株式会社横河ブリッジホールディングス 有価証券報告書 第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第158期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
０３（３４５３）４１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
０３（３４５３）４１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(百万円)
131,063 141,924 138,144 136,091 136,931
売上高
(百万円)
13,864 10,654 12,969 16,094 14,995
経常利益
(百万円)
9,382 7,536 9,004 11,289 11,043
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
11,707 6,886 6,796 14,013 9,469
包括利益
(百万円)
80,695 86,583 92,048 103,945 110,791
純資産額
(百万円)
144,997 149,695 152,583 169,695 172,549
総資産額
(円)
1,907.50 2,037.61 2,159.88 2,451.96 2,608.54
１株当たり純資産額
(円)
226.93 182.33 217.61 273.09 267.54
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(円)
－ － － － －
(％)
54.4 56.3 58.6 59.6 62.5
自己資本比率
(％)
12.8 9.2 10.4 11.9 10.6
自己資本利益率
(倍)
9.9 10.4 9.0 7.5 7.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
19,252 4,449 9,168 195 17,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△ 6,624 △ 5,845 △ 8,761 △ 5,985 △ 3,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
2,580 2,619
△ 5,844 △ 2,101 △ 9,779
(百万円)
23,224 24,414 22,739 19,592 23,458
現金及び現金同等物の期末残高
(人)
1,687 1,749 1,800 1,891 1,940
従業員数
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,995 3,520 3,851 4,284 5,127
売上高 (百万円)
993 1,486 1,752 2,066 2,616
経常利益 (百万円)
882 1,881 1,894 2,249 3,482
当期純利益 (百万円)
9,435 9,435 9,435 9,435 9,435
資本金 (百万円)
45,564 45,564 45,564 45,564 45,564
発行済株式総数 (千株)
46,560 46,277 44,447 47,143 46,251
純資産額 (百万円)
56,507 63,873 62,094 65,056 56,746
総資産額 (百万円)
1,126.98 1,119.03 1,073.71 1,143.03 1,119.35
１株当たり純資産額 (円)
22.00 30.00 37.00 52.00 75.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 13.00 ) ( 17.00 ) ( 22.00 ) ( 35.00 )
21.34 45.51 45.80 54.42 84.35
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
82.4 72.5 71.6 72.5 81.5
自己資本比率 (％)
1.9 4.1 4.2 4.9 7.5
自己資本利益率 (％)
105.5 41.8 43.0 37.7 23.0
株価収益率 (倍)
103.1 65.9 80.8 95.6 88.9
配当性向 （％）
36 37 38 38 36
従業員数 (人)
176.3 151.6 159.5 169.9 167.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,973 2,730 2,309 2,273 2,525
最低株価 (円) 1,206 1,421 1,436 1,746 1,881
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２【沿革】
年月 沿革
1907年２月 大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
1918年５月 株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
1922年４月 本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
1940年８月 東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
1943年７月 創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
1945年９月 終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
1945年11月 新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
1945年12月 本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
1949年12月 建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号
1952年６月 株式を公開、店頭取引株（東京）となる。
1957年11月 本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年８月 株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1963年４月 現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
1964年10月 大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
1969年２月 芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
1978年３月 深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
1978年６月 不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
1984年７月 電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。
（現・連結子会社）
1988年10月 橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メン
テックを設立。
1989年６月 システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
1990年10月 千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
1991年６月 不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
（現・連結子会社）
1991年10月 商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
1999年３月 千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。
1999年４月 千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
2001年８月
システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）
2002年２月
持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002年３月
連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
2002年４月 株式会社横河システム建築が営業を開始。
2002年10月 連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
2003年11月
株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
2005年３月
大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
2007年４月
株式会社横河橋梁を設立。
2007年８月
当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型
（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホール
ディングスに変更。
持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
2007年10月
連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2009年３月
住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
2009年10月
株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とす
る。
2015年10月
連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河
ブリッジ）
2019年６月
大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。
2019年８月
千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社
（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を
図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携
を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工
と、それに関連する事業を主たる業務としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一です。
＜橋梁事業＞
株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っていま
す。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主
に行っています。
＜エンジニアリング関連事業＞
株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（Ｙ
ＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエン
ジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設
計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリー
ト製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関
連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
＜先端技術事業＞
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使し
て、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）など
の生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業
を行っています。
＜不動産事業＞
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、
株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グ
ループ内外への派遣を行っています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
(連結子会社)
㈱横河ブリッジ 千葉県船橋市 350 橋梁事業 100.0 役員の兼務があります。土
（注）２・５ エンジニアリング 地建物等を賃貸していま
関連事業 す。経営管理をしていま
先端技術事業 す。資金の代理運用をして
います。
㈱横河システム建築 千葉県船橋市 450 エンジニアリング 100.0 役員の兼務があります。土
（注）２・６ 関連事業 地を賃貸しています。経営
管理をしています。資金援
助があります。
㈱横河ＮＳエンジニ 茨城県神栖市 499 橋梁事業 60.0 経営管理をしています。資
アリング エンジニアリング 金援助があります。
（注）２・７ 関連事業
㈱楢崎製作所 北海道室蘭市 350 橋梁事業 85.0 経営管理をしています。資
エンジニアリング 金援助があります。
関連事業
㈱横河技術情報 東京都港区 300 先端技術事業 100.0 役員の兼務があります。経
営管理をしています。
㈱横河ニューライフ 東京都港区 30 不動産事業 100.0 不動産の管理を委託してい
（注）２ ます。経営管理をしていま
す。
(持分法適用関連会社)
㈱ワイ・シー・イー 千葉県船橋市 28 橋梁事業 39.3 建物等を賃貸しています。
（注）４ (39.3)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとなっています。
５．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 75,723百万円 (4)純資産額 53,948百万円
(2)経常利益 11,356百万円 (5)総資産額 84,235百万円
(3)当期純利益 7,852百万円
６．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 41,347百万円 (4)純資産額 11,739百万円
(2)経常利益 1,880百万円 (5)総資産額 27,252百万円
(3)当期純利益 1,307百万円
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７．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,521百万円 (4)純資産額 6,372百万円
(2)経常利益 928百万円 (5)総資産額 14,614百万円
(3)当期純利益 620百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,184
橋梁事業
584
エンジニアリング関連事業
109
先端技術事業
29
不動産事業
34
全社（共通）
1,940
合計
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
36 40.3 14.6 7,672,612
セグメントの名称 従業員数（人）
14
橋梁事業
エンジニアリング関連事業 －
先端技術事業 －
不動産事業 －
22
全社（共通）
36
合計
（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3）労働組合の状況
当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員
を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結
子会社株式会社横河ＮＳエンジニアリング従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所
従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の
４組合があります。
労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづく
りを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有す
る豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ス
テークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民として
の自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる
企業づくりに努めてまいります。
(2）経営環境
橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量が持ち直しており、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて
暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。
土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、経済の正常化やサプライ
チェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。
(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで、以下「新中
計」）を策定いたしました。安定的な事業量が見込める橋梁事業と成長の柱であるシステム建築事業の２つを基
幹事業として一層の強化を図り、更に中長期的な視点で新たな事業の創出に向けた準備を行い、激変する社会情
勢にも柔軟に対応できる経営基盤づくりを進めてまいります。新中計の最終年度の数値目標は売上高1,870億円、
営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円であり、基本方針とその概要は以下の通りです。
＜基本方針＞
①基幹事業の一層の強化を図る
②多様な事業を創りながら進化する
③100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する
①基幹事業の一層の強化を図る
ａ.橋梁事業
数年後に本格的に発注される見通しの新設橋梁の大型プロジェクトに注力するとともに、老朽化する
インフラを蘇らせるべく橋梁保全事業の一層の強化を図っていきます。また、ＤＸの推進等により、働き
方改革と生産性の向上等に取り組んでいきます。
ｂ.エンジニアリング関連事業（システム建築事業）
2021年度の受注が100万㎡を超えたシステム建築事業を着実に成長軌道に戻し、ＩＣＴ技術の活用による
ＤＸ推進を通じて、年間130万㎡以上の受注・生産の達成を目指してまいります。
②多様な事業を創りながら進化する
堅調なトンネルセグメントの受注・生産を継続しつつ、防潮堤、港湾リニューアル、洋上風力発電など新規
分野への展開に向けた準備を進めてまいります。
③100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する
新材料・新工法など環境負荷軽減に資する技術開発の推進や再生可能エネルギーの利用促進、ならびにＩＴ
関連投資を倍増させＤＸの取り組みを加速してまいります。また、ダイバーシティの実現に向けて優秀な海外
人材の育成・活用などを進めてまいります。
社会インフラ整備をはじめとする当社グループの事業、さらにはＥＳＧ関連のあらゆる取り組みを通じて、
持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に向けて注力してまいります。
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喫緊の課題といたしましては、システム建築事業につきまして、原材料価格が上昇する中、価格改定やコスト縮減を図
りながら、利益の確保に努めてまいります。
なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最
重要課題として取り組んでまいります。安全性・施工性の向上に寄与する架設機材の開発、保有機材の改良、ＩＣＴ技術
の活用に関する研究開発を推進します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事故などの安全上のリスクについて
橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製
品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。
万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるととも
に各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。重大事故
の発生を撲滅するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安
全装置の二重化、作業監視のシステム化等について継続的に取り組み、安全対策の実効性を高めてまいります。
②公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、
社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を
大きく下回る場合、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減す
るため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグ
メントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。
また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。
③建築市場の動向によるリスクについて
当社グループの成長の柱であるシステム建築事業は、その大半が民間からの発注で占められているため、国内外
の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。そのため、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。
④法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場
合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があり
ます。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活
動を行うこととしています。
⑤瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。万が一何ら
かの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処
置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発
生するリスクを抱えています。そのようなことがないよう、当社グループは公共財産の建設を託された者として、
良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっ
ています。
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⑥カントリーリスクについて
当社グループは、ＯＤＡ（政府開発援助）案件の橋梁事業など、アジアを中心に海外事業を展開しています。ま
た、橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の一部は中国やフィリピンの子会社が行っています。当該国の政治、
経済情勢等に著しい変化が生じた場合は、業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があります。こうし
たリスクに備えて、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、国内も含めた
業務の補完体制を構築し、必要に応じて日本政府や現地日本大使館等、関係者との連携を図ってまいります。
⑦大規模災害のリスクについて
地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影響を及
ぼす可能性があります。こうした事態に備えてその影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備や非常時を想
定した訓練等を実施しています。
⑧貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エン
ジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。そのため、取引
先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、
業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調
査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。
⑨新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や事業所の閉鎖などで工程への影響やコストの増加が発生
する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応し
てまいります。また、テレワークや時差出勤の環境を整備し実施するなど、感染予防と感染拡大防止策を推進して
まいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。これによる当連結会計年度における売上高への影響は僅少です。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一進一退の動きが続く中、製造業を
中心とした企業収益や個人消費に回復の動きが見られるなど持ち直していましたが、ロシア・ウクライナ情
勢に起因する経済制裁や資源価格の高騰等により、先行き懸念が残る展開となりました。
建設市場につきましては、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移するとともに、建築分野
は企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しにより回復する動きとなりました。
このような状況の下、当期の受注高は前期に次ぐ過去２番目の1,581億２千万円（前期比315億２千万円
減）となりました。業績につきましては、売上高は1,369億３千万円（同８億４千万円増）となりました。
営業利益は147億５千万円（同12億１千万円減）、経常利益は149億９千万円（同10億９千万円減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は110億４千万円（同２億４千万円減）となり、各利益の数値は前期に次ぐ過去
２番目の実績となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（橋梁事業）
国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量は堅調に推移し、大型の保全工事も多く発注されました。このような
状況の下、当社グループは国内新設橋梁、保全工事ともに高速道路の４車線化や大規模更新・修繕工事など
の大型案件を受注できましたことから、橋梁事業全体の受注高は875億２千万円（前期比400億円減）とな
り、前期を下回ったものの、年度計画（790億円）は達成いたしました。主な受注工事といたしましては、
新設工事は、中部地方整備局・302号庄内川橋、１号島田金谷新大井川橋、山県インターチェンジ西本線
橋、北勢第一高架橋３、東日本高速道路・境高架橋、小池高架橋、中日本高速道路・岐阜インターチェンジ
中央本線西橋他９橋、岐阜インターチェンジ中央本線東橋他７橋など、保全工事は、首都高速道路・上部工
補強３-213、西日本高速道路・関西国際空港連絡橋耐震補強、玉振谷橋他２橋耐震補強などであります。
業績につきましては、売上高は764億２千万円（同60億１千万円減）、営業利益は110億円（同４億２千万
円減）となり、複数の長期大型工事の竣工時精算の獲得が重なりました前期実績には届かなかったものの堅
調に推移いたしました。主な売上工事といたしましては、新設工事は、北陸地方整備局・猪谷橋、東日本高
速道路・下万田高架橋、横町高架橋、首都高速道路・高速大師橋更新、中日本高速道路・根尾川橋他２橋、
阪神高速道路・海老江ジャンクション、西日本高速道路・沖新高架橋他１橋、川崎市・羽田連絡道路橋な
ど、保全工事は、東日本高速道路・越河橋床版取替、首都高速道路・上部工補強２-204、西日本高速道路・
中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新、大豊インターチェンジ～南国インターチェ
ンジ間耐震補強Ⅰなどが売上に立ちました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業の受注につきましては、システム建築事業の受注は堅調な倉庫案件に加えて工
場案件が下半期以降に回復し、特に第４四半期は記録的な受注量となり、受注面積が通期で初めて100万㎡
を超えました。また、土木関連事業において大型案件を受注することができましたため、通期の事業全体の
受注高は650億４千万円（前期比78億４千万円増）と過去最高を更新いたしました。
業績につきましては、土木関連事業の生産が停滞する中、システム建築事業につきましても上半期の低調
な受注の影響により生産が伸び悩みましたため、通期の事業全体の売上高は544億３千万円（同61億円
増）、営業利益は37億１千万円（同８億１千万円減）に止まりました。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、受注高は55億５千万円
（前期比６億４千万円増）と過去最高を更新いたしました。業績につきましても、受注の増加により売上高
は54億２千万円（同７億４千万円増）、営業利益は11億円（同１億９千万円増）と、何れも過去最高を更新
いたしました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は前期とほぼ同額の６億４千万円、営業利益は２億７千万円（前期比
１億円減）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。
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ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億５千万円増加し、1,725億４千万円と
なりました。流動資産は、「現金預金」が増加したこと等により47億３千万円増加し、1,093億６千万円と
なりました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したため18億７千万円
減少し、631億８千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ39億９千万円減少し、617億５千万円となりました。その主な要因は、
「支払手形・工事未払金等」が増加し、「短期借入金」や「未払法人税等」が減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ68億４千万円増加し、1,107億９千万円となりました。その主な要因
は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上や配当金の支払いによるものです。この結果、自己資本比
率は62.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて38億
６千万円増加し、234億５千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は170億７千万円（前連結会計年度は１億９千万円の獲得）となりました。こ
れは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は34億７千万円（前連結会計年度は59億８千万円の使用）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は97億７千万円（前連結会計年度は26億１千万円の獲得）となりました。これ
は、主に借入れの返済および配当金の支払いによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率 54.4％ 56.3％ 58.6％ 59.6％ 62.5％
時価ベースの
64.2％ 52.6％ 53.4％ 49.8％ 46.5％
自己資本比率
キャッシュ・フロー対
0.5年 2.8年 1.3年 85.0年 0.6年
有利子負債比率
イ ン タ レ ス ト ・
263.9倍 56.9倍 138.1倍 1.9倍 236.7倍
カバレッジ・レシオ
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ａ.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
ｃ.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
数 量 前年同期比 金 額 前年同期比
セグメントの名称
（トン） （％） （百万円） （％）
橋梁事業 43,786 96.8 76,425 92.7
エンジニアリ
69,326 101.8 54,431 112.6
ング関連事業
先端技術事業 － － 5,427 116.0
合計 113,112 99.8 136,284 100.6
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
数量 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
（トン） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
橋梁事業 44,265 83.5 87,523 68.6 157,730 107.6
エンジニアリ
82,571 125.3 65,042 113.7 63,285 120.1
ング関連事業
先端技術事業 － － 5,557 113.0 1,869 107.5
合計 126,836 106.7 158,123 83.4 222,885 110.9
（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
金 額 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
橋梁事業 76,425 92.7
エンジニアリ
54,431 112.6
ング関連事業
先端技術事業 5,427 116.0
不動産事業 647 100.0
合計 136,931 100.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
西日本高速道路株式会社 10,137 7.4 15,266 11.1
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
（財政状態）
流動資産は主に「現金預金」の増加により47億３千万円増加しましたが、固定資産は投資有価証券の売却等
により18億７千万円減少しました。その結果、総資産は1,725億４千万円（前期末比28億５千万円増）となり
ました。負債合計は短期借入金他の有利子負債の減少等により617億５千万円（同39億９千万円減）となりま
した。純資産は利益の獲得により過去最高の1,107億９千万円（同68億４千万円増）となりました。自己資本
比率は62.5％（前期末は59.6％）となり、十分な水準にあると考えております。
（経営成績）
受注高は1,581億２千万円（前期比315億２千万円減）、売上高は1,369億３千万円（同８億４千万円増）、
営業利益は147億５千万円（同12億１千万円減）、経常利益は149億９千万円（同10億９千万円減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は110億４千万円（同２億４千万円減）となりました。
受注高については過去最高となった前期に次ぐ結果となりました。これは橋梁事業の受注が好調だったこと
に加え、低迷が続いていたシステム建築事業の受注が下半期に急回復し、年度目標が達成できたためです。一
方売上高についてはシステム建築事業の上半期の受注停滞等により伸び悩み、若干の増収にとどまりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高となった前期からは減益となりま
したが、過去２番目の成績となりました。当期は第５次中期経営計画の最終年度であり、その業績目標のうち
売上高1,600億円については未達となりましたが、営業利益140億円については２年連続で達成することができ
ました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える最大の要因は重大事故の発生ですが、当期において重大事故
の発生はありませんでした。引き続き工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、すべての
現場において安全施工を徹底していきます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
＜橋梁事業＞
受注高については、前期は西日本高速道路・中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新
工事をはじめとする大型保全工事の契約により過去最高を大きく更新したため、当期はその反動で875億２千
万円（前期比400億円減）と減少したものの、年度計画（750億円）は大きく上回り、歴代３位の好成績とする
ことができました。これは高速道路会社のみならず、国土交通省から地方自治体まで幅広く大型工事を受注で
きたためです。業績については、売上高は764億２千万円（同60億１千万円減）、営業利益は110億円（同４億
２千万円減）となりました。当期の工事工程の組み合わせから減収減益は当初から想定していたところです
が、竣工時精算の獲得などによる工事採算の改善から営業利益は想定以上となり、エンジニアリング関連事業
の不振を補うことができました。
＜エンジニアリング関連事業＞
エンジニアリング関連事業の受注高は650億４千万円（前期比78億４千万円増）、売上高は544億３千万円
（同61億円増）となり、そのうちシステム建築事業の受注高は482億７千万円（前期比110億２千万円増）、売
上高は387億３千万円（同52億７千万円増）となりました。いずれの数字も前期を上回っておりますが、シス
テム建築事業の受注高以外は当初計画には届きませんでした。設備投資等で増加した固定費に売上高が見合わ
ず、営業利益は37億１千万円（同８億１千万円減）となり目標を大きく下回りました。
この要因はシステム建築事業の受注回復の遅れとシールドトンネル工事の工程遅延に伴うトンネルセグメン
ト生産量の減少です。システム建築事業の受注は下半期、特に第４四半期で急増しましたため、生産量を伸ば
すには至りませんでした。
＜先端技術事業＞
先端技術事業については、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、受注高は55億５千万円（前期
比６億４千万円増）と過去最高を更新しました。業績についても受注の増加により売上高は54億２千万円（同
７億４千万円増）、営業利益は11億円（同１億９千万円増）と、何れも過去最高を更新しました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務
費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金
調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的
に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を
補完しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要
なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有す
る要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、
グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発
を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社
商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括
し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発
スタッフは46名であり、全従業員の2.4％に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁
事業 323 百万円、エンジニアリング関連事業 119 百万円、先端技術事業 38 百万円となり、総額は 481 百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1）橋梁事業に関する研究開発
① 河川内の橋梁の更新工事では、下部工の撤去や構築のために20m程度の支間長の仮桟橋を、渇水期に流水域
の低い位置に設け、出水期になると撤去するという施工サイクルを繰り返してきました。このため、工期が
長いうえに工費もかかっていました。これらを改善すべく、「KPYダブルユースガーダー工法」を開発しまし
た。本工法は既設橋梁を撤去・更新するときに用いる架設用の鋼桁（ガーダー）を河川の流れを阻害しない
ように考慮した位置に桟橋として利用します。よって、出水期にも撤去せず残置することができ、工期短縮
と工費縮減を実現でき、さらに河川内作業が軽減できることから環境保全にも効果があります。
② 高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技
術の需要が高まっています。これに応える新技術として、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄
（株）との共同開発）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング（株）
との共同開発）を開発しました。STEEL-C.A.P.工法、NYラピッドブリッジとも、実工事への適用に向けて準
備を進めています。
③ 橋梁保全工事等において箱桁内等で作業する際に使用される作業足場は、マンホールからの搬入が可能と
なるように大きさや重量に制限があり、また足場からの転落や転倒等を抑制する機能を確保することに労力
を要することが課題でした。そこで、簡便に組み立てられて上記の課題を解決して安全性と利便性を向上し
た新たな作業足場を開発しました。
④ 橋梁の送出し架設工事において、従来の耐震設備はレバーブロックなどを用いていたため、設置・撤去作
業にはいずれも多くの手間と時間を要していました。新たに開発した耐震設備は、主桁と定着部間にＰＣ鋼
より線を配置し、油圧ジャッキを用いた装置により短時間で定着または開放が行えるもので、施工条件の厳
しく急速施工が求められる現場で効果が期待できます。
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⑤ 橋梁の点検・維持管理の作業性と安全性の向上や、橋梁長寿命化を目的に高速道路等の橋梁では防食機能
を有する常設足場の設置が広まっており、アルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」の採用も増えてきま
した。このキュウサの付加機能として、足場床面の下に取り付ける裏面吸音機能のほか、景観対策仕様にも
取 り組み、常設足場の機能追加ニーズにお応えしてまいります。
⑥ 鋼橋の防食上の弱点である桁端部などに、防食性の高いステンレス鋼材を部分的に適用する新しい鋼橋を
開発しています。異種材料溶接部の性能確認試験と溶接施工性の確認試験、桁端部にステンレス鋼材を用い
た試験体での耐荷力試験を行い、実橋への適用が可能であることを確認いたしました。
⑦ 鋼橋の建設現場の生産性向上、床版取替工事における交通規制時間短縮の要望に応える技術として、「プ
レキャスト合成床版」の開発を進めています。施工性に優れた合理的な継手構造を採用し、各種の性能確認
試験を実施したほか、実橋における施工性を確認するための実大施工試験を行いました。
⑧ 場所打ちコンクリート床版の品質向上を目的として、バイブレータで締め固めた位置の履歴を記録するこ
とが可能な「コンクリート締固め管理システム」を開発しました。締固め作業者および施工管理者がリアル
タイムで締固め位置を確認できるため、コンクリート床版を確実に均等に締め固めることが可能となり、コ
ンクリート床版の品質が向上します。
(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発
① システム建築（商品名：yess建築）については、物流倉庫や工場の他、食品加工施設や冷凍冷蔵施設、ス
ポーツ施設、店舗などへの用途の拡大強化を図っています。特に、多雪地域や建物規模の大型化に対応する
ため屋根仕様を改良し、適用範囲を拡大しました。また、1000㎡程度のyess建築に適した基礎工法として、
軟弱地盤に対応した「一本杭工法」の設計法を考案し、実設計への導入を開始しました。これらに加え、２
階建て向け構造部材として座屈拘束ブレースの導入や外装部材の改善および外装関連商品の開発に取り組ん
でいます。これらの商品開発の取り組みと同時に、設計や生産情報では製品・仕様の標準化を推進し、工場
の生産性および現場の安全性や施工性を向上させるため、部材・部品の改良や施工手順の見直しを図るなど
の改善にも引き続き取り組んでいます。
② 沈殿処理と浮上処理を連続的に行う新型の濁水処理装置「NSハイブリッドシックナー」を開発し、令和３
3
年度北海道新技術・新製品開発賞のものづくり部門奨励賞を受賞しました。処理能力30m /hrの機種について
NETIS登録を行います。
③ 都市部を中心に地下鉄や道路トンネルの建設工事が進んでいます。これらの地下空間は大断面や大深度が
多く、とくに分合流部や連結部は巨大な空間を非開削で構築する技術が求められます。こういった工事は通
常のシールドトンネル技術に加え特殊工法に対応した新技術も必要となり、その覆工にもこれまでにない高
い強度と耐力が求められます。これらニーズに応える製品として、鋼とコンクリートを完全一体化した合成
構造の「TUF（Tough United Full sandwich Segment）セグメント」（株）安藤・間との共同研究）や「六面
鋼殻合成セグメント」を開発しました。これらの製品により、地下空間構築の安全性、施工性が向上しま
す。
(3）先端技術事業に関する研究開発
① 国の基準である道路橋示方書に対応した鋼橋設計システムに関連するユーザ要望への対応を続けている一
方で、増大する保全工事における設計システム活用のニーズも高まっているため、適用範囲を拡げるための
機能追加・改善にも取り組んでいます。
② ＤＸ推進の取り組みに向けた要請が高まっています。当社グループでは、鋼橋設計システムおよび鋼橋製
作情報システムから出力した３Ｄモデルデータやレーザスキャナで計測した３次元点群データとＶＲ／ＡＲ
やＡＩ技術を活用した生産現場での効率化や品質向上、さまざまなＩＣＴを活用した管理業務の改善など、
鋼橋にかかわる業務全般を対象として、システム開発に取り組んでいます。一例として、新たに開発中のＢ
ＩＭ／ＣＩＭモデルを活用するためのプラットフォームでは、コンピュータ上で橋梁の３次元モデルや現場
ヤードの計測データ等を統合し、各種シミュレーションの実施が可能となります。また、施工現場では、出
来形計測のデジタル化や自動化、遠隔管理などに取り組んでいます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 4,745 百万円の設備投資を実施しました。
橋梁事業においては、大阪工場生産設備として 785 百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング関連事業においては、㈱横河システム建築千葉工場の生産設備として792百万円、同茂原工場の
生産設備として657百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については自己資金により賄っています。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） 土地 （人）
建物及び
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
本社他 1,063
－ 統括業務施設 743 0 46 1,853 22
(東京都港区他) (1)
総合技術研究所
橋梁事業 研究設備 195 66 － 215 477 14
(千葉県千葉市)
新港事業場他 424
不動産事業 不動産賃貸設備 467 0 2 895 －
(千葉県千葉市他)
(135)
（注）１．新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。
２．帳簿価額並び土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率に
より、セグメント別に按分しています。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
建物及
(所在地) 土地 （人）
名称
び構築 その他 合計
及び運搬
(面積千㎡)
物
具
本社他
717
㈱横河ブリッジ 橋梁事業 統括業務施設 709 5 42 1,475 533
（千葉県船橋市他） (2)
大阪工場他 鋼構造物製造設 4,664
〃 橋梁事業 2,096 2,033 70 8,864 436
備
（大阪府堺市） (144)
いずみ工場他 精密機器製造設 537
〃 先端技術事業 650 391 43 1,623 56
（大阪府和泉市他） 備 (12)
利根機材センター
機材の保管整備 1,287
〃 他(茨城県古河市 橋梁事業 115 585 78 2,066 28
施設
(86)
他)
千葉工場他
㈱横河システム エンジニアリン 鋼構造物製造設 1,774
(千葉県袖ケ浦市 2,032 1,504 113 5,426 344
建築 グ関連事業 備
(79)
他)
茂原工場 エンジニアリン 鋼構造物製造設 1,909
〃
5,053 2,477 248 9,688 38
グ関連事業 備
(千葉県茂原市) (112)
橋梁事業
㈱横河ＮＳエン 本社他 鋼構造物製造設 1,962
エンジニアリン 733 909 50 3,655 229
ジニアリング 備
(茨城県神栖市他) (124)
グ関連事業
橋梁事業
本社他
鋼構造物製造設 582
㈱楢崎製作所 エンジニアリン 1,033 673 37 2,326 131
(北海道室蘭市他) 備
(95)
グ関連事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」および「建設仮勘定」です。
２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。
３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場他の土地について賃貸しています。
４．提出会社は、国内子会社㈱横河システム建築千葉工場および茂原工場の土地について賃貸しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月28日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,564,802 45,564,802
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
45,564,802 45,564,802
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金増 資本準備金
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額 増減額
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2007年10月１日
489,299 45,564,802 － 9,435 109 9,142
（注）
（注）横河工事株式会社（2015年10月１日連結子会社株式会社横河ブリッジと合併）との株式交換に伴う新株発行に
よるものです。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人) － 31 32 168 174 7 5,313 5,725 －
所有株式数
－ 147,724 5,314 118,661 76,860 116 106,345 455,020 62,802
（単元）
所有株式数の
－ 32.46 1.17 26.08 16.89 0.03 23.37 100.00 －
割合（％)
（注）１．自己株式4,032,094株は「個人その他」に40,320単元および「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載し
ています。なお、株主名簿記載上の自己株式4,032,094株は2022年３月31日現在の実保有株式数と同じで
す。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単
元および73株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
6,962 16.76
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
4,526 10.89
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
2,234 5.38
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
1,987 4.78
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111
898 2.16
支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
674 1.62
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
横河ブリッジホールディングス従
648 1.56
東京都港区芝浦四丁目４番44号
業員持株会
543 1.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
514 1.23
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
445 1.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
19,434 46.79
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨て
て記載しています。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する4,526千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産
として保有する当社株式137千株が含まれています。
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３．2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社および
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント
株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 260 0.57
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,553 5.60
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 623 1.37
社
４．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー 123 0.27
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,490 5.47
社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,032,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,470,000 414,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
62,802
単元未満株式 普通株式 － －
45,564,802
発行済株式総数 － －
414,700
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、
「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式75,400株（議決権754個）、および「役員向け
株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式137,600株（議決権1,376個）が含まれています。なお、
「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数1,376個は、議決権不行使と
なっています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株および証券保管振替機構名義の株式が73株含
まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
東京都港区芝浦四丁
4,032,000 4,032,000 8.84
株式会社横河ブリッジ －
目４番44号
ホールディングス
4,032,000 4,032,000 8.84
計 － －
(注）上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式75,400株、および「役員向け株式交付信
託」の信託財産として保有する当社株式137,600株を含めていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を
導入しています。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報） １．
信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に記載のとおりです。
ア．従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
348百万円
イ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を充足する者。
②取締役を対象とする株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によ
る利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としています。
ア．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信
託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度は2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３事業
年度を対象に開始されましたが、新たに2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終
了する事業年度までの３事業年度に信託期間を延長して運用しています。なお、信託期間の満了時に
おいて、当社の取締役会の決定により、その都度、３事業年度を上限とする期間毎に新たな対象期間
を設定のうえ、３年を上限とする期間毎に信託期間を延長し、本制度を継続することがあります。
また、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
イ．本制度により取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
・３事業年度における金銭の上限240百万円
・１事業年度あたり70,000株を上限
ウ．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社および一部の連結子会社の取締役を退任した者のうち「株式交付規定」に定める受益者要件を
満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株）
価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 482 1,035,682
当期間における取得自己株式 115 214,639
（注）当期間における自己株式の取得は、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 77,600 179,799,200 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
70 168,910 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 4,032,094 － 4,032,209 －
（注）当期間における処理自己株式および保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の売渡し・買取り、および取締役会決議による買取りによる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金
需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。
この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり40円とし、この結果、中間配当と
合わせた年間配当金は、１株当たり75円となりました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月27日
1,450 35.00
取締役会決議
2022年６月28日
1,661 40.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
横河ブリッジホールディングスグループ(以下、当社グループといいます)は、「社会公共への奉仕と健全経
営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。
また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良
き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安
心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナ
ンスの充実に取り組んでまいります。
①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
②株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
④取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。
⑤当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。
(2）企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制
によるグループ経営を行っております。また、業務執行機能と監督機能を明確に分離する目的で、執行役員制度
を導入し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、３分の１以上を独
立社外取締役で構成する取締役会（取締役９名うち社外取締役３名）、監査役会（監査役５名うち社外監査役３
名）が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査し、グループガバナンスの強化を図っ
ております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的
な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めて
おります。当社は、上記の体制において経営の意思決定機能および監査機能が十分に機能していると認識し、当
該体制を採用している理由といたしております。
（取締役会）
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計
画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審
議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役のうち４名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長４名も
取締役会に出席しております。なお、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であり
ます。
（取締役会の任意委員会）
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するこ
とを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役・執
行役員の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行いま
す。本委員会は、代表取締役１名および独立社外取締役３名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の
諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。本
委員会は、代表取締役１名および独立社外取締役３名で構成されております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項についての審議、また、内部通報への対応につい
て中立的な立場による審議等を行い、取締役会に提言等を行います。
・サスティナビリティ委員会
サスティナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、
取締役会に提言等を行います。
（経営会議）
当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、執行役員、事業会社の社長で構
成される経営会議を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重
要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役、社外監査役には、経営会議の
議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
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（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則月１回開催しております。監査役は取
締役会、経営会議、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査
室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執
行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役３名は株式会社東
京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を
通じて会計監査人による監査を受けております。
＜当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
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(3）企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社
内規定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨
制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行いま
す。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項について審議
した結果を取締役会に報告します。
取締役は、執行部門から独立した内部監査部門として設置した監査担当部(以下、監査担当部といいます)
に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエロー
カードシステムの活用の促進、その充実化を図ります。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを
拒否し毅然とした態度で臨みます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管
理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社
内規定等に基づき適正に行います。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失発生の予防および
発生時の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主
監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修
を実施し、さらに、イエローカードシステムにより通報を行うことにより、損失を回避します。
大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づ
き、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向
け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図り、業務執行責任を明確化しま
す。
定期的に開催する取締役会および経営会議においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成
状況の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な
経営判断により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならび
に、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設
定目標の達成度合を定期的にチェックします。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステムの活用によ
り、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。
ｆ．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基
づき、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認
を行い、また、説明・報告等を受けます。
2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」につい
て、当社の内部統制システムのｃ．の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに
適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じ
て、実施させます。
3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業会社の規模に応じて執行役員制度を導入するなど意思決定を迅速化し、当社はこれらの状況について
定期的に報告を受けます。その他、当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行
が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのｄ．の「取締役の
職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定め
させ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
について、当社の内部統制システムのａ．の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
す るための体制」およびｅ．の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実
施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。
5)その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規定等の遵守状況について、自ら、または事業会社監
査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部なら
びに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエロー
カードシステム規定により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告
させます。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職
務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補
佐的な職務を行っております。
ｈ．事務局員の取締役からの独立性に関する事項
事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたって
は、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する
処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。
ｉ．監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、
当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。
ｊ．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び会計参与ならびに使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務
執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要会議の議事録お
よび審議・報告事項の関係資料を閲覧します。
2)当社の子会社の取締役、監査役、会計参与ならびに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財
務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審
議・報告事項の関係資料を閲覧します。
ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使
用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規定の通報者保護に係る定めに基づき措置
します。
ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調
査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしませ
ん。
ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、
監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である亀井泰憲、黒本和憲、天野玲子の３氏ならびに監査役
廣川亮吾、大島輝彦、志々目昌史、八木和則、吉川智三の５氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額
としております。
③ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の連結子会社における全ての取締役
および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３の第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との
間で締結しております。当該契約の内容の概要は、特約部分と合わせて、被保険者が会社の役員としての業務
につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る保険上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補するものです。なお、保険料は全額当社
が負担しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定
めています。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動
を行うことを規定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守
の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修
を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規定、マニュアル等の充実化も
図っております。
また、株主、投資家に対して、有益な情報開示を目指してＩＲ活動の充実を図っており、年２回決算発表後
に決算説明会を開催するとともに、当社グループ企業各社はホームページ上でも積極的な情報開示に努めてい
ます。さらに、株主の皆様に迅速な情報提供を行うため、年２回株主通信「ＹＢＨＤ ＮＥＷＳ」を発行して
います。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項およびその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ｂ．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役と監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
ｃ．非業務執行取締役および監査役の責任免除
当社は、非業務執行取締役および監査役が、その期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第
１項の規定により、非業務執行取締役および監査役の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す
る責任限定契約を締結できる旨を定款に定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としています。
ｄ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件およびその理由
当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定
により、同規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役総合技術研究所担当
株式会社横河ブリッジ取締役設計セン
ター長兼技術本部長・安全品質管理室担
当
2015年10月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室
長兼設計本部長
2016年５月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室
長兼設計本部長兼業務本部総務第一部長
2016年６月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部
長兼技術本部長兼安全品質管理室長
代表取締役
髙田 和彦 1959年６月11日 生
(注)３ 18
2017年７月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部
社長
長兼技術本部長
2017年10月 同社常務取締役業務本部長兼技術本部長
2018年６月 同社代表取締役社長
2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執
行役員
2022年４月 同社代表取締役
2022年６月 同社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河ブリッジ取締役
1983年４月 当社入社
2014年６月 取締役社長室長兼総務部長
経理部担当
株式会社横河ニューライフ代表取締役社
長
2015年10月 当社取締役社長室長兼総務部長
監査室・経理部担当
2016年６月 当社取締役社長室長兼総務部長
監査室担当
2017年６月 株式会社横河ニューライフ取締役退任
2017年10月 当社取締役監査室長兼社長室長兼総務部
長
取締役
2018年６月 当社代表取締役常務取締役監査室長兼社
常務執行役員
長室長兼総務部長
髙木 清次 1959年２月２日 生 (注)３ 16
監査室長
2019年10月 当社代表取締役常務取締役監査室長兼社
社長室長
長室長
総務部担当
2020年６月 当社常務取締役監査室長兼社長室長
総務部担当
2022年４月 当社取締役常務執行役員監査室長兼社長
室長
総務部担当（現任）
株式会社横河ニューライフ代表取締役社
長執行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河ニューライフ代表取締役社長執行
役員
1984年４月 当社入社
2016年６月 取締役経理部長
2018年10月 取締役財務ＩＲ室長
経理部担当
2020年４月 取締役財務ＩＲ室・経理部担当
取締役
2020年６月 常務取締役財務ＩＲ室・経理部・情報企
常務執行役員 宮本 英典 1962年２月23日 生 (注)３ 7
画室担当
ＤＸ推進室長
2021年４月 常務取締役ＤＸ推進室長
財務ＩＲ室・経理部担当
2022年４月 取締役常務執行役員ＤＸ推進室長
財務ＩＲ室・経理部担当（現任）
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1987年４月 当社入社
2008年10月 株式会社横河ブリッジ橋梁生産本部設計
第二部長
2016年６月 同社取締役設計本部長
2019年６月 同社取締役総務本部長兼技術本部長
2020年６月 同社取締役常務執行役員総務本部長兼技
術本部長
アドバンストエンジニアリング事業部担
取締役
吉田 昭仁 1962年７月24日 生
(注)３ 5
当
執行役員
2022年４月 同社取締役社長執行役員
当社執行役員
2022年６月 当社取締役執行役員（現任）
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執
行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河ブリッジ 代表取締役社長執行役員
1982年４月 当社入社
2014年10月 横河工事株式会社（現株式会社横河ブ
リッジ）理事保全事業推進室長
2015年10月 株式会社横河ブリッジ理事企画室
2017年６月 株式会社横河技術情報取締役監査室長兼
総務部長
2019年６月 株式会社横河システム建築常務取締役
取締役
2020年４月 同社常務取締役ＩＣＴ推進室長
桒原 一也 1960年１月24日 生 (注)３ 9
執行役員
2020年６月 当社取締役
株式会社横河システム建築代表取締役社
長執行役員（現任）
2022年４月
当社取締役執行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河システム建築 代表取締役社長執行
役員
1982年４月 当社入社
2010年10月 株式会社横河ニューライフ理事情報シス
テム部長
2014年６月 同社取締役情報システム部長
2016年６月 株式会社横河技術情報取締役
2017年６月 当社取締役
取締役
株式会社横河技術情報代表取締役社長
執行役員 小林 明 1959年10月14日 生 (注)３ 8
2020年６月 同社代表取締役社長執行役員（現任）
情報企画室長
2021年４月 当社取締役情報企画室長
2022年４月 当社取締役執行役員情報企画室長（現
任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河技術情報 代表取締役社長執行役員
1975年４月 三菱レイヨン株式会社入社
2005年６月 同社執行役員機能樹脂事業部長
2008年４月 同社執行役員人事部長
2010年６月 同社執行役員
ダイヤニトリックス株式会社代表取締役
社長
2013年４月 三菱レイヨン株式会社執行役員ＡＮブ
ロック担当
取締役 亀井 泰憲 1952年９月５日 生 (注)３ 2
2015年４月 同社顧問
2016年３月 同社退社
2016年６月 当社取締役（現任）
2021年１月 研光通商株式会社代表取締役社長（現
任）
（重要な兼職の状況）
研光通商株式会社 代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社小松製作所入社
2006年４月 同社開発本部建機エレクトロニクス事業
部長
2008年４月 同社執行役員建機マーケティング本部Ａ
ＨＳ事業本部長
2009年４月 同社執行役員建機マーケティング本部Ｉ
Ｔ施工事業本部長
2012年４月 同社常務執行役員ＩＣＴ事業本部長
2013年４月 同社常務執行役員マイニング事業本部長
兼ＩＣＴ事業本部長
2013年６月 同社取締役兼常務執行役員マイニング事
取締役 黒本 和憲 1955年５月23日 生 (注)３ 0
業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
2016年４月 同社取締役兼専務執行役員
2018年６月
同社顧問（現任）
2020年４月 国立大学法人金沢大学理事（非常勤）
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社小松製作所 顧問
株式会社ランドデータバンク 社外取締役
スタンレー電気株式会社 顧問
国立大学法人金沢大学 理事（非常勤）
1980年４月 鹿島建設株式会社入社
2005年４月 同社土木管理本部土木技術部担当部長
2011年４月 同社知的財産部長
2014年２月 同社知的財産部専任役
2014年９月 同社退社
2014年10月 独立行政法人防災科学技術研究所（現国
立研究開発法人防災科学技術研究所）レ
ジリエント防災・減災研究推進センター
審議役
2015年４月 国立研究開発法人国立環境研究所監事
取締役 天野 玲子 1954年１月21日 生 (注)３ 0
2016年４月 国立研究開発法人防災科学技術研究所審
議役
2016年６月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現
任）
2019年９月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構監事（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 監事
1984年４月 当社入社
2009年10月 株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業
第一部部長
2010年10月 同社橋梁営業本部積算センター長（部
長）
2013年10月 同社理事橋梁営業本部積算センター長
常勤監査役 廣川 亮吾 1959年１月９日 生 (注)４ 8
2014年11月 同社理事鉄構保全事業室長
2015年10月 同社理事保全事業本部営業部長
2016年７月 同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長
2018年４月 同社理事営業本部東京営業第二部
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2005年６月 株式会社横河システム建築取締役袖ヶ浦
工場長兼生産情報部長
2010年６月 同社常務取締役千葉工場長
常勤監査役 大島 輝彦 1958年９月18日 生
(注)６ 43
2016年６月 当社取締役
株式会社横河システム建築代表取締役社
長
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
1997年10月 志々目法律事務所開設
2006年６月
当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
監査役 志々目 昌史 1955年２月16日 生
(注)５ 11
志々目法律事務所 弁護士
澁澤倉庫株式会社 社外監査役
東海運株式会社 社外監査役
1972年４月 株式会社横河電機製作所（現横河電機株
式会社）入社
2005年６月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長
監査役 八木 和則 1949年４月１日 生 (注)４ 5
2011年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
双日株式会社 社外監査役
1979年４月 株式会社第一勧業銀行入社
2007年４月 株式会社みずほ銀行執行役員財務企画部
長
2008年４月 同行常務執行役員
2011年６月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長
2016年６月 株式会社クロノス代表取締役社長
ケイ・エス・オー株式会社取締役
2017年７月 清和綜合建物株式会社顧問
監査役 吉川 智三 1955年４月16日 生
(注)５ 0
2018年６月 株式会社ユウシュウ建物代表取締役社長
清和綜合建物株式会社監査役
2019年６月
東京製綱株式会社社外監査役（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
清和綜合建物株式会社 特別顧問
東京製綱株式会社 社外監査役
計 140
（注）１．取締役 亀井泰憲氏、黒本和憲氏、天野玲子氏は、社外取締役です。
２．監査役 志々目昌史氏、八木和則氏、吉川智三氏は、社外監査役です。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は、亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏の３名であります。亀井氏はこれまで培っ
てきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、黒本氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験お
よび技術に関する幅広い見識を活かし、また、天野氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術
に関する幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役と
しての役割を発揮していただけるものと考えております。
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役
会で独立社外取締役の候補者を選定しております。
なお、社外取締役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、亀井泰憲氏、黒本和
憲氏および天野玲子氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
ｂ．社外監査役
当社の社外監査役は、志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏の３名であります。志々目氏は弁護士と
して企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、八木氏は財務および会計に
関する相当程度の知見を有しており、また、吉川氏は財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営
全般に関する幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していた
だけるものと考えております。
社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選
定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。
なお、社外監査役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌
史氏、八木和則氏および吉川智三氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役３名、社外監査役３名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査し
ております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との
情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるとき
は意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員および手続きについて
・当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名（社内監査役）、非常勤監査役３名（社外監査役）の５名で構
成されています。また、財務、会計、および法務に関する十分な知見を有する者を確保しています。
・監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査計画に記載がある監査方針および役割分
担に基づき、取締役会その他の重要会議に出席するほか、取締役等から業務報告を聞き、重要な決裁書類
等を閲覧し、必要に応じて子会社からも営業等の報告を求めています。また、取締役の競業取引、利益相
反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しては、上記監査のほか必要に応じて取締役等から報告を求
め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。
役職 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 廣川 亮吾 14回／14回（100％）
常勤監査役 大島 輝彦 14回／14回（100％）
独立社外監査役 志々目 昌史 14回／14回（100％）
独立社外監査役 八木 和則 14回／14回（100％）
13回／14回（ 93％）
独立社外監査役 吉川 智三
・監査役会においては、監査計画、および監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務
および財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としてい
ます。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等の検討
を行い、会計監査人の監査の実施状況については、各四半期の監査報告を受け確認しております。常勤監
査役からは監査役会において活動報告を行い、代表取締役とは各四半期に定例会として意見交換を実施し
ています。取締役については職務の執行状況を確認し、経営監視機能を果たしています。各々監査役にお
いては、常に情報共有することを念頭に置き意見交換を多くし、監査役会の総意として意見を取り纏めて
います。
・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門の監査室その他
の使用人等と意思疎通を図り、情報収集を行い監査の環境整備に努めております。当事業年度から、グ
ループガバナンス強化、および内部監査部門の充実を目的とし、グループ各社の監査役、監査室員との全
体会議を年二回行いました。また取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しています。子会社については、子
会社の代表取締役に対しては定期的にヒアリングを行い、監査役とは意思疎通、情報交換を図り、必要に
応じて子会社の業務報告を受けています。また内部統制システムについては、取締役及び使用人等からそ
の構築、運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明します。会計監査人
に対しても、独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証しています。
・社外取締役との連携については、事業会社の現場を往査するなどして情報共有に心がけています。
・当事業年度の重点項目としては、主として以下の項目に取組みました。
(1)労働災害、事故防止についての安全対策
安全委員会、安全パトロールに積極的に参加し、工場・工事現場の労働災害、事故防止が適正に実
施されているかを注視しました。なお安全パトロールについては、コロナ禍のため一部オンラインパ
トロールを採用して実施しています。
(2)内部統制システムの整備運用状況
内部統制システムにおいて、整備運用状況について監視、検証を行うと共に、システムの有効性を
評価いたしました。
(3)コンプライアンスの状況
各種ハラスメント、長時間労働、品質検査等適切なコンプライアンスが確保されているか注視しま
した。
(4)ESGの対応状況
サステナビリティ課題について、積極的・能動的に対応しているかをサステナビリティ委員会に出
席するなどして検証いたしました。
(5)新型コロナウイルス感染の影響
業績に対する影響として不良債権の増加や金融機関の信用収縮リスクによる与信管理状況、および
従業員、協力会社社員における防止対策の徹底について確認いたしました。
・KAM（監査上の主要な検討事項）については、決定プロセスから会計監査人とは継続的に協議を重ね決定
いたしました。
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② 内部監査の状況
当社は、監査室による内部監査体制と、監査役および会計監査人による監査体制を取っています。
監査室は、内部監査を行なう独立した組織として設置され、有価証券報告書提出日現在室長を含め６名の室員
にて構成されています。監査室は、「監査規定」に則り、取締役会が承認したグループ監査等実施計画に基づい
て、グループ事業会社監査室等と連携して業務監査を行なうとともに、取締役会、監査役会への定期的な報告や
グループ事業会社監査役および監査室との全社的な情報の共有と連絡体制の強化を目的とした年２回の拡大会議
を開催する等、随時意見交換を行なっています。
また、監査業務については外部の弁護士を特別顧問として任命し、専門的見地から指導を受けるとともに、複
数の弁護士事務所と法律顧問契約を結び、日常的に発生する法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる
体制を設けています。
当事業年度におきましては下記の監査業務を実施しました。
ａ．必要と認められる部門の会議等への出席や支払伝票・精算状況を確認することなどを通じコンプライア
ンス監査を実施しました。
ｂ．グループ全体の各部門を対象とし、自主監査を実施しました。
ｃ．イエローカードシステムの利用促進活動や通報に対して適切に対応しました。
ｄ．財務報告に係る内部統制（J-SOX）業務についてグループ全体を統括し、社内評価および監査法人評価
に適切に対応しました。
その結果、下記について取締役会に報告し了承されました。
ａ．各部門において法令等は遵守されていること、不明朗な支出がないことなどが確認されました。
ｂ．当事業年度においては前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染再拡大が事業継続のリスクと
して認識され、各事業会社・各部門においてさまざまな対策を実施し、リスク回避に努めてまいりまし
た。また、従来から企業活動に重大な影響を及ぼすと認識している労働災害・事故や社会問題になってい
る過重労働、各種ハラスメントおよびメンタル不調に加えて、当事業年度より品質管理も新たなリスクと
して認識しました。いずれについても改善に向けてグループ全体として協力していくこととしています。
ｃ．イエローカードシステムについては、利用促進のための啓発活動を年２回実施し、通報に対しては適切
に対応しました。また、グループ事業会社の総務部門に設置している相談窓口へ相談があった際には、グ
ループ事業会社監査室と連携して適宜支援し対処しました。
ｄ．J-SOX関連業務については、「開示すべき重要な不備」は見受けられず、概ね良好に推移しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
協和監査法人
ｂ．継続監査期間
40年
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 小澤 昌志
代表社員 業務執行社員 髙山 昌茂
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、会計士試験合格者等５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定においては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監査業務
を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実
施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどの理由により総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要
な専門性を有することについて検証し、確認いたしました。
当社は以上の方針のもと、協和監査法人が当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制と専門性
を備えているものと判断し、選定しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、会計監査人が会社法第340条第１項に定
める事項に該当し、解任が相当と認められる場合、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任
いたします。また、上記の場合のほか、会社法第337条第３項に定める欠格事項に該当するなど当社の会計
監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況そのほか諸般の事情を総合的に勘案して再任し
ないことが適切であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。会計監査人とは監査方針、監査
計画についての意見交換、情報交換を適宜行い、会計監査の実施状況、結果について報告を受けており、ま
た 品質管理、監査の実施体制、独立性、および専門性については、直接監査法人に対してヒアリングを行い
ました。その結果、相当であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 41
提出会社 － －
8 8
連結子会社 － －
50 49
計 － －
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はあ
りません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から示された監査計画の内容、必要とする時間数およびそれらをベースにした会
社の報酬額算定についての過年度実績、ならびに他社の実績も参考として慎重に審議した結果、会社の提示
する金額は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の役員が当社グループの企業理念として掲げる「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、誠実
なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し、長期的な経営ビジョンの実
現と持続的な拡大を目指すとともに、良き企業市民としての自覚を持ち、ステークホルダーの信頼を獲得すべ
く、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方を取り入れて会社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役
員報酬制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。
ａ．報酬ガバナンス
ア．報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針について、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半
数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。な
お、当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の
整理・発信を取締役会に求めます。
イ．報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、
当社の取締役会から委任を受け、個人別の報酬等の内容を決定しております。その決定にあたって、当社
の報酬諮問委員会は、当社の役員報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額
等について、外部の報酬コンサルタントからの情報収集ならびに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する
近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審
議を行っております。
当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性確保を前
提としつつも実効的な審議を担保すべく、上記のとおり、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問
委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。
なお、報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要
に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対する答申内容に
かかる妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、WTW（ウイリス・
タワーズワトソン）を起用しております。
ウ．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、４名の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することと
しております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点
から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定す
ることとしております。
ｂ．報酬プログラム
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬および非金銭報酬か
ら構成されております。業績連動報酬は単年度の全社業績達成度に連動する年次賞与、非金銭報酬は株主の
皆様との利害共有ならびに企業価値向上への意識づけを図る株式報酬で構成しております。ただし、社外取
締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役における協議により
基本報酬のみ支給しております。
ア．役員報酬制度の基本方針
・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨するこ
とのできるものであること
・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向
けた健全なインセンティブとして機能するものであること
・企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるも
のであること
・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独
立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その答申を踏まえたものとすること
イ．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社は、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を、報酬諮問委員会において
審議を行い、取締役会へ答申のうえ、決定します。
基本報酬の決定にあたっては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基
づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年役位ごとに行うこととし
ております。
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なお、基本報酬は月次で支給しております。
ウ．業績連動報酬の内容および決定に関する方針
年次賞与の業績評価指標（KPI）は単年度の連結営業利益としており、その選定理由は企業活動の本業
の成果を表す財務指標であること、支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。
業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた業
績目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、報酬諮問委員会において支給額の算定およ
び評価を行い、決定します。
なお、年次賞与は予め定めた一定の時期に支給し、支給率は0～150％の範囲で変動します。
当事業年度における業績連動報酬のKPIの目標値は、連結営業利益140億円を設定し、その実績は147億
円となりました。
エ．非金銭報酬の内容および決定に関する方針
株式報酬は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としており、在任年度ごとにポイント（１ポイント＝当社株式１株）を付与し、退任時に累積ポイ
ントに応じた当社株式を交付します。付与されるポイントは、当社株式交付規定に定めた役位別基礎金額
を信託内の当社株式取得単価で除して算定します。
なお、株式報酬は予め定めた毎期一定の時期に支給しております。
オ．種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提として、社外取締役を除く取締役の種類別の報
酬等の額に対する割合の決定に関する方針を決定しております。
かかる割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基
づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準を含め、
その妥当性を検証しております。
役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞与の単年度標準額を役位ごとに基本報酬の19～30％程
度、単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値を基本報酬の19～30％程度とし、役位上位者の業績
連動報酬および非金銭報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映してお
ります。なお、役位ごとの年次賞与の単年度標準額と単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値は
等ウエイトとしております。
※ご参考：社外取締役を除く取締役の報酬等の種類別報酬割合のイメージ
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当事業年
度の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定を報酬諮問委員会に委任しました。なお、当社は、委任し
た権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性を確保しつつも実効的な審議
を担保すべく、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供すること
に努めました。
取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
（2021年６月25日開催の第157回定時株主総会終結の時まで）
氏名 地位および担当
委員長 北田幹直 取締役（非常勤）
藤井久司 取締役会長（代表取締役）
髙田和彦 取締役社長（代表取締役）
亀井泰憲 取締役（非常勤）
黒本和憲 取締役（非常勤）
（注）北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏は、社外取締役であります。
（2022年６月28日開催の第158回定時株主総会終結の時まで）
氏名 地位および担当
委員長 亀井泰憲 取締役（非常勤）
藤井久司 取締役会長（代表取締役）
髙田和彦 取締役社長（代表取締役）
黒本和憲 取締役（非常勤）
天野玲子 取締役（非常勤）
（2022年６月28日現在）
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氏名 地位および担当
委員長 亀井泰憲 取締役（非常勤）
髙田和彦 取締役社長（代表取締役）
黒本和憲 取締役（非常勤）
天野玲子 取締役（非常勤）
（注）亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、社外取締役であります。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、以下に記
載する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。そのうえで、当社の取締役会は、当事業年度に
かかる取締役の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役の個人
別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、監査役の報酬については、報酬
諮問委員会より監査役会に助言を行いました。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2021年５月、
６月、11月、2022年１月、２月、３月、５月の計７回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。なお、各
回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。
（2021年５月14日開催 報酬諮問委員会）
・2020年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認
（2021年６月21日開催 報酬諮問委員会）
・役員報酬制度内容の確認
・2021年度年次賞与インセンティブカーブの決定
・2021年度報酬パッケージの決定
（2021年11月29日開催 報酬諮問委員会）
・経営者報酬環境を取り巻く最新状況および自社の経営戦略を踏まえた現行報酬方針の妥当性に関する
検証
・2021年経営者報酬データベースに基づく報酬ベンチマーク分析結果の確認
・検討課題・論点の整理
（2022年１月31日開催 報酬諮問委員会）
・事業会社の退職慰労金制度廃止および株式報酬制度導入の審議
（2022年２月28日開催 報酬諮問委員会）
・2022年度役員個別報酬額の確認
（2022年３月28日開催 報酬諮問委員会）
・事業会社の退職慰労金制度廃止および株式報酬制度導入の一部変更の審議
（2022年５月13日開催 報酬諮問委員会）
・2021年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認
ｄ．役員報酬等にかかる株主総会の決議年月日、決議内容
取締役の基本報酬の限度額は、2020年６月25日開催の第156回定時株主総会において基本報酬の限度額は
年額350百万円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時
点での取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。
また、2020年６月25日開催の第156回定時株主総会において、上記の基本報酬の限度額に加え、取締役
（社外取締役を除く）の業績連動報酬の限度額は年額135百万円以内と決議しております。当該定時株主総
会終結時点での取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。
また、これらとは別枠で、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において、取締役（非常勤取締役
を除く）の非金銭報酬の限度額は、株式報酬制度において拠出する金員の上限を３年間で240百万円以内と
決議しておりますが、対象者については、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会において、取締役
（社外取締役を除く）に変更しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（社外取締
役を除く）です。
監査役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において年額100百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点での監査役は５名（うち社外監査役３名）です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬 （人）
非金銭報酬等
取締役
263 163 51 48 48 4
（社外取締役を除く。）
監査役
43 43 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
55 55 7
社外役員 － － －
（注） 当事業年度末現在の社外取締役を除く取締役は６名、社外監査役を除く監査役は２名、社外役員は６名であ
りますが、無報酬の取締役が２名在任していること、2021年６月25日開催の第157回定時株主総会終結の時
をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）が員数に含まれることから、「対象となる役員の員
数」の取締役（社外取締役を除く。）につきましては４名、監査役（社外監査役を除く。）は２名、社外役
員は７名となっております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する
株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に
資すると判断する場合は政策的に株式を保有しています。毎年取締役会で政策保有株式の縮減に関する方針
等を踏まえ、個別銘柄毎に、保有の必要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案し、
売却の可能性も含め、その保有の適否等について検証しています。
当事業年度におきましては、2022年２月28日開催の当社取締役会にて個別銘柄ごとに保有の意義を確認い
たしました。なお、保有銘柄数は前事業年度末の42銘柄から39銘柄へ縮減いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 262
非上場株式
39 13,589
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
システム建築の販路拡大と橋梁事業における輸
1 151
非上場株式以外の株式
送手段の確保の観点から関係を強化したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 1,589
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同一の創業者を持つ兄弟会社として、互恵
1,600,000 1,600,000
的な協力関係の構築が先端技術事業他で期
横河電機㈱
待できることから、同社と良好な関係の維 有
持、強化を図るため継続して保有していま
3,358 3,260
す。
エンジニアリング関連事業の超高層建築関
560,000 560,000
連で当社グループの事業会社と間接的な取
住友不動産㈱
引関係があることを踏まえ、同社との良好 有
な関係の維持、強化を図るため継続して保
1,897 2,187
有しています。
システム建築事業のビルダーであり、事業
71,600 71,600
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
㈱ナガワ 有
維持、強化を図るため継続して保有してい
720 637
ます。
橋梁事業の得意先である東日本旅客鉄道㈱
413,000 413,000
との関係性と、鉄道インフラのサポートと
いう事業の共通性を手掛かりとした当社グ
日本電設工業㈱
有
ループの事業規模と事業領域の拡大に向
け、同社との良好な関係の維持、強化を図
653 799
るため継続して保有しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社グ
254,100 254,100
ループの技術力向上に向け、同社との良好
エクシオグループ㈱
有
な関係の維持、強化を図るため継続して保
574 742
有しています。
同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業
25,000 25,000
の業務遂行上重要であり、事業上の関係を
東海旅客鉄道㈱
無
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
399 413
を図るため継続して保有しています。
橋梁用塗料の主要仕入先であり、事業上の
200,000 200,000
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
関西ペイント㈱
有
持、強化を図るため継続して保有していま
394 591
す。
主に海外橋梁事業における当社グループの
123,200 123,200
業績拡大に向け、同社との良好な関係の維
日本工営㈱
有
持、強化を図るため継続して保有していま
369 386
す。
システム建築の販路拡大と橋梁事業におけ
113,700 67,900
る輸送手段の確保に向け、同社との良好な
丸全昭和運輸㈱
有
関係の維持、強化を図るため追加取得いた
359 220
しました。
同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の
461,560 461,560
㈱三菱ＵＦＪフィナ 主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘
無
ンシャル・グループ 案し、同社との良好な関係の維持、強化を
350 273
図るため継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
システム建築の販路拡大に向け、同社と
275,000 275,000
ニチレキ㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
339 434
続して保有しています。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
200,000 200,000
デンヨー㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
327 418
続して保有しています。
建築機鉄事業（水処理装置等）の販路拡
323,300 323,300
大に向け、同社との良好な関係の維持、
㈱ワキタ 有
強化を図るため継続して保有していま
323 322
す。
橋梁用ゴム支承の主要仕入先であり、事
173,000 173,000
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
横浜ゴム㈱
有
係の維持、強化を図るため継続して保有
292 342
しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社
299,600 299,600
日本パーカライジン
グループの技術力向上に向け、同社との
有
グ㈱
良好な関係の維持、強化を図るため継続
279 358
して保有しています。
橋梁事業における当社グループの技術力
1,067,200 1,067,200
向上に向け、同社との良好な関係の維
オリエンタル白石㈱
有
持、強化を図るため継続して保有してい
252 324
ます。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
200,000 200,000
あすか製薬ホール
有
の良好な関係の維持、強化を図るため継
ディングス㈱
（注２）
252 294
続して保有しています。
橋梁事業の防錆・防食分野で技術的協業
54,300 54,300
保土谷化学工業㈱
に向け、同社との良好な関係の維持、強 有
238 262
化を図るため継続して保有しています。
同社との取引は、橋梁およびエンジニア
150,000 150,000
リング関連事業の業務遂行上重要であ
鹿島建設㈱
り、事業上の関係を勘案し、同社との良 無
好な関係の維持、強化を図るため継続し
223 235
て保有しています。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
110,000 220,000
ゼリア新薬工業㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
209 462
続して保有しています。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
178,800 178,800
ＮＯＫ㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 無
205 268
続して保有しています。
同社グループの近畿日本鉄道㈱との直接
54,590 54,590
的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行
近鉄グループホール
上重要であり、事業上の関係を勘案し、 無
ディングス㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る
191 230
ため継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
橋梁用建設資材等の仕入先であり、事業
240,100 240,100
上の関係を勘案し、同社との良好な関係
岡部㈱
有
の維持、強化を図るため継続して保有し
165 187
ています。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
100,000 100,000
名糖産業㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
159 151
続して保有しています。
橋梁用ケーブル材の仕入先であり、事業
150,000 150,000
上の関係を勘案し、同社との良好な関係
東京製綱㈱
有
の維持、強化を図るため継続して保有し
135 183
ています。
橋梁およびエンジニアリング関連事業に
29,300 29,300
おける当社グループの技術力向上に向
大豊建設㈱
有
け、同社との良好な関係の維持、強化を
132 113
図るため継続して保有しています。
同社との直接的・間接的取引は、橋梁事
17,500 17,500
業の業務遂行上重要であり、事業上の関
東日本旅客鉄道㈱
係を勘案し、同社との良好な関係の維 無
持、強化を図るため継続して保有してい
124 137
ます。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
50,000 50,000
岩崎電気㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
113 78
続して保有しています。
同社グループの㈱みずほ銀行は当社のメ
70,000 70,000
㈱みずほフィナン インバンクであり、事業上の関係を勘案 有
シャルグループ し、同社との良好な関係の維持、強化を （注２）
109 111
図るため継続して保有しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社
35,800 35,800
グループの技術力向上に向け、同社との
㈱建設技術研究所 有
良好な関係の維持、強化を図るため継続
81 90
して保有しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社
43,500 43,500
グループの技術力向上に向け、同社との
いであ㈱
有
良好な関係の維持、強化を図るため継続
77 78
して保有しています。
橋梁事業における当社グループの技術力
156,700 156,700
アジアパイルホール
向上に向け、同社との良好な関係の維 有
ディングス㈱
持、強化を図るため継続して保有してい （注２）
66 83
ます。
先端技術事業の情報処理セグメントで当
30,000 30,000
㈱駒井ハルテック 社グループと取引関係があり、事業上の 有
65 65
関係を勘案し継続して保有しています。
橋梁事業で当社グループと取引関係があ
10,000 10,000
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
西日本旅客鉄道㈱
無
好な関係の維持、強化を図るため継続し
50 61
て保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
システム建築事業での金属建材の主要仕
15,600 15,600
入先であり、事業上の関係を勘案し、同
三洋工業㈱
有
社との良好な関係の維持、強化を図るた
29 28
め継続して保有しています。
橋梁用鋼材の主要仕入先であり、事業上
10,000 10,000
の関係を勘案し、同社との良好な関係の
日本製鉄㈱
有
維持、強化を図るため継続して保有して
21 18
います。
同社グループの岡三証券㈱は当社の主要
53,000 53,000
な取引証券会社であり、事業上の関係を 有
㈱岡三証券グループ
勘案し、同社との良好な関係の維持、強 （注２）
19 23
化を図るため継続して保有しています。
橋梁用ゴム支承等の主要仕入先であり、
11,197 11,197
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
オイレス工業㈱
有
関係の維持、強化を図るため継続して保
16 18
有しています。
システム建築事業のビルダーであり、事
3,900 3,900
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
㈱ヤマウラ 無
係の維持、強化を図るため継続して保有
3 3
しています。
同社グループの日本ペイント㈱は橋梁用
750,000
－
塗料の主要仕入先であり、事業上の関係
日本ペイントホール
を勘案し、同社との良好な関係の維持、 無
ディングス㈱
強化を図るため継続して保有していまし
1,196
－
た。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
155,000
－
㈱ミツウロコグルー
の良好な関係の維持、強化を図るため継 無
プホールディングス
210
－
続して保有していました。
同社グループのＪＦＥスチール㈱は橋梁
23,000
－
用鋼材の主要仕入先であり、事業上の関
ＪＦＥホールディン
係を勘案し、同社との良好な関係の維 無
グス㈱
持、強化を図るため継続して保有してい
31
－
ました。
(注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は（５）②ａに記載の方法により
検証しております。
２．銘柄欄に記載した会社の主要な子会社にて保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて
作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人によ
り監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査
法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,602 23,458
現金預金
※６ 78,337
80,118
受取手形・完成工事未収入金等
※５ 2,365 ※５ 3,562
棚卸資産
2,547 4,011
その他
△ 0 △ 7
貸倒引当金
104,632 109,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,433 14,523
建物・構築物（純額）
8,303 8,637
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 15,145 ※３ 15,143
土地
580 554
建設仮勘定
609 596
その他（純額）
※２ 39,072 ※２ 39,456
有形固定資産合計
無形固定資産
1,417 2,091
ソフトウエア
56 54
その他
1,474 2,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,282 14,505
投資有価証券
※１ 398 ※１ 474
関係会社株式
6,331 6,212
繰延税金資産
※１ 503 ※１ 391
その他
24,516 21,583
投資その他の資産合計
65,062 63,186
固定資産合計
169,695 172,549
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
16,330 21,827
支払手形・工事未払金等
※４ 4,000
短期借入金 －
2,300
１年内償還予定の社債 －
3,000 6,200
１年内返済予定の長期借入金
3,894 2,341
未払法人税等
※７ 3,365
2,254
未成工事受入金
4,176 3,848
工事損失引当金
2,641 2,757
賞与引当金
165 166
その他の引当金
4,325 3,107
その他
40,789 45,914
流動負債合計
固定負債
2,600 300
社債
6,985 619
長期借入金
2,471 1,603
繰延税金負債
※３ 70 ※３ 70
再評価に係る繰延税金負債
386 74
役員退職慰労引当金
91 139
株式報酬引当金
11,975 12,237
退職給付に係る負債
381 798
その他
24,960 15,843
固定負債合計
65,749 61,758
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
10,185 10,299
資本剰余金
79,140 87,488
利益剰余金
△ 3,900 △ 3,872
自己株式
94,860 103,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,110 4,273
その他有価証券評価差額金
※３ 159 ※３ 159
土地再評価差額金
6,269 4,432
その他の包括利益累計額合計
2,815 3,007
非支配株主持分
103,945 110,791
純資産合計
169,695 172,549
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 136,931
136,091
売上高
※２ 111,287 ※２ 112,743
売上原価
24,803 24,188
売上総利益
※３ ,※４ 8,837 ※３ ,※４ 9,435
販売費及び一般管理費
15,966 14,752
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
292 294
受取配当金
55 49
受取保険金及び配当金
93 76
持分法による投資利益
66 148
その他
513 575
営業外収益合計
営業外費用
102 73
支払利息
144 103
コミットメントフィー
65 69
団体定期保険料
36 60
前受金保証料
36 25
その他
385 332
営業外費用合計
16,094 14,995
経常利益
特別利益
※５ 0 ※５ 1
固定資産売却益
502 1,310
投資有価証券売却益
33
受取保険金 －
97
－
補助金収入
633 1,312
特別利益合計
特別損失
※６ ,※７ 92 ※６ ,※７ 38
固定資産処分損
111
－
投資有価証券評価損
204 38
特別損失合計
16,523 16,269
税金等調整前当期純利益
5,307 4,899
法人税、住民税及び事業税
63
△ 338
法人税等調整額
4,969 4,962
法人税等合計
11,554 11,306
当期純利益
265 262
非支配株主に帰属する当期純利益
11,289 11,043
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
11,554 11,306
当期純利益
その他の包括利益
2,459
△ 1,837
その他有価証券評価差額金
※ 2,459 ※ △ 1,837
その他の包括利益合計
14,013 9,469
包括利益
（内訳）
13,748 9,206
親会社株主に係る包括利益
265 262
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,435 10,185 69,592 △ 3,612 85,600
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,741 △ 1,741
親会社株主に帰属する当期
11,289 11,289
純利益
自己株式の取得 △ 348 △ 348
自己株式の処分
60 60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,548 △ 287 9,260
当期末残高
9,435 10,185 79,140 △ 3,900 94,860
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利
評価差額金 差額金 益累計額合計
当期首残高 3,650 159 3,810 2,638 92,048
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,741
親会社株主に帰属する当期
11,289
純利益
自己株式の取得 △ 348
自己株式の処分
60
株主資本以外の項目の当期
2,459 － 2,459 177 2,636
変動額（純額）
当期変動額合計 2,459 － 2,459 177 11,897
当期末残高 6,110 159 6,269 2,815 103,945
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,435 10,185 79,140 △ 3,900 94,860
会計方針の変更による累積
△ 1 △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
9,435 10,185 79,139 △ 3,900 94,859
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,694 △ 2,694
親会社株主に帰属する当期
11,043 11,043
純利益
自己株式の取得 △ 180 △ 180
自己株式の処分 114 209 323
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 114 8,349 28 8,491
当期末残高 9,435 10,299 87,488 △ 3,872 103,351
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利
評価差額金 差額金 益累計額合計
当期首残高 6,110 159 6,269 2,815 103,945
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,110 159 6,269 2,815 103,944
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,694
親会社株主に帰属する当期
11,043
純利益
自己株式の取得 △ 180
自己株式の処分
323
株主資本以外の項目の当期
△ 1,837 － △ 1,837 191 △ 1,645
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,837 － △ 1,837 191 6,846
当期末残高
4,273 159 4,432 3,007 110,791
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,523 16,269
税金等調整前当期純利益
3,447 3,670
減価償却費
803 271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
139
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 196
43 48
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 674 △ 328
127 115
賞与引当金の増減額（△は減少）
101 7
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 298 △ 301
102 73
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 502 △ 1,310
20
固定資産売却損益（△は益） △ 1
47 18
固定資産除却損
111
投資有価証券評価損益（△は益） －
その他収益及び費用の非資金分等（純額） △ 78 △ 66
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は
1,771
△ 14,451
増加）
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加） △ 187 △ 379
未収入金の増減額（△は増加） △ 12 △ 525
5,496
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少） △ 4,015
1,111
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 106
244
未払金の増減額（△は減少） △ 46
360
預り金の増減額（△は減少） △ 573
2,144
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 411
124
△ 1,790
その他の資産・負債の増減額
3,679 23,259
小計
利息及び配当金の受取額 299 302
利息の支払額 △ 102 △ 72
△ 3,682 △ 6,415
法人税等の支払額
195 17,074
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,577 △ 3,738
36 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 879 △ 1,170
投資有価証券の取得による支出 △ 303 △ 154
770 1,590
投資有価証券の売却による収入
その他の支出 △ 100 △ 31
67 27
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,985 △ 3,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,000
3,848
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,362 △ 3,165
300
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 50 －
自己株式の取得による支出 △ 348 △ 180
60 323
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 1,740 △ 2,685
△ 87 △ 70
非支配株主への配当金の支払額
2,619
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,779
23 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,147
22,739 19,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,592 ※ 23,458
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
㈱横河ブリッジ
㈱横河システム建築
㈱横河ＮＳエンジニアリング
㈱楢崎製作所
㈱横河技術情報
㈱横河ニューライフ
(2）非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 1 社
㈱ワイ・シー・イー
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河ＮＳエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
す。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ６～10年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法
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市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上して
います。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生
が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく
当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に
備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上していま
す。
⑥役員賞与引当金
当社については、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
⑦完成工事補償引当金
一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費
用の発生率に基づいて計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度
に全額費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用
処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容およ
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①橋梁事業
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定
は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行ってい
ます。
②エンジニアリング関連事業（システム建築事業）
システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度
の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて
行っています。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換
金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
売上高および工事損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 136,091 136,931
工事損失引当金 4,176 3,848
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高と工事損失引当金の金額の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準および（3）重要な引当金の計上基準」にそ
れぞれ記載しています。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っています。また工事原価総額
は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償
交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、信頼性をもってその影響額を見
積ることが可能となった連結会計年度に認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初
見積りの修正が発生する可能性があり、損失見込額にも影響を与え、連結財務諸表上で認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによ
る支出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、それぞ
れ「その他の支出」および「その他の収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△40百万円は「その他の支出」、「貸付金の回収による収
入」に表示していた４百万円は「その他の収入」としてそれぞれ組み替えています。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的
として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1）取引の概要
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。
本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に
加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に
「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了
時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受
益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に
対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点にお
いて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当
該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万
円、150千株、当連結会計年度143百万円、75千株です。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 285百万円、当連結会計年度 119百万円
２．取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しています。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信
託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万
円、60千株、当連結会計年度326百万円、137千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると
考え、当連結会計年度の会計上の見積りには織り込んでいません。
しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 398百万円 474百万円
関係会社出資金 17百万円 17百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 34,481 百万円 37,293 百万円
※３．事業用土地の再評価
連結子会社の横河工事㈱（2015年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法
律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
△399百万円 △267百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりです。 高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 当座貸越契約極度額および貸出
コミットメントラインの総額 24,000百万円 コミットメントラインの総額 24,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 借入実行残高 －百万円
差引額 20,000百万円 差引額 24,000百万円
※５．棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金及び仕掛品 568 百万円 955 百万円
原材料及び貯蔵品 1,797 百万円 2,607 百万円
※６．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,186 百万円
電子記録債権 1,808 百万円
完成工事未収入金 11,612 百万円
契約資産 63,730 百万円
※７．未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
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当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 3,365 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しています。
※２．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△674百万円 △328百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 946 百万円 1,041 百万円
従業員給料 2,169 百万円 2,226 百万円
賞与引当金繰入額 423 百万円 461 百万円
役員賞与引当金繰入額 62 百万円 52 百万円
退職給付費用 225 百万円 153 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 129 百万円 146 百万円
株式報酬引当金繰入額 43 百万円 48 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 6 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
449 百万円 481 百万円
※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 0百万円 土地 1百万円
車両運搬具 0百万円
計 1百万円
※６．固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 20百万円 －百万円
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※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置 41百万円 機械装置 36百万円
建物 26百万円 その他 2百万円
その他 3百万円
計 71百万円 計 38百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,935百万円 △1,336百万円
組替調整額 △390 △1,311
税効果調整前
3,544 △2,647
税効果額 △1,085 810
その他有価証券評価差額金
2,459 △1,837
その他の包括利益合計
2,459 △1,837
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 45,564 － － 45,564
合計 45,564 － － 45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 4,168 183 31 4,320
合計 4,168 183 31 4,320
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連
結会計年度期首－千株、当連結会計年度末150千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として
保有する当社株式（当連結会計年度期首60千株、当連結会計年度末60千株）が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加183千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の取得による増
加182千株、および単元未満株式の買取による増加０千株によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却によるも
のです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 829 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 912 22.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,243 利益剰余金 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保
有する当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 45,564 － － 45,564
合計 45,564 － － 45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 4,320 78 153 4,245
合計 4,320 78 153 4,245
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連
結会計年度期首150千株、当連結会計年度末75千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として
保有する当社株式（当連結会計年度期首60千株、当連結会計年度末137千株）が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、「役員向け株式交付信託」による自己株式の取得による増
加77千株、および単元未満株式の買取による増加０千株によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少153株は、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少77
千株、および単元未満株式の買増し請求による減少０千株によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,243 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 1,450 35.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として
保有する当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,661 利益剰余金 40.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 19,602 百万円 23,458 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 19,592 百万円 23,458 百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク
分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。また、営業債務、社債および借入金は、流動性
リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方
法により管理しています。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っていま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)受取手形・完成工事未収入金
80,118 80,118 －
等
(2)有価証券及び投資有価証券
16,996 16,996 －
その他有価証券
資産計 97,115 97,115 －
(1)支払手形・工事未払金等 16,330 16,330 －
(2)短期借入金 4,000 4,000 －
(3)社債 2,600 2,598 △1
(4)１年内返済予定の長期借入金
9,985 9,980 △4
及び長期借入金
負債計 32,915 32,909 △6
(*1) 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証
券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 285
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)受取手形・完成工事未収入金
78,337 78,337 －
等
(2)有価証券及び投資有価証券
14,220 14,220 －
その他有価証券
資産計 92,557 92,557 －
(1)支払手形・工事未払金等 21,827 21,827 －
(2)１年内償還予定の社債及び
2,600 2,597 △2
社債
(3)１年内返済予定の長期借入金
6,819 6,814 △5
及び長期借入金
負債計 31,247 31,239 △7
(*1) 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 285
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 19,602 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 80,118 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（国債）
－ － － －
(2) 債券（社債）
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 99,720 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 23,458 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 78,337 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（国債）
－ － － －
(2) 債券（社債）
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 101,796 － － －
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２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,000 － － － －
社債 － 2,300 300 － －
１年内返済予定の長期
3,000 6,200 785 － －
借入金及び長期借入金
合計 7,000 8,500 1,085 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － －
１年内償還予定の社債
2,300 300 － － －
及び社債
１年内返済予定の長期
6,200 619 － － －
借入金及び長期借入金
合計 8,500 919 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 14,114 － － 14,114
資産計 14,114 － － 14,114
（注）投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は105百万円です。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 78,337 － 78,337
資産計 － 78,337 － 78,337
支払手形・工事未払金等 － 21,827 － 21,827
１年内償還予定の社債及び社債 － 2,597 － 2,597
１年内返済予定の長期借入金及び
－ 6,814 － 6,814
長期借入金
負債計 － 31,239 － 31,239
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分
類しています。
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類してい
ます。
１年内償還予定の社債及び社債ならびに１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入または社債の発行を行った場合において想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 16,343 7,502 8,841
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 107 98 9
の
小計 16,451 7,600 8,851
(1）株式 545 589 △44
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得価原価を超えな
(3）その他 － － －
いもの
小計 545 589 △44
合計 16,996 8,190 8,806
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 12,991 6,626 6,364
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 105 98 6
の
小計 13,097 6,725 6,371
(1）株式 1,123 1,335 △212
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 1,123 1,335 △212
合計 14,220 8,061 6,158
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 887 501 －
(2）債券 － － －
(3）その他 3 0 －
合計 891 502 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,590 1,310 －
(2）債券 － － －
(3）その他 4 1 －
合計 1,595 1,311 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のある株式について投資有価証券評価損
111百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算
しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,878百万円 10,611百万円
勤務費用 657 699
利息費用 65 58
数理計算上の差異の発生額 274 △176
退職給付の支払額 △265 △350
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 10,611 10,844
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,289百万円 1,363百万円
退職給付費用 144 139
退職給付の支払額 △70 △110
退職給付に係る負債の期末残高 1,363 1,392
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 11,975百万円 12,237百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,975 12,237
退職給付に係る負債 11,975 12,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,975 12,237
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 657百万円 699百万円
利息費用 65 58
数理計算上の差異の費用処理額 274 △176
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 144 139
確定給付制度に係る退職給付費用 1,142 722
(5）退職給付に係る調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(6）退職給付に係る調整累計額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(7）年金資産に関する事項
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.44％ 0.59％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 806百万円 841百万円
未払事業税 238 164
完成工事補償引当金 31 34
工事損失引当金 1,274 1,173
未払原価否認 132 36
退職給付に係る負債 3,658 3,738
役員退職慰労引当金 157 22
投資有価証券評価損 306 289
会員権評価損 104 104
固定資産減損損失 95 95
409 684
その他
計
7,214 7,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△546 △526
評価性引当額小計
△546 △526
繰延税金資産合計
6,667 6,659
繰延税金負債との相殺
△335 △447
繰延税金資産の純額
6,331 6,212
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4 △4
その他有価証券評価差額金 △2,710 △1,950
△91 △95
その他
繰延税金負債合計 △2,806 △2,050
繰延税金資産との相殺 335 447
繰延税金負債の純額 △2,471 △1,603
再評価に係る繰延税金負債
△70 △70
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計 △70 △70
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ 率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しています。 るため注記を省略しています。
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（資産除去債務関係）
当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ていますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっています。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸
借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 972 926
期中増減額 △45 △36
期末残高 926 890
期末時価 6,908 7,008
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は駐車場用地の売却によるものです。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取
得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 584 576
賃貸費用 210 292
差額 373 284
その他（売却損益） △20 1
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリ
橋梁事業 先端技術事業 不動産事業 計
ング関連事業
新設橋梁事業 51,982 － － － 51,982
保全事業 24,041 － － － 24,041
海外事業 401 － － － 401
システム建築事業 － 38,733 － － 38,733
土木関連事業 － 5,951 － － 5,951
建築機鉄事業 － 9,746 － － 9,746
精密機器製造事業 － － 4,582 － 4,582
情報処理事業 － － 844 － 844
不動産事業 － － － 33 33
顧客との契約から生じる収益 76,425 54,431 5,427 33 136,317
その他の収益 － － － 613 613
外部顧客への売上高 76,425 54,431 5,427 647 136,931
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しています。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
売上債権 19,205 14,607
契約資産 60,903 63,730
契約負債 2,254 3,365
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していな
い財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条
件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金です。当連結会計年度期首の
契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたも
のです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）に
より生じたものです。
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②残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 122,246
１年超２年以内 59,183
２年超 41,455
合計 222,885
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁
事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産
の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算
の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報
告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２ （注）３
事業
事業
売上高
82,442 48,321 4,679 647 136,091 136,091
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
82,442 48,321 4,679 647 136,091 136,091
計 －
11,430 4,537 908 385 17,262 15,966
セグメント利益 △ 1,296
94,937 43,414 6,492 2,475 147,319 22,375 169,695
セグメント資産
その他の項目
1,165 1,854 288 86 3,394 53 3,447
減価償却費
持分法適用会社へ
326 326 326
－ － － －
の投資額
有形固定資産及び
1,788 3,601 236 383 6,009 55 6,064
無形固定資産の増
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,296百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管
理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額22,375百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△213百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産22,589百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での
余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管
理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２ （注）３
事業
事業
売上高
76,425 54,431 5,427 647 136,931 136,931
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
76,425 54,431 5,427 647 136,931 136,931
計 －
11,008 3,718 1,108 279 16,115 14,752
セグメント利益 △ 1,362
92,385 47,560 7,491 2,460 149,897 22,652 172,549
セグメント資産
その他の項目
1,194 2,049 265 90 3,601 68 3,670
減価償却費
持分法適用会社へ
401 401 401
－ － － －
の投資額
有形固定資産及び
1,594 2,855 163 90 4,704 41 4,745
無形固定資産の増
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,362百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管
理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額22,652百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△95百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産22,747百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での
余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る
資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 15,266 橋梁事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,451.96円 2,608.54円
１株当たり当期純利益 273.09円 267.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 150千株、当連結会計年度 75千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す（前連結会計年度 54千株、当連結会計年度 116千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 60千株、当連結会計年度 137千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す（前連結会計年度 60千株、当連結会計年度 85千株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
11,289 11,043
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,289 11,043
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 41,340 41,278
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は僅少です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
2,300 2,300
㈱横河ブリッジ
第４回無担保社債 0.5389 なし
ホールディングス
(－) (2,300)
2019.9.30 2022.9.30
年月日 年月日
300 300
㈱横河ブリッジ
第５回無担保社債 0.3 なし
ホールディングス
(－) (－)
2020.9.25 2023.9.25
2,600 2,600
合計
－ － － － －
(－) (2,300)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,300 300 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,000 6,200 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定
6,985 619 0.6 2023年～2024年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 13,985 6,819 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 619 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,860 61,838 97,617 136,931
税金等調整前四半期（当期）純利
4,635 7,330 11,140 16,269
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,075 4,925 7,445 11,043
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
74.55 119.37 180.43 267.54
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
74.55 44.83 61.06 87.09
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,333 6,598
現金預金
※１ 5 ※１ 8
売掛金
※１ 15,041 ※１ 6,459
短期貸付金
※１ 1,859 ※１ 566
未収入金
※１ 552 ※１ 337
その他
20,792 13,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,483 3,598
建物
128 125
構築物
76 66
機械及び装置
0 0
車両運搬具
166 148
工具、器具及び備品
11,117 12,753
土地
321 316
建設仮勘定
15,295 17,008
有形固定資産合計
無形固定資産
26 34
ソフトウエア
26 26
その他
53 61
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,713 13,957
投資有価証券
9,085 9,085
関係会社株式
※１ 1,281
関係会社長期貸付金 －
1,556 2,425
繰延税金資産
42 27
長期前払費用
236 209
その他
28,915 25,706
投資その他の資産合計
44,264 42,776
固定資産合計
65,056 56,746
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,000
短期借入金 －
2,300
１年内償還予定の社債 -
3,000 6,200
１年内返済予定の長期借入金
10 33
預り金
※１ 732 ※１ 360
未払金
101 193
未払法人税等
62 52
役員賞与引当金
52 50
その他
7,959 9,190
流動負債合計
固定負債
2,600 300
社債
6,985 619
長期借入金
91 139
株式報酬引当金
277 245
その他
9,953 1,305
固定負債合計
17,913 10,495
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
資本剰余金
9,142 9,142
資本準備金
1,035 1,149
その他資本剰余金
10,177 10,291
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
10 9
圧縮積立金
18,500 18,500
別途積立金
6,086 6,874
繰越利益剰余金
25,556 26,344
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,900 △ 3,872
41,269 42,199
株主資本合計
評価・換算差額等
5,874 4,051
その他有価証券評価差額金
5,874 4,051
評価・換算差額等合計
47,143 46,251
純資産合計
65,056 56,746
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,284 ※１ 5,127
売上高
※１ 962 ※１ 1,145
売上原価
3,322 3,982
売上総利益
※１ ,※２ 1,484 ※１ ,※２ 1,667
販売費及び一般管理費
1,837 2,314
営業利益
営業外収益
※１ 190 ※１ 175
受取利息
285 287
受取配当金
※１ 18 ※１ 39
その他
494 501
営業外収益合計
営業外費用
89 60
支払利息
13 13
社債利息
144 103
コミットメントフィー
14 22
支払保証料
4 0
その他
265 200
営業外費用合計
2,066 2,616
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
502 1,310
投資有価証券売却益
502 1,312
特別利益合計
特別損失
26 4
固定資産処分損
111
－
投資有価証券評価損
138 4
特別損失合計
2,430 3,924
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 226 506
△ 44 △ 64
法人税等調整額
181 442
法人税等合計
2,249 3,482
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
21 2.3 27 2.4
※
Ⅱ 経費
940 1,117
97.7 97.6
計 100.0 100.0
962 1,145
（注）※主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費（百万円） 217 226
業務委託料（百万円） 277 241
租税公課（百万円） 188 186
修繕費（百万円） 85 241
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 9,435 9,142 1,035 10,177 960 11 18,500 5,576 25,048
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
剰余金の配当
△ 1,741 △ 1,741
当期純利益 2,249 2,249
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 509 508
当期末残高
9,435 9,142 1,035 10,177 960 10 18,500 6,086 25,556
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 3,612 41,048 3,398 44,447
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,741 △ 1,741
当期純利益 2,249 2,249
自己株式の取得
△ 348 △ 348 △ 348
自己株式の処分 60 60 60
株主資本以外の項
目の当期変動額 2,475 2,475
（純額）
当期変動額合計
△ 287 220 2,475 2,696
当期末残高 △ 3,900 41,269 5,874 47,143
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
9,435 9,142 1,035 10,177 960 10 18,500 6,086 25,556
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
剰余金の配当 △ 2,694 △ 2,694
当期純利益
3,482 3,482
自己株式の取得
自己株式の処分 114 114
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 114 114 - △ 0 - 788 787
当期末残高 9,435 9,142 1,149 10,291 960 9 18,500 6,874 26,344
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 3,900 41,269 5,874 47,143
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 2,694 △ 2,694
当期純利益 3,482 3,482
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
自己株式の処分 209 323 323
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,822 △ 1,822
（純額）
当期変動額合計 28 930 △ 1,822 △ 892
当期末残高 △ 3,872 42,199 4,051 46,251
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～47年
機械及び装置 ６～10年
(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用していま
す。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1）株式報酬引当金
株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役
（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営管理および指
導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務と
して識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収
益を計上しています。
また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 支払保証料 」 は 、 金額的重要性が増した
ため 、 当事業年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務
諸表の組替えを行っています 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示していた18百万円は 、「 支
払保証料 」 14百万円 、「 その他 」 ４百万円として組み替えています 。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 15,474百万円 6,666百万円
長期金銭債権 1,281百万円 －百万円
短期金銭債務 148百万円 89百万円
※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は
次のとおりです。 次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コ 当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額 24,000百万円 ミットメントラインの総額 24,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 借入実行残高 －百万円
差引額 20,000百万円 差引額 24,000百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,689百万円 4,529百万円
営業費用 405百万円 396百万円
営業取引以外の取引による取引高 344百万円 1,882百万円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 245 百万円 261 百万円
従業員給料 153 百万円 157 百万円
役員賞与引当金繰入額 62 百万円 52 百万円
株式報酬引当金繰入額 43 百万円 48 百万円
減価償却費 86 百万円 95 百万円
租税公課 162 百万円 192 百万円
業務委託料 178 百万円 246 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,085
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,085
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19 34
投資有価証券評価損 306 289
会員権評価損 89 89
固定資産減損損失 95 95
子会社株式 4,083 4,083
株式報酬引当金 27 42
58 88
その他
計
4,680 4,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△526 △505
評価性引当額小計
△526 △505
繰延税金資産合計
4,153 4,218
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4 △4
△2,592 △1,788
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,597 △1,792
繰延税金資産の純額 1,556 2,425
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.44 0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△22.57 △19.65
住民税均等割
0.15 0.09
評価性引当額の増減額 △2.49 △0.54
その他 0.30 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.45 11.27
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方
針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 3,483 336 0 221 3,598 4,039
資産
構築物 128 11 － 15 125 787
機械及び装置 76 11 2 20 66 215
車両運搬具 0 － － 0 0 8
工具、器具及び備品 166 35 0 53 148 583
土地 11,117 1,637 1 － 12,753 －
建設仮勘定 321 288 292 － 316 －
計 15,295 2,321 297 310 17,008 5,635
無形固定
ソフトウエア 26 20 1 11 34 34
資産
その他 26 － － 0 26 1
計 53 20 1 11 61 35
(注）当期増加額の主なものは次のとおりです。
土地 鹿島工場用地 1,637百万円
建物 ドミト横河改修工事 270百万円
建設仮勘定 総合技術研究所新実験棟建設 202百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 62 52 62 52
株式報酬引当金 91 48 － 139
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ybhd.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上の株式を
保有する株主に対し、以下の基準によりクオカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
1,000株（10単元）以上 クオカード 1,000円分
1,000株以上を５年以上保有 クオカード 1,000円分加算
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第157期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第158期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第158期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第158期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
(5）有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2021年10月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙山 昌茂
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社横河ブリッジホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約等による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の橋梁事業、エンジニアリング関連事業 当監査法人は、工事請負契約等による収益認識の検討に
及び先端技術事業に計上されている売上高はそれぞれ 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
76,425百万円、54,431百万円、5,427百万円であり、その ・工事収益の認識の前提となる請負金額、工事原価総額の
大部分が工事請負契約等であり一定期間にわたり履行義務 見積りの妥当性や工事損益管理や工事進捗管理といった収
を充足し収益を認識している（工事の進捗率の見積りはイ 益認識に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
ンプット法）。また、当連結会計年度末における工事損失 ・主要な工事収益の認識の単位について、決算日時点の契
引当金残高は3,848百万円であり、手持工事のうち、翌期 約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識
以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積る している契約内容と照合した。
ことが可能な場合、将来の損失見込額を工事損失引当金と ・当初の契約内容が変更されている場合、請負金額及び工
して計上している。 事原価総額の見積りへの影響を検討した。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事 ・請負金額に関しては、一定の基準により抽出した工事収
原価総額の見積りが行われる。また、工事原価総額は、着 益の認識の単位について、契約書の閲覧を実施した。ま
工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見 た、実質的な合意により請負金額を見積っている場合は、
積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状 その判断に至ったプロセス及びその結論について、必要に
況などにより、請負金額の見積りの変更が行われる。同様 応じて、担当部署に対する質問を実施するとともに、事後
に、工事原価総額や請負金額の見積りの変更は、将来的な 的に、当該見積りと最終的に確定した契約金額との比較検
損失が見込まれる場合、工事損失引当金の計上額にも影響 討を実施した。
を及ぼす。 ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽
上記の通り、工事請負契約等の収益認識においては工事 出した工事収益の認識の単位における工事原価について、
原価総額や請負金額の見積り、工事損失引当金の設定対象 必要に応じて、担当部署に質問を実施した。また、材料費
となる工事請負契約に係る工事原価総額や請負金額の見積 や外注費に対して証憑突合を実施した。
りは、その前提条件の変更により見直しが必要であり、経 ・工事損失引当金については、上記の手続に加え、会社が
営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は 作成した工事損失引当金一覧表を入手し、その網羅性を検
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 討した上で、計上すべき額の再計算を行い、会社が計上し
した。 た金額との一致を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横河ブリッジホール
ディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社横河ブリッジホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙山 昌茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社横河ブリッジホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
横河ブリッジホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
105/106
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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