 28,061
負債合計 128,658 134,679
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 4,455 4,438
利益剰余金 157,449 149,946
自己株式 △ 1,045 △ 1,014
3,869 18,392
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
179,222 186,257
持分合計
非支配持分 7,307 8,616
資本合計 186,530 194,874
負債及び資本合計 315,188 329,553
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 22 216,926 223,621
△ 184,090 △ 187,514
売上原価
売上総利益
32,835 36,107
販売費及び一般管理費 23 △ 30,015 △ 38,362
その他の収益 24 1,553 1,329
△ 473 △ 3,350
その他の費用 24
営業利益又は損失（△）
3,900 △ 4,276
金融収益 25 2,489 3,053
△ 190 △ 176
金融費用 25
税引前利益又は損失（△）
6,199 △ 1,399
△ 4,961 △ 3,143
法人所得税費用 15
当期利益又は損失（△） 1,237 △ 4,543
当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 517 △ 5,180
720 637
非支配持分
当期利益又は損失（△） 1,237 △ 4,543
１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円） 26 8.97 △ 85.88
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円） 26 8.95 △ 85.88
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益又は損失（△） 1,237 △ 4,543
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,291 △ 8
測定される金融資産の利得及び損失
△ 133 140
確定給付負債(資産)の純額の再測定 27
純損益に振り替えられることのない
3,157 131
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
6,375 15,480
在外営業活動体の換算差額 27
純損益に振り替えられる可能性のある
6,375 15,480
項目合計
税引後その他の包括利益合計 27 9,532 15,612
当期包括利益 10,770 11,069
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,428 9,467
1,341 1,601
非支配持分
当期包括利益 10,770 11,069
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
確定給付
通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
価値で測定
の純額の
される金融
再測定
資産の利得
及び損失
期首残高 14,494 6,056 159,508 △ 6,289 4,250 －
当期包括利益
当期利益 － － 517 － － －
その他の包括利益 － － － － 3,291 △ 126
当期包括利益合計 － － 517 － 3,291 △ 126
所有者との取引等
配当 21 － － △ 2,291 － － －
株式に基づく報酬取引 34 － 16 － － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
自己株式の処分 － △ 1,617 － 5,244 － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 126 － 0 126
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － △ 158 － － －
所有者との取引等合計 － △ 1,600 △ 2,576 5,244 0 126
期末残高 14,494 4,455 157,449 △ 1,045 7,542 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 9,418 △ 5,167 168,601 6,227 174,828
当期包括利益
当期利益 － － 517 720 1,237
その他の包括利益 5,746 8,911 8,911 621 9,532
当期包括利益合計 5,746 8,911 9,428 1,341 10,770
所有者との取引等
配当 21 － － △ 2,291 △ 256 △ 2,547
株式に基づく報酬取引 34 － － 16 － 16
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － 3,627 － 3,627
その他の資本の構成要素
－ 126 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － △ 158 △ 5 △ 164
所有者との取引等合計 － 126 1,193 △ 261 931
期末残高 △ 3,672 3,869 179,222 7,307 186,530
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
確定給付
通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
価値で測定
の純額の
される金融
再測定
資産の利得
及び損失
期首残高 14,494 4,455 157,449 △ 1,045 7,542 －
当期包括利益
当期損失（△） － － △ 5,180 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 8 124
当期包括利益合計 － － △ 5,180 － △ 8 124
所有者との取引等
配当 21 － － △ 2,412 － － －
株式に基づく報酬取引 34 － 14 － － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
自己株式の処分 － △ 30 － 31 － －
その他の資本の構成要素
－ － 124 － △ 0 △ 124
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － △ 34 － － －
所有者との取引等合計 － △ 16 △ 2,322 31 △ 0 △ 124
期末残高 14,494 4,438 149,946 △ 1,014 7,533 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 3,672 3,869 179,222 7,307 186,530
当期包括利益
当期損失（△） － － △ 5,180 637 △ 4,543
その他の包括利益 14,531 14,647 14,647 964 15,612
当期包括利益合計 14,531 14,647 9,467 1,601 11,069
所有者との取引等
配当 21 － － △ 2,412 △ 283 △ 2,695
株式に基づく報酬取引 34 － － 14 － 14
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ △ 124 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － △ 34 △ 8 △ 43
所有者との取引等合計 － △ 124 △ 2,433 △ 291 △ 2,725
期末残高 10,858 18,392 186,257 8,616 194,874
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は損失（△） 6,199 △ 1,399
減価償却費及び償却費 11,299 11,916
減損損失 78 3,090
受取利息及び受取配当金 △ 1,437 △ 1,481
支払利息 190 169
固定資産売却損益(△は益) 52 81
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 782 4,063
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,225 △ 19,577
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 3,335 773
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 646 △ 765
退職給付に係る負債の増減額(△は減少） 103 179
為替差損益(△は益) △ 1,091 407
941 △ 906
その他
小計 12,796 △ 3,447
利息及び配当金の受取額
2,065 1,524
利息の支払額 △ 178 △ 170
法人所得税の支払額 △ 4,084 △ 3,284
－ △ 60
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,599 △ 5,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 746 △ 369
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 10,074 △ 7,473
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 235 572
投資有価証券の取得による支出 △ 3,782 △ 69
投資有価証券の売却による収入 2 1,175
貸付けによる支出 － △ 7
貸付金の回収による収入 10 110
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
－ △ 120
よる支出
事業譲受による支出 △ 126 －
持分法投資による支出 － △ 1,334
△ 19 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,007 △ 7,518
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17 △ 100 3,000
長期借入れによる収入 17 10,040 7,040
長期借入金の返済による支出 17 △ 4,100 △ 10,755
リース負債の返済による支出 29 △ 1,938 △ 2,075
非支配持分への配当金の支払額 △ 353 △ 296
自己株式の純増減額（△は増加） 3,627 0
△ 2,291 △ 2,411
配当金の支払額 21
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,883 △ 5,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,516 1,601
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,992 △ 16,853
現金及び現金同等物の期首残高 ８ 36,657 41,650
現金及び現金同等物の期末残高 ８ 41,650 24,796
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。
2022年３月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成
されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、ディスプレイ事業、自動車
販売事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下「IFRS」とい
う。）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規
定によりIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表の発行は、2022年６月27日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき
計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、連結財務諸表に記載しているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社が投資先への関与から生じる
変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてそ
れらのリターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配
持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別
可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損
益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為
替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
決済又は換算から生じる換算差額は、原則として純損益として処理しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レート
を用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の
合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換
算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失を
した場合には、その他の包括利益として認識された在外営業活動体の換算差額の累計額を処分した期間に純損益
として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、
当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に
取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的保有ではない資本性金融商品についてはその他の包
括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、それ以外の金融資産については純損益を通じて公正
価値で測定される金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識し
ております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、その他の包括利益で計上
した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損
益として認識しております。
なお、その他の包括利益で計上したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の
変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
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（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが
当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識
しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の営業債権は常に、全期間の予想信用損失に等し
い金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止し
ております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定される
金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債を除き、発行に直接帰属する取引費用を控除して測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損
益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しておりま
す。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合にのみ、金
融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は
支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決
済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
④ デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しておりま
す。
デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認
識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融
商品の利用により実行されております。
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ヘッジは、将来の金利変動によるリスク又は為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用
するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及
び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
なお、現在ヘッジ会計の要件を満たすヘッジはございません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原則として総
平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成ま
でに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しておりま
す。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～15年
・工具、器具及び備品 ２～25年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 無形資産
① ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び
外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導
入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数（主に５年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年
度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識を得ることを目的とする研究開発活動に対する支出は、発生時に費用計上してお
ります。
開発活動による支出については、以下の条件を満たす場合に無形資産として資産計上しております。
・開発を完成させることが技術的に実現可能である
・開発した無形資産を、使用又は売却する意図がある
・開発した無形資産を、使用又は売却する能力がある
・開発した無形資産により、将来経済的便益を得られる可能性が高い
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要な経営資源を有している
・開発費を信頼性をもって測定できる
償却費は、見積耐用年数（５年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎
に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
③ 特許権
特許権は、当初認識時に取得原価で測定しております。
償却費は、見積耐用年数（11年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎
に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
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(9) リース
（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整して測定を行ってお
ります。使用権資産は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で規則的に償却しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（貸手側）
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しておりま
す。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可
能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定
における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引
率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産
グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成
単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に
関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生
成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れてお
ります。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の
帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結
果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定
しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、給付支払の見積時期を反映させ、原則として報告期間
の末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定し
ております。また、勤務費用と確定給付債務（資産）の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損
益として認識しております。確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利
益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員により労働が提供された時点で、当該労働の対価として支払うと見込まれる額を純
損益として認識しております。
賞与は、従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、
かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、負債として認識しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済
的便益を有する資源の流出を生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認
識しております。引当金は、時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価
値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いており
ます。
このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績及び経営者による最善の見積りに
より行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につ
いて合理的に見積もられる額を計上しております 。
② 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対
価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸
収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を
主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客
に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品
の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識してお
ります。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資
本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
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当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、報告期間の末日におい
て制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、税務
上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識
しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日現在で再検討し、繰延税金資産の一部又は全額の便益を実現させ
るのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日現在で再検討し、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする
可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に基づい
て資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の
結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
日本精機株式会社における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 78百万円 有形固定資産、のれん及び無形資産 21,847百万円（減損実施前金額）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損損失に係る算出方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ３.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
当社グループのうち、当社の「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」及び「全社資産」に係る
有形固定資産及びのれんを除く無形資産の合計額21,847百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下し
たことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「自動車及び汎用計器事業」及び「全社資産」の有形固定資産等21,383百万円において、当該資金
生成単位から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識し
ておりません。
また、「コンポーネント事業」の有形固定資産等464百万円（減損実施前金額）において、当該資金生成単位か
ら得られる回収可能価額である売却費用控除後の公正価値がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収
可能価額まで切り下げ、減損損失78百万円を認識しております。
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②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、「自動車及び汎用計器事業」等に係る資金生成単位の継続的使用によって生じる使
用価値の算定における、主要な資産の残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて
承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測
及び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案
し、設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロ
ナウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条
件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
日本精機株式会社における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 152百万円 有形固定資産、のれん及び無形資産 21,376百万円（減損実施前金額）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損損失に係る算出方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ３.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
当社グループのうち、当社の「車載部品事業」、「全社資産」及び「ディスプレイ事業」に係る有形固定資産
及びのれんを除く無形資産の合計額21,376百万円について、運搬費や電子部品価格の高騰といった事業環境の変
化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「全社資産」の有形固定資産等21,181百万円において、当該資金生成単位か
ら得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりませ
ん。
また、「ディスプレイ事業」等の有形固定資産等194百万円（減損実施前金額）において、当該資金生成単位か
ら得られる回収可能価額である売却費用控除後の公正価値がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収
可能価額まで切り下げ、減損損失152百万円を認識しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、「車載部品事業」等に係る資金生成単位によって生じる使用価値の算定における、
主要な資産の残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基
づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部
品ひっ迫による顧客減産の解消時期になります。将来の運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫に
よる顧客減産の解消時期については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による顧客減産
の解消時期は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等によ
り、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用
していない基準等で重要な影響があるものはありません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事
業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグ
メントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高
密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備の製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作
パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、アフターマーケットパーツ
の製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「ディスプレイ
事業」は液晶表示素子・モジュールの製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車
検・整備等のサービスを行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更
したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「自動車および汎用計器事業」を「車載部品
事業」に名称変更し、「コンポーネント事業」に含まれていた高密度実装基板ＥＭＳを「車載部品事業」に含めて
おります。また、「コンポーネント事業」を「民生部品事業」に、「樹脂材料事業」を「樹脂コンパウンド事業」
に名称変更し、「コンポーネント事業」に含まれていた「ディスプレイ事業」について報告セグメントとして記載
する方法に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、システム変更に伴い管理区分を変更し、従来「その他」に含まれていた金
型・設備売上を「車載部品事業」、「民生部品事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
樹脂コン
合計
自動車
車載部品 民生部品 ディスプ
(注)１ (注)２
計上額
パウンド 計
事業 事業 レイ事業
販売事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 164,806 11,780 8,852 1,696 21,005 208,139 8,786 216,926 － 216,926
セグメント間の
内部売上収益 － － 3,411 － 9 3,421 8,152 11,574 △ 11,574 －
又は振替高
計 164,806 11,780 12,263 1,696 21,015 211,561 16,938 228,500 △ 11,574 216,926
セグメント利益又は
2,982 160 1,063 △ 1,253 789 3,742 274 4,017 △ 116 3,900
損失(△)
金融収益 － － － － － － － － － 2,489
金融費用 － － － － － － － － － △ 190
税引前利益 － － － － － － － － － 6,199
セグメント資産 210,538 11,847 8,702 3,020 13,226 247,336 14,127 261,464 53,723 315,188
その他の項目
減価償却費及び償却費 8,433 372 467 47 768 10,089 847 10,937 361 11,299
減損損失 － － － 78 － 78 － 78 － 78
資本的支出 7,497 193 264 179 894 9,029 577 9,606 24 9,631
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額53,723百万円には、全社資産53,980百万円が含まれております。全社資産は、
主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額361百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 資本的支出の調整額24百万円は、全社資産に対する投資であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
樹脂コン
合計
自動車
車載部品 民生部品 ディスプ
(注)１ (注)２
計上額
パウンド 計
事業 事業 レイ事業
販売事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 170,818 12,444 8,626 1,614 22,427 215,931 7,689 223,621 － 223,621
セグメント間の
内部売上収益 － － 1,423 － 9 1,432 9,113 10,546 △ 10,546 －
又は振替高
計 170,818 12,444 10,049 1,614 22,436 217,364 16,803 234,168 △ 10,546 223,621
セグメント利益又は
△ 5,857 138 421 △ 95 957 △ 4,436 520 △ 3,916 △ 360 △ 4,276
損失(△)
金融収益 － － － － － － － － － 3,053
金融費用 － － － － － － － － － △ 176
税引前利益 － － － － － － － － － △ 1,399
セグメント資産 239,158 10,083 6,188 3,219 13,876 272,526 11,875 284,402 45,151 329,553
その他の項目
減価償却費及び償却費 8,838 296 504 77 764 10,481 1,088 11,569 346 11,916
減損損失 2,938 2 － 72 － 3,013 － 3,013 77 3,090
資本的支出 6,698 143 113 113 855 7,925 272 8,197 21 8,219
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△360百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額45,151百万円には、全社資産45,264百万円が含まれております。全社資産は、
主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額346百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 資本的支出の調整額21百万円は、全社資産に対する投資であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(3) 地域に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産
及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。
なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
外部顧客への売上収益 81,914 48,340 16,158 70,512 216,926
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
外部顧客への売上収益 88,490 52,546 17,396 65,188 223,621
② 非流動資産
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
非流動資産 52,799 7,260 5,391 14,015 79,466
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
非流動資産 50,888 8,608 2,567 14,037 76,102
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称 関連するセグメント名 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
本田技研工業株式会社
自動車及び汎用計器事業 52,656 54,698
グループ
GENERAL MOTORS COMPANY
自動車及び汎用計器事業 22,776 ―
グループ
当連結会計年度については、GENERAL MOTORS COMPANYグループへの売上収益が、外部顧客に対する売上収益の10％
を超えなかったため、記載を省略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 41,650 24,796
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び
現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 31,751 34,859
受取手形及び電子記録債権 6,015 2,863
未収入金 2,781 2,862
その他 452 455
貸倒引当金 △73 △82
合計 40,927 40,957
流動 40,475 40,502
非流動 452 455
合計 40,927 40,957
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10．その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 ― ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
株式及び出資金 24,769 26,293
償却原価で測定される金融資産
定期預金 70,827 78,904
その他 2,054 734
合計 97,651 105,933
流動 70,779 78,001
非流動 26,872 27,931
合計 97,651 105,933
(2) その他の金融負債の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 379 ―
償却原価で測定される金融負債
リース負債 5,423 4,962
合計 5,803 4,962
流動 2,386 1,897
非流動 3,417 3,064
合計 5,803 4,962
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 15,876 18,519
仕掛品 4,960 6,351
原材料及び貯蔵品 24,720 44,706
合計 45,557 69,577
売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
評価減の金額 1,839 1,257
12．有形固定資産
(1) 有形固定資産の内訳及び増減は次のとおりであります。
① 取得価額
(単位：百万円)
工具器具 使用権 建設
建物 構築物 機械装置 運搬具 土地 合計
及び備品 資産 仮勘定
2020年４月１日 45,011 3,683 65,662 2,328 42,186 17,589 9,072 5,272 190,807
取得 93 36 572 474 1,055 51 1,671 5,339 9,293
売却又は処分 △510 △42 △4,361 △123 △1,586 △36 △107 △800 △7,568
本勘定への振替 623 43 3,351 15 1,105 － － △5,109 28
在外営業活動体の換算差額 1,053 4 3,305 36 1,050 118 160 308 6,036
その他 43 1 14 △691 23 60 △1,104 △155 △1,807
2021年３月31日 46,314 3,726 68,543 2,038 43,834 17,783 9,693 4,854 196,790
取得 121 12 743 562 1,105 2,104 5,409 10,057
売却又は処分 △538 △45 △1,012 △55 △1,896 △371 △4 △289 △4,213
本勘定への振替 503 35 2,547 46 1,279 － － △4,526 △114
在外営業活動体の換算差額 1,487 22 3,745 49 1,465 162 167 365 7,465
その他 126 0 △83 △447 △122 23 △2,179 △221 △2,903
2022年３月31日 48,015 3,751 74,482 2,195 45,666 17,597 9,781 5,591 207,081
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
工具器具 使用権 建設
建物 構築物 機械装置 運搬具 土地 合計
及び備品 資産 仮勘定
2020年４月１日 △29,219 △2,973 △48,132 △1,042 △34,722 △1,197 △2,463 △21 △119,773
減価償却費 △1,335 △88 △4,068 △340 △2,745 － △1,793 － △10,371
減損損失 △3 － △88 － － － 13 △78
売却又は処分 484 41 4,250 114 1,531 29 107 － 6,560
在外営業活動体の換算差額 △600 △3 △2,321 △23 △779 － △23 － △3,753
その他 △16 △0 △61 217 △3 － 317 － 452
2021年３月31日 △ 30,691 △ 3,023 △ 50,421 △ 1,075 △ 36,718 △ 1,168 △ 3,856 △ 7 △ 126,962
減価償却費 △1,339 △84 △4,280 △284 △2,666 － △1,918 － △10,573
減損損失 △213 － △1,865 △7 △119 △130 △417 △308 △3,062
売却又は処分 527 43 930 44 1,835 292 3 － 3,678
在外営業活動体の換算差額 △859 △18 △2,633 △40 △1,148 － △31 － △4,732
その他 △25 0 54 174 83 － 1,400 7 1,696
2022年３月31日 △ 32,600 △ 3,082 △ 58,215 △ 1,189 △ 38,733 △ 1,006 △ 4,819 △ 308 △ 139,956
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。なお、減損損失の内容については注記「14．減損損失」に記載しております。
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
工具器具 使用権 建設
建物 構築物 機械装置 運搬具 土地 合計
及び備品 資産 仮勘定
2020年４月１日 15,791 710 17,530 1,285 7,464 16,392 6,608 5,250 71,034
2021年３月31日 15,623 703 18,121 963 7,116 16,615 5,837 4,846 69,827
2022年３月31日 15,414 669 16,266 1,005 6,933 16,590 4,962 5,282 67,125
(2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における資金調達及び取引保証等に対する担保差入資産は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 158 157
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13．のれん及び無形資産
のれんを含む無形資産の内訳及び増減は次のとおりであります。
(1) 取得価額
(単位：百万円)
ソフトウエア
のれん ソフトウエア 開発費 使用権資産 その他 合計
仮勘定
2020年４月１日 － 9,812 1,382 5,301 182 410 17,090
取得 － 385 0 1,528 0 － 1,914
企業結合による取得 47 － － － － － 47
内部開発による増加 － － － － － － －
売却又は処分 － △124 － － － － △124
本勘定への振替 － 176 － △81 － － 95
在外営業活動体の
－ 137 － － － － 137
換算差額
その他 － △12 － 27 － － 15
2021年３月31日 47 10,375 1,383 6,776 183 410 19,175
取得 － 762 0 162 72 － 998
企業結合による取得 13 － － － － － 13
内部開発による増加 － － － － － － －
売却又は処分 － △363 － － － － △363
本勘定への振替 － 6,198 － △6,028 － － 169
在外営業活動体の
－ 261 － 1 － － 263
換算差額
その他 － △0 － － △10 － △11
2022年３月31日 60 17,234 1,383 912 244 410 20,246
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(2) 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 開発費 使用権資産 その他 合計
2020年４月１日 － △7,711 △1,280 △139 △34 △9,167
償却費 － △1,075 △94 △10 △36 △1,217
減損損失 － － － － － －
売却又は処分 － 90 － － － 90
在外営業活動体の換算差額 － △96 － － － △96
その他 － △42 － △8 － △50
2021年３月31日 － △ 8,836 △ 1,375 △ 158 △ 71 △ 10,441
償却費 － △1,645 △2 △11 △36 △1,695
減損損失 － △121 － － － △121
売却又は処分 － 324 － － － 324
在外営業活動体の換算差額 － △216 － － － △216
その他 － 4 － △4 － 0
2022年３月31日 － △ 10,488 △ 1,377 △ 174 △ 107 △ 12,148
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は、2,932百万円、3,150百
万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3) 帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウエア
のれん ソフトウエア 開発費 使用権資産 その他 合計
仮勘定
2020年４月１日 － 2,100 102 5,301 43 375 7,923
2021年３月31日 47 1,539 8 6,776 24 339 8,734
2022年３月31日 60 6,746 5 912 70 302 8,097
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14．減損損失
(1) 有形固定資産
連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
建物及び構築物、機械装置
ディスプレイ事業 主に生産用設備 78
建設仮勘定
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
前連結会計年度において、ディスプレイ事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額
又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価等に合理的な調整
を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可
能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
建物及び構築物、機械装置
車両運搬具、工具器具備品
車載部品事業(注)１ 主に生産用設備 2,821
土地、建設仮勘定
リース資産、使用権資産
機械装置、建設仮勘定
ディスプレイ事業(注)２ 主に生産用設備 72
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
(注) １ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるユーケーエヌ・エス・アイ社とニッポンセイキヨーロッ
パ社の車載部品事業の事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画
で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価
値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を
零として評価しております。
２ 当連結会計年度において、ディスプレイ事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は
公正価値により測定しております。公正価値は、主にコスト・アプローチに基づく不動産評価額等に合理的
な調整を行って算出した金額を使用しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。
(2) のれん及び無形資産
連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
車載部品事業 主に設計開発用設備 ソフトウェア 116
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業の事業環境の変
化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを
見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に
計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益として
2020年４月１日 包括利益として 2021年３月31日
認識
認識
繰延税金資産
棚卸資産 873 715 － 1,589
従業員給付 1,799 45 △37 1,807
有形固定資産及び無形資産 1,972 1,031 － 3,003
未払費用 202 △35 － 167
引当金 265 △104 － 160
その他 △51 △2,989 － △3,041
合計 5,062 △1,337 △37 3,687
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 760 △13 － 747
その他の包括利益を通じて
1,969 － 1,409 3,378
公正価値で測定される金融資産
在外子会社の留保利益 2,553 482 － 3,036
その他 883 168 － 1,052
合計 6,167 637 1,409 8,214
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益として
2021年４月１日 包括利益として 2022年３月31日
認識
認識
繰延税金資産
棚卸資産 694 1 － 695
従業員給付 789 △148 52 694
有形固定資産及び無形資産 1,313 △353 － 959
未払費用 73 64 － 137
引当金 70 △32 － 37
その他 746 △77 － 669
合計 3,687 △546 52 3,193
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 747 △423 － 324
その他の包括利益を通じて
3,378 － 94 3,472
公正価値で測定される金融資産
在外子会社の留保利益 3,036 △259 － 2,776
その他 1,052 △293 － 758
合計 8,214 △976 94 7,331
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりでありま
す。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は税額ベースの金額であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 9,301 8,397
繰越欠損金 1,829 2,943
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 － －
２年目 0 －
３年目 － －
４年目 19 －
５年目以降 1,809 2,943
合計 1,829 2,943
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(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用 △3,017 △3,477
繰延税金費用 △1,943 334
合計 △4,961 △3,143
(4) 税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.7％ △31.4％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.0％ 2.9％
算入されない項目
法人税額の特別控除 △1.5％ 3.6％
海外所得に対する事業税 1.8％ △9.3％
在外子会社における
△1.8％ 25.6％
適用税率の差異
繰延税金資産の回収可能性
43.6％ △209.9％
の評価による影響
在外子会社の留保利益 7.8％ △36.7％
外国税額控除 5.8％ △0.3％
その他 △3.8％ 0.5％
平均実際負担税率 80.0％ △224.6％
(注) 前連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載しておりま
す。また、当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載し
ております。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 22,528 26,001
支払手形及び電子記録債務 1,514 1,319
未払金 7,878 11,111
設備関係支払手形 50 156
その他 1,749 1,844
合計 33,721 40,432
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17．借入金
(1) 借入金の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動
償却原価で測定される
金融負債
短期借入金 46,974 50,049 0.30％ ―
１年内返済予定の
9,991 5,997 0.05％ ―
長期借入金
合計 56,965 56,047
非流動
償却原価で測定される
金融負債
2023年６月30日～
長期借入金 12,802 13,084 0.07％
2026年９月30日
合計 12,802 13,084
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
借入金
2020年４月１日 63,945
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) △100
長期借入れによる収入 10,040
長期借入金の返済による支出 △4,100
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 5,840
在外営業活動体の換算差額 △17
2021年３月31日 69,768
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
借入金
2021年４月１日 69,768
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,000
長期借入れによる収入 7,040
長期借入金の返済による支出 △10,755
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 △715
在外営業活動体の換算差額 78
2022年３月31日 69,131
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18．引当金
引当金の増減内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
製品補償損失 訴訟損失
その他 合計
引当金 引当金
2020年４月１日 残高 1,858 316 85 2,260
期中増加額(繰入) 185 － 11 196
期中減少額(目的使用) △447 △60 － △507
期中減少額(戻入) △57 △256 △9 △323
在外営業活動体の換算差額 0 － 0 1
2021年３月31日 残高 1,538 － 89 1,627
流動 1,538 － 3 1,542
非流動 － － 85 85
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
製品補償損失 訴訟損失
その他 合計
引当金 引当金
2021年４月１日 残高 1,538 － 89 1,627
期中増加額(繰入) 267 － 138 406
期中減少額(目的使用) △323 － △0 △324
期中減少額(戻入) △748 － △3 △752
在外営業活動体の換算差額 0 － 4 5
2022年３月31日 残高 734 － 228 963
流動 734 － 43 778
非流動 － － 184 184
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19．従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結
子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
(1) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債又は資産の内訳
退職給付に係る負債又は資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 20 23
制度資産の公正価値 △18 △22
小計 2 1
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 3,896 4,013
退職給付に係る負債又は資産の純額 3,898 4,015
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 3,529 3,916
当期勤務費用 340 307
利息費用 84 79
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △2 0
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 198 △79
その他 △24 △112
給付支払額 △202 △217
過去勤務費用 △79 －
その他 72 143
期末残高 3,916 4,037
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③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 1.71％ 2.37％
昇給率 4.31％ 4.38％
数理計算上の仮定が±0.5％変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
仮定の変動
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
0.5％の増加 △176 △115
割引率
0.5％の減少 192 126
割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を，連結財政状態計算書で認
識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し，実際の確定給付制度債務の現在
価値との差額を影響額として算出しています。なお，当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提
をおいていますが，実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
加重平均デュレーション(年) 10.0 7.5
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⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 15 18
利息収益(注) 0 0
再測定による増減
制度資産に係る収益 0 0
事業主からの拠出額 1 1
給付支払額 － －
その他 1 1
期末残高 18 22
（注） 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて
測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価格が おける公表価格が おける公表価格が おける公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
債券 2 － 2 －
株式 8 － 10 －
現金及び預金 6 － 7 －
その他 － 1 － 2
合計 16 1 19 2
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期勤務費用 340 307
利息純額 84 79
過去勤務費用 △79 －
その他 △0 △0
合計 345 386
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(2) 確定拠出制度
当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
拠出額 3,218 3,354
当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、厚生
年金保険法に基づく、厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃金及び給与・賞与等 37,119 40,832
退職給付費用 1,449 1,522
その他 5,221 5,655
合計 43,790 48,010
(4) その他の従業員給付
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期従業員給付
未払給与 852 962
未払賞与 2,483 2,569
有給休暇に係る負債 1,132 1,285
合計 4,467 4,817
長期従業員給付
その他 56 76
合計 56 76
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20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本の管理
当社及び連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等
を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した
資本管理を行っています。
(2) 授権株式数、発行済株式数及び自己株式数
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式の種類 普通株式 普通株式
授権株式数 220,000,000 220,000,000
発行済株式数：
期首 60,907,599 60,907,599
期中増減 － －
期末 60,907,599 60,907,599
自己株式数：
普通株式 601,907 584,051
(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は次のとおりであります。
(a) 資本準備金
日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残り
を資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れ
ることができます。
(b) その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、
負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しています。
(c) 新株予約権
ストック・オプション制度に係る新株予約権であります。
② 利益剰余金
利益剰余金の内容は次のとおりであります。
(a) 利益準備金
日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利
益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定し
ています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社
についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。
(b) その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
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(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の累計額であります。
② 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異と制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に
係る利息純額に含まれる金額を除く)により構成されております。なお、確定給付負債(資産)の純額の再測定は発
生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の個別財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額
の累計額であります。
21．配当金
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 1,145 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,146 20.0 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 1,206 20.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 1,206 20.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,206 20.0 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 1,206 20.0 2022年３月31日 2022年６月28日
取締役会
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22．売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」並
びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の
販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が
充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品
の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を
認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約
において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
車載部品 民生部品 ディスプレイ 自動車
樹脂コンパウ
その他 合計
ンド事業
事業 事業 事業 販売事業
日 本
41,809 7,899 5,419 1,611 21,005 8,786 86,533
米 州
48,170 － － － － － 48,170
欧 州
15,864 － － － － － 15,864
アジア 58,961 3,880 3,432 84 － － 66,358
合計 164,806 11,780 8,852 1,696 21,005 8,786 216,926
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
車載部品 民生部品 ディスプレイ 自動車
樹脂コンパウ
その他 合計
ンド事業
事業 事業 事業 販売事業
日 本
43,118 7,996 5,768 1,489 22,427 7,689 88,490
米 州
52,546 － － － － － 52,546
欧 州
17,396 － － － － － 17,396
アジア 57,757 4,448 2,857 124 － － 65,188
合計 170,818 12,444 8,626 1,614 22,427 7,689 223,621
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）のみであり、残高は「注記
９．営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
かかるコストはありません。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 △ 6,053 △ 11,850
従業員給料 △ 10,205 △ 11,455
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 2
製品補償損失引当金繰入額 △ 29 △ 250
退職給付費用 △ 446 △ 492
役員退職慰労引当金繰入額 △ 31 △ 28
減価償却費 △ 2,665 △ 2,633
その他 △ 10,572 △ 11,649
合計 △ 30,015 △ 38,362
24．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益 48 33
訴訟損失引当金戻入額 256 －
製品補償損失引当金戻入額 － 654
その他 1,248 641
合計 1,553 1,329
(2) その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産売却損 △ 20 △ 8
固定資産除却損 △ 80 △ 106
減損損失 △ 78 △ 3,090
その他 △ 294 △ 144
合計 △ 473 △ 3,350
(注)減損損失については、「注記14．減損損失」に記載しております。
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25．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 962 818
受取配当金
その他の包括利益を通じて
475 662
公正価値で測定される金融資産
為替差益 1,052 1,572
合計 2,489 3,053
(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
借入金 △ 190 △ 169
その他 △ 0 －
その他 － △ 6
合計 △ 190 △ 176
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26．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） 517 △5,180
② 加重平均普通株式数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
加重平均普通株式数 57,692 60,318
(2) 希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益
517 △5,180
又は損失（△）
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
普通株式の加重平均株式数 57,692 60,318
希薄化効果のある株式等 74 －
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,767 60,318
(注)当連結会計年度において、68千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり当期損失
の計算から除外しております。
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27．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分を含むその他の包括利益の各項目の変動額及び法人所得税
費用は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の利得及び損失
当期発生額 4,700 85
税効果額 △1,409 △94
小計 3,291 △8
確定給付負債(資産)の純額の再測定
当期発生額 △171 192
税効果額 37 △52
小計 △133 140
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 6,375 15,480
小計 6,375 15,480
その他の包括利益合計 9,532 15,612
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28．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値
の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付
けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規
模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 41,650 24,796
営業債権及びその他の債権 40,927 40,957
その他の金融資産 72,881 79,639
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産 24,769 26,293
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産 － －
金融資産合計 180,229 171,687
金融負債
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 33,721 40,432
借入金 69,768 69,131
その他の金融負債 5,423 4,962
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債 379 －
金融負債合計 109,293 114,526
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(3) 金融商品のリスク
① 信用リスク管理
(a) 信用リスク管理
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
(b) 信用リスクエクスポージャー
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
受取手形、電子記録債権及び売掛金 合計
と同額で測定している 金融資産
金融資産
期首残高 34,081 0 34,081
期末残高 37,766 0 37,767
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
貸倒引当金 合計
と同額で測定している 金融資産
金融資産
期首残高 140 0 140
当期増加額 73 ― 73
当期減少額 △149 △0 △149
その他
9 ― 9
（在外営業活動体による換算差額）
期末残高 73 0 73
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
受取手形、電子記録債権及び売掛金 合計
と同額で測定している 金融資産
金融資産
期首残高 37,766 0 37,767
期末残高 37,723 ― 37,723
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
貸倒引当金 合計
と同額で測定している 金融資産
金融資産
期首残高 73 0 73
当期増加額 82 ― 82
当期減少額 △79 △0 △79
その他
5 ― 5
（在外営業活動体による換算差額）
期末残高 82 ― 82
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② 流動性リスク管理
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投
資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
金融負債の期日別残高の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
償却原価で測定される
金融負債
営業債務及びその他の債務 33,721 33,721 33,721 － － － － －
長期借入金
12,802 12,815 － 4,439 6,094 1,840 440 －
(１年以内返済予定を除く)
１年以内返済予定長期
9,991 9,994 9,994 － － － － －
借入金
短期借入金 46,974 47,115 47,115 － － － － －
長期リース負債 3,424 3,430 － 1,471 879 359 708 10
短期リース負債 1,998 2,004 2,004 － － － － －
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
デリバティブ負債 379 379 379 － － － － －
合計 109,293 109,461 93,215 5,910 6,974 2,200 1,148 10
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
償却原価で測定される
金融負債
営業債務及びその他の債務 40,432 40,432 40,432 － － － － －
長期借入金
13,084 13,096 － 7,737 3,442 1,666 250 －
(１年以内返済予定を除く)
１年以内返済予定長期
5,997 6,000 6,000 － － － － －
借入金
短期借入金 50,049 50,202 50,202 － － － － －
長期リース負債 3,048 3,054 － 1,606 763 251 115 317
短期リース負債 1,914 1,921 1,921 － － － － －
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
デリバティブ負債 － － － － － － － －
合計 114,526 114,707 98,556 9,343 4,206 1,917 365 317
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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③ 市場リスク管理
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に
関するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である
日本円が米国ドルに対して１％高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引
前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定して
おります。
為替感応度分析
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前利益 △100 41
(注) 上記の△は、１％円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味して
おり、１％の円安は同額でプラスの影響となります。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は
上記分析には含んでおりません。
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変
動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、長期借入金による金融
コストの固定化や、債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッ
ジしております。その結果、金利変動が当社グループの利息支払い額に与える影響は軽微であります。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品について
は、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指
定しております。
① 公正価値の測定方法
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
本田技研工業㈱ 11,866 12,547
日亜化学工業㈱ 5,387 5,824
アルプスアルパイン㈱ 3,796 3,148
ヤマハ発動機㈱ 1,821 1,851
スズキ㈱ 497 417
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 263 339
㈱第四北越フィナンシャルグループ 140 134
㈱大光銀行 120 111
㈱富山第一銀行 109 109
㈱SUBARU 110 98
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② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公
正価値、累積利得又は損失（税引前）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
認識中止日における公正価値 2 －
処分に係る累計利得又は損失 △0 －
（注）１．主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商
品の一部を売却により認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の
包括利益の累積利得又は損失（税引後）を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
期末日現在で保有する資本性金融商品 472 661
④ 資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに
晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析
は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他
の包括利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他の包括利益 △1,901 △1,905
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(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
（a) 現金及び現金同等物
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
（b) 営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっており
ます。
（c) 貸付金及びその他の金融資産
その他の金融資産のうち，３ヶ月超の定期預金等については，短期間で決済されるものであるため，帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に
基づく評価技法により算定しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しております。
(ⅳ) 償却原価で測定される金融負債
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
上記以外の債務及び金融負債については短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額によっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 22,793 22,785 19,083 19,074
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④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2021年３月31日 )
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
19,019 － 5,745 24,765
公正価値で測定される金融資産
合計 19,019 － 5,745 24,765
純損益を通じて公正価値で
－ 379 － 379
測定される金融負債
合計 － 379 － 379
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年３月31日 )
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
19,037 － 7,251 26,289
公正価値で測定される金融資産
合計 19,037 － 7,251 26,289
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融負債
合計 － － － －
(注) 当連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
⑤ レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 5,643 5,745
利得及び損失合計
その他の包括利益 104 143
購入 － 1,362
売却 △2 －
その他 △0 －
期末残高 5,745 7,251
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の利得及び損失」に含まれております。
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29．リース取引
(1) リース取引に係る損益等
リース取引に係る損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 1,375 1,506
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 352 361
工具器具及び備品を原資産とするもの 47 50
無形資産、その他を原資産とするもの
10 11
合計 1,786 1,929
短期リースの例外によるリース費用 274 166
少額資産の例外によるリース費用 120 108
リース負債に係る支払利息 11 9
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額 1,938 2,075
(2) 延長オプション及び解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる
契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に建物及び構築物に係るリースに含まれており、その多くは契約と同
期間にわたる延長オプション、また、契約に定める期限までに相手方に通知した場合に早期解約を行うオプション
となっております。
(3) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産の増加額 1,671 2,176
(4) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 4,538 3,906
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 774 656
工具器具及び備品を原資産とするもの 525 399
無形資産、その他を原資産とするもの 24 70
合計 5,861 5,032
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30．非継続事業
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
31．他の事業体への関与の開示
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
32．重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載しております。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
該当事項はありません。
33．関連当事者
経営幹部の報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
基本報酬及び賞与 215 221
株式報酬 10 9
合計 226 231
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34．株式報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
連結会社は、ストック・オプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2013年６月25日 2014年６月26日
付与対象者の
当社取締役 15 当社取締役 14 当社取締役 13 当社取締役 15
区分及び人数(名)
株式の種類及び
普通株式 24,700 普通株式 30,400 普通株式 13,900 普通株式 12,200
付与数(株)
付与日 2011年７月19日 2012年７月19日 2013年７月18日 2014年７月17日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2011年７月20日～ 2012年７月20日～ 2013年７月19日～ 2014年７月18日～
権利行使期間
2041年７月19日 2042年７月19日 2043年７月18日 2044年７月17日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月28日 2017年６月28日 2018年６月27日
当社取締役 7 当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の 当社取締役 6
当社執行役員 12 当社執行役員 4 当社執行役員 4
区分及び人数(名) 当社執行役員 14
株式の種類及び
普通株式 8,300
普通株式 13,800 普通株式 9,000 普通株式 8,800
付与数(株)
付与日 2015年７月17日 2016年７月20日 2017年７月20日 2018年７月20日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2015年７月18日～
2016年７月21日～ 2017年７月21日～ 2018年７月21日～
権利行使期間
2046年７月20日 2047年７月20日 2048年７月20日
2045年７月17日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年６月26日 2020年６月26日 2021年６月24日
当社取締役 6 当社取締役 6 当社取締役 6
付与対象者の
当社執行役員 6 当社執行役員 7 当社執行役員 4
区分及び人数(名)
株式の種類及び
普通株式 10,600 普通株式 15,000 普通株式 12,800
付与数(株)
付与日 2019年７月19日 2020年７月17日 2021年７月16日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。
2019年７月20日～ 2020年７月18日～ 2021年７月17日～
権利行使期間
2049年７月19日 2050年７月17日 2051年７月16日
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前連結会計年度及び当連結会計年度に存在したストック・オプションは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
オプションの数(株) 加重平均行使価格(円)
期首残高 76,100 1
付与 15,000 1
失効 － －
行使 △20,900 1
満期消滅 － －
期末残高 70,200 1
期末現在の行使可能残高 － －
(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,250円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
オプションの数(株) 加重平均行使価格(円)
期首残高 70,200 1
付与 12,800 1
失効 － －
行使 △17,800 1
満期消滅 － －
期末残高 65,200 1
期末現在の行使可能残高 － －
(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,199円であります。
(2) 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であ
り、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
測定日時点の公正価値（円） 1,070.27 1,041.74
付与時の株価（円） 1,297.00 1,268.00
行使価格（円） 1 1
予想ボラティリティ（％） 37.18 36.63
権利行使可能となる日までの平均見積年数 6.2 6.2
予想配当（円/株） 40 40
無リスク利子率（％） △0.11 △0.12
(3) 株式報酬費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 16 14
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35．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント 2,104 2,344
36．偶発事象
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要性のある開示すべき偶発負債などはありません。
37．後発事象
該当事項はありません。
38．追加情報
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定程度継続しながらも徐々に回復し
ていくという仮定のもとに、現時点で把握できる最善の方法により、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や国際情勢を含む外部環境の状況によって
は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 55,190 105,001 160,709 223,621
税引前四半期利益
又は税引前利益
(百万円) 776 △1,096 △2,108 △1,399
又は損失（△）
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) △472 △3,087 △4,258 △5,180
(当期)損失（△）
基本的１株当たり
四半期(当期) (円) △7.84 △51.19 △70.60 △85.88
損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) △7.84 △43.34 △19.41 △15.29
四半期損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,520 2,962
受取手形 150 122
電子記録債権 4,944 2,048
※3 32,542 ※3 40,528
売掛金
製品 5,215 6,598
原材料 3,636 9,671
仕掛品 2,901 3,656
貯蔵品 257 247
前払費用 128 32
※3 11,042 ※3 15,999
短期貸付金
※3 3,839 ※3 7,424
未収入金
その他 19 49
△ 2 △ 3,488
貸倒引当金
流動資産合計 80,197 85,853
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 4,143 ※1 ,※2 4,064
建物
構築物 173 180
※2 2,520 ※2 2,443
機械及び装置
※2 51 ※2 33
車両運搬具
※2 3,094 ※2 3,088
工具、器具及び備品
※1 6,945 ※1 6,821
土地
リース資産 15 21
561 627
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,505 17,281
無形固定資産
特許権 334 298
ソフトウエア 1,340 5,178
ソフトウエア仮勘定 4,331 －
14 5
その他
無形固定資産合計 6,021 5,482
投資その他の資産
投資有価証券 21,696 20,542
関係会社株式 75,716 75,840
※3 1,847 ※3 494
長期貸付金
長期前払費用 5 2
繰延税金資産 366 －
その他 138 94
△ 410 △ 174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,360 96,799
固定資産合計 122,887 119,564
資産合計 203,084 205,417
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 705 557
※3 16,280 ※3 17,663
買掛金
※3 65,158 ※3 74,730
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 9,990 5,990
リース債務 20 12
※3 1,920 ※3 3,969
未払金
未払法人税等 34 72
※3 4,789 ※3 5,642
未払費用
前受金 13 －
賞与引当金 923 863
役員賞与引当金 24 －
製品補償損失引当金 1,378 538
預り金 81 72
設備関係支払手形 50 156
388 0
その他
流動負債合計 101,757 110,270
固定負債
長期借入金 12,760 13,045
リース債務 10 13
繰延税金負債 － 250
退職給付引当金 1,351 1,349
資産除去債務 － 81
116 66
その他
固定負債合計 14,238 14,805
負債合計 115,996 125,076
純資産の部
株主資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金
資本準備金 6,214 6,214
△ 1,336 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,878 6,214
利益剰余金
利益準備金 960 960
その他利益剰余金
別途積立金 66,680 58,680
△ 4,103 △ 4,192
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,536 55,447
自己株式 △ 1,045 △ 1,014
株主資本合計 81,863 75,142
評価・換算差額等
5,129 5,117
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,129 5,117
新株予約権 94 81
純資産合計 87,088 80,341
負債純資産合計 203,084 205,417
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 99,732 ※1 111,248
売上高
※1 95,161 ※1 101,576
売上原価
売上総利益 4,571 9,671
※1 ,※2 10,246 ※1 ,※2 14,721
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,674 △ 5,049
営業外収益
※1 3,822 ※1 3,960
受取利息及び配当金
為替差益 728 1,090
569 423
その他
営業外収益合計 5,120 5,473
営業外費用
※1 205 ※1 207
支払利息
貸倒引当金繰入額 － 2,185
49 15
その他
営業外費用合計 254 2,408
経常損失（△） △ 808 △ 1,983
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 256 －
製品補償損失引当金戻入額 － 654
※1 6 ※1 5
固定資産売却益
特別利益合計 262 659
特別損失
※1 38 ※1 75
固定資産処分損
減損損失 78 160
投資有価証券評価損 － 1,238
0 －
その他
特別損失合計 117 1,473
税引前当期純損失（△） △ 662 △ 2,797
法人税、住民税及び事業税
423 887
4,403 651
法人税等調整額
法人税等合計 4,826 1,538
当期純損失（△） △ 5,489 △ 4,335
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,494 6,214 249 6,464 960 68,680 1,677 71,317 △ 6,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,291 △ 2,291
別途積立金の取崩 △ 2,000 2,000 －
当期純損失（△） △ 5,489 △ 5,489
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 1,585 △ 1,585 5,244
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,585 △ 1,585 － △ 2,000 △ 5,781 △ 7,781 5,244
当期末残高 14,494 6,214 △ 1,336 4,878 960 66,680 △ 4,103 63,536 △ 1,045
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 85,986 1,931 109 88,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,291 △ 2,291
別途積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 5,489 △ 5,489
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3,658 3,658
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当
3,198 △ 15 3,183
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,122 3,198 △ 15 △ 939
当期末残高 81,863 5,129 94 87,088
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,494 6,214 △ 1,336 4,878 960 66,680 △ 4,103 63,536 △ 1,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,412 △ 2,412
別途積立金の取崩 △ 8,000 8,000 －
当期純損失（△） △ 4,335 △ 4,335
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 4 △ 4 31
自己株式処分差損の振替 1,340 1,340 △ 1,340 △ 1,340
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,336 1,336 － △ 8,000 △ 88 △ 8,088 31
当期末残高 14,494 6,214 － 6,214 960 58,680 △ 4,192 55,447 △ 1,014
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 81,863 5,129 94 87,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,412 △ 2,412
別途積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 4,335 △ 4,335
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 27
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当
△ 12 △ 12 △ 25
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,721 △ 12 △ 12 △ 6,746
当期末残高 75,142 5,117 81 80,341
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
計器類の製品・仕掛品……総平均法
その他の製品・仕掛品……個別法
原材料………………………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定額法
（リース資産を除く）
無形固定資産…………………定額法
（リース資産を除く） なお、特許権の償却年数は11年、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は５年
（社内における利用可能期間）であります。
リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用…………………定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につい
て合理的に見積もられる金額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、「車載部品事業」「民生部品事業」等を主な事業としており、製品の製造及び販売を行っております。こ
のような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識して
おります。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額
で測定しております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 78百万円 有形固定資産及び無形固定資産 20,675百万円（減損実施前金額）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグ
ルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」及び「共用資産」に係る有形固定
資産等20,675百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断してお
ります。
このうち、「自動車及び汎用計器事業」及び「共用資産」の有形固定資産等20,354百万円に係る減損損失の認識
の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回って
いたことから、減損損失を認識しておりません。
また、「コンポーネント事業」の有形固定資産等320百万円（減損実施前金額）に係る減損損失の認識の判定にお
いて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、
帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで切り下げ、減損損失78百万円を認識しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において、「自動車及び汎用計器事業」等に係る資産グループの継続的使用によって生じる、主要な
資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づ
き行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測及
び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案し、
設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロナ
ウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の
変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 366百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 2,569百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来その使用対
象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来
の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において、課税所得の見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測及
び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案し、
設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロナ
ウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の
変動等により、回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 160百万円 有形固定資産及び無形固定資産 20,141百万円（減損実施前金額）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグ
ルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において、「車載部品事業」、「共用資産」及び「ディスプレイ事業」等に係る有形固定資産等
20,141百万円について、運搬費や電子部品価格の高騰といった事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより
減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「共用資産」の有形固定資産等19,946百万円に係る減損損失の認識の判定にお
いて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことか
ら、減損損失を認識しておりません。
また、「ディスプレイ事業」等の有形固定資産等194百万円（減損実施前金額）に係る減損損失の認識の判定にお
いて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、
帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで切り下げ、減損損失160百万円を認識しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において、「車載部品事業」等に係る資産グループによって生じる、主要な資産の経済的残存使用年
数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品
ひっ迫による顧客減産の解消時期になります。将来の運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による
顧客減産の解消時期については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による顧客減産の
解消時期は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、
回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 250百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 1,908百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来その使用対
象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来
の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において、課税所得の見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品
ひっ迫による顧客減産の解消時期になります。将来の運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による
顧客減産の解消時期については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による顧客減産の
解消時期は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、
回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更）
１ 「収益認識に関する会計基準等の適用」
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、「車載部品事業」「民生部品事業」等を主な事業としており、製品の製造及び販売を行っております。こ
のような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識して
おります。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額
で測定しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
２ 「時価の算定に関する会計基準等の適用」
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）（以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当社の財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度以降も一定程度継続しながらも徐々に回復していくという
仮定のもとに、現時点で把握できる最善の方法により、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や国際情勢を含む外部環境の状況によっては、翌事業年度
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
取引保証の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 4 百万円 4 百万円
〃 〃
土地 153 153
計 158 百万円 157 百万円
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 164 百万円 161 百万円
〃 〃
（うち、建物） 31 31
〃 〃
（うち、機械及び装置） 123 123
〃 〃
（うち、車両運搬具） 0 0
〃 〃
（うち、工具、器具及び備品） 9 6
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 31,373 百万円 51,908 百万円
〃 〃
長期金銭債権 1,397 365
〃 〃
短期金銭債務 14,837 32,676
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務及び商取引に対し、保証を行っております。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
新潟マツダ自動車㈱ 558 百万円 562 百万円
〃 〃
㈱ＮＳ・コンピュータサービス 20 0
計 579 百万円 562 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 59,705 百万円 74,564 百万円
〃 〃
営業取引（支出分） 29,762 29,313
〃 〃
営業取引以外の取引（収入分） 5,088 3,413
〃 〃
営業取引以外の取引（支出分） － 925
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 4,290 百万円 8,205 百万円
〃 〃
役員報酬 198 221
〃 〃
従業員給料 2,001 2,099
〃 〃
従業員賞与 205 412
〃 〃
賞与引当金繰入額 240 226
〃 〃
製品補償損失引当金繰入額 143 146
〃 〃
減価償却費 301 461
おおよその割合
販売費 59 ％ 69 ％
一般管理費 41 ％ 31 ％
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 75,344百万円 、関連会社株式 371百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 75,840百万円 、関連会社株式 0百万円 )は、市場価格
がない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 722 百万円 1,108 百万円
〃 〃
有価証券評価損 1,453 1,829
〃 〃
賞与引当金 280 262
〃 〃
退職給付引当金 410 410
〃 〃
減損損失 357 279
〃 〃
減価償却超過額 399 355
〃 〃
ソフトウエア開発費 4,603 4,037
〃 〃
製品補償損失引当金 384 155
〃 〃
貸倒引当金 － 1,113
〃 〃
繰越欠損金 1,307 2,276
〃 〃
544 430
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
10,463 12,259
〃 〃
△7,894 △10,350
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
2,569 1,908
(繰延税金負債)
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △2,194 △2,159
〃 〃
△8 －
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △2,203 △2,159
繰延税金資産の純額 366 百万円 △250 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ ― ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △7.2 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 144.2 ―
外国源泉税 △73.1 ―
評価性引当額 △835.5 ―
その他 13.0 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △728.2 ％ ― ％
(注)税引前当期純損失を計上したため、当事業年度から記載を省略しております。
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.売上収益」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定
44
建物 4,143 254 289 4,064 12,019
( 40 )
資産
1
構築物 173 33 24 180 1,643
( － )
91
機械及び装置 2,520 500 485 2,443 13,291
( 72 )
車両運搬具 51 － 0 17 33 132
工具、器具
53
3,094 1,098 1,051 3,088 22,242
( 2 )
及び備品
123
土地 6,945 － － 6,821 －
( 44 )
リース資産 15 19 － 12 21 59
1,151
建設仮勘定 561 1,216 － 627 －
( － )
1,465
計 17,505 3,123 1,881 17,281 49,389
( 159 )
無形固定
特許権 334 － － 36 298 99
資産
0
ソフトウエア 1,340 5,039 1,200 5,178 2,119
( 0 )
ソフトウエア
4,331 － 4,331 － － －
仮勘定
リース資産
14 － － 8 5 39
（無形）
その他 0 － － 0 0 0
4,332
計 6,021 5,039 1,245 5,482 2,258
( 0 )
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
高見３棟北側改修工事
(1)建物 154百万円
(2)機械及び装置 計器類生産設備の購入及び社内製作 375百万円
(3)工具・器具及び備品 生産用金型の購入及び社内製作 234百万円
計器類生産設備の購入及び社内製作 628百万円
(4)建設仮勘定 凹面鏡生産設備の購入及び社内製作 484百万円
高見プレスエリア改造工事 180百万円
２ 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物 31百万円
機械及び装置 123百万円
車両運搬具 0百万円
工具・器具及び備品 6百万円
３ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 413 3,279 30 3,662
賞与引当金 923 897 956 863
役員賞与引当金 24 36 60 －
製品補償損失引当金 1,378 161 1,001 538
退職給付引当金 1,351 108 110 1,349
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nippon-seiki.co.jp/ir_public/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日に関東財務局長
に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日に関東財務局長
に提出。
第77期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日に関東財務局長
に提出。
第77期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日に関東財務局長
に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2021年６月28日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
日本精機株式会社の車載部品事業及び全社資産に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判 当監査法人は、会社グループのうち、日本精機株式会
断 ）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度 社の車載部品事業及び全社資産に関する有形固定資産等
において、会社グループのうち、日本精機株式会社の車 の回収可能価額である使用価値の見積りについて、主と
載部品事業及び全社資産に係る有形固定資産及びのれん して以下の監査手続を実施した 。
を除く無形資産の合計額21,181百万円について、運搬費 ・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見
や電子部品価格の高騰といった事業環境の変化に伴い収 積期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較し
益性が低下したことにより減損の兆候があると判断した た。
が、当該資金生成単位から得られる回収可能価額である ・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見
使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損 積りについて、取締役会によって承認された経営計画
損失を認識していない。日本精機株式会社の車載部品事 との整合性を検討した。
業及び全社資産に係る有形固定資産及びのれんを除く無 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
形資産の合計額21,181百万円が連結総資産に占める割合 過年度における経営計画とその後の実績を比較した。
は6.4%である。資金生成単位によって生じる使用価値の ・経営計画の基礎となる主要な仮定である、高騰してい
算定における、主要な資産の残存耐用年数にわたる将来 る運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認 迫による顧客減産の解消時期を評価するため、運搬費
された経営計画に基づき行っている。 及び電子部品価格の高騰については取引先との交渉状
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 況や費用増加に対応する施策を、半導体部品ひっ迫に
は、経営計画の基礎となる高騰している運搬費及び電子 よる顧客減産については直近の会社への影響を経営者
部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による顧客減産の と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析、及び
解消時期である。 顧客から入手した受注情報や半導体不足の解消時期予
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要 測、物流会社の決算情報といった利用可能な外部デー
な仮定は、外部環境に左右されるため不確実性を伴い、 タとの比較を実施した。また、運搬費及び電子部品価
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は 格が正常化する時期や半導体部品ひっ迫による顧客減
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 産が解消する時期について、将来の変動リスクを考慮
した感応度分析を行った 。
・使用価値の算出に用いるため、会社が外部に依頼した
不動産鑑定評価の時点修正報告書につき、重要性が高
いものについては、当監査法人が所属するネットワー
クファームの評価の専門家に依頼し、算定方法及び算
定金額の検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精機株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
車載部品事業及び共用資産に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（ 重要な会計上の見積り ）に記載されている 当監査法人は、車載部品事業及び共用資産に関する有
とおり、会社は、当事業年度において、車載部品事業及 形固定資産等の減損損失の認識の判定における割引前将
び共用資産に係る有形固定資産等19,946百万円につい 来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主とし
て、運搬費や電子部品価格の高騰といった事業環境の変 て以下の監査手続を実施した。
化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候がある ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
と判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資 資産の経済的残存使用年数と比較した。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会
の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損 によって承認された経営計画との整合性を検討した。
失を認識していない。車載部品事業及び共用資産に係る ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
有形固定資産等19,946百万円が総資産に占める割合は 過年度における経営計画とその後の実績を比較した。
9.7%である。資産グループによって生じる主要な資産の ・経営計画の基礎となる主要な仮定である、高騰してい
経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローの る運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ
見積りは、取締役会によって承認された経営計画に基づ 迫による顧客減産の解消時期を評価するため、運搬費
き行っている。 及び電子部品価格の高騰については取引先との交渉状
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 況や費用増加に対応する施策を、半導体部品ひっ迫に
は、経営計画の基礎となる高騰している運搬費及び電子 よる顧客減産については直近の会社への影響を経営者
部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による顧客減産の と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析、及び
解消時期である。 顧客から入手した受注情報や半導体不足の解消時期予
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要 測、物流会社の決算情報といった利用可能な外部デー
な仮定は、外部環境に左右されるため不確実性を伴い、 タとの比較を実施した。また、運搬費及び電子部品価
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は 格が正常化する時期や半導体部品ひっ迫による顧客減
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 産が解消する時期について、将来の変動リスクを考慮
した感応度分析を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いるため、
会社が外部に依頼した不動産鑑定評価の時点修正報告
書につき、重要性が高いものについては、当監査法人
が所属するネットワークファームの評価の専門家に依
頼し、算定方法及び算定金額の検討を行った。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末において繰延税金資産を1,908 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当た
百万円（繰延税金負債との相殺前）計上しており、注記 り、主として以下の監査手続を実施した。
事項（ 重要な会計上の見積り ）に関連する開示を行って ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
いる。 いて、税務の専門家を関与させ検討するとともに、そ
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に の解消スケジュールを検討した。
対して、主に将来の収益力に基づく課税所得の見積りに ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
より繰延税金資産の回収可能性を判断している。 め、その基礎となる経営計画について検討した。経営
将来の課税所得の見積りは、経営計画を基礎としてお 計画の検討にあたっては、取締役会によって承認され
り、そこでの主要な仮定は、高騰している運搬費及び電 た直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度
子部品価格の正常化や半導体部品ひっ迫による顧客減産 の経営計画の達成度合いに基づく経営者による見積り
の解消時期である。 プロセスを評価した。
繰延税金資産の評価は、経営者による将来の課税所得 ・経営計画の基礎となる主要な仮定である、高騰してい
の見積りに基づいており、その基礎となる経営計画は、 る運搬費及び電子部品価格の正常化や半導体部品ひっ
経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。主 迫による顧客減産の解消時期を評価するため、運搬費
要な仮定である高騰している運搬費及び電子部品価格の 及び電子部品価格の高騰については取引先との交渉状
正常化や半導体部品ひっ迫による顧客減産の解消時期は 況や費用増加に対応する施策を、半導体部品ひっ迫に
主に外部環境に左右され不確実性が高いことから、当監 よる顧客減産については直近の会社への影響を経営者
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析、及び
ものと判断した。 顧客から入手した受注情報や半導体不足の解消時期予
測、物流会社の決算情報といった利用可能な外部デー
タとの比較を実施した。
・経営計画において、運搬費及び電子部品価格が正常化
する時期や半導体部品ひっ迫による顧客減産が解消す
る時期について、一定のリスクを反映させた経営者に
よる不確実性への評価について検討した。
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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