昭和ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第121期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Showa Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 13,242,304 15,018,773 15,479,637 13,661,042 9,785,218
経常利益又は
(千円) △ 4,013,294 518,846 △ 704,344 △ 186,958 △ 490,857
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △ 3,427,565 △ 311,661 △ 602,658 △ 1,228,250 △ 917,325
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 12,085,414 △ 484,523 △ 2,106,649 △ 2,247,522 △ 5,764,106
純資産額 (千円) 18,918,952 19,030,302 16,383,306 14,083,773 2,827,496
総資産額 (千円) 49,601,248 53,937,117 45,988,622 39,840,308 6,182,960
１株当たり純資産額 (円) 83.11 77.83 65.93 52.38 27.48
１株当たり
(円) △ 45.37 △ 4.12 △ 7.95 △ 16.19 △ 12.09
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.7 10.9 10.9 10.0 33.7
自己資本利益率 (％) △ 42.9 △ 5.1 △ 11.1 △ 27.4 △ 30.3
株価収益率 (倍) △ 1.9 △ 14.1 △ 7.9 △ 3.6 △ 3.9
営業活動による
(千円) 4,099,151 3,910,060 2,208,191 7,411,972 826,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,136,237 △ 281,894 448,615 △ 357,174 432,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,856,893 100,519 △ 5,430,342 △ 6,755,419 △ 1,306,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,435,720 14,919,030 11,897,308 11,626,881 349,663
の期末残高
3,341 2,941 3,126 2,717 303
従業員数
(名)
( 67 ) ( 293 ) ( 300 ) ( 322 ) ( 335 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 第117期、第118期、第119期、第120期、第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 従業員数については、就業人員を記載しております。なお、第118期の従業員数が第117期に比べ400名減少
しておりますが、主にDigital Finance事業において人員数見直し、新規採用抑制等により減少したことが
主な要因であります。第120期の従業員数が第119期に比べ409名減少しておりますが、主にDigital Finance
事業において支店の閉鎖等に伴う退職により減少したことが主な要因であります。第121期の従業員数が第
120期に比べ2,414名減少しておりますが、主に連結子会社であったGroup Lease PCL．及びGroup Lease
PCL．に連結されていた会社が2021年９月末日をもって持分法適用関連会社へ異動したことが主な要因であ
ります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用してお
り、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 396,771 416,547 423,885 413,960 407,870
経常損失(△) (千円) △ 375,038 △ 192,892 △ 213,739 △ 140,798 △ 201,304
当期純損失(△) (千円) △ 615,321 △ 215,892 △ 1,540,944 △ 2,027,289 △ 723,741
資本金 (千円) 5,640,894 5,651,394 5,651,394 5,651,394 5,651,394
発行済株式総数 (株) 75,993,426 76,293,426 76,293,426 76,293,426 76,293,426
純資産額 (千円) 6,698,957 6,527,666 4,992,664 2,931,565 2,208,901
総資産額 (千円) 7,691,333 7,574,944 5,908,155 3,960,239 3,267,314
１株当たり純資産額 (円) 88.07 85.12 64.75 38.05 28.52
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) △ 8.14 △ 2.85 △ 20.32 △ 26.73 △ 9.54
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.5 85.2 83.1 72.9 66.2
自己資本利益率 (％) △ 8.8 △ 3.3 △ 27.1 △ 52.0 △ 28.7
株価収益率 (倍) △ 10.4 △ 20.3 △ 20.3 △ 2.2 △ 4.9
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 6 7 6 6 6
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
株主総利回り (％) 46.7 31.9 22.0 31.9 25.8
(比較指標：東証第二部株 (％) ( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 125.0 ) ( 120.7 )
価指数)
最高株価 (円) 180 106 93 86 80
最低株価 (円) 81 44 38 39 43
(注) １ 第117期、第118期、第119期、第120期、第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 従業員数については、就業人員を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用してお
り、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1937年６月 南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母
体として昭和護謨株式会社を設立発足した。
1937年９月 南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 1911
年)、スマトラ興業株式会社(創立 1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営してい
た東京護謨工業株式会社(創立 1917年)、明治護謨工業株式会社(創立 1933年)の４社を吸収合
併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・
チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。
1944年４月 軍需工場として軍需品の生産に転換した。
1945年５月 三田土ゴム製造株式会社(創立 1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所
の３工場を加えた。
1945年９月 終戦により外地事業を喪失した。
戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復
元するとともにボール等運動用品を加えた。
1945年12月 旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。
1949年６月 相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。
1952年10月 増資 株主割当１：0.8(有償)
1952年12月 東京証券取引所上場登録
1961年８月 増資 株主割当１：１(有償) 増資額90,000千円
1966年４月 千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。
1968年12月 商号を昭和ゴム株式会社と変更した。
1969年４月 増資 株主割当１：１(有償) 増資額180,000千円
1971年３月 大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。
1974年６月 増資 株主割当１：0.4(有償) 増資額170,000千円
1975年４月 増資 株主割当１：0.1(無償) 増資額53,000千円
1982年４月 尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業
を開始した。
1990年３月 連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円
1992年１月 連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円
1994年３月 大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。
1994年３月 本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更
1994年６月 本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更
2000年６月 増資 第三者割当 増資額570,000千円
2000年９月 転換社債の発行 3,000,000千円
転換社債の転換による増資 3,000,000千円
2000年９月～
2001年２月
2000年10月 東京営業所(台東区上野)を設置
2000年11月 連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円
2001年１月 連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000
2001年２月 連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円
2002年２月 連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却
2002年３月 連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却
2003年１月 連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算
2003年３月 連結子会社、株式会社境野製作所を解散
2006年３月 増資 第三者割当 増資額586,880千円
2006年３月～ 新株予約権の行使による増資 2,581,050千円
2006年９月
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年月 概要
2007年２月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 81,314千円
2007年３月
2007年４月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 9,110千円
2007年６月
2007年６月 新株予約権の行使による増資 252,000千円
2007年７月 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,450千円
2007年８月 減資 4,368,000千円
2007年８月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 8,448千円
2008年３月
2008年４月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,555千円
2008年６月
2008年６月 増資 第三者割当 増資額 630,000千円
2008年７月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 54千円
2009年３月
2009年４月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 23千円
2009年５月
2009年６月 増資 第三者割当 増資額 100,000千円
2009年６月 商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。
2009年10月 連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円
連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円
連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円
2009年11月 東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得
し、連結子会社とした。これに伴い社名を Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。
2011年５月 株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。
2012年１月 連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併
2014年１月 連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株
式会社ルーセントへ商号変更
2015年１月 増資 第三者割当 増資額 73,347千円
2015年12月 増資 第三者割当 増資額 1,147,257千円
2016年11月 増資 第三者割当 増資額 340,400千円
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３ 【事業の内容】
当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社12社、持分法適用関連会社14社により構成
され、Digital Finance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開
しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントは2021年９月30日をみなし異動日とし、Digital Finance事業を営む会社が持分法適用関連
会社となったことから、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業とその他事業の５事業の区分でありま
す。
Digital Finance事業 当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア
共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開して
おります。主な関係会社は、Group Lease PCL．であります。
食品事業 当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしておりま
す。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。
スポーツ事業 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工
事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントでありま
す。
ゴム事業 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしており
ます。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム
であります。
コンテンツ事業 当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ
企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでお
ります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。
その他 主に親会社によるグループ統括事業であります。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(千円)
(％)
(％)
(連結子会社)
当社より役員の兼任、資金援
昭和ゴム㈱
千葉県柏市 280,000 ゴム事業 100.0 ― 助、土地・建物の賃貸借を受
(注)２、５、６
けております。
Showa Rubber(Malaysia) マレーシア
当社より役員の兼任を受けて
17,540千RM ゴム事業 90.0 ―
おります。
Sdn.Bhd. ジョホール州
当社より役員の兼任、資金援
㈱ルーセント
千葉県柏市 30,000 スポーツ事業 100.0 ― 助、土地・建物の賃貸借を受
(注)５、６
けております。
明日香食品㈱
40.3 当社より役員の兼任、資金援
大阪府八尾市 30,000 食品事業 ―
(12.0) 助を受けております。
(注)２、６
54.5 当社より役員の兼任を受けて
㈱日本橋本町菓子処 東京都中央区 12,000 食品事業 ―
(13.0) おります。
当社より役員の兼任を受けて
㈱明日香 千葉県野田市 98,000 食品事業 (52.3) ―
おります。
㈱ウェッジ
当社より役員の兼任を受けて
ホールディングス 東京都中央区 4,007,892 コンテンツ事業 63.21 ―
おります。
(注)２、４
Engine Holdings Asia
その他
シンガポール 当社より役員の兼任を受けて
PTE．LTD．
58,693千SGD (63.21) ―
共和国 おります。
(投資育成事業)
(注)２
Engine Property
シンガポール
Management Asia PTE． その他
当社より役員の兼任を受けて
共和国
19,204千SGD (63.21) ―
LTD．
おります。
(投資育成事業)
(注)２
その他３社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社の工業用ゴム製品の加工
㈱橋本ゴム 埼玉県幸手市 30,000 ゴム事業 34.0 ―
を行っております。
Engine Property P．P．Coral
タイ王国 204,000千
当社より役員の兼任を受けて
Management Asia Resort Co.,LTD． (25.28) ―
おります。
バンコク市 バーツ
Co.,Ltd． の保有・運営
タイ王国 260,000千
P．P．Coral Resort Zeavola Resortの
(40.46) ― ―
Co.,Ltd． 保有・運営
バンコク市 バーツ
Group Lease PCL． タイ王国 762,769千
Digital Finance 当社より役員の兼任を受けて
(23.82) ―
事業 おります。
(注)７ バンコク市 バーツ
GL Finance PLC． 10,300千
カンボジア王 Digital Finance 当社より役員の兼任を受けて
(23.82) ―
国 事業 おります。
(注)７ USD
その他９社 ― ― ― ― ― ―
(親会社)
British
A.P.F.Group Co.,Ltd.
58.46
Virgin 50千USD 投資業 ― ―
(5.06)
(注)８
Islands
事業会社の株式を
取得・所有するこ
明日香野ホールディングス
大阪府八尾市 10,000 とにより、当該会 ― 5.06 ―
㈱
社の事業活動を支
配・管理する業務
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
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３ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。
昭和ゴム㈱ 432,861千円
㈱ルーセント 1,278,965千円
㈱ルーセントアスリートワークス 85,147千円
６ 昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が100分の10を超えております。
昭和ゴム㈱
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,808,152千円
(2) 経常利益 57,773千円
(3) 当期純利益 57,423千円
(4) 純資産額 △432,861千円
(5) 総資産額 908,789千円
㈱ルーセント
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,048,101千円
(2) 経常損失 110,752千円
(3) 当期純損失 117,632千円
(4) 純資産額 △1,278,965千円
(5) 総資産額 294,498千円
明日香食品㈱
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,216,212千円
(2) 経常損失 2,741千円
(3) 当期純利益 9,970千円
(4) 純資産額 52,209千円
(5) 総資産額 1,160,610千円
７ 当連結会計年度において、当社グループの連結子会社Group Lease PCL．に対する議決権比率が40％を下回
る状況が長期化し、ＧＬ取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持して
いるとは言い難い状況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範
囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、これまで連結子会社としていた以下の会
社が連結の範囲から除外され持分法適用関連会社としております。
Thanaban Co.,Ltd．
Group Lease Holdings PTE．LTD．
GL Finance PLC．
GL Leasing（Lao）Co.,Ltd．
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．
GL-AMMK Co.,Ltd．
Comfort Services Development Co.,Ltd．
８ 実質的に当社の株式を保有しているか確認中であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
Digital Finance事業 ─ ( ─)
食品事業 89 ( 229 )
スポーツ事業 79 ( 61 )
ゴム事業 85 ( 32 )
コンテンツ事業 46 ( 12 )
全社(共通) 4 ( 1 )
合計 303 ( 335 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、アルバイト・パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 前連結会計年度に比べ2,414名減少しておりますが、これは連結子会社であったGroup Lease PCL．に連結さ
れていた会社が2021年９月末を持って持分法適用関連会社へ異動したことによります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6 59.5 27 9,200
セグメントの名称 従業員数（名）
スポーツ事業 2
ゴム事業 1
全社（共通） 3
合計 6
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
当社の連結子会社である昭和ゴム株式会社並びに株式会社ルーセントには昭和ゴム労働組合があり、全労連全国
一般東京・千葉地本に加盟しており、2022年３月31日現在の組合員数は37名あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する
経済制裁に伴う影響により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済
への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の
方針、事業別の環境等により異なります。
このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてま
いりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めて
おり、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
当該事業の持分法適用関連会社への異動に伴い、ＧＬおよびＧＬに連結されるDigital Finance事業の売上高及び
営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2021年10月以降、当該事業はセグメントではなくなりました。
ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階
損益への大きな影響はございません。また、同事業はコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、ミャンマー
におけるクーデターなどにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき２年間となりまし
た。このことを考慮し大きな損失引当を一気に実行もいたしました。今後は環境が改善すると考えられるととも
に、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行
客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客であ
る旅行業従業者、飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これによ
り、Digital Finance事業は急速な業績回復や成長への事業環境が徐々に整っていくものと期待されます。先行しま
したカンボジアではすでに営業貸付金増加に入っております。タイにおいても競争環境を注視しながら営業拡大を
準備しております。両国は、さらに規制緩和・入国制限緩和・景気対策などの実施が見込まれる情勢ですので、事
業再拡大への機会を逃さないよう、これまでに回収した手許資金を活用してまいります。一方で為替安による景況
悪化が続くラオス、同じくクーデターや為替安の悪影響の続くミャンマーは現在のウクライナ危機による燃料価格
高騰や輸入難が重なり、今後とも慎重に対処してまいります。
また今後の経費面においては、当連結会計年度において厳格に損失引当等をいたしております。これにより財務
的により筋肉質となっており、収益貢献ができる状態になったと考えております。翌期以降、最大の債務について
の利息が計上されなくなりますので、より利益貢献がし易い状態になっております。
(食品事業)
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。主要顧客であるスー
パーで、当連結会計年度の前半で巣ごもり需要は一巡し、昨年と対比して厳しい状況も見られます。
一方で次期におきましては、これまでに取り組んできた、SNSを活用した当社商品のブランディングが功を奏して
いる現状を踏まえ、さらに戦略商品の拡販を進めてまいります。現状は『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢
明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、さらに2017年に大ヒット商品となりました「ラムネ
わらび餅」を６月から再販いたしますが、当該ニュースがすでにインターネット上の話題になりつつあります。こ
れらにより、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基
本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
更なる原料・資材・エネルギーの価格高騰が見込まれる状況ではあるものの、既存商品については価格転嫁がう
まく進まず収益を圧迫することが予想されます。その中で利益を確保するために、商品企画の見直し、生産効率の
良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディングなどのこれまで積み上げてまいりま
した施策が有効であると考えており、継続してまいります。より長期的視点からは少子高齢化が進む日本国内事業
が大半であることから、今後とも主力国内事業の利益体質を堅持するとともに、中国で既に初めております当事業
を、さらに東南アジアに拡大することを企図しており、守りの国内と攻めの海外とメリハリをつけて進めてまいり
ます。
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(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染防止政策の影響は非常に大きなものとなりました。しか
し同時にコロナ禍の中でも、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「サービスシフト」を進
め るとともに、ソーシャルメディアの活用、新規スポーツへの進出などを継続しており、この２年間でも着実に成
果は上がりつつあります。
コロナ明けの、今期は「テニス・ソフトテニス復興元年」をスローガンに、一昨年来取り組んできた、大会・講
習会の開催など競技が活発に行えるようなサポート活動をさらに積極的に行うことでテニス・ソフトテニスの活性
化を図っております。ソフトテニスは当社の前身が130年以上前に日本で初めて作りました軟式庭球のボール「赤
Ｍ」がルーツになっており、今後とも自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品である、ソフトテニ
スボール、ウェアの販売につなげていきます。SNSを活用した情報発信も積極的に行い、業界の中での発信力を高め
ることで業界全体の活性化にも寄与できるように活動していきます。また、営業のデジタル化や製造の効率化、売
上高のサービスシフトを進めており、これによって収益性が向上しつつあります。
一方近年同事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しておりま
す。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を図ってまいります。
また、新規事業としてランニング事業も開始しており、既存のテニスクラブを拠点として活用して、新規事業を
進めております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなっていますが、競技活動への支援、
顧客とのリモートでの面談や、SNSを使った情報発信などで、顧客との接点を増やすことで市場での信頼を得てお
り、シェアの拡大につなげてまいります。テニススクールでは会員は増加を続けており今後もさらなる会員獲得を
目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
ゴム事業におきましては、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図る
とともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあ
り、これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
今後このかつての競合売上の取込み、並びにゴム事業の選択と集中を進めることで大幅に売上高と利益を増加さ
せることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的かつ計画的に事業構造を改革して
まいります。
過去の３回にわたる中期経営計画アクセルプランにおいて継続的にライニング事業における「残存者利益」の確
保を目指してまいりましたが、これが成果となって現れております。その中で既に進めておりました、ゴム事業の
集中と選択を進めることや、製造体制の見直しを進めております。これにより売上高と利益を増加させることがで
きると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、
低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。数年前のコ
ンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコン
テンツにも期待しております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシア、タイで推進しておりま
す。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、５年以上の年月をかけて獲得してきたコンテンツが貢献
するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては
上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えており
ます。
また、現在、ベトナム・インドネシア・タイではコロナ禍のなかでも当社商品の販売店数の増加を進めておりま
した。この結果、コロナ禍を過ぎて売上拡大が再開しておりますので、今後の利益貢献を期待しております。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、２つの重要な持分法適用関連会
社事業から収益が構成されることになることから今回より記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島ピピ島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該ピピ
島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有するスポットと
なっております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロ
マンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテ
ルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。今後については、
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４月においては客室満室率が８割を大幅に超えるなど力強い回復を見せております。今後ともタイは６月には入国
制限を撤廃するなど緩和方向にあり、欧米各国も入国制限は大幅に減少しておりますので観光客が出入国の利便性
が 向上しておりますので、観光客、中でも同ホテルのターゲット顧客である富裕層は先行して旅行を再開しており
ますので、今後も力強い回復を見込んでおります。
また、前述のように、コロナ禍での経営悪化を受けて、のれんや固定資産の減損処理を行っており、翌期は償却
負担（年間約50,000千円）がなくなり、より収益貢献ができる状態になったと考えております。当社グループの重
要な持分法適用関連会社のリゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状
況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。減価償却費の減少等によ
り、売上の再開の影響を超えて、今後は利益改善がさらに進むと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 原材料の調達
当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安に
より購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(２) 需要動向
当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先
の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産
設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万
一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更
等により影響を受けます。
③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により
影響を受けます。
④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響
を受けます。
⑤ 食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業（スーパーマーケット等）であ
り、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 価格競争
当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受
ける可能性があります。
(４) 製品品質
当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合
やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社
会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
(５) 財務内容
当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいります
が、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(６) 災害発生
当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業
の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
(７) 法的規制
当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますの
で、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性がありま
す。
(８)為替等のリスク
当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上
高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の
連結財務諸表に影響を与えます。
(９)政治等のリスク
日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)貸し倒れ等のリスク
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オート
バイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行う
とともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期
ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生
した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車
オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほ
か、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増
しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しておりま
す。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になりま
す。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその
他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、シ
ステムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコン
ピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消
去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業
に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12)個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテン
ツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定
できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人
情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しており
ます。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グルー
プの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
(13)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張
制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実
施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、
景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及
び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３
月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解
決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後
述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥ
Ｃ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴
訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張し
つつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
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(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不
正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシン
ガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も
係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
①ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GLH他)暫定的資
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟
訟
１．訴訟提
2018年１月９日 2020年10月21日 2020年11月16日 2021年６月21日 2021年８月３日
起日
Ｊトラスト株式会社 （EHA）損害賠償請求 ＪＴＡは、当社連結 ＪＴＡが当社及び当 ＪＴＡがシンガポー
の子会社であるＪＴ に伴い、2020年10月 子 会 社 の Engine 社連結子会社株式会 ル共和国高等法院に
Ａは、当社持分法適 21日にＥＨＡに対 社ウェッジホール て、ＧＬＨほか此下
Holdings Asia
用関連会社ＧＬの転 し、１億95百万米 ド ディングス並びに当 益司氏及び４社に対
PTE.LTD.（以下「Ｅ
換社債（合計２億１ 社親会社筆頭株主で し、2020年10月の判
ルまでの通常の業務
ＨＡ」という。）他
千万米ドル）を引き あ る 決に含まれていな
で生じる以外の資産
１社を被 告とし、
受ける投資契約を締 A.P.F.GroupCo.,Ltd かった投資金額１億
取引の禁止、及びシ
2020年11月16日にシ
結し、当該転換社債 ．※に対して、此下 24百万米ドルに係る
ンガポール共和国外
ンガポール共和国の
を保有しておりまし 益司氏及びＧＬとの 損害の回復を求める
への資産の移転・処
裁判所にて訴訟手続
たが、ＪＴＡはＧＬ 共同不法行為に基づ 訴訟を提起し、同高
分を禁止する命令
きを開始しました。
に対し当該投資契約 く損害の 一部とし 等法院は、2021年８
（暫定的資産凍結命
主な訴訟申立ての理
解除及び未転換の転 月４日、ＪＴＡの求
令）が下されており て、24百万米ドル
由としては、ＪＴＡ
換社債（１億８千万 めに応じて、１億30
ます。 （約26億円）の支払
がＧＬに対して実施
米ドル相当）の全額 百万米ドル（日本円
を求める損害賠償請
した投資（転換社債
一括返済を要求して 約142億円）の資産凍
求訴訟を東京地方裁
合計２億１千万米ド
おりました。ＧＬと 結命令を発令した旨
判所に提起しまし
ル・日本円約223億
いたしましては、当 の適時開示をＪト ラ
た。
円、及びＧＬ 株の購
該投資契約の解除要
ストが2021年８月５
入他５憶27百万タイ
件に抵触した事実は
日に公表しておりま
バーツ）について、
何一つなく、転換社
す。
ＧＬＨが他の被告と
債の期限前償還に応
共謀し、ＪＴＡに投
２．訴訟の
じなければならない
資を促すために、Ｇ
原因及び
条件は何ら整ってい
Ｌの財務 諸表を改ざ
提起され
なかったことから、
んし投資家等に損害
るに至っ
これらの要求にはお
を与え、その行為に
た経緯
断りをしつつも、円
ＥＨＡも参画してい
満解決に向け誠実に
るという主張からＥ
対応して参りまし
ＨＡ他１社に対し 損
た。しかしながら、
害賠償請求を求めて
交渉は妥結に至るこ
おります。
とはなく、ＪＴＡ
は、ＧＬ及びＧＬＨ
等が、投資家に対し
１億８千万米ドル以
上の投資を促すため
に、同社グループの
財務諸表を改ざん
し、ＧＬが健全な財
政状況であると誤解
させ、投資家等に損
害を与えたというこ
とを理由として、Ｇ
Ｌ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求め
るべく、訴訟を提起
したものです。
(商号)
J TRUST ASIA PTE．
LTD．
(所在地)
３．訴訟を
同左 同左 同左 同左
シンガポール共和国
提起した
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
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(GLH他)暫定的資
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟
訟
ＪＴＡは、タイ王国 シンガポール共和国 ＪＴＡは、シンガ ＪＴＡが24百万米ド 暫定的資産凍結命令
において、ＧＬ、Ｇ において、１億95百 ポール共和国におい ル（約26億円）の損 が発令された旨の通
Ｌ取締役３名、並び 万米ドルまでの通常 て、ＧＬＨ、此下益 害賠償の支払いを当 知を原告代理人弁護
に此下益司氏に対 の業務で生じる以外 司氏、並びに当社グ 社及び当社連結子会 士から受けておりま
し、ＪＴＡの投資額 の資産取引の禁止、 ループ会社ではない 社株式会社ウェッジ す。今後、訴訟進行
４．訴訟内
（最低２億１千万米 及びシンガポール共 その他５社に対し、 ホールディングス並 に応じて、その内容
容
ドル）の損害賠償を 和国外への資産の移 ＪＴＡの投資額（最 びに当社親会社筆頭 を確認の上適切な対
求め訴訟を提起して 転・処分を禁止する 低２億１千万米ド 株 主 で あ る 応を進めてまいりま
おります。 命令（暫定的資産凍 ル）の損害賠償を求 A.P.F.GroupCo.,Ltd す。
結命令）となりま め訴訟を提起してお ．※に求める訴訟で
す。 ります。 あります。
暫定的資産凍結命令
が発令されており現
５．裁判の
係争中です。 係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しておりま
進展
す。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(16)継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度において上記(14)、(15)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行
していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないと判断しております。
「(14)持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関す
る悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣや
タイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法
律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済
する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事
実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張
すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。売上高は9,785,218千円（前年同期
比28.4％減）、営業損失は98,004千円（前年同期は営業利益606,852千円）、経常損失は490,857千円（前年同期
は経常損失186,958千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は917,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する
当期純損失1,228,250千円）となりました。
売上高については、第３四半期より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ
異動したことで売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。また、東南アジア各国政府に
よるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策やミャンマーにおけるクーデターにより、Digital
Finance事業が抑制的な営業を継続していることから貸付金を減少させて回収を強化していることも売上高を下振
れさせております。また、スポーツ事業についてはソフトテニスボールが日本のマーケットシェアが60％近く、
主力商品となっております。このため今期においては継続的に日本の学校クラブ活動が全面的に停止、自粛など
されていたために売上高が低迷しました。
営業利益・経常利益につきましては、上記の新型コロナウイルス感染拡大防止策やクーデターなどの特殊要因
での減益により低調となりましたが、一方で日本国内で主力事業である食品事業が好調を維持し、コンテンツ事
業が手がけております各種コンテンツが人気を博しており、ゴム事業もゴムライニングが好調であり、スポーツ
事業においてもテニスクラブ経営が好調となりました。これらは各事業において10年以上かけて戦略的に事業を
選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産効率の改善、コス
トの適正化を図ってまいりました成果が身を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症防止策やクーデターの影響、それらの影響による景況と業
績の悪化を考慮し、これらは一時的な影響であるとしても２年間にわたって継続していることから保守的に
Digital Finance子会社やリゾート事業子会社の資産などについて減損処理を行いました。これを当連結会計年度
に取り込み大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業、スポーツ事業、リゾート事業に悪
影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なりま
す。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済
成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は2,188,638千円（前年同期比64.5%減）、セグメント損失は47,377千円（前
年同期はセグメント利益707,526千円）となりました。
第３四半期より同事業は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで売上高が計上されなくなった
ことが減少の最大要因となりました。2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロック
ダウンなどを行い、かつミャンマーにおいてクーデターが起こりました。この結果各国とも景気が悪化したと
ともに、ミャンマーチャット、ラオスキープ等の為替安の急激な進展が両国において当社主力商品であるオー
トバイ価格（両国とも輸入100％）を急速に押し上げて、顧客の購買意欲を減少させました。また当社自身も
ロックダウンやクーデター等で、営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑
制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金及び預金が増加して、売上高・セグメ
ント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかっ
た、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで新型コロナウイルス感染症が広まり、当社グループが事
業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。
2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後
の事業環境の改善をもたらすと考えております。当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方
針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りました。
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(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は4,268,008千円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は184,475千
円（前年同期比0.1％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わ
らび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境、2020年の「すごもり需要」の追い風
の終了という事業環境の悪化がありました。しかし、当事業の連結会計年度における業績につきましては、厳
しい市場環境にもかかわらず売上高が増加いたしました。同時に、連結会計年度の後半には急速に円安や資源
高の影響で電気料金、ガス料金の高騰、原料資材の値上げがおこりました。非常に厳しい事業環境となりまし
たが、数年来の収益構造改革の結果、高い水準の利益を継続して確保いたしました。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニス
クラブ再生事業を柱としております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止政策として緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出される中でソフ
トテニスボールの最大の顧客である学校でのクラブ活動が大幅に制限されました。学校やクラスの閉鎖、大会
の中止や無観客での実施、部活動の中止や活動時間の短縮など競技活動が大きく制限されました。
その為、主力製品であるソフトテニスボールの売上に大きな影響があり低調に推移しました。また、テニス
ウェア等用品においても大会数の減少により購入機会が減ったことで低調に推移しました。2022年において
も、オミクロン株の流行により、まん延防止等重点措置が発出されるなどまだまだ予断を許さない状況が続い
ております。
一方テニスクラブ再生事業では、９月より守口校を開校し合計７校となりました。新型コロナウイルスの影
響を受けながらも各校については会員数が順調に増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,059,574千円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント
利益は19,747千円（前年同期比74.4％減）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかし同時にこれら
により、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「サービスシフト」を進めるとともに、
ソーシャルメディアの活用、新規スポーツへの進出などを継続しており、この２年間でも着実に成果は上がり
つつあり、売上高の「サービスシフト」とIT等の活用によって、営業経費などの削減が進んでおります。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
海外事業におきましては、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどにおいても活動を継続しており着
実に引合い件数を伸ばしております。同事業は1970年代半ばから、海外も含めた競争環境の悪化や工場内の不
効率な慣行横行により、継続的に営業赤字となっており、グループ全体の下振れ要因となっておりました。
増収増益の理由につきましては、2021年３月をもってライニング業界東日本における競合会社が撤退して以
来、積極的に営業拡大を進めました結果、より多くの事業案件引き合いを取り込むことができました。これに
より受注が安定し好調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高1,677,378千円（前年同期比0.3％増）となり、セグメント利
益は24,220千円（前年同期はセグメント損失47,333千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしなが
ら、同事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、2022年４月から９月（2023年３月期
上半期）は極めて注意深く見守らなければならない時期であると考えております。
また、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料の
値上げなどについても、今後の推移に注意してまいります。
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(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は591,018千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は204,175千円（前年
同期比12.7％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、
音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に
独自性を持ち展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、前連結会計年度に好調であった「鬼滅の刃」による
効果が一巡しましたが、当社が担当するそれ以外の漫画作品の人気が好調であること、ゲーム攻略本も順調に
受注できたことなどから、書籍編集の売上高は堅調を維持しました。また当社の手がけましたトレーディング
カードゲームや書籍等も人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していた
こともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外
展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な
資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当連結会計年度における業績は減収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は61,235千円（前年同期比68.7％減）、純損失は133,764千円（前年同期は純
損失145,444千円）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層
を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受
賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。2020年３月から2021年
11月まで、新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国す
ることがほぼありませんでした。
このため、2020年４月から基本的に閉鎖しているために売上高がなく、従業員への給与支払い、設備維持
費、減価償却などが重く、損失を計上いたしておりました。これらを鑑みて、今期、リゾート事業については
すでにのれんの減損処理を行なっており、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（244,000千円）し
ております。
なお、タイ政府の入国規制緩和により2021年12月に営業を開始したことにより、当第４四半期連結会計期間
においては前年同四半期を大きく上回る売上高増収となりました。
当連結会計年度末における資産残高は、6,182,960千円（前連結会計年度末比33,657,348千円減）となり、流動
資産は、2,607,128千円（前連結会計年度末比26,969,831千円減）、固定資産は、3,575,831千円（前連結会計年
度末比6,687,516千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請
求額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営む
Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと等による現金及び預金の減少（前連
結会計年度末比11,287,119千円減）、営業貸付金の減少（前連結会計年度末比22,810,229千円減）、未収入金の
減少（前連結会計年度末比791,910千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比1,870,997千円減）といった減
少要因、貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比9,943,372千円減）といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の
範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと並びに食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物
の減少（前連結会計年度末比187,798千円減）及び土地の減少（前連結会計年度末比306,576千円減）、当連結会
計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社と
したことによる使用権資産の減少（前連結会計年度末比124,325千円減）、のれんの減少（前連結会計年度末比
914,472千円減）、無形固定資産その他の減少（前連結会計年度末比293,833千円減）、繰延税金資産の減少（前
連結会計年度末比498,023千円減）、差入保証金の減少（前連結会計年度末比343,415千円減）、時価評価等によ
る投資有価証券の減少（前連結会計年度末比2,557,726千円減）及び関係会社株式の減少（前連結会計年度末比
1,508,658千円減）によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、3,355,463千円（前連結会計年度末比22,401,071千円減）となり、流動
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負債は、2,362,160千円（前連結会計年度末比22,034,106千円減）、固定負債は、993,302千円（前連結会計年度
末比366,964千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請
求額の支払い、未払費用の支払い等の減少要因がございましたが、当連結会計年度においてDigital Finance事業
を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる短期借入金の減少（前
連結会計年度末比548,349千円減）、一年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比14,425,002千円
減）、未払費用の減少（前連結会計年度末比3,792,577千円減）、訴訟損失引当金の減少（前連結会計年度末比
2,250,830千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比777,885千円減）によるものです。
固定負債減少の主な原因は、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の
範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる繰延税金負債の減少（前連結会計年度末比151,136千円
減）及び退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比125,242千円減）によるものです。
当連結会計年度末における純資産残高は、2,827,496千円（前連結会計年度末比11,256,276千円減）となりまし
た。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度
末比882,900千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比1,009,970千円減）及び非支配株主持分の
減少（前連結会計年度末比9,367,597千円減）によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ493,303
千円増加し、Group Lease PCL．及びPT SHOWA RUBBER INDONESIAを連結の範囲から除外したことに伴い
11,770,521千円減少したため349,663千円（前年同期比11,277,218千円減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、826,857千円（前年同期は7,411,972千円の増加）とな
りました。これは、主にDigital Finance事業において営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少
3,116,530千円（前年同期は7,302,018千円の減少）、社債利息375,369千円（前年同期は709,111千円）、投資有
価証券売却損161,780千円（前年同期は―千円）の計上、非資金勘定として計上された減損損失522,522千円（前
年同期は3,604千円）、貸倒引当金の増加860,662千円（前年同期は552,395千円の減少）、投資有価証券評価損
973,248千円（前年同期は21千円）の増加要因、非資金勘定として計上された債務整理益143,255千円（前年同期
は―千円）、訴訟関連の支払い等による訴訟損失引当金の減少2,237,931千円（前年同期は―千円）、利息の支払
377,028千円（前年同期は392,993千円）、法人税等の支払128,261千円（前年同期は327,538千円）の減少要因に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、432,935千円（前年同期は357,174千円の減少）となり
ました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加215,116千円（前年同期は―千円）、投資有価証
券の売却による資金の増加330,432千円（前年同期は―千円）の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少
118,076千円（前年同期は190,501千円）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,306,875千円（前年同期は6,755,419千円の減少）と
なりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少76,203千円（前年同期は返済による2,071,143千
円の減少）、社債の償還による資金の減少1,183,792千円（前年同期は4,609,059千円）の減少要因によるもので
あります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業 ― ―
食品事業 4,510,728 ＋1.5
スポーツ事業 483,885 ＋15.7
ゴム事業 1,614,581 △0.0
コンテンツ事業 364,371 △0.5
その他 ― ―
合計 6,973,566 ＋1.9
(注) １ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
２ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきまして、在庫
調整等を行ったことによるものであります。
３ 金額には仕入実績を含んでおります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業 ― ― ― ―
食品事業 ― ― ― ―
スポーツ事業 ― ― ― ―
ゴム事業 1,631,824 △2.4 87,474 △34.2
コンテンツ事業 540,653 ＋4.8 51,736 ＋22.6
その他 ― ― ― ―
合計 2,172,477 △0.7 139,210 △20.6
(注) １ Digital Finance事業については、d．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
２ 食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しております
が、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であ
り、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。
３ スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
４ 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、ゴム事業におきましては、主にゴ
ムライニング関連及び工業用品型物関連の減少によるものであります。また、コンテンツ事業におきまして
は、トレーディングカードゲーム関連の増加によるものであります。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業 2,188,638 △64.5
食品事業 4,268,008 ＋1.2
スポーツ事業 1,059,574 ＋2.8
ゴム事業 1,677,378 ＋0.3
コンテンツ事業 591,018 ＋4.3
その他 600 ―
合計 9,785,218 △28.4
(注) １ 当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、Digital Finance事業におきまし
て、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会
社としたことによるものであります。
ｄ．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度におけるDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 取扱高(千円) 前年同期比(％) 期末残高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業 2,162,318 △74.4 ― △100.0
(注) １ 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸
付金の期末残高であります。
２ 当連結会計年度において、取引高及び期末残高に著しい変動がありました。これは、Digital Finance事業
におきまして、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法
適用関連会社としたことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債
務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っておりま
す。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は9,785,218千円（前年同期比28.4％減）となりました。これは、主に第２四半
期連結会計期間末において、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適
用関連会社へ異動したため、第３四半期よりDigital Finance事業の売上高が計上されなくなったことが最大要因
であります。また、Digital Finance事業においては新型コロナウイルス感染拡大防止政策やミャンマーにおける
クーデターによる景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制的な営業方針を継続していることから減少、食品
事業においては堅調に推移し、スポーツ事業においては新型コロナウイルス感染拡大防止政策による緊急事態宣
言等が発出される中で継続的に日本の学校クラブ活動が全面的に停止、自粛などされていたためにソフトテニス
ボール、テニスウェア等用品の売上高が低迷しましたが、テニスクラブ再生事業では新たにテニスクラブの開校
等により会員数が増加したことにより売上高が増加、ゴム事業においてはゴムライニング競合会社が撤退して以
来、積極的に営業拡大を進めた結果、事業案件引き合い、受注増による増加、コンテンツ事業においては書籍編
集、トレーディングカードゲームや書籍等が好調に推移したため売上高が増加いたしました。これらの結果、減
収となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は5,801,784千円（前年同期比6.1％減）となり、売上高に対する割合は
59.3％（前期は45.2％）となりました。主な減少要因は、第２四半期連結会計期間末において、Digital Finance
事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したため、第３四半期より
Digital Finance事業の売上原価及び一般管理費が計上されなくなったことが最大要因であります。また、
Digital Finance事業において営業活動を抑制したことに伴う費用削減、ゴム事業において製造体制の見直し、生
産効率の改善を進めたことによります。販売費及び一般管理費につきましては、主に第２四半期連結会計期間末
において、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動
したことによる減少が最大要因でありますが、各事業において経費構造の見直しにも着手しており、事業経費削
減が進んでいることなどにより4,081,438千円（前年同期比40.6％減）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は260,436千円（前年同期比35.6％減）となりました。減少の主な要因は、
受取利息89,842千円（前年同期比48.0％減）、為替差益97,597千円（前年同期比43.9％減）の減少要因によるも
のであります。営業外費用は653,289千円（前年同期比45.5％減）となりました。減少の主な要因は、支払利息
44,582千円（前年同期比175.4％増）、貸倒引当金繰入額38,813千円（前年同期比213.2％増）の増加要因がござ
いましたが、社債等の償還による社債利息375,369千円（前年同期比47.1％減）の減少、持分法による投資損失
56,287千円（前年同期比81.4％減）の減少要因によるものであります。
（特別利益及び特別損失）
当連結会計年度における特別利益につきましては、163,505千円（前年同期比288.4％減）となりました。増加
の主な要因は、新株予約権の失効による新株予約権戻入益―千円（前年同期は42,099千円）の減少要因がござい
ましたが、貸倒引当金戻入額20,250千円（前年同期は―千円）、債務整理益143,255千円（前年同期は―千円）の
増加要因によるものあります。特別損失は1,851,145千円（前年同期比41.3％減）となりました。減少の主な要因
は、Digital Finance事業及びスポーツ事業において収益性の低下による固定資産の減損損失522,522千円（前年
同期は3,604千円）、有形固定資産の売却による固定資産売却損115,439千円（前年同期は―千円）、投資有価証
券売却損161,780千円（前年同期は―千円）、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損973,248千円
（前年同期は21千円）の計上による増加要因がございましたが、Digital Finance事業における訴訟に関連して発
生する可能性のある損失に備えるための訴訟損失引当金繰入額―千円（前年同期は2,295,889千円）、Digital
Finance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入
額15,930千円（前年同期比98.0％減）の計上による減少要因であります。
上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高9,785,218千円（前年同期比28.4％減）、営業損失
98,004千円（前年同期は営業利益606,852千円）、経常損失490,857千円（前年同期は経常損失186,958千円）、親
会社株主に帰属する当期純損失917,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,228,250千円）とな
りました。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する
当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因
で あり、また、社債の償還が完了したことにより今後社債利息の発生が無いことなどから、今後の事業の収益力
に影響ないものと判断しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を
行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より
慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期
的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当
社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイ
ティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
なお、当連結会計年度において総額120,955千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己
資金及び金融機関からの借入金によっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携基本契約
相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生
東洋ゴム工業㈱ 2007年６月15日 産提携契約を締結して、継続的な受託生 ─
産を開始します。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、インフラ
関連のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は 26,425 千円であります。
以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。
（ゴム事業）
当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、食品衛生（ＦＤＡ）に適合す
るライニングゴム配合の開発、改良に注力してまいりました。事業に係わる研究開発費は 19,069 千円であります。
（スポーツ事業）
当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は 4,118
千円であります。
（食品事業）
当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、
既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は 3,237 千円であります。
以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 120,955 千円であります。主な投資はDigital Finance事業の
車輌運搬具、工具器具備品、リース資産、食品事業の食品製品製造設備、スポーツ事業のスポーツ用品製造設備、ゴ
ム事業の建物であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
柏工場他 その他
4,000
賃貸設備
53,432 334 0 57,766 ６
(千葉県柏市他) (グループ統括事業)
(2,588.39)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社(千葉県
昭和ゴム㈱ ゴム事業 生産設備
6,987 2,641 ― 1,191 10,821 58(32)
柏市)
スポーツ
㈱ルーセン 本社(千葉県
生産設備
0 0 ― 4,128 4,128 24(８)
ト 柏市)
事業
㈱ウェッジ 編 集 設
コンテンツ
本社(東京都
ホールディ 備、店舗
6,469 ― ― 273 6,743 46(12)
中央区)
事業
ングス 附属設備
明日香食品 本社(大阪府
食品事業 生産設備
18,244 11,944 ― 15,766 45,955 57(130)
㈱ 八尾市)
本社(千葉県
㈱明日香 食品事業 生産設備
4,224 30,337 ― 407 34,969 32(99)
野田市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。
２ 上記国内子会社のうち、昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については、一部の設備を提出会社から
賃借しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
SHOWA
タイ王国・
RUBBER
サムットプ ゴム事業 生産設備
― 4,994 ― 1,893 6,887 13
(THAILAND)
ラカーン県
Co.,Ltd.
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
市場第２部
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 76,293,426 76,293,426 (事業年度末現在)
単元株式数は100株でありま
スタンダート市場
す。
(提出日現在)
計 76,293,426 76,293,426 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づき、2017年６月28日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものでありま
す。当該制度内容は、次のとおりであります。
(1) 当社取締役
2017年６月28日開催定時株主総会決議
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役
8,500 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 850,000
(注) ２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月23日から2027年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 83
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 42
額(円) ※
① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当
社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件 ※
とを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約
権は失効する。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事
(注) ３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 行使価額は１株当たり83円とする。
３ ①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議
案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株
式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて
一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来
る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得するこ
とが出来る。
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(2) 従業員等
2017年６月28日開催定時株主総会決議
決議年月日 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
4,200 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 420,000
(注) ２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月23日から2027年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 83
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 42
額(円) ※
① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当
社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件 ※
とを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約
権は失効する。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事
(注) ３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 行使価額は１株当たり83円とする。
３ ①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議
案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株
式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて
一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来
る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得するこ
とが出来る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月30日
5,000増 75,993,426 238増 5,640,894 238増 1,681,524
(注)１
2018年９月27日
300,000増 76,293,426 10,500増 5,651,394 10,500増 1,692,024
(注)２
(注) １．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 1 14 51 24 36 9,009 9,135 ―
(人)
所有株式数
─ 489 15,488 41,593 446,517 2,292 256,249 762,628 30,626
(単元)
所有株式数
─ 0.06 2.03 5.45 58.56 0.30 33.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式445,259株は、「個人その他」に4,452 単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載してお
ります。
２ 上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が59単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
BASLERSTRASSE 100，CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD．
SWITZERLAND 44,324 58.43
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
明日香野ホールディングス株式
東京都千代田区平河町２丁目16－６ 3,840 5.06
会社
山 田 祥美 東京都中野区 1,000 1.31
原 戸 伸 彦 大阪府大阪市東住吉区 707 0.93
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 465 0.61
和 辻 潤 治 兵庫県尼崎市 453 0.59
此 下 竜 矢 東京都中央区 451 0.59
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号 344 0.45
久 原 須 美 代 三重県四日市市 259 0.34
戸 谷 雅 美 東京都目黒区 214 0.28
計 ― 52,061 68.64
（注) １ 上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。
２ 上記の他、当社所有の自己株式445千株があります。
３ 株主名簿の名義人を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
445,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 758,176 同上
75,817,600
普通株式 30,626
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,293,426 ― ―
総株主の議決権 ― 758,176 ―
(注) 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二348番地 445,200 ─ 445,200 0.58
昭和ホールディングス㈱
計 ― 445,200 ─ 445,200 0.58
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 160 4
当期間における取得自己株式 40 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含んでおりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 445,259 ― 445,299 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含んでおりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注
競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であ
ります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記して
おりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとら
え、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。
尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年２回を設定しており、これら配当につ
いての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であ
り、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有
効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイ
ムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算開示にとどまらず、
個別事業の内容の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であ
るとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚
した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員が
とるべき行動の具体的な基準としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日付をもって委員会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施する
とともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。
当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営シ
ステムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えてお
ります。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化し
たものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ
効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。
なお、各機関等の内容は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は９名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定
例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および
重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたしま
す。構成員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、渡邉正、ニコラス・
ジェームズ・グロノウ、戸谷正美（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、西村克己（社外取締役）、
久間章生（社外取締役）、細野敦（社外取締役）であります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は３名の社外取締役で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜
臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行
し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成員の氏名は、監
査委員長 西村克己（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、久間章生（社外取締役）であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
ａ. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
当社グループは、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」並びに「個別職務権限表」
に基づき、当社および子会社の役員及び社員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題とし
て業務運営にあたるよう指導し、実践いたします。また、当社および子会社の役員及び社員が社内にお
いてコンプライアンスに違反する行為が行われるかまたは行われようとしていることに気が付いたとき
に、相談・通報できる体制を整備し、違反行為の防止に努めます。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行っております。また、情報の管理については、
情報セキュリティ及び個人情報保護に関するガイドラインを定めて対応いたします。
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ｃ. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、環境及び製品の品質に関するリスクを管理する組織として、「環境保全委員会」
「品質管理委員会」を設け、環境保全、品質管理での監査を行い、実務においては昭和ゴム㈱品質保証
部が専門的な立場から日々の管理を行っております。労働安全衛生面では「中央安全衛生委員会」「職
場安全委員会」を設け、各部門長を中心に労働安全活動に取組んでおります。経理面においては各部門
の自立的な管理を基本としつつ、昭和ゴム㈱財務部が計数的な管理を行い、監査等委員会が定期的に業
務監査を行いリスク管理を行っております。
ｄ. 当社および子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等
を行っております。また、監査等委員会は内部監査を充実させるため積極的に意見陳述をし監視機能を
果たしています。業務の運営については、中期経営計画を基本に年度経営計画を策定し、全社的な目標
設定と部門別目標を設定しその目標達成に向け具体策を立案実行しております。また、年度経営計画を
遂行するために、ＣＥＯ直轄のグループ統括室を設置し、業務改革を推進するとともに、各業務部門へ
のチェックアンドフォローの機能を果たしております。
ｅ. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件に
ついての事前協議を行っております。また、コンプライアンスを推進するための指導を行っておりま
す。
ｆ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項および当該取締役および使用人の
他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性［ならびに当該取締役および使用人に対す
る指示の実効性の確保］に関する事項
当社は、監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の指示に従い、その職務を補助するため
のスタッフを置くこととし、その独立性を確保するため、人事については取締役（監査等委員であるも
のを除く。）と監査等委員会が意見交換をし決定いたします。
ｇ. 当社および子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等
委員会への報告に関する体制ならびにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(1) 当社および子会社の取締役、監査役および使用人は、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告いたしま
す。
(2) 監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため事業部会
議など重要会議に出席するとともに、主要な提案書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
ｈ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
職務遂行上も生じる費用は会社が負担し、社内規定に準じて処理、支給いたします。
ｉ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人アリアから会計監査内容について説明を受けると
ともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、業務を遂行するにあたって予想される様々なリスクに対して、対策の樹立、事態の発生時の的
確な判断が出来るように、各部門の責任者がリスク管理に関しての取り組みの状況や今後の方向性につい
て定期的に取締役会に報告し、リスク低減のための施策を検討しております。
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④ 取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が期待する役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、2009年６月29日開催の株
主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、700万円以上であら
かじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である監査法人アリアは、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠
償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任
当社の取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同
条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等
当社は、機動的な利益還元を可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て定めることとする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2006年４月
United Securities PCL最高経営責任者
2008年６月 当社代表取締役最高経営責任者
当社取締役兼代表執行役最高経営責任者
2009年６月
㈱ショーワコーポレーション
2009年９月
[現：㈱ルーセント]代表取締役
昭和ゴム㈱代表取締役
2009年10月
明日香食品㈱代表取締役（現任）
2010年８月
Group Lease PCL．取締役
2011年４月
㈱ウェッジホールディングス代表取締役会
2011年８月
長
㈱ショーワコーポレーション
2012年６月
[現：㈱ルーセント] 取締役（現任）
㈱ウェッジホールディングス代表取締役社
2013年10月
取締役 此 下 竜 矢 1972年３月22日 生 (注)3 4,515
長兼CEO（現任）
昭和ゴム㈱取締役（現任）
2015年４月
Group Lease PCL.取締役
2016年３月
執行役員会議長
当社代表取締役最高経営責任者
2016年６月
Group Lease PCL．取締役会議長
2017年10月
Group Lease PCL．代表取締役最高経営責任
2018年２月
者（現任）
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2018年６月
（現任）
Group Lease PCL.代表取締役 Depty CEO
2020年10月
(現任)
現在に至る
1981年２月 弁護士登録
1995年２月 三井安田法律事務所パートナー
2007年５月 スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法
律事務所代表弁護士
㈱ウェッジホールディングス社外監査役
2007年12月
2008年６月 当社社外監査役
取締役 戸 谷 雅 美 1951年７月13日 生 (注)3 2,149
当社取締役（現任）
2009年６月
アルファパートナーズ法律事務所パート
2010年６月
ナー
アルファパートナーズ
2015年９月
国際法律事務所代表弁護士（現任）
現在に至る
当社入社
1973年４月
当社生産部担当部長
2001年７月
当社事業部部長
2002年８月
当社取締役副事業部長
2005年６月
当社専務取締役
2007年６月
当社取締役兼執行役専務
取締役 渡 邉 正 1951年２月15日 生 2009年６月 (注)3 774
昭和ゴム㈱代表取締役社長
2009年10月
昭和ゴム㈱取締役会長（現任)
2015年４月
当社専務取締役
2016年６月
当社取締役会長（現任）
2018年６月
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
㈱イーネット・ジャパン監査役
2001年６月
㈱ノジマ取締役兼執行役
2004年６月
当社取締役兼執行役
2009年６月
財務総務担当
明日香食品㈱取締役（現任）
2010年６月
㈱ウェッジホールディングス取締役
2011年８月
昭和ゴム㈱取締役（現任）
2012年１月
取締役 庄 司 友 彦 1970年４月28日 生 (注)3 477
当社取締役財務総務担当
2016年６月
㈱ウェッジホールディングス代表取締役
2018年２月
（現任）
Groups Lease PCL.取締役
2018年４月
当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務
2018年６月
責任者（現任）
現在に至る
1994年 フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼク
ティブディレクター
2010年 FTIコンサルティングシニアマネージング
ディレクター（現任）
ニコラス・
2018年７月 A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター
ジェームズ・
取締役 1973年３月１日 生 (注)3 ―
（現任）
グロノウ
2018年７月 明日香野ホールディングス代表取締役
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
現在に至る
1990年４月 東京地方裁判所判事補任官
2008年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
取締役 細 野 敦 1964年12月１日 生 (注)3 ―
2019年６月 当社取締役（現任）
現在に至る
神奈川県商工労働部横浜労働センター労働
1999年４月
福祉課長
産能大学経営学部教授
2001年４月
法政大学経営革新フォーラム事務局長（現
2005年４月
任）
取締役（監査等委員 増 田 辰 弘 1947年９月18日 生 (注)4 134
当社取締役
2010年６月
NPOアジア起業家村推進機構 アジア経営戦
2015年11月
略研究所長（現任）
当社監査等委員である取締役（現任）
2016年６月
現在に至る
富士フイルム㈱生産システムセンター
1982年４月
㈱日本総合研究所 研究事業本部主任研究
1990年１月
員
芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授
2003年４月
芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員
2008年４月
教授
取締役（監査等委員 西 村 克 己 1956年４月９日 生 (注)4 2,030
当社取締役
2013年６月
株式会社ナレッジクリエイト代表取締役
2015年６月
（現任）
当社監査等委員である取締役（現任）
2016年６月
現在に至る
1970年 農林省退官
1970年 長崎県庁入庁
長崎県議会議員当選
1971年４月
長崎1区より衆議院議員当選
1980年５月
運輸政務次官就任
1987年11月
防衛庁長官就任
1997年11月
自由民主党幹事長代理就任
2003年９月
取締役（監査等委員 久 間 章 生 1940年12月４日 生 (注)4 ―
自由民主党総務会長就任
2004年９月
防衛庁長官就任（2回目の就任）
2006年９月
防衛省初代防衛大臣就任
2007年１月
旭日大綬章を叙勲
2013年４月
当社取締役
2014年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
2016年６月
現在に至る
計 9,670
(注) １．取締役戸谷雅美、増田辰弘、西村克己、久間章生、細野敦氏は社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 西村克己、委員 増田辰弘、委員 久間章生
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３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５． 2020 年７月 27 日開催の当社第 119 回定時株主総会において 、決議事項である「取締役（監査等委員である取
締役を除く。）６名の選任」の件が承認可決され、（監査等委員である取締役を除く）取締役が選任されて
おりますが、2021年６月25日開催の当社第120回定時株主総会において、事前に提示、又は、当日参加した
株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができ
ず、当社は、同定時株主総会の継続会を2021年９月29日、2022年２ 月20日に開催いたしましたが、いずれも
議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。また、2022年６月13日開催の当社第121回定時株主総会
におきましても、同様に株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案
の審議を行うことができず、当社は同定時株主総会の継続会を開催する予定です。従いまして、第121回定
時株主総会において選任された取締役の就任時期は、本継続会終結の時となりますが、本継続会終結後の役
員の状況は上記と同様になります。
② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち５名が社外取締役であります。
社外取締役戸谷雅美氏は、当社の株式214,900株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づ
き独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役増田辰弘氏は、当社の株式13,400株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村克己氏は、当社の株式203,000株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久間章生氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ありません。
社外取締役細野敦氏との人間関係、資本関係又は鳥式関係その他の利害関係はありません。
当社は、各氏の見識および経験に基づき、取締役会および監査等委員会において、第三者の視点からの助
言等による経営全般の監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと考えております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。選任に
あたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査委員会監査の状況
当社では、業務運営の適正性と効率性を推進することを目的として、専任の内部監査室責任者（１名）及
び当該責任者により選出された内部統制委員会を編成し、主に会社の組織、制度及び業務の経営方針及び諸
規程、諸規則等への準拠性に係る内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ
監査等委員会及び公認会計士並びに子会社の管理部門担当の責任者と意見交換を行い、効率的な内部監査の
実施のため、適時監査項目の調整を行っております。
監査等委員会につきましては、３名の委員（社外取締役３名）で組織しております。
監査等委員長の西村克己氏は、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授と
しての幅広い知識・経験を有していることから、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取
締役として選任しております。監査等委員の増田辰弘氏は、労働福祉における深い見識を有しており、長年
に渡る大学での経営学に関する幅広い知識・経験を有していることに加え、日系企業の海外展開の実情にも
非常に明るく、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をしております。
監査等委員の久間章生氏は、長年の国会議員として国政において培われた豊富な経験に基づく高度な見識及
び判断基準を有しており、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をして
おります。
監査委員会は内部監査室責任者と連携し、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況
等の監査を行っております。
監査等委員会の活動状況につきましては、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催すること
としております。当事業年において当社は監査等委員会を12回開催しており、出席状況につきましては西村
克己氏が11回、増田辰弘氏が12回、久間章生氏が8回となっており1回あたりの所要時間は30分程度となりま
した。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対
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する同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任等に対する意見の決定等の検討を行ってお
ります。
監査等委員の主な活動といたしましては、月次の取締役会に参加し、各々の豊富な経験や見識及び専門的
見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行ってお
り、子会社につきましても、子会社の取締役からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ説
明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取締役会への監査等委員の出席率は88.1％でした。
（社外取締役88.2％、社内取締役はおりません。）また、監査等委員は、監査等委員会や取締役会以外に
も、取締役間で実際される重要なミーティング等にも各々随時参加しており、会社の運営状況のモニタリン
グと把握に努めております。
監査等委員会では、当事業年度、会計監査人の連結の監査報告書の意見が限定付適正意見であること、及
び当該監査報告書内で強調事項として当社グループに係属する訴訟案件について記載されている状況を鑑
み、会計監査人の評価を総合的に検討することを重点監査項目として取り組みました。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アリア
ｂ．継続監査期間
2018年３月期以降の５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員：茂木 秀俊、山中 康之
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ５名
e．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体
制等を総合的に勘案し選定しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案する
とともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職
務遂行は適正に行われていると評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,300 ― 22,000 ―
連結子会社 17,500 ― 17,500 ―
計 38,800 ― 39,500 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査等委員会において、監査法人の監査能力及び、当該監査法人への監査報酬の支給実績、一般的な監査報酬
相場を勘案の上、決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年6月28日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され
たことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除きま
す。）の報酬等の額を年額７千万円以内（うち、社外取締役分は年額１千万円以内）とすること、及び各取締役
に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることが決定し、監査等委員であ
る取締役の報酬等の額を年額３千万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支
給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることが、決定しております。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
（注）2016年6月28日開催の第115回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
具体的な取締役の報酬につきましては役員報酬の総額を極力抑えた上で、代表取締役社長此下竜矢に委任して
おります。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域
を踏まえ、取締役の個人別の報酬の算定方法及び各取締役の職責の評価をするのに最も適切な者であると考える
ためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定 業績連動
(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役(監査等委員を
除く。)
15,400 15,400 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外取締役
3,600 3,600 ― ― 2
(監査等委員を除く)
社外取締役
8,400 8,400 ― ― 3
(監査等委員)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化に
よって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証して
おります。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針でありま
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す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 8,602
非上場株式以外の株式 3 15,474
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 371 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数(株)
銘柄 式の保有
(注)１
株式数が増加した理由(注)２
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
スポーツ事業において、同社と取引をしてお
58,000 58,000
ゼット㈱ り、事業運営上の友好的な関係を維持するた 有
14,442 12,760
めに保有しております。
ゴム事業において、同社と取引をしており、
事業運営上の友好的な関係を維持するために
保有しております。なお、取引先持株会を通
月島機械㈱ 無
920 595
じて購入しており、保有株式数も多くはあり
997 763
ません。また、一部株式を売却しているため
株式数が減少しております。
同社の事業内容等の把握のために保有してお
100 100
Ｊトラスト㈱ り、東京証券取引所の流通市場で取得してお 無
35 23
ります。
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することがで
きる体制を整備しております。
また、有価証券報告書の作成の研修や、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへ積極
的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,638,161 351,042
※1 1,463,861 ※1 1,410,152
受取手形及び売掛金
営業貸付金 22,810,229 -
商品及び製品 180,508 160,812
仕掛品 228,104 213,672
原材料及び貯蔵品 221,614 109,867
未収入金 922,881 130,970
短期貸付金 644,315 690,953
その他 1,959,806 88,809
△ 10,492,524 △ 549,151
貸倒引当金
流動資産合計 29,576,960 2,607,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,945,342 1,008,894
△ 1,658,427 △ 909,778
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 286,914 99,116
機械装置及び運搬具
2,960,290 2,778,495
△ 2,864,059 △ 2,718,206
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 96,231 60,288
工具、器具及び備品
1,046,850 561,773
△ 996,240 △ 552,528
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 50,609 9,245
土地
310,782 4,205
リース資産 33,766 33,858
△ 13,644 △ 19,104
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,122 14,753
使用権資産
259,439 -
△ 135,113 -
減価償却累計額
使用権資産（純額） 124,325 -
建設仮勘定 1,062 -
有形固定資産合計 890,047 187,609
無形固定資産
のれん 1,363,031 448,558
298,992 5,158
その他
無形固定資産合計 1,662,023 453,717
投資その他の資産
※3 6,568,336 ※3 2,501,951
投資有価証券
長期貸付金 14,510 56,383
長期未収入金 168,766 183,438
破産更生債権等 9,995 16,169
差入保証金 567,895 224,480
繰延税金資産 500,322 2,299
その他 55,030 60,390
投資損失引当金 △ 23,507 △ 23,507
△ 150,073 △ 87,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,711,277 2,934,504
固定資産合計 10,263,348 3,575,831
資産合計 39,840,308 6,182,960
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 572,557 547,824
短期借入金 1,335,651 787,302
1年内返済予定の長期借入金 95,443 66,701
1年内償還予定の転換社債 14,425,002 -
未払法人税等 98,783 47,145
未払消費税等 168,360 64,330
未払費用 4,359,184 566,607
賞与引当金 75,771 45,451
訴訟損失引当金 2,250,830 -
※2 1,014,682 ※2 236,797
その他
流動負債合計 24,396,267 2,362,160
固定負債
長期借入金 52,237 41,344
繰延税金負債 179,097 27,961
退職給付に係る負債 433,578 308,336
資産除去債務 547,344 553,749
148,007 61,910
その他
固定負債合計 1,360,266 993,302
負債合計 25,756,534 3,355,463
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △ 4,441,078 △ 5,323,978
△ 23,700 △ 23,704
自己株式
株主資本合計 3,909,868 3,026,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,145 13,340
53,808 △ 956,161
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 62,954 △ 942,820
新株予約権
45,462 45,462
10,065,489 697,891
非支配株主持分
純資産合計 14,083,773 2,827,496
負債純資産合計 39,840,308 6,182,960
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 9,785,218
売上高 13,661,042
※5 6,180,408 ※5 5,801,784
売上原価
売上総利益 7,480,633 3,983,434
※2 ,※5 6,873,780 ※2 ,※5 4,081,438
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 606,852 △ 98,004
営業外収益
受取利息 172,776 89,842
受取配当金 1,633 1,597
受取賃貸料 19,437 18,506
為替差益 173,817 97,597
36,732 52,892
その他
営業外収益合計 404,397 260,436
営業外費用
支払利息 16,186 44,582
社債利息 709,111 375,369
売上割引 3,068 3,493
訴訟関連費用 132,468 127,019
持分法による投資損失 303,363 56,287
貸倒引当金繰入額 12,390 38,813
21,619 7,724
その他
営業外費用合計 1,198,208 653,289
経常損失（△） △ 186,958 △ 490,857
特別利益
債務整理益 - 143,255
貸倒引当金戻入額 - 20,250
42,099 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 42,099 163,505
特別損失
※4 3,604 ※4 522,522
減損損失
※3 - ※3 115,439
固定資産売却損
投資有価証券売却損 - 161,780
投資有価証券評価損 21 973,248
関係会社株式売却損 - 23,410
関係会社株式評価損 37,833 38,814
投資損失引当金繰入額 23,507 -
貸倒引当金繰入額 793,225 15,930
2,295,889 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 3,154,081 1,851,145
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,298,940 △ 2,178,497
法人税、住民税及び事業税
343,873 185,393
142,205 326,570
法人税等調整額
法人税等合計 486,078 511,964
当期純損失（△） △ 3,785,019 △ 2,690,461
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,556,768 △ 1,773,136
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,228,250 △ 917,325
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 3,785,019 △ 2,690,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,312 1,123
為替換算調整勘定 1,798,958 △ 2,575,115
△ 263,773 △ 499,652
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,537,497 ※1 △ 3,073,644
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,247,522 △ 5,764,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,019,057 △ 1,919,363
非支配株主に係る包括利益 △ 1,228,464 △ 3,844,742
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,651,394 2,723,252 △ 3,212,827 △ 23,693 5,138,125
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,228,250 △ 1,228,250
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 1,228,250 △ 6 △ 1,228,257
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △ 4,441,078 △ 23,700 3,909,868
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 5,301 △ 142,477 △ 137,175 96,492 11,285,863 16,383,306
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,228,250
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,843 196,285 200,129 △ 51,030 △ 1,220,374 △ 1,071,275
額）
当期変動額合計 3,843 196,285 200,129 △ 51,030 △ 1,220,374 △ 2,299,532
当期末残高 9,145 53,808 62,954 45,462 10,065,489 14,083,773
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,651,394 2,723,252 △ 4,441,078 △ 23,700 3,909,868
当期変動額
連結子会社の減少に
よる非支配株主持分
の増減
親会社株主に帰属す
△ 917,325 △ 917,325
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4 △ 4
連結範囲の変動に伴
う利益剰余金の増加 34,424 34,424
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 882,900 △ 4 △ 882,904
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △ 5,323,978 △ 23,704 3,026,963
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9,145 53,808 62,954 45,462 10,065,489 14,083,773
当期変動額
連結子会社の減少に
よる非支配株主持分 △ 7,633,362 △ 7,633,362
の増減
親会社株主に帰属す
△ 917,325
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4
連結範囲の変動に伴
う利益剰余金の増加 34,424
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,195 △ 1,009,970 △ 1,005,774 △ 1,734,235 △ 2,740,010
額）
当期変動額合計 4,195 △ 1,009,970 △ 1,005,774 - △ 9,367,597 △ 11,256,276
当期末残高 13,340 △ 956,161 △ 942,820 45,462 697,891 2,827,496
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,298,940 △ 2,178,497
減価償却費 292,521 170,207
減損損失 3,604 522,522
棚卸資産評価損 6,402 11,116
新株予約権戻入益 △ 42,099 -
債務整理益 - △ 143,255
のれん償却額 173,577 98,834
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 552,395 860,662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,660 △ 13,051
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,040 48,438
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - △ 2,237,931
受取利息及び受取配当金 △ 174,409 △ 91,439
支払利息 16,186 44,582
社債利息 709,111 375,369
為替差損益（△は益） △ 37,959 △ 25,106
持分法による投資損益（△は益） 303,363 56,287
固定資産売却損益（△は益） - 115,439
投資有価証券売却損益（△は益） - 161,780
投資有価証券評価損益（△は益） 21 973,248
関係会社株式売却損益（△は益） - 23,410
関係会社株式評価損益（△は益） 37,833 38,814
貸倒引当金戻入額 - △ 20,250
貸倒引当金繰入額 793,225 15,930
投資損失引当金繰入額 23,507 -
訴訟損失引当金繰入額 2,295,889 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,172 53,810
営業貸付金の増減額（△は増加） 7,302,018 3,116,530
棚卸資産の増減額（△は増加） 157,159 40,242
仕入債務の増減額（△は減少） 105,821 △ 107,393
未払消費税等の増減額（△は減少） 113,589 △ 104,030
△ 154,994 △ 593,028
その他
小計 7,967,478 1,213,240
利息及び配当金の受取額
165,025 118,906
利息の支払額 △ 392,993 △ 377,028
△ 327,538 △ 128,261
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,411,972 826,857
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 190,501 △ 118,076
有形固定資産の売却による収入 - 215,116
無形固定資産の取得による支出 △ 836 △ 570
投資有価証券の取得による支出 △ 781 △ 801
投資有価証券の売却による収入 - 330,432
貸付金の増減額（△は増加）（純額） △ 33,431 △ 29,257
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 7,550
敷金及び保証金の回収による収入 - 26,935
△ 131,625 6,706
差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 357,174 432,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,071,143 △ 76,203
長期借入れによる収入 3,818 -
長期借入金の返済による支出 △ 51,299 △ 40,404
社債の償還による支出 △ 4,609,059 △ 1,183,792
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 4
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,570 △ 6,472
△ 21,160 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,755,419 △ 1,306,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 569,806 540,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 270,427 493,303
現金及び現金同等物の期首残高 11,897,308 11,626,881
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 11,770,521
※1 11,626,881 ※1 349,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱
㈱ルーセント
㈱ルーセントアスリートワークス
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
SHOWA RUBBER（THAILAND）Co.，Ltd．
Showa Brain Navi Vietnam Co.，Ltd．
明日香食品㈱
㈱日本橋本町菓子処
㈱明日香
㈱ウェッジホールディングス
Engine Holdings Asia PTE．LTD．
Engine Property Management Asia PTE．LTD．
なお、当連結会計年度において、当社グループの連結子会社のGroup Lease PCL．に対する議決権比率が40％を
下回る状況が長期化し、ＧＬ取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持して
いるとは言い難い状況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から
除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、これまで連結子会社としていた以下の会社が連結の
範囲から除外され持分法適用関連会社としております。
Thanaban Co.，Ltd．
Group Lease Holdings PTE．LTD．
GL Finance PLC．
GL Leasing（Lao）Co.，Ltd．
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．
GL-AMMK Co.，Ltd．
Comfort Services Development Co.，Ltd．
また、当社連結子会社のPT SHOWA RUBBER INDONESIA は、休眠手続きを開始しており、資産、売上高、当期純
利益及び利益剰余金等の観点から見て、連結の範囲から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲から除外しております。
ロ 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
明日香トレーディング㈱
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
明日香貿易㈱は、2021年９月25日付けで明日香トレーディング㈱に社名変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社はありません。
ロ 持分法適用の関連会社の数 14 社
会社名 ㈱橋本ゴム
Engine Property Management Asia Co.，Ltd．
P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
Group Lease PCL．
Thanaban Co.，Ltd．
Group Lease Holdings PTE．LTD．
GL Finance PLC．
GL Leasing（Lao）Co.，Ltd．
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.
GL-AMMK Co.，Ltd．
Comfort Services Development Co.，Ltd．
Commercial Credit and Finance PLC
Trade Finance＆Investments PLC
なお、2022年１月26日付で、TPRノブカワ商事株式会社の株式の全部を売却いたしました。これに伴い持分法適
用関連会社から除外しております。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
会社名 Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
Sanwa Asia Links Co., Ltd．
明日香トレーディング㈱
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。
ニ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決
算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱ウェッジホールディングス (注1) ９月30日
㈱ルーセントアスリートワークス (注1) ６月30日
明日香食品㈱ (注1) ６月30日
㈱日本橋本町菓子処 (注1) ９月30日
㈱明日香 (注1) 11月30日
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
(注2) 12月31日
Showa Brain Navi Vietnam Co.，Ltd． (注2) 12月31日
Engine Holdings Asia PTE．LTD． (注1) 12月31日
Engine Property Management Asia PTE．LTD． (注1) 12月31日
(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して個別検討による必要額を計
上しております。
ハ 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ニ 訴訟損失引当金
損害賠償請求額に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担額見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及
び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合
は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当
該期間にわたり定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
投資有価証券 2,501,951千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用関連会社に対する投資（投資有価証券のうち関係会社株式2,473,344千円）の評価について
は、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしておりま
す。このうち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．への投資については、後述（追加情報）に記
載のとおり、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特
別捜査局の調査やJTRUST ASIA PTE．LTD．との訴訟の進展等次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響
を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がござい
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
・商品及び製品の販売
従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料の一部について、売上高から減額する方法
に変更しております。
・工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、
見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額かつごく短期な工事につい
ては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等（以下この段落において「新たな会計方針」という。）の適用については、収益認
識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新た
な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,590千円、販売費及び一般管理費19,590千円それぞれ減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変動はなく、従って利益剰余金の当期首
残高に影響はございません。
１株当たり情報に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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(追加情報)
(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日
及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入
の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の
2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。
現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりませ
ん。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとお
り、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共
和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の
不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及び
シンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、
現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GLH他)暫定的資
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟
訟
１．訴訟提
2018年１月９日 2020年10月21日 2020年11月16日 2021年６月21日 2021年８月３日
起日
Ｊトラスト株式会社 （EHA）損害賠償請求 ＪＴＡは、当社連結 ＪＴＡが当社及び当 ＪＴＡがシンガポー
の子会社であるＪＴ に伴い、2020年10月 子 会 社 の Engine 社連結子会社株式会 ル共和国高等法院に
Ａは、当社持分法適 21日にＥＨＡに対 社ウェッジホール て、ＧＬＨほか此下
Holdings Asia
用関連会社ＧＬの転 し、１億95百万米 ド ディングス並びに当 益司氏及び４社に対
PTE.LTD.（以下「Ｅ
換社債（合計２億１ 社親会社筆頭株主で し、2020年10月の判
ルまでの通常の業務
ＨＡ」という。）他
千万米ドル）を引き あ る 決に含まれていな
で生じる以外の資産
１社を被 告とし、
受ける投資契約を締 A.P.F.GroupCo.,Ltd かった投資金額１億
取引の禁止、及びシ
2020年11月16日にシ
結し、当該転換社債 ．※に対して、此下 24百万米ドルに係る
ンガポール共和国外
ンガポール共和国の
を保有しておりまし 益司氏及びＧＬとの 損害の回復を求める
への資産の移転・処
裁判所にて訴訟手続
たが、ＪＴＡはＧＬ 共同不法行為に基づ 訴訟を提起し、同高
分を禁止する命令
きを開始しました。
に対し当該投資契約 く損害の 一部とし 等法院は、2021年８
（暫定的資産凍結命
主な訴訟申立ての理
解除及び未転換の転 月４日、ＪＴＡの求
令）が下されており て、24百万米ドル
由としては、ＪＴＡ
換社債（１億８千万 めに応じて、１億30
ます。 （約26億円）の支払
がＧＬに対して実施
米ドル相当）の全額 百万米ドル（日本円
を求める損害賠償請
した投資（転換社債
一括返済を要求して 約142億円）の資産凍
求訴訟を東京地方裁
合計２億１千万米ド
おりました。ＧＬと 結命令を発令した旨
判所に提起しまし
ル・日本円約223億
いたしましては、当 の適時開示をＪト ラ
た。
円、及びＧＬ 株の購
該投資契約の解除要
ストが2021年８月５
入他５憶27百万タイ
件に抵触した事実は
日に公表しておりま
バーツ）について、
何一つなく、転換社
す。
ＧＬＨが他の被告と
債の期限前償還に応
共謀し、ＪＴＡに投
２．訴訟の
じなければならない
資を促すために、Ｇ
原因及び
条件は何ら整ってい
Ｌの財務 諸表を改ざ
提起され
なかったことから、
んし投資家等に損害
るに至っ
これらの要求にはお
を与え、その行為に
た経緯
断りをしつつも、円
ＥＨＡも参画してい
満解決に向け誠実に
るという主張からＥ
対応して参りまし
ＨＡ他１社に対し 損
た。しかしながら、
害賠償請求を求めて
交渉は妥結に至るこ
おります。
とはなく、ＪＴＡ
は、ＧＬ及びＧＬＨ
等が、投資家に対し
１億８千万米ドル以
上の投資を促すため
に、同社グループの
財務諸表を改ざん
し、ＧＬが健全な財
政状況であると誤解
させ、投資家等に損
害を与えたというこ
とを理由として、Ｇ
Ｌ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求め
るべく、訴訟を提起
したものです。
(商号)
J TRUST ASIA PTE．
LTD．
(所在地)
３．訴訟を
同左 同左 同左 同左
シンガポール共和国
提起した
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
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(GLH他)暫定的資
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟
訟
ＪＴＡは、タイ王国 シンガポール共和国 ＪＴＡは、シンガ ＪＴＡが24百万米ド 暫定的資産凍結命令
において、ＧＬ、Ｇ において、１億95百 ポール共和国におい ル（約26億円）の損 が発令された旨の通
Ｌ取締役３名、並び 万米ドルまでの通常 て、ＧＬＨ、此下益 害賠償の支払いを当 知を原告代理人弁護
に此下益司氏に対 の業務で生じる以外 司氏、並びに当社グ 社及び当社連結子会 士から受けておりま
し、ＪＴＡの投資額 の資産取引の禁止、 ループ会社ではない 社株式会社ウェッジ す。今後、訴訟進行
４．訴訟内
（最低２億１千万米 及びシンガポール共 その他５社に対し、 ホールディングス並 に応じて、その内容
容
ドル）の損害賠償を 和国外への資産の移 ＪＴＡの投資額（最 びに当社親会社筆頭 を確認の上適切な対
求め訴訟を提起して 転・処分を禁止する 低２億１千万米ド 株 主 で あ る 応を進めてまいりま
おります。 命令（暫定的資産凍 ル）の損害賠償を求 A.P.F.GroupCo.,Ltd す。
結命令）となりま め訴訟を提起してお ．※に求める訴訟で
す。 ります。 あります。
暫定的資産凍結命令
が発令されており現
５．裁判の
係争中です。 係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しておりま
進展
す。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも
不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参
る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グ
ループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、
感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債
権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,982,002千円 2,473,344千円
４ 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3,680 千円 2,080 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 566,545 千円 565,057 千円
広告宣伝費 82,869 〃 36,818 〃
給料 2,087,010 〃 1,196,985 〃
貸倒引当金繰入額 1,077,048 〃 780,181 〃
賞与引当金繰入額 87,502 〃 70,776 〃
退職給付費用 42,883 〃 34,772 〃
減価償却費 275,842 〃 145,481 〃
研究開発費 27,876 〃 26,267 〃
金融費用 38,209 〃 ― 〃
※３ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物、土地 ―千円 115,439千円
― 〃 115,439 〃
計
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用 途
種 類 場 所
建物及び構築物、機械装置及び 柏工場
スポーツ事業
運搬具、工具器具備品 千葉県柏市
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事
業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減少させ、当該減少額3,604千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物
1,760千円、機械装置及び運搬具274千円、工具器具備品1,570千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用 途
種 類 場 所
建物及び構築物、機械装置及び
Digital Finance事業
運搬具、工具器具備品、ソフト カンボジア
ウェア、のれん
機械装置及び運搬具、工具器具
Digital Finance事業
インドネシア
備品、ソフトウェア
建物及び構築物、機械装置及び
Digital Finance事業
ミャンマー
運搬具、工具器具備品、のれん
建物及び構築物、機械装置及び 柏工場
スポーツ事業
運搬具、工具器具備品 千葉県柏市
当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減少させ、当該減少額522,522千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築
物9,823千円、機械装置及び運搬具24,488千円、工具器具備品25,262千円、ソフトウェア991千円、のれん
461,956千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。また、ソフトウェア及びのれん
については、ゼロとして評価しております。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
28,021 千円 26,425 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,243千円 1,609千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
3,243千円 1,609千円
△931 〃 △485 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,312千円 1,123千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,798,958千円 △2,575,115千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
1,798,958千円 △2,575,115千円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 1,798,958千円 △2,575,115千円
持分法適用会社に
対する持分相当額
△263,773千円 △499,652千円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,537,497千円 △3,073,644千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,293,426 ― ― 76,293,426
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 444,859 240 ― 445,099
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 240株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期
(千円)
会計年度末
首
2018年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 45,462
の新株予約権
第１回無担保転換
提出会社 社債型新株予約権 普通株式 900,000 ― 900,000 ― ―
付社債
提出会社 第12回新株予約権 普通株式 6,399,300 ― 6,399,300 ― ―
第３回無担保転換
連結子会社 社債型新株予約権 普通株式 306,878 ― 306,878 ― ―
付社債
連結子会社 第10回新株予約権 普通株式 2,935,000 ― 2,935,000 ― ―
合計 10,541,178 ― 10,541,178 ― 45,462
(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び連結子会社の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当
連結会計年度の減少は、失効によるものであります。
２．第12回新株予約権及び連結子会社の第10回新株予約権の減少は、失効によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,293,426 ― ― 76,293,426
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 445,099 160 ― 445,259
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 160株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期
(千円)
会計年度末
首
2018年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 45,462
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 45,462
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,638,161千円 351,042千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△10,000 〃 ― 〃
金
△1,280 〃 △1,379 〃
拘束性預金
現金及び現金同等物 11,626,881千円 349,663千円
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 205,396千円 225,196千円
726,700 〃 809,254 〃
１年超
合計 932,096千円 1,034,450千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リス
ク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀
行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社
債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としてお
ります。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行で
きなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法に
より、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行
い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,605,023千円）は、「その他有
価証券」には含めておりません（(注)１をご参照ください）。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支
払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 営業貸付金 22,810,229
△8,450,403
貸倒引当金（※）
14,359,825 14,359,825 ―
(2) 短期貸付金 644,315
△403,068
貸倒引当金（※）
241,247 241,247 ―
(3) 投資有価証券 2,963,312 1,155,077 △1,808,235
(4) 長期貸付金 14,510
△14,160
貸倒引当金（※）
350 350 ―
(5) 破産更生債権等 9,995
△9,990
貸倒引当金（※）
5 5 ―
資産計 17,564,740 15,756,505 △1,808,235
(1) １年内返済予定の長期借入金
147,680 147,616 △64
及び長期借入金
(2) １年内償還予定の転換社債
14,425,002 14,770,231 345,229
及び転換社債
負債計 14,572,683 14,917,848 345,165
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 営業貸付金、短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 3,605,023
合計 3,605,023
投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
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(注)２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,638,161 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,463,861 ― ― ―
営業貸付金 17,950,438 4,859,790 ― ―
長期貸付金 10 14,220 280 ―
合計 31,052,472 4,874,010 280 ―
(注)３ 転換社債及び長期借入金の返済予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
転換社債 14,425,002 ― ― ―
長期借入金 95,443 52,237 ― ―
合計 14,520,445 52,237 ― ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,481,946千円）は、「その他有
価証券」には含めておりません（(注)１をご参照ください）。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支
払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 短期貸付金 690,953
△428,099
貸倒引当金（※）
262,853 262,853 ―
(2) 投資有価証券 20,004 20,004 ―
(3) 長期貸付金 56,383
△56,090
貸倒引当金（※）
292 292 ―
(4) 破産更生債権等 16,169
△16,160
貸倒引当金（※）
9 9 ―
資産計 283,160 283,160 ―
(1) １年内返済予定の長期借入金
108,045 108,045 ―
及び長期借入金
負債計 108,045 108,045 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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(注)１ 市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 2,481,946
合計 2,481,946
市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。
(注)２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 351,042 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,410,152 ― ― ―
長期貸付金 10 14,750 250 ―
合計 1,761,204 14,750 250 ―
(注)３ 長期借入金の返済予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 66,701 41,344 ― ―
合計 66,701 41,344 ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 20,004 ― ― 20,004
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期
― 108,045 ― 108,045
借入金及び長期借入金
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
負債
(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割
引現在価値法により算定しており、レベル ２ の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期
借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該 金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ その他有価証券
連結決算日における
取得原価
区分 連結貸借対照表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 15,625 8,874 6,751
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 15,625 8,874 6,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 1,968 2,208 △239
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 1,968 2,208 △239
合計 17,594 11,083 6,511
２ 減損処理を行った有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について37,855千円（その他有価証券の株式21千円、関係会社株式37,833千
円）減損処理を行っております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の
検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
連結決算日における
取得原価
区分 連結貸借対照表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 19,007 10,741 8,266
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 19,007 10,741 8,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 997 1,142 △145
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 997 1,142 △145
合計 20,004 11,883 8,120
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 330,432 ― 185,190
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 330,432 ― 185,190
３ 減損処理を行った有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,012,063千円（その他有価証券の株式973,248千円、関係会社株式
38,814千円）減損処理を行っております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の
検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、一部の海外連結子会社（Group Lease PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制
度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 76,500千円
勤務費用 22,042千円
利息費用 2,141千円
数理計算上の差異の発生額 ―千円
退職給付の支払額 △7,384千円
その他 5,170千円
退職給付債務の期末残高 98,469千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 98,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98,469千円
退職給付に係る負債 98,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98,469千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 22,042千円
利息費用 2,141千円
数理計算上の差異の費用処理額 ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 24,184千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.80％
昇給率 4.50％
退職率 13.67％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 345,537千円
勤務費用 24,623千円
退職給付の支払額 △35,052千円
退職給付に係る負債の期末残高 335,108千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付
に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 335,108千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335,108千円
退職給付に係る負債 335,108千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335,108千円
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
勤務費用 24,623千円
退職給付費用 24,623千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46,664千円であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、一部の海外連結子会社（Group Lease PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制
度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 98,469千円
勤務費用 12,465千円
利息費用 1,278千円
数理計算上の差異の発生額 ―千円
退職給付の支払額 ―千円
その他 △112,213千円
退職給付債務の期末残高 ―千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ―千円
退職給付に係る負債 ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ―千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 12,465千円
利息費用 1,278千円
数理計算上の差異の費用処理額 ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 13,744千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.80％
昇給率 4.50％
退職率 13.67％
なお、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会
社としたため、退職給付債務、退職給付制度に係る退職給付費用は2021年４月１日から2021年９月30日までの
期間における勤務費用及び利息費用を記載しております。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 335,108千円
勤務費用 15,083千円
退職給付の支払額 △41,855千円
退職給付に係る負債の期末残高 308,336千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付
に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 308,336千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 308,336千円
退職給付に係る負債 308,336千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 308,336千円
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
勤務費用 15,083千円
退職給付費用 15,083千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33,295千円であります。
なお、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会
社としたため、同社における確定拠出制度への要拠出額は2021年４月１日から2021年９月30日までの期間にお
ける要拠出額であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 3,847千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 42,099千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において
存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載し
ております。
(1) ストック・オプションの内訳
ａ 提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月28日 2017年６月28日
当社取締役７名、当社従業員５名、
当社取締役９名、当社従業員１名
当社子会社の取締役９名、当社子会
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役６名、
社の従業員１名（以下「従業員等」
当社子会社の従業員10名
という。）
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,480,000 普通株式 1,350,000
付与日 2012年７月10日 2018年６月22日
権利行使時において当社及び子会社
の取締役、従業員の地位にあるこ
と。ただし、当社及び子会社の取締 権利行使時において当社又は当社子
権利確定条件 役を任期満了により退任した場合、 会社の取締役、監査役及び従業員の
従業員が定年退職した場合等、正当 地位にあること。
な理由のある場合にはこの限りでは
ない。
2012年７月10日～ 2018年６月22日～
対象勤務期間
2013年７月10日 2020年６月22日
2013年７月11日～ 2020年６月23日～
権利行使期間
2020年７月10日 2027年６月22日
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ｂ 連結子会社
会社名 ㈱ウェッジホールディングス
2013年第１回 2013年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役６名、当社監査役３名 当社従業員５名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 150,000 普通株式 50,000
付与日 2013年２月28日 2013年２月28日
権利行使時において当社の取締役、 権利行使時において当社の従業員の
監査役の地位にあること。ただし、 地位にあること。ただし、当社従業
当社の取締役、監査役を任期満了に 員が定年退職した場合等、正当な理
権利確定条件
より退任した場合、定年退職した場 由のある場合にはこの限りではな
合等、正当な理由のある場合にはこ い。
の限りではない。
2013年２月28日～ 2013年２月28日～
対象勤務期間
2014年２月28日 2014年２月28日
2014年３月１日～ 2014年３月１日～
権利行使期間
2021年２月28日 2021年２月28日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
ａ 提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月28日 2017年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― 1,290,000
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― 1,290,000
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 995,000 ―
権利確定(株) ― 1,290,000
権利行使(株) ― ―
失効(株) 995,000 20,000
未行使残(株) ― 1,270,000
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ｂ 連結子会社
会社名 ㈱ウェッジホールディングス
2013年第１回 2013年第２回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 50,000 27,000
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) 50,000 27,000
未行使残(株) ― ―
② 単価情報
ａ 提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月28日 2017年６月28日
権利行使価格(円) 62円 83円
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
33円21銭 35円80銭
評価単価（円）
ｂ 連結子会社
会社名 ㈱ウェッジホールディングス
2013年第１回 2013年第２回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格(円) 153円 153円
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
95円87銭 95円87銭
評価単価（円）
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ―千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において
存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載し
ております。
(1) ストック・オプションの内訳
提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社
付与対象者の区分及び人数(名)
の従業員１名（以下「従業員等」という。）
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,350,000
付与日 2018年６月22日
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地
権利確定条件
位にあること。
2018年６月22日～
対象勤務期間
2020年６月22日
2020年６月23日～
権利行使期間
2027年６月22日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 1,270,000
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) 1,270,000
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② 単価情報
提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
権利行使価格(円) 83円
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
35円80銭
評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,352,258千円 886,123千円
棚卸資産評価損 22,021千円 18,975千円
貸倒引当金 1,796,169千円 132,696千円
賞与引当金 11,713千円 11,057千円
退職給付に係る負債 117,741千円 89,934千円
投資有価証券評価損 202,303千円 202,303千円
減価償却 64,357千円 56,340千円
資産除去債務 168,742千円 170,676千円
その他 100,236千円 137,130千円
△43,471千円 ―千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
3,792,073千円 1,705,237千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,285,687千円 △886,123千円
△2,006,063千円 △816,814千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,291,751千円 △1,702,937千円
繰延税金資産合計 500,322千円 2,299千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
前払費用認定損 △43,011千円 ―千円
その他有価証券評価差額金 △1,930千円 △2,416千円
その他 △177,626千円 △25,545千円
43,471千円 ―千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △179,097千円 △27,961千円
繰延税金資産純額
321,224千円 △25,662千円
(注) １．評価性引当額が1,588,813千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越期限の到来に
より、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が399,564千円の減少、Group Lease PCL．を持分法適用関連
会社としたことによる貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当金が1,239,014千円の減少したこと
によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
401,296 133,653 59,541 63,445 141,306 553,015 1,352,258
(a)
評価性引当額 △401,296 △117,452 △39,670 △32,945 △141,306 △553,015 △1,285,687
繰延税金資産 ― 16,200 19,870 30,500 ― ― 66,571
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
78,526 36,888 26,909 141,169 98,227 504,402 886,123
(a)
評価性引当額 △78,526 △36,888 △26,909 △141,169 △98,227 △504,402 △886,123
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 541,014千円
時の経過による調整額 6,330 〃
期末残高
547,344千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 547,344千円
時の経過による調整額 6,404 〃
期末残高
553,749千円
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(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建
物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,940千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,937千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 0 0
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― ―
期末残高 0 0
期末時価 0 0
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額を
もって時価としております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
主たる地域市場
日本
― 4,268,008 1,058,354 1,622,678 575,019 7,524,060
タイ 1,463,728 ― ― 27,824 1,251 1,492,804
東南アジア他
724,909 ― 1,220 26,875 14,747 767,752
顧客との契約から生じる収益 2,188,638 4,268,008 1,059,574 1,677,378 591,018 9,784,618
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,188,638 4,268,008 1,059,574 1,677,378 591,018 9,784,618
(単位：千円)
その他
合計
(注)
主たる地域市場
日本
600 7,524,660
タイ ― 1,492,804
東南アジア他 ― 767,752
顧客との契約から生じる収益 600 9,785,218
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 600 9,785,218
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・
投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 商品及び製品の販売
(a) 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品の販売は、顧客との契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、商
品及び製品の引渡時において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足
後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるた
め、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務へ配分する必要のある契約を有しておりませんが、将来、配分の必要性がある契約が
締結された場合には、履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行い
ます。
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(2) 工事契約
(a) 契約及び履行義務に関する情報
顧客との契約において、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事について
は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足
後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるた
め、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていな
いため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
( 2021年４月１日 ) ( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形 208,747 241,522
売掛金 1,255,114 1,168,629
営業貸付金 22,810,229 ―
契約負債
前受金 ― 7,414
(注) 契約負債の増加は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントと
しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,173,406 4,217,698 1,030,983 1,671,719 566,633 13,660,442
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,173,406 4,217,698 1,030,983 1,671,719 566,633 13,660,442
セグメント利益又は損失(△)
707,526 184,216 77,030 △ 47,333 181,136 1,102,576
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 35,234,314 2,046,914 461,562 1,178,759 142,931 39,064,481
その他の項目
減価償却費 243,551 45,261 1,129 2,422 108 292,473
のれんの償却額 137,692 35,884 ― ― ― 173,577
減損損失 ― ― 3,604 ― ― 3,604
有形固定資産及び
151,975 35,021 12,228 5,163 ― 204,388
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 600 ― 13,661,042
セグメント間の内部売上高
413,960 △ 413,960 ―
又は振替高
計 414,560 △ 413,960 13,661,042
セグメント利益又は損失(△)
△ 33,553 △ 462,170 606,852
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 775,826 ― 39,840,308
その他の項目
減価償却費 48 ― 292,521
のれんの償却額 ― ― 173,577
減損損失
― ― 3,604
有形固定資産及び
― ― 204,388
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△462,170千円には、全社費用△470,434千円、その他の調整額8,264千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントと
しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としてお
ります。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、PT
Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.，
Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外しております。これにより、
「Digital Finance事業」のセグメント資産が24,725,246千円減少しております。
なお、当連結会計年度の「Digital Finance事業」のセグメント情報については2021年４月１日から2021年９月30
日までの期間における売上高及びセグメント利益を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スポーツ事業」の売上高が19,590千円減少しており
ますが、セグメント利益に影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,188,638 4,268,008 1,059,574 1,677,378 591,018 9,784,618
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,188,638 4,268,008 1,059,574 1,677,378 591,018 9,784,618
セグメント利益又は損失(△)
△ 47,377 184,475 19,747 24,220 204,175 385,242
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 ― 1,482,417 404,000 1,013,853 151,432 3,051,703
その他の項目
減価償却費 125,240 36,061 5,254 3,331 239 170,127
のれんの償却額 62,949 35,884 ― ― ― 98,834
減損損失 519,142 ― 3,380 ― ― 522,522
有形固定資産及び
71,716 25,233 8,113 8,541 6,750 120,355
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 600 ― 9,785,218
セグメント間の内部売上高
407,870 △ 407,870 ―
又は振替高
計 408,470 △ 407,870 9,785,218
セグメント利益又は損失(△)
△ 51,234 △ 432,012 △ 98,004
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 3,131,256 ― 6,182,960
その他の項目
減価償却費 80 ― 170,207
のれんの償却額 ― ― 98,834
減損損失
― ― 522,522
有形固定資産及び
600 ― 120,955
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△432,012千円には、全社費用△450,229千円、その他の調整額18,216千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 東南アジア他 合計
7,424,820 4,248,783 1,987,438 13,661,042
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 東南アジア他 合計
502,339 228,412 159,295 890,047
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 東南アジア他 合計
7,524,660 1,492,804 767,752 9,785,218
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
(のれん)
当期末残高 878,587 484,443 ― ― ― 1,363,031
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(のれん)
当期末残高 ― ― 1,363,031
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ―
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。ま
た、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
(のれん)
当期末残高 ― 448,558 ― ― ― 448,558
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(のれん)
当期末残高 ― ― 448,558
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ―
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。ま
た、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
持株会
社とし
てのグ
短期
所有
東京都 野菜カット ループ
㈱Vege Cut 直接50.0％
子会社 30,000 1名 ― ― 貸付金 28,900
中央区 加工販売 戦略立
間接8.7％
(注１)
案及び
統括管
理
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、28,900千円の貸倒引当金を計上しており
ます。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関係内容
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
役員及びそ
短期
(被所有)
― ― 13
の近親者が
借入金
British 直接
A.P.F.Group (千USドル)
議決権の過
Virgin 投資業 58.5％ 1名 ―
半数を所有
Co.,Ltd. 50
Islands 間接
している会
― ― 未払費用 12,164
5.1％
社
役員が議決 会社経営の
A.P.F.エン
短期
権の過半数 熊本県 指導及び企
タープライ 4,000 ― ― ― ― 45,000
―
を所有して 熊本市 画に関する
借入金
ズ㈱
いる会社 事業
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
は出資金 又は職業 (千円) (千円)
の割合
兼任等 の関係
資金の貸付
及び回収
△8,567
(純額)
短期
―
(注１)
貸付金
受取利息
64
(注１)
持株会
社とし
― ― 未収入金 55
てのグ
資金の借入
明日香貿易 大阪府 原料等輸入 所有 ループ
子会社 3,000 1名
及び返済
㈱ 八尾市 業務 間接52.3％ 戦略立
10,072
(純額)
案及び
短期
10,072
(注２)
統括管
借入金
理
支払利息
49
(注２)
仕入高
154,164 買掛金 19,440
(注３)
支払手数料
19,110 未払費用 1,592
(注３)
長期
利息の受取
14,662 162,485
未収入金
(注４)
(注５)
P.P.Coral
タイ王 Zeavola
(千バーツ)
所有
Resort
関連会社 国バン Resortの保 ― 資金援助
資金の貸付
間接40.5％
260,000
コク市 有・運営
Co.,Ltd．
及び回収 短期
△3,280 183,976
(純額)
貸付金
(注４)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財
務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注２) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期
的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、担保提供は行っておりません。
(注３) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及
び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。
(注４) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につき
ましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って
回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注５) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金
につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
役員及びそ
(被所有)
仮払金の発
の近親者が
British 直接
A.P.F.Group (千USドル) 生と回収 仮払金
議決権の過 短期資
Virgin 投資業 58.5％ 1名 242 14,812
(純額)
半数を所有 金融通
Co.,Ltd. 50 (注９)
Islands 間接
している会
(注３)
5.1％
社
仮払金の発
役員及びそ
Cambodian 生と回収 仮払金
△13 122
の近親者が
(純額)
People
(注９)
カンボ
議決権の過 短期資
(注３)
Micro ジア王 ― 保険業 ― ―
半数を所有 金融通
国
Insurance
している会
未収入金
PLC.
― ― 7,211
社
(注９)
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関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
未収入金の
発生と回収
△8,184 ― ―
(純額)
(注４)
前渡金の
役員が議決
APF Trading
リース
発生と回収 前渡金
権の過半数 タイ王
Plc. ― 卸売業 ― ― 商品関 133,449 810,183
を所有して 国
(純額) (注９)
連取引
(注１)
いる会社
(注５)
仮払金の発
生と回収 仮払金
8,982 547,648
(純額)
(注９)
(注３)
資金の貸付
短期
及び回収
△2,400 貸付金 20,968
役員が議決
(純額)
投資業に係
権の過半数 A.P.F.ジャ 大阪府 (注９)
(注６)
3,000 る各種業務 ― 1名 ―
を所有して パン㈱ 大阪市
代行
いる会社
受取利息 未収入金
302 4,866
(注６) (注９)
短期
― 借入金 37,790
―
役員が議決 会社経営の
A.P.F.エン
(注７)
権の過半数 熊本県 指導及び企
タープライ 4,000 ― ― ―
を所有して 熊本市 画に関する
業務委託費
ズ㈱
いる会社 事業
用の支払
40,300 ― ―
(注８)
利息の発生
と支払
△303 ―
―
(純額)
(注２)
(被所有)
役員及びそ
此下 益司 ― ― 会社役員 ― ―
の近親者
間接63.5％
仮払金の発
生と回収 仮払金
△317 1,445
(純額)
(注９)
(注３)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 此下益司氏が保有するAPF Trading Plc．株式が外部へ譲渡されたことに伴い、APF Trading Plc．は関連当
事者の範囲から外れております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は
関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。また、議決権等の所有割合及び関連当事
者との関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。
(注２) 連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は
短期的な運転資金を補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し
合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。
(注３) 連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支
出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において
返済される予定であります。
(注４) 連結子会社であるGroup Leace Holdings PTE．LTD．との取引であります。
(注５) 連結子会社であるGL Finance PLC．は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイ仕入に関して
上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC．と
上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。
(注６) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財
務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注７) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期
的な運転資金を補充するためのものであります。
(注８) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(注９) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計1,407,257千円の貸倒引当金を計上
しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
A.P.F.Group Co.,Ltd.（非上場）
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
持株会
社とし
所有
てのグ
短期
直接50.0％
東京都 野菜カット ループ
㈱Vege Cut
子会社 30,000 1名 ― ― 貸付金 28,900
中央区 加工販売 間接 戦略立
(注２)
案及び
8.7％
統括管
理
短期
持株会
― ― 貸付金 2,643
社とし
(注２)
PT SHOWA
所有
インド
てのグ
長期
直接
RUBBER ネシア (千IDR)
ゴム製品の ループ
子会社 2名
― ― 貸付金 28,152
製造販売 5.0％ 戦略立
INDONESIA タンゲ 3,704,100
(注２)
案及び
ラン市
間接85.5％
(注１)
統括管
未収入金
― ― 464
理
(注２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) PT SHOWA RUBBER INDONESIAは、休眠手続きを開始しており、資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等
の観点から見て、連結の範囲から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げ
ない程度に重要性が乏しいものであるため、2021年９月末日をもって連結の範囲から除外しております。こ
のため、取引金額は関連当事者である期間の取引金額を記載しております。
(注２) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計60,160千円の貸倒引当金を計上して
おります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関係内容
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
役員及びそ
短期
(被所有)
― ― 14
の近親者が
借入金
British 直接
A.P.F.Group (千USドル)
議決権の過
Virgin 投資業 58.5％ 1名 ―
半数を所有
Co.,Ltd. 50
Islands 間接
している会
― ― 未払費用 12,762
5.1％
社
役員が議決 会社経営の
A.P.F.エン
短期
権の過半数 熊本県 指導及び企
タープライ 4,000 ― ― ― ― 45,000
―
を所有して 熊本市 画に関する
借入金
ズ㈱
いる会社 事業
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
は出資金 又は職業 (千円) (千円)
の割合
兼任等 の関係
受取利息
107 ― ―
(注１)
― ― 未収入金 55
資金の借入
持株会
及び返済
社とし
29,517
(純額)
短期
てのグ
39,589
明 日 香 ト
(注２)
借入金
大阪府 原料等輸入 所有 ループ
子会社 レーディン 3,000 1名
支払利息
八尾市 業務 間接52.3％ 戦略立
グ㈱ 222
案及び
(注２)
統括管
仕入高
136,780 買掛金 21,772
理
(注３)
― ― 前受収益 55
支払手数料
19,110 未払費用 1,592
(注３)
長期
受取利息
14,671 177,156
未収入金
(注４)
(注５)
P.P.Coral
タイ王 Zeavola
(千バーツ)
所有
Resort
関連会社 国バン Resortの保 ― 資金援助
資金の貸付
間接40.5％
260,000
コク市 有・運営
Co.,Ltd．
及び回収 短期
16,928 200,904
(純額)
貸付金
(注４)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財
務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注２) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期
的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、担保提供は行っておりません。
(注３) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及
び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。
(注４) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につき
ましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って
回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注５) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金
につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
役員及びそ
(被所有)
仮払金の発
の近親者が
British 直接
A.P.F.Group (千USドル) 生と回収
議決権の過 短期資
Virgin 投資業 58.5％ 1名 133 ― ―
(純額)
半数を所有 金融通
Co.,Ltd. 50
Islands 間接
している会
(注１)
5.1％
社
役員及びそ
Cambodian
仮払金の発
の近親者が
People
カンボ
生と回収
議決権の過 短期資
Micro ジア王 ― 保険業 ― ― 1 ― ―
(純額)
半数を所有 金融通
国
Insurance
している会
(注１)
PLC.
社
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関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
資金の貸付
短期
及び回収
△2,400 貸付金 18,568
役員が議決
(純額)
投資業に係
権の過半数 A.P.F.ジャ 大阪府 (注５)
(注２)
3,000 る各種業務 ― 1名 ―
を所有して パン㈱ 大阪市
代行
いる会社
受取利息 未収入金
230 4,866
(注２) (注５)
短期
― 借入金 37,790
―
役員が議決 会社経営の
A.P.F.エン
(注３)
権の過半数 熊本県 指導及び企
タープライ 4,000 ― ― ―
を所有して 熊本市 画に関する
業務委託費
ズ㈱
いる会社 事業
用の支払
43,000 ― ―
(注４)
仮払金の発
(被所有) 生と回収
役員及びそ
此下 益司 ― ― 会社役員 ― ― 13 ―
―
(純額)
の近親者
間接63.5％
(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支
出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において
返済される予定であります。なお、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を持分法適用
関連会社としたことに伴い、GL Finance PLC．につきましても持分法適用関連会社としたことから、上記関
連当事者との取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、議決権の所有割合
及び関連当事者との関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。
(注２) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財
務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注３) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期
的な運転資金を補充するためのものであります。
(注４) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(注５) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計23,435千円の貸倒引当金を計上して
おります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
A.P.F.Group Co.,Ltd.（非上場）※
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL．、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．であり、その
要約財務諸表は以下の通りです。
Group Lease PCL． P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB)
(貸借対照表項目)
流動資産合計 3,809,900 3,561,970 33,010 32,226
固定資産合計 6,943,315 5,753,405 563,840 493,785
流動負債合計 6,024,061 5,683,951 96,481 143,985
固定負債合計 93,339 115,214 119,989 98,571
純資産合計 4,635,815 3,516,209 380,379 283,455
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Group Lease PCL． P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB)
(損益計算書項目)
総収入 1,809,542 1,170,958 55,450 16,059
税引前当期純損失 △952,581 △355,676 △43,249 △49,919
当期純損失 △823,813 △337,310 △43,249 △49,919
(注) 上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease
PCL．は2022年３月31日の数値を用いており、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．は2021年12月31日の数値を用い
ております。また、Group Lease PCL．に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いており
ます。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 52.38円 27.48円
１株当たり当期純損失金額(△) △16.19円 △12.09円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,228,250 △917,325
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,228,250 △917,325
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,848 75,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
Group Lease 無担保転換社債 ―
14,425,002
2016年 2021年
PCL． (JTRUST ASIA ｛ ―千USD｝
｛130,000千USD｝ 5.00 なし
８月１日 ８月１日
(14,425,002)
(注２)、(注３) PTE．LTD．限定) (―)
14,425,002 ―
合計 ― ― ― ― ―
(14,425,002) (―)
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を
｛付記｝しております。なお、当該社債は割引発行を行っております。
３．転換社債の内容
転換により発行
会社名 転換の条件 転換を請求できる期間
すべき株式の内容
Group Lease PCL．株式１
自 2016年８月１日
Group Lease PCL． Group Lease PCL．普通株式
株当たり40タイバーツの
至 2021年８月１日
割合をもって転換
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,335,651 787,302 1.21 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 95,443 66,701 2.66 ―
１年以内に返済予定のリース債務 90,051 6,159 10.01 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年４月～
52,237 41,344 3.26
のものを除く。) 2024年３月
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月～
63,855 9,363 8.70
のものを除く。) 2025年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,637,239 910,870 ― ―
(注) １ 借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 41,344 ― ― ―
リース債務 6,165 2,399 797 ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
主として事業用定期借
地権設定契約に伴う原 547,344 6,404 ― 553,749
状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 (千円) 3,143,911 6,023,102 7,853,932 9,785,218
税金等調整前四半期
(千円) △101,621 △2,186,614 △2,188,850 △2,178,497
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期) (千円) △131,754 △892,377 △892,205 △917,325
純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △1.74 △11.77 △11.76 △12.09
(当期)純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △1.74 △10.03 0.0 △0.33
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,035 14,923
前払費用 36,524 38,086
※1 690,247 ※1 777,008
未収入金
短期貸付金 4,592 4,592
関係会社短期貸付金 417,364 399,660
その他 181 2,170
△ 655,770 △ 751,350
貸倒引当金
流動資産合計 556,175 485,092
固定資産
有形固定資産
建物 661,533 661,533
△ 603,583 △ 608,101
減価償却累計額
建物（純額） 57,950 53,432
構築物
149,541 149,541
△ 149,541 △ 149,541
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械及び装置
214,334 214,334
△ 213,904 △ 213,999
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 429 334
工具、器具及び備品
21,933 21,933
△ 21,933 △ 21,933
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
土地 4,000 4,000
有形固定資産合計 62,379 57,766
無形固定資産
1,347 1,347
その他
無形固定資産合計 1,347 1,347
投資その他の資産
投資有価証券 22,149 24,076
関係会社株式 6,529,326 2,564,006
関係会社長期貸付金 1,081,853 1,094,345
破産更生債権等 - 200
差入保証金 146,654 146,615
その他 400 400
投資損失引当金 △ 3,368,607 △ 23,507
△ 1,071,440 △ 1,083,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,340,336 2,723,107
固定資産合計 3,404,063 2,782,222
資産合計 3,960,239 3,267,314
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,158 21
※1 153,836 ※1 242,837
短期借入金
※1 81,720 ※1 55,986
未払費用
未払法人税等 17,009 10,196
未払消費税等 32,542 6,174
※1 57,665 ※1 56,461
預り金
流動負債合計 347,932 371,678
固定負債
繰延税金負債 1,800 2,274
退職給付引当金 44,605 43,721
債務保証損失引当金 77,550 77,550
資産除去債務 547,344 553,749
9,440 9,440
その他
固定負債合計 680,741 686,735
負債合計 1,028,673 1,058,413
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金
資本準備金 1,692,024 1,692,024
900,548 900,548
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,592,572 2,592,572
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 5,338,274 △ 6,062,016
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,338,274 △ 6,062,016
自己株式 △ 23,700 △ 23,704
株主資本合計 2,881,992 2,158,246
評価・換算差額等
4,111 5,192
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,111 5,192
新株予約権 45,462 45,462
純資産合計 2,931,565 2,208,901
負債純資産合計 3,960,239 3,267,314
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 413,960 ※1 407,870
売上高
212,856 212,726
売上原価
売上総利益 201,104 195,144
※1 ,※2 215,188 ※1 ,※2 219,183
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 14,083 △ 24,038
営業外収益
※1 35,097 ※1 30,495
受取利息
受取配当金 2,583 2,735
賃貸料及び手数料 12,291 12,207
為替差益 5,570 11,233
※1 4,800 ※1 4,800
出向者負担金
902 1,212
その他
営業外収益合計 61,245 62,683
営業外費用
※1 1,587 ※1 5,206
支払利息
社債利息 593 -
貸倒引当金繰入額 9,310 107,170
債務保証損失引当金繰入額 43,480 -
訴訟関連費用 132,468 127,019
520 553
その他
営業外費用合計 187,960 239,949
経常損失（△） △ 140,798 △ 201,304
特別利益
関係会社株式売却益 - 90,000
33,758 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 33,758 90,000
特別損失
投資有価証券評価損 21 -
関係会社株式評価損 - 610,219
1,917,807 -
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 1,917,828 610,219
税引前当期純損失（△） △ 2,024,869 △ 721,523
法人税、住民税及び事業税 2,420 2,218
法人税等合計 2,420 2,218
当期純損失（△） △ 2,027,289 △ 723,741
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 3,310,985 △ 3,310,985
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,027,289 △ 2,027,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 2,027,289 △ 2,027,289
当期末残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 5,338,274 △ 5,338,274
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 23,693 4,909,288 2,180 2,180 81,196 4,992,664
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,027,289 △ 2,027,289
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,931 1,931 △ 35,734 △ 33,802
額）
当期変動額合計 △ 6 △ 2,027,295 1,931 1,931 △ 35,734 △ 2,061,098
当期末残高 △ 23,700 2,881,992 4,111 4,111 45,462 2,931,565
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 5,338,274 △ 5,338,274
当期変動額
当期純損失（△） △ 723,741 △ 723,741
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 723,741 △ 723,741
当期末残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 6,062,016 △ 6,062,016
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 23,700 2,881,992 4,111 4,111 45,462 2,931,565
当期変動額
当期純損失（△） △ 723,741 △ 723,741
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,081 1,081 1,081
額）
当期変動額合計 △ 4 △ 723,746 1,081 1,081 - △ 722,664
当期末残高 △ 23,704 2,158,246 5,192 5,192 45,462 2,208,901
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して個別検討による必要額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計算
しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込ま
れる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費…発生時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 6,529,326千円 2,564,006千円
短期貸付金 417,364千円 399,660千円
長期貸付金 1,081,853千円 1,094,345千円
貸倒引当金 △1,144,923千円 △1,180,466千円
投資損失引当金 △3,368,607千円 △23,507千円
関係会社株式評価損 ―千円 610,219千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合または、時価が帳簿価額
を著しく下回った場合において、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しており
ます。また、個別に投資損失引当金を計上しております。
関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性のまたは、見積りに
おいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上して
おります。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融資
の回収可能性の評価に影響をあたえることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表におい
て、関係会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グ
ループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当事業年度においては、感染
拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債の主なものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未収入金 688,804千円 775,967千円
40,013 〃 129,014 〃
短期借入金
14,264 〃 15,178 〃
未払費用
5,115 〃 5,115 〃
預り金
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
昭和ゴム㈱ 300,000千円 昭和ゴム㈱ 300,000千円
200,000 〃 162,000 〃
㈱ルーセント ㈱ルーセント
計 500,000千円 計 462,000千円
３ 偶発債務
JTRUST ASIA PTE．LTD.（所在地：シンガポール共和国、代表者の役職・氏名：代表取締役 藤澤信義）は、
2021年６月21日、当社及び子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社の筆頭株主A.P.F.Group
Co.,Ltd．※に対し、此下益司氏及びGroup Lease PCL．の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24
百万米ドル（約27億円）の支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。
上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 413,960千円 407,870千円
24,000 〃 24,000 〃
事務委託費
31,366 〃 30,482 〃
受取利息
4,800 〃 4,800 〃
出向者負担金
2 〃 2,963 〃
支払利息
※２ 一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 27,400 千円 27,400 千円
給料 67,854 〃 64,820 〃
法定福利費 8,022 〃 8,076 〃
退職給付費用 856 〃 255 〃
株式報酬費用 3,847 〃 ― 〃
租税公課 7,227 〃 8,323 〃
株式事務手数料 7,068 〃 13,001 〃
雑費 55,877 〃 59,898 〃
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 2,350,527 2,350,545 18
計 2,350,527 2,350,545 18
(注) １ 貸借対照表計上額は投資損失引当金3,345,100千円控除後の簿価となっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
子会社株式 819,433
関連会社株式 14,265
計 833,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 1,740,307 1,740,307 ―
計 1,740,307 1,740,307 ―
(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
子会社株式 819,433
関連会社株式 4,265
計 823,699
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
棚卸資産評価損 4,444千円 4,444千円
貸倒引当金 526,108千円 558,752千円
退職給付引当金 13,630千円 13,317千円
投資有価証券評価損 169,047千円 1,373,837千円
減価償却 36,548千円 32,908千円
資産除去債務 168,701千円 170,651千円
繰越欠損金 208,583千円 171,059千円
1,748,200千円 736,630千円
その他
繰延税金資産小計
2,875,264千円 3,061,602千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △208,583千円 △171,059千円
△2,666,680千円 △2,890,542千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,875,264千円 △3,061,602千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
△1,800千円 △2,274千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,800千円 △2,274千円
繰延税金負債の純額 △1,800千円 △2,274千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要性が乏しいことから注記を省略してお
ります。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 661,533 ― ― 661,533 608,101 4,517 53,432
構築物 149,541 ― ― 149,541 149,541 ― 0
機械及び装置 214,334 ― ― 214,334 213,999 95 334
工具、器具及び備品 21,933 ― ― 21,933 21,933 ― 0
土地 4,000 ― ― 4,000 ― ― 4,000
有形固定資産計 1,051,343 ― ― 1,051,343 993,576 4,613 57,766
無形固定資産
その他 21,400 ― ― 21,400 20,052 ― 1,347
無形固定資産計 21,400 ― ― 21,400 20,052 ― 1,347
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,727,210 130,480 ― 23,310 1,834,380
投資損失引当金 3,368,607 ― 3,345,100 ― 23,507
債務保証損失引当金 77,550 ― ― ― 77,550
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗い替えによる戻入額23,310千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
(当社監査等委員会による第121回定時株主総会における議決権及び運営に関する調査の実施について)
連結財務諸表に注記しているため、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月13日
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http：//www．showa‐holdings．co．jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.※であります。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第120期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第121期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
第121期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
第121期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)
の規定に基づく臨時報告書
2021年11月16日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可
能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和ホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、前連結会計年度の会計監査において、重要な構成単位であるＧＬの連結財務情報について、ＧＬ構成
単位監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼したが、JTrust Asia Pte．Ltd．を原告とするシンガ
ポール共和国での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してＧＬ構成単位監査人のグループ監査が終了せず、計画した監
査手続を完了することができなかったため、当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表について意見不表明とし
た。
その後、当監査法人は、継続して、ＧＬの連結財務情報含めた連結財務諸表について、当監査法人独自に追加的手続
含めた代替的手続を実施したが、意見不表明の原因となったＧＬ連結財務情報含めた連結財務諸表について、下記の監
査の範囲の制約を除き、重要な虚偽表示が発見されなかった。
連結財務諸表の注記事項（追加情報）「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ
指摘ＧＬ Ｈ融資取引に関する悪影響について」に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下
「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」とい
う。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）か
らＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、
この問題の発覚時の2018年３月期決算で全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現
在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったもの
の、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）「JTRUST ASIA
PTE．LTD．等との係争について」に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．
LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第
では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価20億円）の評価等に影響が生じ
る可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映されていな
い。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きていない。
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当監査法人は、これら検討の結果、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の
特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適
正意見を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の注記に記載のとおり、会社グループ
は、当連結会計年度において、会社グループの連結子会社Group Lease PCL．に対する議決権比率が40％を下回る状況が
長期化し、ＧＬ取締役会での会社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難い状
況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会
社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法
人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主
要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
重要な構成単位であるＧＬの連結財務情報への監査対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループの重要な構成単位であるGroup Lease 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
て、主に以下対応を図った。
PCL.（以下「ＧＬ」という。）の連結財務情報について
・ＧＬ及びその子会社・関連会社について、当連結会計
は、前連結会計年度に、ＧＬ構成単位監査人へ指示した
年度に、特別に選任した外部監査人へ当監査法人が策定
グループ監査対応が終了せず、計画した監査手続を完了
したインストラクションに基づくグループ監査対応を依
することができなかったため、当監査法人は、前連結会
頼し、当該外部監査人の手続結果を慎重に検討した。
計年度の会社グループの連結財務諸表について意見不表
・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、外部監査人
明とした。このため、重要な構成単位であるＧＬの連結
とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、情
財務情報への監査対応は、当連結会計年度の監査におい
報収集に努め、適時適切な監査対応を図った。
ても、引き続き、監査業務実施上のリスクが高く、特に
・取締役会等重要会議体議事録の閲覧、会計記録・関連
重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討
資料・バンクステートメント等の閲覧・検討等を通じ、
事項に該当するものと判断した。
適時適切な監査対応を図った。
・ＧＬ連結財務情報に含まれる特定の重要勘定及び連結
手続について、関連する内部統制を検討の上、独自に追
加的手続を実施し、勘定残高及び連結手続の妥当性を確
かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有す
るタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項と
なっており、当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができ
なかった。したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断すること
ができなかった。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和ホールディングス株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な
不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制
報告書に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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限定付適正意見の根拠
財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項に関連し、当監査法人は、持分法適用関連会社ＧＬ
Ｈが保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引の内部統制評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができ
なかった。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根
拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
（貸借対照表関係）に関する注記（偶発債務）に記載のとおり、会社は、JTRUST ASIA PTE．LTD．から約26億円の支
払を求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
記載のとおり、当事業年度末において、関係会社投融資 て、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の
として、関係会社株式2,564,006千円、貸付金（短期及 対応を図った。
び長期計）1,494,005千円及び貸倒引当金△1,180,466千 ・関係会社投融資の評価にあたり、会社が作成した評価
円並びに投資損失引当金△23,507千円を計上しており、 検討資料を査閲し、実質価額の算定基礎となる各社の財
これらの差引合計額 2,854,038千円は、総資産の87.4％ 務情報について、実施した監査手続又はグループレベル
での分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信
を占めている。また、当事業年度の損益計算書におい
頼性を確かめた。
て、関係会社株式評価損610,219千円を計上している。
・関係会社株式について、直近期末の財務情報などを用
会社は関係会社株式について、その株式の実質価額が
いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい
帳簿価額を著しく下回った場合または、時価が帳簿価額
下落の有無を検討した。
を著しく下回った場合において、回復可能性があるもの
・減損の懸念がある関係会社株式について、回復可能性
を除き、減損処理を実施している。また、個別に投資損
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処
失引当金を計上している。 関係会社に対する融資額に
理されていることを確かめた。
ついては、財政状態の悪化がみられる場合は、回収不能
・貸付金に対する貸倒引当金について、実質価額に基づ
部分について貸倒引当金を計上している。
き回収不能見込額が貸倒引当金として計上されているか
関係会社投融資は、貸借対照表の総資産に占める割合
検討した。
が大きく金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著
しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込
額の算定は、経営者による見積りや判断を伴うことか
ら、不確実性の高い領域である。
以上より、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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