ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 有価証券報告書 第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第55期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 KYCOMホールディングス株式会社
KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】 福井県福井市月見五丁目４番４号
0776－34－3512（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市月見五丁目４番４号
0776－34－3512（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,834,034 4,912,012 4,708,724 5,138,905 5,177,041
売上高 （千円）
146,859 268,033 166,439 546,373 465,335
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
64,227 169,389 35,373 357,630 336,432
（千円）
当期純利益
62,095 192,032 435,751 379,855
包括利益 （千円） △ 6,726
2,093,244 2,285,276 2,278,549 2,714,230 3,094,086
純資産額 （千円）
4,654,083 4,560,137 5,539,191 5,886,714 5,922,075
総資産額 （千円）
412.90 449.90 448.57 534.35 609.13
１株当たり純資産額 （円）
12.64 33.34 6.96 70.40 66.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
45.0 50.1 41.1 46.1 52.2
自己資本比率 （％）
3.1 7.7 1.6 14.3 11.6
自己資本利益率 （％）
29.1 13.7 58.0 10.2 6.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
278,572 389,933 407,355 586,867 337,776
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,537
（千円） △ 17,706 △ 1,054,986 △ 53,699 △ 87,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
804,860 70,571
（千円） △ 265,761 △ 296,659 △ 201,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
605,345 701,531 854,104 1,462,869 1,516,851
（千円）
の期末残高
759 603 648 692 705
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
157,498 147,405 152,568 158,221 167,115
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 20,077 △ 28,046 △ 21,441 △ 12,401 △ 4,639
当期純利益又は当期純損
28,715
（千円） △ 19,051 △ 26,741 △ 13,063 △ 66,060
失（△）
1,612,507 1,612,507 1,612,507 1,612,507 1,612,507
資本金 （千円）
5,115,492 5,115,492 5,115,492 5,115,492 5,115,492
発行済株式総数 （株）
1,688,125 1,661,383 1,648,320 1,582,188 1,610,904
純資産額 （千円）
2,078,255 1,842,775 1,823,421 1,826,240 1,825,177
総資産額 （千円）
332.33 327.07 324.50 311.48 317.14
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（うち１株当たり中間配
（円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
当額）
１株当たり当期純利益又
5.65
（円） △ 3.75 △ 5.26 △ 2.57 △ 13.00
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
81.2 90.2 90.4 86.6 88.3
自己資本比率 （％）
1.8
自己資本利益率 （％） － － － －
74.1
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
6 4 6 6 6
従業員数 （名）
122.3 151.8 134.2 238.2 139.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 530 857 856 1,137 719
最低株価 （円） 279 322 338 384 347
（注）１ １株当たり配当額については、配当がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第51期、第52期、第53期及び第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載し
ておりません。
４ 配当性向については、配当がないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
２【沿革】
1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内
有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）と
して設立いたしました。
年月 概要
1968年５月 ㈱福井共同電子計算センターを設立。
1973年５月 商号を共同コンピュータ㈱に変更。
1980年３月 ㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。
1989年９月 ㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。
1990年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1995年４月 YURISOFT, INC.（現・連結子会社）を設立。
2004年10月 会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継
会社共同コンピュータ㈱を設立。
2005年２月 サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。
2006年10月 ㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年10月 大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2011年３月 共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。
2011年６月 商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。
2011年７月 KYCOM ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。
2013年１月
ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。
2013年４月
㈱そんとくを設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。
2014年２月 連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱
（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。
2015年１月 GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結
子会社化。
2015年10月 北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。
2016年３月 サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
2017年７月 北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。
2018年11月 サポタント㈱の全保有株式を譲渡。
2020年６月 共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。
2021年９月 YURISOFT，INC.を清算。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード
市場に移行。
4/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
３【事業の内容】
(1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社10社、関連会社３社で構成され、情報処理事業
（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事
業、その他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 事業内容 主要子会社
情報処理事業 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開 共同コンピュータ㈱（東京）
（ソフトウエア開発、 発、保守等の業務 共同コンピュータ㈱（福井）
コンピュータ関連サービス、 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 ㈱共栄システムズ
データエントリー業務等） 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 ㈱共栄データセンター
文字データ及びイメージデータのエントリー業務 GISコンサルティング㈱
指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機 ㈱KYCOMネクスト
器等オフィス設備のリース業等
不動産事業 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 共同コンピュータ㈱（東京）
㈱共栄システムズ
㈱共栄データセンター
サムソン総合ファイナンス㈱
レンタカー事業 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 北陸エリア・レンタカー㈱
その他 教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフ KYCOM ASIA PTE.LTD.
ショア関連業務
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
5/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
事業部門の系統図は次のとおりであります。
2022年３月31日現在
6/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
資本金又は
主要な事業 議決権の所有又は
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
被所有割合（％）
（千円）
（連結子会社）
ソフトウエア開発 役員の兼任 ３名
共同コンピュータ㈱ 東京都千代田区 100,000 100
不動産事業 建物の一部を賃貸
（注）１、４
㈱共栄データセンター データエントリー受託計算 100
福井県福井市 82,500 役員の兼任 ２名
（注）２ サービス (7.9)
ソフトウエア開発
㈱共栄システムズ
東京都千代田区 100,000 コンピュータ関連サービス 100 役員の兼任 ３名
（注）１、４
不動産事業
㈱九州共栄システムズ 福岡県福岡市博多区 68,750 ソフトウエア開発 100 役員の兼任 １名
コンピュータ、機械等の
サムソン総合ファイナンス㈱ 100
福井県福井市 495,000 リース業 役員の兼任 ２名
（注）１、２ (13.7)
不動産事業
共同コンピュータ㈱ ソフトウエア開発
福井県福井市 役員の兼任 ２名
50,000 100
（注）１、４ コンピュータ関連サービス
千シンガポー
教育・介護・医療関連業務
KYCOM ASIA PTE.LTD.
シンガポール共和国 ルドル 及びシステム開発、オフ 100 役員の兼任 １名
1,600 ショア関連業務
㈱KYCOMネクスト ソフトウエア開発 100
東京都千代田区 30,000 役員の兼任 ２名
コンピュータ関連サービス
（注）２ (100)
ソフトウエア開発
GISコンサルティング㈱ 東京都千代田区 30,000 100 役員の兼任 ２名
コンピュータ関連サービス
100
北陸エリア・レンタカー㈱
石川県金沢市 40,000 レンタカー事業 (87.5) 役員の兼任 ３名
（注）２、３
[12.5]
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
４．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区)、㈱共栄システムズ及び共同コンピュータ㈱(本店：福井県福
井市)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等
㈱共栄システムズ 共同コンピュータ㈱
共同コンピュータ㈱
（本店：福井県福井市）
（本店：東京都千代田区）
① 売上高 1,878,276千円 1,863,417千円 721,623千円
② 経常利益 166,332千円 169,934千円 66,637千円
③ 当期純利益 107,742千円 111,190千円 39,858千円
④ 純資産額 1,165,554千円 848,457千円 210,302千円
⑤ 総資産額 1,527,273千円 2,046,704千円 455,421千円
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
698
情報処理事業
0
不動産事業
7
レンタカー事業
705
報告セグメント計
0
その他
705
合計
（注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
6 58.0 7.50 4,664
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
現在、労使関係は円満に推移しております。
8/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容
を拡大し、第55期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略
を立案、実行しております。
① 収益拡大と経費節減
② 企業リスクの管理
③ 新規分野への挑戦
即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に
努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお
客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やま
ん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きました。ワクチン接種が進み、秋以降は行動制限が緩
和されたことから、持ち直しの動きが見られました。期末にかけては、変異株の感染拡大や、ウクライナ情勢が悪化
する中、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きが見通
せない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務で
は、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をして
まいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーか
らも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
また新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない状況ではあるものの、情報処理事
業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Ｗｅｂによるオンラインでの営業活動など、事
業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が
減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業であるソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫持
続が予想される中、要員確保は大きな課題であると認識しています。またこれら業務の受注価格を維持向上するため
には、技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また相対的にニーズの高まるニアショア市場（国内で
の開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされ
る技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。
この対策として、当社グループは、
① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に
対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよ
う努めます。
② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。
③ 積極的な新卒採用を実施します。
④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進し
て参ります。
⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。
⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を
確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。
(4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要で
あると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまい
ります。
9/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
(5)目標とする経営指標
当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。
① 売上高経常利益率 目標 ６％
② 株主資本利益率（ROE） 目標 15％
10/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当
社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所
存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グルー
プの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
① 子会社と密接に連動するリスク：
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料
は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動する
というリスクがあります。
② お客様におけるリスク：
子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通
信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業
績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様
にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 価格競争によるリスク：
情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グルー
プでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制、法制によるリスク：
公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法
に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の
変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他
退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 情報セキュリティのリスク：
当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を
制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバ
シーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管
理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。
この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク：
新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リス
クを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：
子会社がお客様のニーズに対応するため、また当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務
提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人
材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク：
当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害
賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グ
ループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク：
製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった
場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク：
当社グループは、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Ｗｅｂによるオンラインでの営業活動
など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化
し、お客様の業績悪化によるＩＴ投資が抑制された場合、新規の開発案件が先送りされることや既存の運用保守要
員が削減される恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令や
まん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きました。ワクチン接種が進み、秋以降は行動制限
が緩和されたことから、持ち直しの動きが見られました。期末にかけては、変異株の感染拡大や、ウクライナ情勢
が悪化する中、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行
きが見通せない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務
では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化を
してまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユー
ザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は51億77百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は４億38百万円（前年同期比3.8％
減）、経常利益は４億65百万円（前年同期比14.8％減）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を
加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億36百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づ
いて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が旺盛であるものの、新型コロ
ナウイルス感染下における駐在先職場封鎖による生産性の低下もあり、売上高49億50百万円（前年同期比2.2％
増）、営業利益４億25百万円（前年同期比5.4％減）となりました。不動産事業では、売上高２億14百万円（前年
同期比0.5％減）、営業利益52百万円（前年同期比8.0％増）となりました。レンタカー事業では、引き続き外出自
粛の影響により客足が伸び悩みましたがコストの抑制にも取り組み、売上高１億５百万円（前年同期比30.6％
減）、営業損失25百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。
また、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」
に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.0％、ＲＯＥ11.6％
となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては
目標としておりました15％を下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は15億16百万円で、前連結会計年度末に
比べて53百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は３億37百万円（前年同期は５億86百万円の増加）となりました。主な増加の内
訳は、税金等調整前当期純利益４億81百万円、減価償却費１億63百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等
の支払額２億３百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は87百万円（前年同期は53百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投
資有価証券の売却及び償還による収入60百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出１
億13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億１百万円（前年同期は70百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短
期借入れによる収入９億80百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出９億80百万円、長期借
入金の返済による支出１億81百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出19百万円であります。
12/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
情報処理事業 4,927,501 102.1
不動産事業 － －
レンタカー事業 － －
報告セグメント計 4,927,501 102.1
その他 － －
合計 4,927,501 102.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％）
情報処理事業 4,844,756 101.4
不動産事業 － －
レンタカー事業 － －
報告セグメント計 4,844,756 101.4
その他 － －
合計 4,844,756 101.4
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
情報処理事業 4,950,389 102.2
不動産事業 214,790 99.5
レンタカー事業 105,487 69.4
報告セグメント計 5,270,667 101.2
その他 △93,626 －
合計 5,177,041 100.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグ
メントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しておりま
す。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱日立システムズ 803,995 15.6 760,186 14.7
㈱日立製作所 765,656 14.9 726,657 14.0
㈱日立システムズエンジニア
427,627 8.3 537,289 10.4
リングサービス
13/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は59億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。
流動資産は22億81百万円となり、29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が53百万円増加したこと
及び、有価証券が72百万円減少したことによるものであります。
固定資産は36億40百万円となり、65百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純
額）が27百万円、機械装置及び運搬具（純額）が85百万円減少したこと及び、投資その他の資産の投資有価証券が
１億93百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は28億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円の減少となりました。
流動負債は12億０百万円となり、１億56百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が37百万円、
未払法人税等が47百万円減少したことによるものであります。
固定負債は16億27百万円となり、１億87百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億76百万円減少し
たことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、51億77百万円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、Ｄ
Ｘ関連需要が旺盛であったため、49億50百万円（前年同期比2.2％増）、不動産事業では、２億14百万円（前年同
期比0.5％減）、レンタカー事業では、引き続き外出自粛の影響により客足が伸び悩み、１億５百万円（前年同期
比30.6％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は40億85百万円（前年同期比1.1％増）、販売費及び一般管理費は６億52百万円（前年同期比1.5％増）
となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は４億38百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業利益に助成金収入19百万円等の営業外損益を営業利益に加味した結果、経常利益は４億65百万円（前年同期
比14.8％減）となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益に投資有価証券売却益33百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属
する当期純利益は３億36百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地）
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社（淡路町サ
共同コンピュー
ニービル） ソフトウエア
情報処理事業 2,691 － － 1,608 4,299 230
タ㈱ （東京都千代田 開発設備他
区）
福井ビル
共同コンピュー
（福井県福井 不動産事業 賃貸不動産等 215,666 － － 0 215,666 －
タ㈱
市）
賃貸不動産等
共同コンピュー 47,481
（神奈川県藤沢 不動産事業 賃貸不動産等 41,451 － 109 89,342 －
タ㈱ (217.62)
市）
本社（淡路町サ
コンピュータ
㈱共栄システム ニービル）
情報処理事業 関連サービス 4,608 － － 1,551 6,160 294
ズ （東京都千代田
設備他
区）
太陽光発電所
㈱共栄システム 太陽光発電設 431,275
（富山県富山 不動産事業
4,262 147,421 － 582,960 －
ズ 備 (20,390.24)
市）
太陽光発電所
㈱共栄システム 太陽光発電設 75,000
（福島県耶麻郡 不動産事業 － 344,133 － 419,133 －
ズ 備 (44,706)
猪苗代町）
賃貸不動産等
㈱共栄システム 50,241
（東京都江戸川 不動産事業 賃貸不動産等 14,150 － － 64,391 －
ズ
(99.17)
区）
施設建設用地
㈱共栄システム 施設建築用土 84,970
（福井県坂井
情報処理事業 － － － 84,970 －
ズ 地
(17,340.83)
市）
賃貸不動産等
サムソン総合 377,502
（神奈川県川崎 不動産事業 賃貸不動産等
145,111 － － 522,613 －
ファイナンス㈱
(639.26)
市）
賃貸不動産等
サムソン総合
306,973
（神奈川県横浜 不動産事業 賃貸不動産等 94,875 － － 401,849 －
ファイナンス㈱ (663.67)
市）
㈱共栄データセ 本店（福井県福 データエント 60,999
情報処理事業 15 － － 61,015 9
ンター 井市） リー設備他
(1,561.11)
コンピュータ
共同コンピュー 福井南館（福井
情報処理事業 関連サービス 23,838 － － － 23,838 105
タ㈱福井
県福井市）
設備他
（注）１ 「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社（淡路町サニービル）
共同コンピュータ㈱ 情報処理事業 本店建物 34,680
（東京都千代田区）
本店
情報処理事業 本店建物
共同コンピュータ㈱ 11,784
（東京都千代田区）
中部営業所
情報処理事業 中部営業所建物
共同コンピュータ㈱ 4,047
（名古屋市中区）
15/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
16/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,115,492 5,115,492
普通株式 JASDAQスタンダード(事業年度末現在） は100株で
スタンダード（提出日現在） あります。
5,115,492 5,115,492
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2013年６月28日
－ 5,115,492 － 1,612,507 △48,480 －
（注）
（注）2013年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を48,480千円減少し、欠損填補を行っております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
2 13 23 12 2 1,018 1,070
株主数（人） － －
所有株式数（単
36 1,099 10,998 709 3 38,298 51,143 1,192
－
元）
所有株式数の割
0.07 2.15 21.50 1.39 0.01 74.87
－ 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式は「個人その他」に360単元、「単元未満株式」に50株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が180単元含まれております。
17/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
978,700 19.26
吉村 昭一 東京都三鷹市
アルディート・アセット・マネジ
東京都中央区佃２丁目１－１ 710,600 13.98
メント㈱
Singapore, Republic of Singapore
カズオ ヨシムラ
517,248 10.18
（常任代理人 みずほ証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
東京都千代田区神田須田町１丁目２－７ 351,200 6.91
KYCOMグループ社員持株会
247,520 4.87
小林 勇雄 栃木県下都賀郡野木町
東京都三鷹市下連雀３丁目33-８ 229,000 4.50
㈱ファースト・システムズ
東京都千代田区神田須田町１丁目２－７ 100,500 1.97
KYCOMグループ役員持株会
100,000 1.96
福田 正樹 東京都杉並区
99,000 1.94
吉村 仁博 東京都大田区
93,000 1.83
畠中 裕司 千葉県流山市
3,426,768 67.46
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
5,078,300 50,783
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,192
単元未満株式 普通株式 －
5,115,492
発行済株式総数 －
50,783
総株主の議決権 － －
（注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）
含まれております。
18/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
福井県福井市月見五丁目４
36,000 36,000 0.70
KYCOMホールディングス株 －
番４号
式会社
36,000 36,000 0.70
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 36,050 － 36,050 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
19/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によっ
て、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と
認識しております。従いまして、資金需要、業績等を勘案し、配当、株式分割等を早期に実現すべく、検討して行く
所存であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を
基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当期の配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業とは、株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員に対して責任を有し、法令遵守及
び企業倫理の徹底がかかる社会的責任を果たすための最低要件である。」との認識に立つものであります。
コーポレート・ガバナンスとは、かかる認識の下、当社を株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業
員が誇りを持ち夢を実現できる場とするための内部統制機能と位置付けており、いかなる業務においても執行す
る機関（者）と監視する機関（者）とが存在する体制を構築し、内部牽制を機能させることが基本であると考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は定款で取締役の員数を10名以内、監査役の員数を5名以内と定めており、純粋持株会社として迅速な意
思決定等機動性を重視し、また社外監査役による監査体制が独立性を持つ経営監視機能として有効であると考え
ているため監査役会設置会社を採用しております。
以下に、提出日時点における当社の機関及びその概要、並びに当社グループの内部統制図を記します。
イ 株主総会：業務執行の最高機関である取締役会、監査の最高機関である監査役会の各メンバーを選任し、選
任した取締役及び監査役の職務執行を監督します。
ロ 取締役会：株主総会において選任された代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）兼最高財務責任者（Ｃ
ＦＯ） 福田正樹が議長を務め、代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ） 吉村昭一、常務取締役管理部長
吉村仁博、取締役経営指導部長 辰巳保彦、社外取締役 松木武、取締役情報システム統制部長 笹岡晴雄、
社外取締役 松永敏明らが、経営方針等の重要事項について意思決定を行うと同時に、各取締役の職務執行を
監督します。毎月１回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及びグループ各社の業績を
論議し、対策を検討します。取締役会には、取締役のほか、常勤監査役 八木橋英男、監査役 三輪玄二郎、
監査役 田辺信彦、執行役員経理部長 山田慶政及び内部統制委員長 杉本泰治も出席し、意見を述べます。
ハ 監査役・監査役会：３名の社外監査役（上記３名）が、取締役の業務の執行を監査します。即ち、取締役会
その他重要な会議に出席して意見を表明し、また必要に応じて社外取締役や常務取締役管理部長、監査室、内
部統制委員会から報告を受け、取締役及び会計監査人等から受領した報告内容を検証し、財産の状況を調査
し、取締役等への助言・勧告を行い、取締役の行為の差し止めを行います。監査役会においては各監査役の監
査報告に基づき、監査役会監査報告を作成し通知します。
ニ 経営会議：最高経営責任者（ＣＥＯ） 吉村昭一が議長を務め、役付取締役、最高執行責任者（ＣＯＯ）、
上級執行役員、ならびに管理部長（取締役社長兼最高執行責任者である福田正樹、役付取締役兼管理部長であ
る吉村仁博）で構成され、１か月に２回開催し、取締役会で定められた方針に基づき、当会社及びグループ各
社の経営に関する重要事項を協議しております。組織上の合議機関として、付議された事項は経営会議の議を
経て、取締役社長 福田正樹または最高経営責任者（ＣＥＯ） 吉村昭一が決定します。また必要に応じて社
外取締役 松木武、基本組織長（主に経営指導部長 辰巳保彦、経営統制部長 田中一紀、情報システム統制
部長 笹岡晴雄）や監査室の要員も出席し、報告を受けます。
ホ 監査室：グループ各社の内部監査を、定期的及び臨時に実施します。監査室長 福岡誠のほか専従者２名が
内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事項
に関しては会計監査人と連携して監査を実施します。
20/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
ヘ 社外専門家：顧問弁護士には法務に関する指導・助言を仰ぎ、顧問税理士には税務に関する指導・助言を、
顧問社労士には総務人事労務に関する指導・助言を受け、遵法性の確保に努めております。
ト 内部統制委員会：当社及びグループ各社の内部統制の統括管理機関として、当社取締役会の下に、内部統制
委員会を設置し、内部統制委員長のほか、グループ各社の適任者（主に総務人事部長、営業統括責任者及びシ
ステム担当者等）で構成され、当社及びグループ各社の内部統制システムの構築、整備、運用、是正を企画、
実施します。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、社外の有識者を委員長とする当社及び子会社の従業員で構成される内部統制委員会を設置し、当
社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運用について、定期的なモニタリングを実施しております。
また、取締役会等の重要な会議に内部統制委員長がオブザーバーとして出席し、取締役の職務の執行が法令及
び定款に適合しているか、その他会社の業務の適正性が確保されているかモニタリングを実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
a. 当社は、グループ各社を統制、管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守、企業倫理の徹底に努
め、規程及びマニュアルの整備により管理体制を明文化しております。
b. 「関係会社管理規程」及び「グループ稟議規程」により、グループ各社の管理の理念と基準を明確にし、
グループ各社の重要事項は事前に当社最高経営責任者（ＣＥＯ）の決裁を得ることとし、リスク防止を図っ
ております。
c. 「公印管理規程」、「保健衛生管理規程」、「安全衛生委員会規程」、「固定資産管理規程」等により、
当社の重要な財産の損失を防止しております。
d. グループ各社は、お客様の情報を漏洩することを最大のリスクと捉え、「情報機密保護規程」及び「個人
情報保護規程」を遵守するとともに、プライバシーマークを取得しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a. 当社の取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、当社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運
用を統括しております。
b. 「関係会社管理規程」により、当社のグループ子会社に対する管理の理念と基準を明確にしております。
c. グループ子会社の重要事項は、事前協議のうえ「グループ稟議規程」により当社最高経営責任者（ＣＥ
Ｏ）の決裁を得ております。
d. 当社の監査室は、「内部監査規程」に従ってグループ子会社の監査を実施しております。
21/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
e. 当社は、「業務分掌規程」により、当社の基本組織がグループ子会社への指導と統括をする内容を明確に
しております。またその機能を十分に果たすための各種会合（主に予算統制、総務人事、情報システム、リ
クルート）を、原則毎月１回程度開催し、グループ子会社の担当責任者を招集し、指導と統括をしておりま
す。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責
任限度額としております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填
することとしております。 当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員で
あり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ヘ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積
投票によらない旨を定款で定めております。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１
項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により賠償責任額から法令に
定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款で定めております。こ
れは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするもの
であります。
b. 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で
定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。
c. 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を
行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款で定めております。
22/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社日本興業銀行 入行
1993年７月 興銀証券株式会社資本市場部長
1995年９月
アジア興銀Executive Director
1999年12月 ウィット・キャピタル証券株式会社執行
役員
2001年３月 ソフトウェア生産技術研究所株式会社広
報室長
2001年６月 当社 取締役
2004年６月 当社 監査役
代表取締役
2006年10月 ジー・イー・フリート・サービス株式会
社長執行役員
社取締役副社長
最高執行責任者
2011年６月 当社 取締役
最高財務責任者 福田 正樹 1956年１月17日 生
(注)3 100
2013年１月 株式会社KYCOMネクスト代表取締役社長
経営企画室長
2014年６月 当社 最高財務責任者ＣＦＯ（現任）
新規事業推進部長
2015年４月 当社 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ(現
海外事業室長
任）
当社 経営企画室長（現任）
当社 新規事業推進部長（現任）
2017年５月 株式会社共栄データセンター代表取締役
社長（現任）
2020年４月 北陸エリア・レンタカー株式会社代表取
締役社長（現任）
2020年６月
当社 海外事業室長（現任）
1971年５月 株式会社福井共同電子計算センター
（現・KYCOMホールディングス株式会社）
常務取締役
1978年５月 当社 専務取締役
1985年６月 当社 代表取締役社長
2005年２月 サムソン総合ファイナンス株式会社代表
代表取締役
取締役社長
吉村 昭一 1931年１月26日 生 (注)3 978
最高経営責任者
2008年６月 株式会社共栄システムズ取締役相談役
2009年６月 共同コンピュータ株式会社（本店：東京
都千代田区）取締役相談役
2011年４月 当社 代表取締役最高経営責任者グループ
ＣＥＯ（現任）
2013年６月 株式会社共栄システムズ取締役会長
2004年４月 株式会社共栄システムズ 入社
2013年６月 サムソン総合ファイナンス株式会社代表
取締役社長（現任）
2014年１月
当社 管理部長（現任）
常務取締役
2015年６月
当社 取締役
吉村 仁博 1981年７月６日 生 (注)3 99
管理部長
2016年６月
北陸エリア・レンタカー株式会社代表取
締役社長
2019年10月
株式会社共栄システムズ代表取締役
2020年６月
当社 常務取締役（現任）
23/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1975年４月 株式会社日立製作所 入社
2003年４月 同社 産業システム事業部産業第一本部長
2005年８月 株式会社日立ファルマエヴォリューショ
ンズ代表取締役社長
2009年６月 共同コンピュータ株式会社（本店：東京
都千代田区）取締役営業総括本部長
2011年４月
当社 経営指導部長（現任）
取締役
辰巳 保彦 1952年７月３日 生 (注)3 30
2011年６月 当社 取締役（現任）
経営指導部長
2011年９月 カイコム・インベストメント株式会社代
表取締役社長
2014年２月 共同コンピュータ株式会社（本店：東京
都千代田区）取締役社長
2015年５月 共同コンピュータ株式会社（本店：東京
都千代田区）代表取締役社長（現任）
1977年４月 株式会社日立製作所 入社
2000年８月 同社 i.e.ネットサービスグループ情報
サービス事業部サービス企画本部長
2005年４月 日立電子サービス株式会社首都圏支社金
融本部副本部長
2009年４月 クリエイティブソリューション株式会社
(注)
取締役
取締役 松木 武 1950年８月14日 生 －
1,3
2011年４月 クリエイティブソリューション株式会社
代表取締役
2012年４月 株式会社日立システムズエンジニアリン
グアンドソリューション専務取締役
2014年６月 当社 社外監査役
2015年６月
当社 社外取締役（現任）
1988年６月 共同コンピュータ株式会社（現・KYCOM
ホールディングス株式会社）入社
2011年３月 共同コンピュータ株式会社（本店：福井
県福井市）取締役、システム開発部長
2014年２月 共同コンピュータ株式会社（本店：東京
取締役
笹岡 晴雄 1964年７月８日 生 (注)3 35
都千代田区）取締役
情報システム統制部長
2015年５月 共同コンピュータ株式社（本店：福井県
福井市）代表取締役社長（現任）
当社 取締役（現任）
2015年６月
当社 情報システム統制部長（現任）
2016年11月
1977年４月 株式会社興銀情報開発センター（現・み
ずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会
社）入社
1994年10月 同社 証券ビジネスシステム室副室長
2000年７月 株式会社PHIR21 ブロードバンド放送部長
(注)
2005年２月 株式会社インフォネクスト 代表取締役
取締役 松永 敏明 1954年11月29日 生 －
1,3
（現任）
2010年４月 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長
（現任）
2017年４月 麗澤大学大学院 経済研究科 非常勤講師
2021年６月
当社 社外取締役（現任）
1975年４月 株式会社興銀情報開発センター 入社
1998年４月 ソフトウェア生産技術研究所株式会社
入社
2006年７月 日本証券テクノロジ－株式会社 入社
(注)
常勤監査役 八木橋 英男 1952年６月７日 生 －
2011年４月 同社 人事担当部長
2,4
2012年３月 株式会社Ｍ代表取締役（現任）
2013年２月 システム企画研修株式会社講師（現任）
2015年６月
当社 監査役（現任）
24/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 三菱油化株式会社（現・三菱ケミカル株
式会社）入社
1984年７月 Bain＆Company,Inc 入社
1990年１月
St.Thomas Associates,Inc.代表取締役社
長（現任）
(注)
1994年６月 当社 監査役
監査役 三輪 玄二郎 1951年10月11日 生 32
2,5
2009年９月
株式会社iCELL代表取締役社長（現任）
2011年６月
当社 監査役（現任）
2011年９月
株式会社メガカリオン代表取締役社長
2019年10月
株式会社メガカリオン取締役会長
2022年４月
明治大学 客員教授（現任）
1974年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会会員）
1978年６月 田辺総合法律事務所創立
1994年６月
法制審議会（国際私法部会）幹事
1996年４月
第一東京弁護士会副会長就任
東京地方裁判所所属民事調停委員
2003年４月 日本弁護士連合会常務理事
2005年６月
極東貿易株式会社監査役
2006年４月 嘉悦大学教授
2006年４月 東京地方裁判所民事調停協会幹事長
(注)
2009年５月
全国弁護士協同組合連合会専務理事及び
監査役 田辺 信彦 1947年２月２日 －
2,6
東京都弁護士協同組合副理事長
全国弁護士協同組合連合会専務理事長
2011年５月
公益財団法人国際保険振興会評議員（現
2012年４月
任）
株式会社綜合臨床ホールディングス監査
2012年10月
役
当社 監査役（現任）
2014年６月
極東貿易株式会社 取締役監査等委員
2017年６月
一般財団法人外務精励会 理事（現任）
2019年６月
計
1,274
（注）１ 取締役松木武氏、松永敏昭氏は、社外取締役であります。
２ 監査役八木橋英男、三輪玄二郎及び田辺信彦の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役八木橋英男氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役三輪玄二郎氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役田辺信彦氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴）
郷原 淳良 1956年２月10日生 1979年４月 株式会社日本長期信用銀行（現・株式会社新生銀行）入行
2000年６月 日本電子決済企画株式会社（現・楽天銀行株式会社）入行
2009年12月 楽天銀行株式会社 常務執行役員
2013年６月 同社 執行役員 コンプライアンス総括本部長
2015年１月 株木建設株式会社 顧問
2015年６月 日立セメント株式会社 監査役
2015年６月 日立コンクリート株式会社 監査役
2015年８月 株木建設株式会社 取締役
2018年４月 コインチェック株式会社 監査役
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任しており、監査役３名は全員社外監査役です。
社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べてお
り、経営監視の体制は機能していると考えております。
なお、当社は社外取締役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第７号、社外監査役候補者の要件を会社
法施行規則第２条第３項第８号としております。
2022年６月28日現在の取締役２名、監査役３名と当社との利害関係は次のとおりであります。
25/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
イ 社外取締役松木武氏は当社の社外監査役でありました。なお、当社との間には資本関係、特別な利害関係は
ありません。
ロ 社外取締役松永敏明氏は株式会社インフォネクストの代表取締役であります。なお、当社との間には資本関
係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
ハ 社外監査役八木橋英男氏は株式会社Ｍの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関
係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
ニ 社外監査役三輪玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc.、㈱iCELLの代表取締役社長であります。なお、会
社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪玄二郎氏は当社の株主であり
ます。
ホ 社外監査役田辺信彦氏と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役に対し、グループ各社の内部監査を実施している監査室や内部統制委員会から、各
種会議で報告を行っており、会計監査人からも適宜報告が行われております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役の業務執行を監視するほか、専門的立場から適時意見を述べて経営監視を
行っております。監査役３名は社外監査役です。
八木橋英男氏には、システムに関する幅広い知見と経営者を歴任されてきた豊富な経験により経営全般の監視
と有効な助言を、三輪玄二郎氏には、バイオ関連・ＩＴ関連に精通された深い知識を生かして、当社の監査役機
能に貢献していただけるものとし、田辺信彦氏には、過去に会社経営に取締役、監査役として参画された経験も
あり、弁護士及び弁護士事務所のパートナーとして、培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし
ていただいております。
社外監査役の監査役会における活動状況につきましては、当期に開催された15回中、八木橋英男氏、田辺信彦
氏は15回全て出席し、三輪玄二郎氏は13回出席し、それぞれ監査役会で定めた監査方針及び業務分担に基づいて
行った監査の内容を監査役会で報告するなど、監査役監査に努めております。
常勤監査役の活動としては、定期的に代表取締役社長や社外取締役、会計監査人と意見交換し、取締役の業務
執行状況を監督しており、当社の監査室が当社及びグループ各社に実施している内部監査状況の報告や、内部統
制委員会が行う当社及びグループ子会社の内部統制システムのモニタリングについて報告を受けております。
監査役会としては、監査役として取締役会へ出席し取締役の業務執行を監督するほか、常勤監査役からの活動
報告をはじめ、社外取締役からの報告や当社及びグループ各社の重要情報が集約される管理部からの報告を受
け、当社及びグループ各社の活動状況を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、主に監査室がグループ各社の内部監査を定期的及び臨時に実施しており、専従者３
名が内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事
項に関しては会計監査人とも連携しております。また、監査室は必要に応じ、内部統制委員会とも連携しており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
９年間
c.業務を執行した公認会計士
今井 修二
伊藤 昌久
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名であります。
26/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、有効なマネジメントのもと高品質で透明性の高い会計監査を提供出来、当社グルー
プの主力事業である情報処理事業に対しての監査実績や業務理解がある監査法人としております。その中で監
査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについ
て必要な検証を行ったうえで、当社が選任出来る監査法人を選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が適正な監査を実施しているかを監視し、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ
説明を求めたうえで、その内容について検証し、問題ないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
15,500 15,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15,500 15,500
計 － －
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
当社の取締役の報酬は経営指導や経営統制などの管理監督を基本とする持株会社であることから、インセン
ティブとして機能する報酬制度（業績連動報酬や株式報酬に代表される非金銭報酬）では無く基本報酬のみと
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを社外取締役が確認したことを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
取締役会は、取締役会決議に基づき代表取締役社長福田正樹に対し各取締役の基本報酬の額の決定権限を委
任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに
は代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役グループＣＥＯ
と社外取締役に原案を諮問し答申を得て、当該答申の内容が決定されていることを確認することとしておりま
す。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1990年６月18日であり、決議の内容は取締役報酬総額を
月額８百万円以内（ただし、使用人を兼ねている取締役の使用人分給与額を含まない。）、監査役報酬総額を
27/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
月額１百万円以内とするものです。この支給対象となる員数は、定款上の取締役10名以内、監査役５名以内で
す。
当社の監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬の総額 対象となる員数
役員区分
左記のうち、
(千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
51,300 51,300 4
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
0
－ － － －
（社外監査役を除く）
10,500 10,500 4
社外役員 － －
（注）上記には、2021年６月25日開催の第54期定時株主総会終結をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② サムソン総合ファイナンス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である サムソン
総合ファイナンス株式会社 については、以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 383 2 383
非上場株式
21 311,642 14 162,790
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
9,364 50,191
非上場株式以外の株式 △ 33,951
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
28/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制の整備に努めております 。
29/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,462,869 1,516,851
現金及び預金
696,637 730,530
売掛金
72,468
有価証券 －
952 2,775
商品
19,315 560
仕掛品
848 776
原材料及び貯蔵品
7,959 658
リース投資資産
65,489 45,864
その他
△ 15,514 △ 16,802
貸倒引当金
2,311,025 2,281,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,044,068 1,049,341
建物及び構築物
△ 448,114 △ 480,663
減価償却累計額
※２ 595,953 ※２ 568,678
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 899,483 920,725
△ 299,041 △ 405,689
減価償却累計額
※２ 600,442 ※２ 515,036
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 86,754 90,200
△ 56,846 △ 62,052
減価償却累計額
29,908 28,147
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,556,329 ※２ 1,556,329
土地
1,500 1,500
建設仮勘定
2,784,134 2,669,692
有形固定資産合計
無形固定資産 20,708 17,118
投資その他の資産
※１ 562,953 ※１ 756,104
投資有価証券
58,820 50,860
長期貸付金
78,800 84,296
繰延税金資産
31,195 24,138
破産更生債権等
70,273 62,789
その他
△ 31,195 △ 24,138
貸倒引当金
770,846 954,050
投資その他の資産合計
3,575,689 3,640,860
固定資産合計
5,886,714 5,922,075
資産合計
30/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
96,679 59,031
支払手形及び買掛金
※３ 290,000 ※３ 290,000
短期借入金
181,847 176,786
１年内返済予定の長期借入金
20,249 6,761
リース債務
243,305 242,735
未払金
120,067 72,959
未払法人税等
127,958 152,228
賞与引当金
277,762 200,384
その他
1,357,869 1,200,886
流動負債合計
固定負債
※２ 1,676,394 ※２ 1,499,608
長期借入金
8,561 2,162
リース債務
31,274 41,332
繰延税金負債
64,180 57,299
退職給付に係る負債
34,203 26,699
その他
1,814,614 1,627,102
固定負債合計
3,172,483 2,827,989
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
7,309 7,309
資本剰余金
1,007,331 1,343,764
利益剰余金
△ 9,707 △ 9,707
自己株式
2,617,441 2,953,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
102,724 134,870
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 7,779 △ 4,783
1,845 10,125
為替換算調整勘定
96,789 140,212
その他の包括利益累計額合計
2,714,230 3,094,086
純資産合計
5,886,714 5,922,075
負債純資産合計
31/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,138,905 5,177,041
売上高
4,039,288 4,085,441
売上原価
1,099,616 1,091,600
売上総利益
※１ 643,256 ※１ 652,616
販売費及び一般管理費
456,360 438,983
営業利益
営業外収益
18,994 22,474
受取利息及び配当金
39,341 2,465
有価証券運用益
39,577 19,210
助成金収入
20,157 7,197
その他
118,070 51,347
営業外収益合計
営業外費用
21,911 18,649
支払利息
2,692
為替差損 －
3,454 6,346
その他
28,057 24,995
営業外費用合計
546,373 465,335
経常利益
特別利益
5,761 33,951
投資有価証券売却益
5,761 33,951
特別利益合計
特別損失
3,139
関係会社清算損 －
4,530 13,938
投資有価証券評価損
1,156
投資有価証券売却損 －
3,202 7
固定資産除却損
272 331
リース解約損
9,160 17,416
特別損失合計
542,973 481,870
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,213 156,269
16,129
△ 10,831
法人税等調整額
185,342 145,437
法人税等合計
357,630 336,432
当期純利益
（内訳）
357,630 336,432
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
71,211 32,146
その他有価証券評価差額金
1,884 2,996
繰延ヘッジ損益
5,025 8,280
為替換算調整勘定
※２ 78,121 ※２ 43,422
その他の包括利益合計
435,751 379,855
包括利益
（内訳）
435,751 379,855
親会社株主に係る包括利益
32/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,612,507 7,309 649,701 △ 9,636 2,259,881
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
357,630 357,630
純利益
自己株式の取得
△ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 357,630 △ 70 357,559
当期末残高 1,612,507 7,309 1,007,331 △ 9,707 2,617,441
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
31,512 △ 9,664 △ 3,180 18,668 2,278,549
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
357,630
純利益
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の当期
71,211 1,884 5,025 78,121 78,121
変動額（純額）
当期変動額合計 71,211 1,884 5,025 78,121 435,680
当期末残高
102,724 △ 7,779 1,845 96,789 2,714,230
33/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,612,507 7,309 1,007,331 △ 9,707 2,617,441
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
336,432 336,432
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 336,432 － 336,432
当期末残高 1,612,507 7,309 1,343,764 △ 9,707 2,953,873
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 102,724 △ 7,779 1,845 96,789 2,714,230
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
336,432
純利益
株主資本以外の項目の当期
32,146 2,996 8,280 43,422 43,422
変動額（純額）
当期変動額合計 32,146 2,996 8,280 43,422 379,855
当期末残高 134,870 △ 4,783 10,125 140,212 3,094,086
34/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
542,973 481,870
税金等調整前当期純利益
168,401 163,681
減価償却費
313
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,768
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,119 △ 6,880
16,801 24,269
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 18,994 △ 22,474
21,911 18,649
支払利息
3,202 7
固定資産除却損
有価証券運用損益（△は益） △ 39,341 △ 2,465
4,530 13,938
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,605 △ 33,951
助成金収入 △ 39,577 △ 19,210
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,852 △ 33,892
28,180 17,003
棚卸資産の増減額（△は増加）
17,851
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,647
3,139
関係会社清算損益（△は益） －
59,462
△ 45,701
その他
671,137 514,565
小計
19,028 22,474
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21,504 △ 17,051
2,000
和解金の受取額 －
39,577 19,210
助成金の受取額
124 2,044
法人税等の還付額
△ 123,496 △ 203,467
法人税等の支払額
586,867 337,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,295 △ 48,488
無形固定資産の取得による支出 △ 7,530 △ 725
投資有価証券の取得による支出 △ 352,423 △ 113,364
234,905 60,716
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 28,800 －
80,880 7,960
貸付金の回収による収入
50,564 5,996
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,699 △ 87,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,050,000 980,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,570,000 △ 980,000
850,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 234,311 △ 181,847
自己株式の取得による支出 △ 70 －
△ 25,047 △ 19,887
ファイナンス・リース債務の返済による支出
70,571
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 201,734
5,025 5,845
現金及び現金同等物に係る換算差額
608,765 53,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
854,104 1,462,869
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,462,869 ※ 1,516,851
現金及び現金同等物の期末残高
35/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の状況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたYURISOFT, INC.（アメリカ合衆国）につきましては、清算により連
結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社 ３社
㈱エージェントバンク
Ashaky Limited
グローバル福井㈱
持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社３社については、連結純損益及び利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
ロ その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ 商品、原材料
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数（３年）に基づいており、自社利用の
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
36/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報処理事業（一時点で移転される財）
情報処理事業の請負契約に係る収益は、主に顧客からの注文に沿った成果物を納品することであり、顧客に成
果物を納品する履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社の納品した成果物に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、
顧客の検収日に収益を認識しております。
② 情報処理事業（一定の期間にわたり移転される財）
情報処理事業のシステムエンジニアリングサービスに係る収益は、主に当社が顧客の需要に適した人材を派遣
することであり、顧客に対する人材派遣サービスの提供といった履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社が契約期間にわたり継続的に顧客に対して人材派遣サービスを行うことで充足されるこ
とから、役務提供期間に渡って収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業の太陽光発電に係る収益は、主に自社で保有する太陽光発電設備をもとに太陽光発電を行い、電力
会社（以下「顧客」といいます）に売電を行うものであり、顧客に電力を供給する履行義務を負っております。
④ レンタカー事業
レンタカー事業の車両販売に係る収益は、主に顧客に対して当社の保有車両を販売するものであり、顧客に車
両を引渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社が引き渡した車両に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、
顧客の検収日に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計
上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
金利スワップ
ロ ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては有効性の評価を省略しております。
37/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 78,800 84,296
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結納税を採用しており、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消により、将来の税金
負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、連結納税グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニン
グ等に基づいて判断しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積
もっており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮
定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
38/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるもの
の、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
ります。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,161千円 2,161千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 524,120千円 496,102千円
機械装置 567,611 491,555
土地 1,436,461 1,436,461
計 2,528,192 2,424,119
上記の対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金
1,525,791千円 1,392,343千円
を含む）
計 1,525,791 1,392,343
39/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 1,020,000千円 970,000千円
借入実行残高 290,000 290,000
差引額 730,000 680,000
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目別内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 159,220 千円 161,871 千円
235,667 222,708
給料手当
55,795 55,774
支払手数料
8,957 6,769
賞与引当金繰入額
3,645 3,298
退職給付費用
313 1,288
貸倒引当金繰入額
※２ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 107,008千円 80,179千円
組替調整額 △4,605 △33,951
税効果調整前
102,403 46,227
税効果額 △31,192 △14,080
その他有価証券評価差額金
71,211 32,146
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,710 4,308
組替調整額 － －
税効果調整前
2,710 4,308
税効果額 △825 △1,312
繰延ヘッジ損益
1,884 2,996
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,025 8,280
組替調整額 － －
税効果調整前
5,025 8,280
税効果額 － －
為替換算調整勘定
5,025 8,280
その他の包括利益合計
78,121 43,422
40/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,115,492 － － 5,115,492
合計 5,115,492 － － 5,115,492
自己株式
普通株式 35,973 77 － 36,050
合計 35,973 77 － 36,050
(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,115,492 － － 5,115,492
合計 5,115,492 － － 5,115,492
自己株式
普通株式 36,050 － － 36,050
合計 36,050 － － 36,050
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,462,869千円 1,516,851千円
現金及び現金同等物 1,462,869 1,516,851
41/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 7,959 658
(2）リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債 8,812 149
固定負債 － 509
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、主に預金、上場
有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。デリバティブ取引は、資金調達に係る金利変動リスクの回避
を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資
目的の株式、債券及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。主として固定金利での借入であ
るため、金利の変動リスクに晒される可能性は僅かであります。一方で変動金利の借入金は金利変動リスクに晒され
ておりますが、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、営業部門が中心となって与信管
理並びに売掛金回収管理を行っております。取引先ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用
状況の定期的なモニタリングを行い、与信限度額の見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門
において継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い国内金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少で
あると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引については、借入金に係る社内決裁手続において、個別案件ごとに決定されます。取
引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門
において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。
外貨建債権債務は僅少であるため、リスクに晒される可能性は僅かであります。
42/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、財務部門に
おいてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通
を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース投資資産 7,959 7,884 △74
(2）有価証券及び投資有価証券
（売買目的有価証券） 72,468 72,468 －
（その他有価証券） 449,612 449,612 －
(3）長期貸付金 58,820 58,820 －
資産計 588,859 588,784 △74
(1）リース債務（流動負債） 20,249 20,059 △190
(2）長期借入金（１年内返済予
1,858,241 1,867,145 8,904
定の長期借入金を含む）
(3）リース債務（固定負債） 8,561 8,385 △176
負債計 1,887,052 1,895,589 8,537
デリバティブ取引（*4） (11,187) (11,187) －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）短期間で決済される債権債務は時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円）
非上場株式等 113,341
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
43/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース投資資産 658 640 △18
(2）投資有価証券 673,923 673,923 －
(3）長期貸付金 50,860 50,860 －
資産計 725,442 725,424 △18
(1）リース債務（流動負債） 6,761 6,691 △70
(2）長期借入金（１年内返済予
1,676,394 1,671,076 △5,317
定の長期借入金を含む）
(3）リース債務（固定負債） 2,162 2,111 △51
負債計 1,685,318 1,679,879 △5,438
デリバティブ取引（*4） (6,878) (6,878) －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）短期間で決済される債権債務は時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円）
非上場株式等 82,180
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
１年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 1,462,869 － － －
受取手形及び売掛金 696,637 － － －
リース投資資産 7,959 － － －
長期貸付金 13,420 45,400 － －
合計 2,180,886 45,400 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
１年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 1,516,851 － － －
売掛金 730,530 － － －
リース投資資産 658 － － －
長期貸付金 13,230 37,630 － －
合計 2,261,270 37,630 － －
44/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（注）２ 長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以 ５年超
（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） （千円）
短期借入金 290,000 － － － － －
長期借入金 181,847 170,188 161,356 135,175 127,824 1,081,851
リース債務 20,249 6,849 1,712 － － －
合計 492,096 177,037 163,068 135,175 127,824 1,081,851
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以 ５年超
（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） （千円）
短期借入金 290,000 － － － － －
長期借入金 176,786 143,226 135,175 127,824 127,824 965,559
リース債務 6,761 1,802 149 149 62 －
合計 473,547 145,028 135,324 127,973 127,886 965,559
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 394,325 － － 394,325
上場投資信託 277,147 － － 277,147
その他 2,451 － － 2,451
デリバティブ取引
金利関連 － △6,878 － △6,878
資産計 673,923 △6,878 － 667,045
45/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 640 － 640
長期貸付金 － 50,860 － 50,860
資産計 － 51,500 － 51,500
リース債務（流動負債） － 6,691 － 6,691
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 1,671,076 － 1,671,076
入金を含む
リース債務（固定負債） － 2,111 － 2,111
負債計 － 1,679,879 － 1,679,879
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュフ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積もりキャッシュフ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に
対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に
分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
46/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日） (2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 16,512 18,977
２．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
種類 取得価額 差額
（1） 株式 178,394 110,692 67,702
連結貸借対照表計上額
（2） その他 218,169 125,746 92,422
が取得原価を超えるも
の
小計 396,564 236,438 160,125
（1） 株式 53,047 65,453 △12,406
連結貸借対照表計上額
（2） その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 53,047 65,453 △12,406
合計 449,612 301,892 147,719
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
種類 取得価額 差額
（1） 株式 298,824 183,132 115,692
連結貸借対照表計上額
（2） その他 263,122 166,379 96,742
が取得原価を超えるも
の
小計 561,946 349,511 212,434
（1） 株式 95,501 113,371 △17,870
連結貸借対照表計上額
（2） その他 16,476 17,093 △617
が取得原価を超えない
もの
小計 111,977 130,464 △18,487
合計 673,923 479,976 193,947
47/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1） 株式 18,457 39 1,156
（2） その他 12,377 5,721 －
合計 30,834 5,761 1,156
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1） 株式 43,493 33,951 －
（2） その他 － － －
合計 43,493 33,951 －
４.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について4,530千円（非上場株式4,530千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について13,938千円（非上場株式13,938千円）の減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定 310,900 285,340 △11,187
長期借入金
支払 (注）
合計
310,900 285,340 △11,187
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定 285,340 259,780 △6,878
長期借入金
支払 (注）
合計
285,340 259,780 △6,878
48/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、2020年４月１日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年
金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月
16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成19年2月7
日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。本移行による損
益に与える影響はありません。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 90,299千円 64,180千円
退職給付費用 120 －
退職給付の支払額 △6,778 △6,880
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △19,460 －
退職給付に係る負債の期末残高 64,180 57,299
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 64,180千円 57,299千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,180 57,299
退職給付に係る負債 64,180 57,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,180 57,299
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 120千円 当連結会計年度 －千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,660千円、当連結会計年度53,548千円であり
ます。
49/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 58,101千円 69,475千円
貸倒引当金 10,115 7,997
賞与引当金 46,014 54,715
退職給付に係る負債 23,113 25,793
減損損失 160,188 155,485
投資有価証券評価損 30,010 1,929
仕掛品 2,020 1,828
104,418 95,311
その他
繰延税金資産小計
433,982 412,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △58,101 △69,475
△283,359 △242,438
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △341,460 △311,914
合計 92,521 100,621
② 繰延税金負債
△44,995 △57,657
その他有価証券評価差額金
合計 △44,995 △57,657
③ 繰延税金資産の純額 47,525 42,964
（注）１ 評価性引当額が29,546千円減少しております。この主な内容は、過年度に減損処理済みであった投資有価証券
の減少等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － － － － 3,108 54,993 58,101
評価性引当額 － － － － △3,108 △54,993 △58,101
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － － － 3,108 3,932 62,435 69,475
評価性引当額 － － － △3,108 △3,932 △62,435 △69,475
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
50/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
51/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所
有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。
その他に当社の連結子会社で福井県において、施設建設用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,073千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,836千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,302,915 1,285,295
期中増減額 △17,619 △17,041
期末残高 1,285,295 1,268,254
期末時価 936,653 947,697
（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の増減額は、主として減価償却（18,521千円）の計上による減少であります。また、前連結
会計年度の増減額は、主として減価償却（18,596千円）の計上による減少であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
情報処理 不動産 レンタ （注）
計
事業 事業 カー事業
一時点で移転される財 1,346,858 102,307 22,530 1,471,695 － 1,471,695
一定の期間にわたり
3,555,546 － － 3,555,546 － 3,555,546
移転される財
顧客との契約から
4,902,404 102,307 22,530 5,027,241 － 5,027,241
生じる収益
その他の収益
－ 66,842 82,957 149,799 － 149,799
外部顧客への売上高
4,902,404 169,149 105,487 5,177,041 － 5,177,041
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
52/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や
各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理
事業」、「不動産事業」及び「レンタカー事業」の３区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益及
調整額
その他 び包括利益
合計 （注）２、
情報処理 不動産 レンタカー （注）１ 計算書計上
計 ４
事業 事業 事業 額（注）３
売上高
4,814,719 171,609 150,246 5,136,575 2,329 5,138,905 5,138,905
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
26,954 44,285 1,704 72,944 72,944
－ △ 72,944 －
内部売上高又は振替高
4,841,673 215,895 151,950 5,209,519 2,329 5,211,849 5,138,905
計 △ 72,944
セグメント利益又は損失
449,346 48,926 469,265 981 470,246 456,360
△ 29,007 △ 13,886
（△）
2,323,814 2,586,957 68,024 4,978,796 69,106 5,047,903 838,811 5,886,714
セグメント資産
その他の項目
31,388 120,671 13,405 165,465 232 165,698 2,703 168,401
減価償却費
有形固定資産及び
13,068 6,444 3,565 23,077 23,077 13,490 36,568
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
53/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益及
調整額
その他 び包括利益
合計 （注）２、
情報処理 不動産 レンタカー （注）１ 計算書計上
計 ４
事業 事業 事業 額（注）３
売上高
4,902,404 169,149 105,487 5,177,041 5,177,041 5,177,041
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の
47,985 45,641 93,626 93,626
－ － △ 93,626 －
内部売上高又は振替高
4,950,389 214,790 105,487 5,270,667 5,270,667 5,177,041
計 － △ 93,626
セグメント利益又は損失
425,261 52,856 452,429 446,466 438,983
△ 25,687 △ 5,962 △ 7,482
（△）
2,248,418 2,480,162 48,088 4,776,668 69,934 4,846,603 1,075,472 5,922,075
セグメント資産
その他の項目
14,963 108,264 37,115 160,343 160,343 3,337 163,681
減価償却費 －
有形固定資産及び
11,505 3,579 28,899 43,983 43,983 2,650 46,633
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
54/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日立システムズ 803,995 情報処理事業
㈱日立製作所 765,656 情報処理事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日立システムズ 760,186 情報処理事業
㈱日立製作所 726,657 情報処理事業
㈱日立システムズエンジニアリング
537,289 情報処理事業
サービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
55/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
56/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表取
締役社長 資金の貸付 14,400
資金の回収
(㈱共栄 3,360
貸付金利息
データセン
499
ター代表取 の受取
(被所有)
長期貸付金
資金の貸付 30,090
締役社長、
役員 福田正樹 － － （注）1
直接 2.0
債務被保証 － －
北陸エリ 子会社銀行
120,000
ア・レンタ 借入に対す
カー㈱代表
る債務被保
取締役社
証（注）2
長）
当社常務取
締役 資金の貸付 14,400
(サムソン 資金の回収 3,120
(被所有)
役員 吉村仁博 総合ファイ 資金の貸付 貸付金利息 長期貸付金
－ － 364 23,480
直接 1.9
ナンス㈱代 の受取
表取締役社 （注）1
長）
子会社銀行
㈱共栄シス
(被所有)
重要な子会 テムズ 借入に対す
小林勇雄 － － 債務被保証 80,000 － －
社の役員 代表取締役 直接 4.9 る債務被保
社長
証（注）3
役員及びそ
の近親者が 資金の回収 74,400
㈱ファース
(被所有)
議決権の過 東京都三 不動産賃貸 貸付金利息
886
ト・システ 資金の貸付 長期貸付金
91,000 －
半数を所有 鷹市 業 直接 4.5 の受取
ムズ
している会 （注）1、4
社等
取引条件及び取引条件の決定方法等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株
式を受け入れております。
２．北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・福田正樹より債務保証を受けており
ます。なお保証料の支払は行っておりません。
３．㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。な
お保証料の支払は行っておりません。
４．㈱ファースト・システムズの議決権の95.6％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
57/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表取
締役社長
資金の回収 4,080
(㈱共栄
貸付金利息
564
データセン
の受取
ター代表取
(被所有)
資金の貸付 （注）1 長期貸付金 26,010
役員 福田正樹 締役社長、
－ －
直接 2.0
債務被保証 子会社銀行 120,000 － －
北陸エリ
借入に対す
ア・レンタ
る債務被保
カー㈱代表
証（注）2
取締役社
長）
当社常務取
締役
資金の回収
3,880
(サムソン
(被所有)
貸付金利息 431
役員 吉村仁博 － － 総合ファイ 資金の貸付 長期貸付金 19,600
直接 1.9
の受取
ナンス㈱代
（注）1
表取締役社
長）
㈱共栄シス 子会社銀行
(被所有)
借入に対す
重要な子会 テムズ
小林勇雄 － － 債務被保証 80,000 － －
直接 4.9
社の役員 代表取締役 る債務被保
社長 証（注）3
取引条件及び取引条件の決定方法等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株
式を受け入れております。
２．北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・福田正樹より債務保証を受けており
ます。なお保証料の支払は行っておりません。
３．㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。な
お保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
58/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 534.35円 609.13円
１株当たり当期純利益 70.40円 66.23円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 357,630 336,432
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
357,630 336,432
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,079 5,079
（重要な後発事象）
連結子会社の株式取得による会社等の買収
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社KYCOMネクストが株式会社綿引無
線の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式会社KYCOMネクストは2022年６月17日付で株式譲渡契約
書を締結し、同日付で全株式を取得しました。
１．株式取得の目的
株式会社綿引無線は、無線ネットワーク工事・保守における実績、有資格者人財、技術力を有しており、今後の
ネットワーク分野のインフラ整備需要拡大を見据え、株式会社綿引無線の無線ネットワーク工事・保守技術と当社グ
ループのIT技術を融合したネットワークソリューション事業の創設と拡大を図るため。
２．株式取得の相手会社の名称、事業内容、規模
（１）名称：株式会社綿引無線
（２）事業内容：無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション
（３）資本金の額：4,000万円
３．株式取得の時期
2022年６月17日
４．取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数：40,000株
（２）取得価格：株式譲渡契約の定めにより、秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
※取得価額は、デューデリジェンスを実施した上で、合意した金額となっております。
（３）取得後の持分比率：100％
59/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 290,000 290,000 0.6117 －
１年以内に返済予定の長期借入金 181,847 176,786 0.9055 －
１年以内に返済予定のリース債務 20,249 6,761 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
2023年～2044年
1,676,394 1,499,608 0.8087
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
2023年～2026年
8,561 2,162 －
ものを除く。）
合計 2,177,052 1,975,318 － －
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 143,226 135,175 127,824 127,824
リース債務 1,802 149 149 62
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,299,837 2,566,968 3,848,884 5,177,041
税金等調整前四半期
71,650 153,334 323,044 481,870
（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
49,585 108,296 226,626 336,432
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期
9.76 21.32 44.61 66.23
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 9.76 11.55 23.29 21.61
60/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,317 2,469
現金及び預金
※ 18,411 ※ 23,469
売掛金
4,313 2,362
前払費用
※ 119,312 ※ 122,635
未収入金
297 30
その他
144,652 150,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46 39
建物
0
－
工具、器具及び備品
46 39
有形固定資産合計
無形固定資産
8,761 6,593
ソフトウエア
149 149
その他
8,910 6,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,672,300 1,667,299
関係会社株式
31,195 24,138
破産更生債権等
231 27
繰延税金資産
100 100
その他
△ 31,195 △ 24,138
貸倒引当金
1,672,631 1,667,427
投資その他の資産合計
1,681,588 1,674,209
固定資産合計
1,826,240 1,825,177
資産合計
負債の部
流動負債
※ 12,898
1,440
未払金
363 300
未払費用
78,746 41,324
未払法人税等
※ 167,463
147,442
仮受金
4,600 3,742
その他
244,051 214,273
流動負債合計
244,051 214,273
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
8,104
△ 20,611
繰越利益剰余金
8,104
利益剰余金合計 △ 20,611
自己株式 △ 9,707 △ 9,707
1,582,188 1,610,904
株主資本合計
1,582,188 1,610,904
純資産合計
1,826,240 1,825,177
負債純資産合計
61/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 158,221 ※１ 167,115
売上高
1,614 2,167
売上原価
156,607 164,947
売上総利益
※１ ,※２ 168,888 ※１ ,※２ 169,702
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,280 △ 4,754
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
26 115
その他
26 115
営業外収益合計
営業外費用
113
支払利息 －
33 0
その他
146 0
営業外費用合計
経常損失（△） △ 12,401 △ 4,639
特別利益
4,313
関係会社株式売却益 －
1,889
－
関係会社清算益
6,203
特別利益合計 －
特別損失
※３ 55,830
関係会社株式評価損 －
0
－
固定資産除却損
55,830 0
特別損失合計
1,563
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 68,231
法人税、住民税及び事業税
△ 2,102 △ 27,355
203
△ 68
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,170 △ 27,152
28,715
当期純利益又は当期純損失（△） △ 66,060
62/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,612,507 45,449 45,449 △ 9,636 1,648,320 1,648,320
当期変動額
当期純損失（△） △ 66,060 △ 66,060 △ 66,060 △ 66,060
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
当期変動額合計 － △ 66,060 △ 66,060 △ 70 △ 66,131 △ 66,131
当期末残高 1,612,507 △ 20,611 △ 20,611 △ 9,707 1,582,188 1,582,188
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,612,507 △ 20,611 △ 20,611 △ 9,707 1,582,188 1,582,188
当期変動額
当期純利益 28,715 28,715 28,715 28,715
当期変動額合計
－ 28,715 28,715 － 28,715 28,715
当期末残高 1,612,507 8,104 8,104 △ 9,707 1,610,904 1,610,904
63/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はグループ各社の経営に関して、経営助言サービスを提供する履行義務を負っており、契約による履行義務
の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金
(3） ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
64/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるもの
の、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりま
す。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 135,743千円 141,265千円
短期金銭債務 12,399 168,618
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
共同コンピュータ㈱ 28,630千円 4,430千円
サムソン総合ファイナンス㈱ 310,900 285,340
計 339,530 289,770
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 151,172千円 162,549千円
販売費及び一般管理費 16,314 17,650
65/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費はありません。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 63,600 千円 61,800 千円
31,876 32,234
給料手当
25,927 25,365
支払手数料
22,620 25,973
外注費
7 6
減価償却費
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,671,613
関連会社株式 686
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,667,299
66/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
① 繰延税金資産
投資有価証券評価損 25,891千円 －千円
関係会社株式評価損 23,071 17,005
繰越欠損金 29,071 34,356
66,585 64,185
その他
小計
144,619 115,547
△144,387 △115,519
評価性引当額
合計 231 27
② 繰延税金資産の純額 231 27
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
住民税均等割
－ 66.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.5
評価性引当額の増減額
－ △1,846.7
その他 － 12.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △1,736.9
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
67/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建 物 46 － － 6 39 13,533
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 － 0 － － －
計 46 － 0 6 39 13,533
電 話 加 入 権 149 － － － 149 －
無形固定資産
ソ フ ト ウ エ ア 8,761 － － 2,167 6,593 －
計 8,910 － － 2,167 6,742 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 31,195 － 7,056 24,138
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
68/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告の方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.kyd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
69/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日 北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第54期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日 北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第55期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日 北陸財務局長に提出
第55期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日 北陸財務局長に提出
第55期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日 北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書 2021年６月30日 北陸財務局長に提出
70/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
71/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
KYCOMホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
アスカ監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるKYCOMホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2022年6月15日の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社KYCOM
ネクストは、株式会社綿引無線の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年6月17日付けで株式譲渡契約を締
結し、同日付で全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
72/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
産84,296千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債と 続を実施した。
の相殺前の金額は、100,621千円であり、将来減算一時差 (1)内部統制の評価
異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金
412,535千円から評価性引当額311,914千円が控除されてい 資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用
る。 状況の有効性を評価した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消によ (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められ 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価する
る範囲内で認識される。 ため、主に次の手続を実施した。
会社は、連結納税を採用しており、繰延税金資産の回収 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された繰延税金
可能性は、連結納税グループ全体の収益力に基づく将来の 資産の回収可能性判断シートについて、取締役会で承認さ
課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断さ れた事業計画との整合性を確認した。
れる。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に ・当該事業計画について、将来の収益見込みの不確実性も
中期経営計画を基礎として見積られるが、当該中期経営計 含め、経営者が将来売上高の予測の前提となる主要な仮定
画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、こ の合理性を評価するため、経営者との協議を実施した。
れに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重 ・繰延税金資産の回収可能性判断シートについて、将来減
要な影響を及ぼす。 算一時差異の解消スケジュールが妥当かどうか検討した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の ・過年度の将来減算一時差異の解消スケジュールについ
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監 て、当期の実績との比較を実施した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
73/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KYCOMホールディングス株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、KYCOMホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
74/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
75/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
KYCOMホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
アスカ監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるKYCOMホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOM
ホールディング株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
76/77
EDINET提出書類
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
77/77
