クリナップ株式会社 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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クリナップ株式会社(E02406)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第69期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 クリナップ株式会社
Cleanup Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
【本店の所在の場所】 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
０３（３８９４）４７７１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川田 和弘
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
０３（３８９４）４７７１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川田 和弘
【縦覧に供する場所】 クリナップ株式会社営業本部中部支社
（愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号）
クリナップ株式会社営業本部関西支社
（大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号）
クリナップ株式会社生産本部
（福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
決算年月 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
107,386 104,486 107,525 104,185 113,305
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
418 2,545 2,714 4,261
（百万円） △ 376
（△）
親会社株主に帰属する当期
49 1,465 1,746 3,155
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 704
属する当期純損失（△）
466 550 2,601 2,665
包括利益 （百万円） △ 787
52,346 50,824 50,898 52,761 54,636
純資産額 （百万円）
83,374 80,408 80,106 83,939 85,289
総資産額 （百万円）
1,430.36 1,388.62 1,379.67 1,430.20 1,481.01
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
1.34 39.91 47.34 85.55
１株当たり当期純損失 （円） △ 19.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
62.8 63.2 63.5 62.9 64.1
自己資本比率 （％）
0.09 2.88 3.37 5.88
自己資本利益率 （％） △ 1.37
606.83 13.41 11.47 6.20
株価収益率 （倍） △ 30.69
営業活動によるキャッ
2,935 1,131 6,780 2,663 5,783
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,338 △ 2,548 △ 2,038 △ 1,601 △ 2,622
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,228
（百万円） △ 2,307 △ 1,562 △ 1,841 △ 3,639
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
20,206 17,182 20,061 22,361 21,986
（百万円）
残高
3,571 3,518 3,462 3,454 3,469
従業員数 （人）
（注）１．第65期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
決算年月 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
100,679 98,015 100,631 97,710 107,030
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
111 2,119 2,274 3,822
（百万円） △ 511
（△）
当期純利益又は当期純損失
459 1,248 1,509 2,872
（百万円） △ 704
（△）
13,267 13,267 13,267 13,267 13,267
資本金 （百万円）
37,442,374 37,442,374 37,442,374 37,442,374 37,442,374
発行済株式総数 （株）
50,365 48,731 49,303 50,597 52,377
純資産額 （百万円）
80,094 77,530 76,897 80,273 81,653
総資産額 （百万円）
1,376.21 1,331.41 1,336.45 1,371.53 1,419.79
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 20.00 20.00 23.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ）
１株当たり当期純利益又は
12.56 34.01 40.93 77.86
１株当たり当期純損失 （円） △ 19.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
62.9 62.9 64.1 63.0 64.1
自己資本比率 （％）
0.91 2.55 3.02 5.58
自己資本利益率 （％） △ 1.42
64.87 15.73 13.27 6.81
株価収益率 （倍） △ 30.68
159.19 58.81 48.86 29.54
配当性向 （％） △ 103.84
2,956 2,926 2,904 2,896 2,941
従業員数 （人）
101.8 77.0 72.6 76.0 77.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 928 908 810 582 614
最低株価 （円） 771 568 410 436 501
（注）１．第65期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1949年10月 井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始
1954年10月 資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立
1957年２月 東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始
1960年10月 商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え
1962年３月 福島県双葉郡久之浜町（現 福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体
制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖
1967年10月 福島県いわき市に四倉工場を新設
1969年８月 三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移
管
1971年４月 販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立
同 ６月 福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立
1974年５月 福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現 鹿島工場）
福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離
1976年６月 ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを
設立
1977年２月 大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）
1978年１月 大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管
1979年６月 香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立
1981年１月 岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現 岡山工場）
1983年１月 クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現 湯本工場）
同 ２月 中華人民共和国北京市に北京事務所を新設
同 ３月 決算期を従来の12月から３月に変更
同 ４月 商号をクリナップ㈱と変更
全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置
1984年１月 福島県いわき市に鹿島システム工場を新設
同 ４月 クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管
1986年２月 福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設
1988年９月 株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1989年４月 福島県いわき市に仁井田工場を新設
同 10月 福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設
1990年２月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
同 10月 下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管
1991年９月 株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1992年７月 福島県いわき市にクレート工場を新設
1996年５月 福島県いわき市にクリナップ研究所を新設
2002年３月 下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併
2003年３月 クリナップ香港リミテッドを清算
2005年10月 岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現 津山工場）
同 11月 クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併
2006年１月 クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併
クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管
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同 ７月 九州クリナップ工業㈱を清算
2008年４月 クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併
2010年８月 クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併
2011年９月 中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設
同 12月 クリナップ調理機工業㈱を清算
2017年４月 クリナップ岡山工業㈱を吸収合併
情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップ
ソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転
2019年10月 北京事務所を閉鎖
2021年５月 香港支店を閉鎖
可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を清算
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及
び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行ってお
ります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を
記載していないため、事業部門別によって記載しております。
（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）
厨房部門及び浴槽・洗面部門
当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。
井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。
クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行ってお
ります。
可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。
（その他）
その他部門
㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。
クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利
用運送事業を行っております。
クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事
業、介護事業を行っております。
クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。
クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を
行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）当社の連結子会社である可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、2021年５月に清算結了しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 割合又は被所
の内容
役員の 資金援助
(百万円)
有割合(％) 営業上の取引 設備の賃貸借
兼任等 等
（連結子会社）
当社所有の土
当社の原材料 地、建物等の賃
株式会社クリナップス
福島県
126 その他 100.0 及び商品の仕 有 なし 借
テンレス加工センター いわき市
入先 当社に対し土地
の賃貸
東京都 当社の原材料
井上興産株式会社 10 厨房 100.0 有 なし なし
荒川区 の仕入先
当社所有の土
当社の製品・
地、建物等の賃
クリナップロジスティ 東京都 商品の運送及 設備・運
50 その他 100.0 有 借
クス株式会社 中央区 び荷役、運送 転資金
当社に対し土地
管理
の賃貸
当社の製品・
当社所有の土
クリナップテクノサー 埼玉県 厨房、浴 商品の施工、
87 100.0 有 なし 地、建物等の賃
ビス株式会社 草加市 槽・洗面 アフターサー
借
ビス
福島県 当社への人材
クリナップキャリア
100 その他 100.0 有 なし なし
サービス株式会社 いわき市 派遣
当社所有の土
クリナップハートフル 東京都 当社からの事
同上 有 なし 地、建物等の賃
25 100.0
荒川区 務受託
株式会社
借
コンピュータ
当社所有の土
クリナップソリュー 東京都 ソフトウェア
25 同上 100.0 無 運転資金 地、建物等の賃
ション株式会社 荒川区 の開発及び販
借
売
中華人民 当社の原材料
万米ドル
可麗娜厨衛（上海） 厨房、浴
共和国 100.0 及び商品の仕 有 なし なし
有限公司 320 槽・洗面
上海市 入先
（注）１．「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。
２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。
３．上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、2021年５月に清算結了しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
事業部門等の名称 従業員数（人）
厨房、浴槽・洗面関連等（営業） 2,027
厨房、浴槽・洗面関連等（生産） 945
管理・その他 497
3,469
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従
業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,941 41.0 16.0 5,300,648
事業部門等の名称 従業員数（人）
厨房、浴槽・洗面関連等（営業） 1,764
厨房、浴槽・洗面関連等（生産） 913
管理・その他 264
2,941
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従
業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。2022年３月31日現在の組
合員数は、875人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同
じ。）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。
今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。
当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らし
づくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けて
まいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけ
るサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営
の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステム
バスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させる
ことを経営目標の１つにおいております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、その影響により国内・世
界経済ともに先行き不透明であり、また不安定な世界情勢のなか原材料／資材の供給不足、価格高騰の影響などもあ
り、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループはお客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし新型コロナウイルスの
感染拡大防止を図りつつ、更なる顧客獲得に向け、状況の変化に対応した積極的な営業活動に努めてまいります。
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また、当社グループは2021年中期経営計画（2021-2023年度）を策定し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実
現に加え、サステナブル経営の方向性、事業を通じた重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）解決に向けた取り組みを長
期ビジョンとして明確化いたしました。
その中でこの先10年の事業活動で目指すべきスローガンを、次のとおり定めました。
また、このスローガンの実現を目指して2021年中期経営計画（2021-2023年度）の基本方針を、次のとおり定めて
おります。
上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進して
まいります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の
画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイル
の変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業
界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し
差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開
発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供
にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの営業収入のほとんどが国内需要によるものであり、国内の経済状況の影響を受けます。国内景気後
退による新設住宅着工戸数、特に持家の着工戸数が著しく減少した場合、期待されるリフォーム需要への対応が万一
不十分となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料価格が高騰した場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争
システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の長期的な減少予測もあ
り、非常に厳しくなることが見込まれます。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーで
あると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、
将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化
した場合、収益面に影響を与える可能性があります。
(3) 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、全ての製品について
欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資
産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更
された場合、その影響は、数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって認識される償却費用と
計上される資産（退職給付に係る資産）及び債務（退職給付に係る負債）に影響を及ぼします。割引率の低下、運用
利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損会計
当社グループは、収益性の向上に努めてまいりますが、2005年４月１日以降開始された連結会計年度より減損会計
が適用され、今後の地価の動向及び事業展開や収益獲得状況によっては、減損損失の計上により、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症罹患防止に関しては、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全
を最優先としております。ショールームでは感染防止策を徹底したうえで安心・安全に商品を体感して頂いているほ
か、ＷＥＢコンテンツを活用した「オンライン相談」を通じ営業活動を継続しております。今後の経過によっては商
品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(7) 自然災害
生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）を充実させる等リスクの回避に努めておりますが、大規模自然
災害の発生によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大によって発出されたまん延防止等重点
措置の影響により依然として厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の進捗に伴い重点措置が解除されたことも
あり、足元では回復基調となりました。
住宅設備機器業界におきましては、政府による住宅取得支援策の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年を上回る
など、需要は回復傾向で推移しました。しかしながら世界的な原材料／資材の供給不足、価格高騰の影響などもあ
り、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、10年後を見据えた長期ビジョン
「クリナップサステナブルビジョン2030」及び新たな３ヶ年計画である「2021年中期経営計画」を策定し、推進し
てまいりました。
商品面及び販売面では、主力の中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」において、2018
年の発売以来初となる大規模モデルチェンジを2022年２月に行いました。また、2021年６月にコンパクトキッチン
「コルティ」、９月にはシステムキッチン「ラクエラ」やシステムバスルーム「アクリアバス」「ユアシス」にお
いて、お客様のニーズを捉えた強化を行うなど、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
大切な顧客接点であるショールームでは、価値提供強化を図るため、６月に姫路ショールーム、10月に福井
ショールームを移転オープンしました。全国102ヶ所のショールームにおいては、事前来場予約の促進、感染防止
策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めております。さらには、自宅などから直接相談できる「オ
ンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを拡充
しました。また、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店等の流通パートナーと連携し、『イエナカ充実
キャンペーン』等の各種イベントを開催し、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前期比10.8％増の91,274百万円、浴槽・洗
面部門は同0.9％増の14,956百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比8.8％増の113,305百万円となりました。利益面では営業利益は
同45.2％増の3,795百万円、経常利益は同57.0％増の4,261百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同80.7％増
の3,155百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 前期比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 104,185 113,305 ＋9,120 ＋8.8
営業利益 2,614 3,795 ＋1,180 ＋45.2
経常利益 2,714 4,261 ＋1,546 ＋57.0
親会社株主に帰属する
1,746 3,155 ＋1,409 ＋80.7
当期純利益
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は85,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。
流動資産は54,236百万円となり、1,093百万円増加いたしました。これは売掛金が544百万円、電子記録債権が527
百万円、契約資産が326百万円増加したこと等によります。固定資産は31,053百万円となり、256百万円増加いたし
ました。これは有形固定資産が492百万円、無形固定資産が576百万円増加した一方、投資その他の資産が812百万
円減少したことによります。
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（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は30,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。流
動負債は26,376百万円となり、1,794百万円増加いたしました。これは買掛金が641百万円、電子記録債務が1,075
百万円増加したこと等によります。固定負債は4,277百万円となり、2,318百万円減少いたしました。これは長期借
入金が1,994百万円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は54,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加いたしまし
た。これは親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円、配当金の支払737百万円のほか、その他有価証券評価差
額金が352百万円、退職給付に係る調整累計額が243百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末の62.9％から64.1％になりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
流動資産 53,142 54,236 ＋1,093
固定資産 30,797 31,053 ＋256
資産合計 83,939 85,289 ＋1,349
流動負債 24,582 26,376 ＋1,794
固定負債 6,595 4,277 △2,318
負債合計 31,178 30,653 △524
純資産合計 52,761 54,636 ＋1,874
自己資本比率（％） 62.9 64.1 ＋1.2
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ375百万円
（1.7％）減少して21,986百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は5,783百万円（前期比117.1％増）となりました。これ
は税金等調整前当期純利益が4,308百万円、減価償却費が3,042百万円、仕入債務の増加が1,714百万円あった一
方、売上債権の増加が781百万円、棚卸資産の増加が770百万円、法人税等の支払額が727百万円あったこと等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,622百万円（前期比63.8％増）となりました。これ
は生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,688百万円、情報システ
ム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,170百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3,639百万円（前期は1,228百万円の獲得）となりまし
た。これは長期借入金の返済による支出が2,690百万円、配当金の支払が737百万円あったこと等によるものです。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動による
2,663 5,783 ＋3,119
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,601 △2,622 △1,021
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,228 △3,639 △4,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高 22,361 21,986 △375
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
厨房部門（百万円） 47,962 ＋10.3
浴槽・洗面部門（百万円） 12,623 ＋6.7
その他（百万円） 1,855 △3.4
合計（百万円） 62,440 ＋9.1
（注）金額は平均販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
厨房部門（百万円） 28,799 ＋13.1
浴槽・洗面部門（百万円） 2,209 ＋3.5
その他（百万円） 489 △0.5
合計（百万円） 31,499 ＋12.1
（注）金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
厨房部門（百万円） 91,274 ＋10.8
浴槽・洗面部門（百万円） 14,956 ＋0.9
その他（百万円） 7,075 ＋0.9
合計（百万円） 113,305 ＋8.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大によって発出されたまん延防止等重
点措置の影響により依然として厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の進捗に伴い重点措置が解除されたこ
ともあり、足元では回復基調となりました。
住宅設備機器業界におきましては、政府による住宅取得支援策の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年を上回
るなど、需要は回復傾向で推移しました。しかしながら世界的な原材料／資材の供給不足、価格高騰の影響など
もあり、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ8.8％増の113,305百万円となりました。主力
の厨房部門では、システムキッチン高級品クラスの「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」が前期比において数量、金額
とも増、中・高級品クラスの「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも増、普及品クラスの「ラクエ
ラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前連結会計年度比10.8％増の91,274百万
円となりました。浴槽・洗面部門では、システムバスルーム中・高級品クラスの「アクリアバス」は数量、金額
とも増、普及品クラスの「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりまし
た。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前連結会計年度比0.9％増の14,956百万円となりました。
売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.1％上昇し66.0％、74,737百万円となりました。売上原価
上昇の主な要因は、原材料の値上げ等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,897百万円増加し、34,772百万円となりました。これは主
に物流費、人件費等の増加によるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.9％減少いたしま
した。
この結果、営業利益は3,795百万円となり、前連結会計年度に比べ1,180百万円の増益となりました。営業利益
率は3.3％となり、前連結会計年度に比べ0.8％改善いたしました。
営業外損益については、純額で466百万円の収益で前連結会計年度に比べ366百万円増加いたしました。
この結果、経常利益は4,261百万円となり、前連結会計年度に比べ1,546百万円の増益となりました。
特別損益については、特別利益は雇用調整助成金が減少した一方、投資有価証券売却益等の増加により152百
万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円の減少となりました。特別損失は新型コロナウイルス感染症による
損失の減少等により105百万円となり、前連結会計年度に比べ239百万円の減少となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は4,308百万円となり、前連結会計年度に比べ1,766百万円の増益となりま
した。
法人税等については、前連結会計年度に比べ357百万円増加し、1,152百万円の計上となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,409百万円増益の3,155百万円となり
ました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度80.6％、前連結会計年度79.0％
となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は86万5千戸でありましたが、今後の新築需要、リ
フォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適
時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合にお
いて、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えら
れます。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ3,119百万円増加し、
5,783百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,021百万円増加し、2,622百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、3,639百万円（前連結会計年度は1,228百万円の獲得）となりました。
なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照くださ
い。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、21,986百万円となりまし
た。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとして
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判
断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに
大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
当社グループの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約
に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足され
ると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生
原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧
客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
c. 投資の減損
当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を
所有しております。これらの株式には市場価格のある公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社株式が含ま
れます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失
を計上しております。
d. 税効果会計
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税
所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を
計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に
繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現でき
ると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
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e. 退職給付会計
従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含
まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及
び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率
は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又
は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって
償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新
商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮
と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用す
るとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しており
ます。
厨房部門では、2021年６月に普及価格帯システムキッチンの「コルティ」及び「ＫＴ」同年９月に同じく普及価格帯
システムキッチンの「ラクエラ」2022年２月に主力の中高級価格帯システムキッチンの「ＳＴＥＤＩＡ（ステディ
ア）」を発売いたしました。「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」では、清掃性で好評をいただいている美コートワーク
トップを標準搭載とし、シンクに間口90㎝の流レールシンクワイドを追加してステンレスワークトップ全体の強化を図
りました。また、新型コロナウイルスの影響による生活習慣の変化から、テレワークや勉強に便利な折りたたみ式のデ
スクキャビネットを開発し、ＬＤＫ空間の多様化に対応する対面プランの強化を行いました。また、事業領域の拡大を
目指し新規事業にも取り組み、2021年10月にキッチンテーブル「ＨＩＲＯＭＡ（ヒロマ）」を本格発売いたしました。
「ＨＩＲＯＭＡ（ヒロマ）」は、キッチンとダイニングテーブルの融合を図った商品であり、新しいＬＤＫ空間の在り
方や暮らしを提案していきたいと考えております。
浴槽・洗面部門では、2021年９月に中高級価格帯システムバスの「アクリアバス」2022年２月に普及価格帯洗面化粧
台の「ファンシオ」を発売いたしました。「アクリアバス」では、若者の入浴スタイルへの対応としてシャワー入浴の
提案を行い、また、デザイントレンドを取り入れた新色壁パネルを採用することにより、デザイン性も強化いたしまし
た。「ファンシオ」では洗面化粧台の間口90㎝と鏡面が広い大型一面鏡の導入を行い、商品バリエーションの拡充を図
りました。
以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族
の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しておりま
す。
なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、 1,147 百万円であります。
（注）事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、独自の技術とアイデアを組み合わせ、環境と調和のとれた厨房関連、浴槽・洗面関連商品の提供
をするため、生産設備の更新、整備と営業拠点の充実及び戦略的情報システム構築を目的に全体で 4,228 百万円（無形
固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。
生産設備につきましては、新製品への設備や整備、合理化を目的として投資を行っており、生産設備総額で1,524百
万円の設備投資を行いました。
営業拠点の整備につきましては、姫路ショールーム、福井ショールームを移転オープンするとともに、その他ショー
ルームにおいても新商品の展示入替を実施いたしました。これらにより、営業拠点投資の総額は814百万円となりまし
た。
また、顧客管理と図面作成、見積等営業業務支援や情報基盤整備を中心とした情報投資を1,766百万円行いました。
なお、所要資金につきましては、主に自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 事業部門の 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 リース資
（所在地） 名称 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 (百万円) 産
具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
生産設備
四倉工場
厨房、浴
厨房、 547
（福島県いわき市） 槽・洗面機 644 312 － 72 1,577 292
浴槽・洗面
（81,626）
器生産設備
(注)３
鹿島システム工場 厨房機器生 552
厨房 1,025 746 － 11 2,335 234
産設備
（福島県いわき市） （76,209）
湯本工場 厨房機器生 477
厨房 360 715 － 142 1,695 82
（福島県いわき市） 産設備
（32,884）
厨房、浴
クレート工場 厨房、 1,278
槽・洗面機 256 349 － 15 1,899 79
浴槽・洗面
（福島県いわき市） （60,722）
器生産設備
浴槽・洗面
鹿島工場
138
浴槽・洗面 機器生産設 335 246 － 7 728 71
（福島県いわき市） （33,885）
備
厨房、浴
岡山工場
厨房、 297
槽・洗面機 385 233 － 0 917 156
（岡山県勝田郡勝央町） 浴槽・洗面 （25,648）
器生産設備
津山工場 厨房機器生 94
厨房 620 428 － 3 1,146 13
（岡山県津山市） 産設備
（28,270）
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帳簿価額
事業所名 従業員数
事業部門の 機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース資
（所在地） 名称 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 (百万円) 産
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
営業設備
本社
全社的管理 1,249
（東京都荒川区） その他設備
687 0 442 2,374 4,754 272
業務
（2,888）
(注)４
東京支社 他３支社、
厨房、 381
１支店 販売設備
1,050 － 1,082 758 3,272 1,742
浴槽・洗面 （8,599）
（東京都千代田区他）
クリナップテクノサービ
ス㈱ 厨房、 485
その他設備
168 － － 5 659 －
浴槽・洗面
（埼玉県草加市他） （2,203）
(注)２
その他の設備
トレーニングセンター
17
その他 研修施設 251 － － 0 270 －
（福島県いわき市）
（14,474）
仙台研修センター 110
その他 研修施設
96 － － 0 206 －
（宮城県仙台市） （2,948）
クリナップロジスティク
ス㈱ 65
運送及び
その他 54 0 － 0 120 －
（大分県宇佐市） 倉庫設備 （32,578）
(注)２
クリナップロジスティク
ス㈱
運送及び 176
その他 4 0 － － 180 －
（岡山県勝田郡勝央町他） 倉庫設備 （14,212）
(注)２
クリナップハートフル㈱
29
その他 その他設備
（東京都荒川区） 61 － － 0 91 －
（66）
(注)２
クリナップ研究所 15
その他 研究設備 63 － － 4 84 －
（福島県いわき市） （915）
福利厚生施設 104
その他 厚生施設 118 0 － 5 229 －
（福島県いわき市） （3,781）
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
機械装置
事業部門の
土地
設備の内容 建物及び リース資
及び運搬 その他 合計
名称
（所在地） （人）
構築物 産
(百万円)
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
㈱クリナップステンレス
ステンレス
加工センター 87
その他 素材加工設 175 56 － 0 320 27
（福島県いわき市） （14,020）
備
(注)７
クリナップキャリアサー
ビス㈱ 244
その他 介護施設 656 2 － 12 917 69
（福島県いわき市）
（16,528）
(注)５
クリナップロジスティク
ス㈱ 運送及び 82
その他 43 14 － 1 142 92
（福島県いわき市） 倉庫設備
（3,889）
(注)６、８
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウエアであり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘
定は含んでおりません。
２．提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。
３．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア40百万円を含んでおります。
４．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア2,324百万円を含んでおります。
５．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア0百万円を含んでおります。
６．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア0百万円を含んでおります。
７．提出会社に貸与中の土地7百万円を含んでおります。
８．提出会社に貸与中の土地11百万円、クリナップキャリアサービス㈱に貸与中の建物及び構築物4百万円を含
んでおります。
９．現在休止中の主要な設備はありません。
１０．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（提出会社）
事業所名 賃借料
事業部門の名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
東京支社 他３支社、１支店
年間賃借料
厨房、浴槽・洗面 販売設備
（東京都千代田区他） 1,906
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、提出会社を中心
に計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る投資予定金額は7,300百万円で、所要資金につきまし
ては、主に自己資金によって賄う予定であります。
重要な設備の新設等は、以下のとおりであります。
なお、除却等の計画は現在のところありません。
2022年３月末計画金額
事業部門等の名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
厨房、浴槽・洗面関連等 新製品生産設備、新製品金
2,610 主に自己資金
（生産） 型、生産設備の合理化等
厨房、浴槽・洗面関連等
1,260 営業拠点の移設、合理化等 主に自己資金
（営業）
情報基盤整備、戦略的情報
管理・その他 3,430 システムの構築、環境保 主に自己資金
全、既存設備の維持等
合計 7,300
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100
37,442,374 37,442,374
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
37,442,374 37,442,374
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年５月31日 △4,500,000 37,442,374 － 13,267 － 12,351
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 28 211 98 3 7,824 8,183 －
所有株式数（単元） － 68,225 3,057 135,261 35,684 4 132,025 374,256 16,774
所有株式数の割合
－ 18.23 0.82 36.14 9.53 0.00 35.28 100.00 －
（％）
（注）自己株式 551,254株は「個人その他」に 5,512単元、及び「単元未満株式の状況」に 54株含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
8,609 23.33
株式会社井上 東京都荒川区荒川１丁目50番18号
日本マスタートラスト信託銀
2,542 6.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社
2,209 5.98
クリナップ真栄会 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
2,068 5.60
クリナップ共進会 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
1,829 4.95
株式会社タカヤス 東京都荒川区荒川１丁目50番18号
1,761 4.77
クリナップ社員持株会 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
1,039 2.81
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
757 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
693 1.87
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY U.S.A.
680 1.84
（常任代理人 株式会社みず （常任代理人住所 東京都港区港南２丁目
ほ銀行） 15番１号）
22,190 60.15
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
信託口 980千株
証券投資信託口 31千株
年金特金口 14千株
年金信託口 13千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
551,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,874,400 368,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,774
単元未満株式 普通株式 － －
37,442,374
発行済株式総数 － －
368,744
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 54株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都荒川区西日暮
551,200 551,200 1.47
クリナップ株式会社 －
里６丁目22番22号
551,200 551,200 1.47
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 120 64,970
当期間における取得自己株式 60 31,000
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 551,254 － 551,314 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考えております。長期的な安定と成長を実現するこ
とにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、新製品生産設備、営業拠点整備、情報基盤整備等の設備投資に充て、効率的な経営に
よる収益力の向上と資本効率の向上に努めてまいります。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2022年６月28日の第69回定時株主総会におきまして、１株
当たり13円と決議されました。これにより中間配当金（１株当たり10円）とあわせ、当期の１株当たりの配当金は年間
23円の配当となります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として行うこと
ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月５日
368 10
取締役会決議
2022年６月28日
479 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業60周年にあたる2009年に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。また、同時に制定し
た次の行動理念に則り、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応できる経営を持続し、経営監視の強化、ス
テークホルダーとの良好な関係の強化のためにコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
１．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります
２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます
３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創ります
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会及び取締役会の諮問機関として経営諮問委員会、リスクマネジメント委員会、サス
テナビリティ委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行機能を分離し、迅速な業務執行及び的確な
意思決定の実現を図っております。
ａ）取締役会は、社内取締役５名、社外取締役２名で構成しております。月１回定期的に、又は必要に応じて臨
時に開催され、経営方針や経営戦略の重要な意思決定を行うとともに、会社の経営に関する重要事項を審議、
決議し、また、取締役の職務の執行を監督する機能を担っております。更に、業務執行機能を分離し業務の迅
速な執行を図るため執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行機能も監督しております。
構成員は次のとおりです。
代表取締役会長 井上 強一
代表取締役 社長執行役員 竹内 宏 （議長）
取締役 専務執行役員 山田 雅二
取締役 専務執行役員 川田 和弘
取締役 専務執行役員 井上 泰延
取締役 川﨑 享 （社外取締役）
取締役 千代田 有子（社外取締役）
ｂ）監査役会は、常勤社内監査役２名、社外監査役２名で構成しております。月１回定期的に、又は必要に応じ
て臨時に開催され、監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。
また、監査役は、取締役会、執行役員会等の重要な会議又は委員会に出席するほか、会計監査人、法務・監査
部と連携すると共に、取締役の職務の執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。
構成員は次のとおりです。
常勤監査役 山根 康正 （議長）
常勤監査役 島崎 憲夫
監査役 新谷 謙一 （社外監査役）
監査役 高品 彰 （社外監査役）
ｃ）取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会は、社内取締役１名（委員長 井上泰延）、社外取締役２名、
社外監査役２名で構成しております。必要に応じて臨時に開催され、取締役会から諮問を受けた事項等の審
議、取締役会への答申を行います。また、新たに今年度設置されたリスクマネジメント委員会、サステナビリ
ティ委員会の委員長は、代表取締役社長執行役員の竹内宏がつとめております。
当社が現状の体制を採用する理由につきましては、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応し、良好な関
係を強化するとともに、豊富な業務経験と当業界について専門的な見識を有した社内取締役と、それぞれの専門分
野における豊富な経験と幅広い知見に基づき当社の経営の監督と助言を行う社外取締役が構成員となることで、迅
速かつ的確な業務執行の監督と、外部からの監視を行うことを目的とした現状の体制が最も適していると判断した
ことによるものです。
また、社外監査役が、客観的かつ中立的な立場で取締役会等に出席し、監査を実施しておりますので、外部によ
る監視は十分に機能していると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの仕組みは下図のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、2006年５月に「クリナップグループ内部統制システムの整備に関する基本方針」を
取締役会で決議いたしました。その決議に従い、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の強化に向けた体制
の整備に努めており、担当取締役及び監査役が進捗状況を確認しております。なお、当社は、2010年７月に「反社
会的勢力排除に向けた体制」の追加、また、2015年４月に「子会社の業務の適正を確保するための体制」の追加、
更に2021年９月に「損失の危険の管理」の文言変更についてそれぞれ取締役会で決議しており、必要に応じて適宜
基本方針の見直しを行っております。
コンプライアンスにつきましても、企業理念に基づくステークホルダーの期待を裏切らないための行動規範とし
て「行動基準」を2001年４月に制定し、必要に応じて適宜見直しを行うとともに、コンプライアンス教育・研修を
全グループ社員へ継続的に実施しております。また、法令違反や「行動基準」に反する不正行為等の通報情報に関
する内部通報を受け付けるため「クリナップホットライン」を設置し、調査、対応を行い問題の早期発見及び是正
並びに通報者保護の体制を整備、維持しております。更に、内部統制につきましても、リスクマネジメント委員会
の傘下に内部統制部会を設置しており、全社活動として内部統制の整備及び運用課題の改善に取り組むための体制
を整備し、維持しております。
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当社のリスク管理体制は、財務リスクの管理につきましては、財務報告に係る内部統制システムの整備と運用状
況の評価結果を担当取締役が取締役会に報告し、内部統制部会を中心に措置を講じる体制を整備しております。
また、内部監査の指摘事項の管理につきましても、法務・監査部が「内部監査報告書」を作成して代表取締役及
び担当取締役に報告するとともに、被監査部門の担当取締役及び部門責任者は是正、改善状況を確認し、代表取締
役に報告する体制を整備しております。更に、製品安全、安全衛生、環境保全、情報セキュリティ及び雇用等の各
部門の所管業務に付随するリスクの管理につきましても、担当取締役のもとに管理体制、規程類を整備し、発生の
予防及び拡大防止に努めるとともに、リスクの発生又はそのおそれがある場合には直ちに代表取締役に報告する体
制を整備しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当
社の取締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う仕組みを構築しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額といたします。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、社外を含む取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約では、被保険者である役員が、その業務に起因して株主、投資家、従業員その他の第三者から損
害賠償請求を提起された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求等につ
いては、補填の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定め
ております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 松下電工㈱（現 パナソニック
㈱）入社
1974年７月 当社入社
1978年３月 当社取締役
1979年５月 当社企画管理本部長
1979年６月 クリナップ香港リミテッド代表
取締役社長
1981年６月 京葉キッチンサービス㈱（現
井上興産㈱）代表取締役社長
1983年３月 当社代表取締役副社長
1983年５月 当社営業統轄本部長
1986年４月 当社ＣＰＳ推進本部長兼経営企
代表取締役会長 井上 強一 1949年３月17日 生
（注)６ 391
画室長
1987年２月 当社マーケッティング本部長
1987年７月 当社代表取締役社長
クリナップ調理機工業㈱代表取
締役社長
九州クリナップ工業㈱代表取締
役社長
クリナップ岡山工業㈱代表取締
役社長
㈱クリナップステンレス加工セ
ンター代表取締役社長
2017年１月
当社代表取締役会長（現任）
1979年４月 当社入社
2010年３月 当社営業本部九州支店長
2012年３月 当社営業本部中部支社長
2012年７月 当社執行役員
2014年３月 当社営業本部関西支社長
2014年７月 当社常務執行役員
2015年３月 当社営業本部関西支社長兼関西
支社営業開発部長
※
2016年３月 当社ハウス・直需事業部長
代表取締役 竹内 宏 1956年１月14日 生 (注)６ 18
2016年６月 当社取締役
営業本部管掌
2018年１月 当社営業本部長
2018年３月 当社ハウス・直需事業部管掌
2018年４月 当社代表取締役 社長執行役員
（現任）
2020年４月 当社営業部門管掌
2021年４月 当社ハウス営業部、直需営業部
管掌
2022年４月 当社営業本部管掌（現任）
1978年４月 当社入社
2012年６月 クリナップ岡山工業㈱代表取締
役社長
2012年７月 当社執行役員
2013年３月 当社生産本部生産体制再編委員
会西日本担当
※
2016年３月 当社生産本部長
取締役
2016年６月
当社取締役（現任）
山田 雅二 1955年12月５日 生 （注)６ 20
購買部、ＣＳ推進部、開発部
2016年７月 当社常務執行役員
門、生産本部管掌
2018年７月
当社専務執行役員（現任）
2019年３月 当社開発全部門、生産全部門管
掌
2020年４月 当社購買部、生産部門管掌
2022年４月 当社購買部、ＣＳ推進部、開発
部門、生産本部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2006年３月 当社営業本部営業管理部長
2011年３月 当社経理部長
2014年７月 当社執行役員
2015年７月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役（現任）
※
当社経営企画部管掌
取締役 川田 和弘 1959年６月１日 生 （注)６ 12
2019年３月 当社経理部担当兼経営企画部、
経理部担当兼経営企画部管掌
総務部管掌
2019年７月
当社専務執行役員（現任）
2020年４月 当社経理部、経営企画部担当
2021年４月 当社経理部担当兼経営企画部管
掌（現任）
2014年３月 当社入社
2017年３月 当社執行役員
当社総務部担当
クリナップハートフル㈱代表取
締役社長（現任）
2019年３月 当社経営企画部、総務部担当
2019年６月 井上興産㈱代表取締役社長（現
※
任）
取締役
2019年７月 当社常務執行役員
井上 泰延 1985年11月16日 生
海外事業推進部担当兼法務・ （注)６ 52
2020年４月 当社総務部、海外営業部担当
監査部、総務部、人事部、情
2020年６月
当社取締役（現任）
報システム部管掌
2021年４月 当社総務部、海外事業推進部担
当
2021年７月
当社専務執行役員（現任）
2022年４月
当社海外事業推進部担当兼法
務・監査部、総務部、人事部、
情報システム部管掌（現任）
1995年10月 川﨑電気エンジニアリング㈱代
表取締役社長
2001年12月 シーアンドケー㈱代表取締役社
長
2008年５月 ㈱エム・アイ・ピー入社
取締役 川﨑 享 1965年４月28日 生 （注)６ 6
2013年５月 ㈱エム・アイ・ピー代表取締役
社長（現任）
2015年５月 ㈱リンガーハット社外取締役
（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
1994年４月 弁護士登録、開業
2002年１月 千代田法律事務所開設同事務所
代表（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
取締役 千代田 有子 1961年１月14日 生 （注)６ －
2018年６月 ㈱広済堂ホールディングス社外
取締役
2020年６月 ㈱ＴＢＫ社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 松浦税務会計事務所入所
1974年10月 当社入社
常勤監査役 山根 康正 1949年４月２日 生
（注)５ 16
1997年４月 当社経理部財務担当部長
1997年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 当社入社
2006年３月 当社総務部長
2008年５月 当社執行役員
2011年３月 当社総務部長兼法務・監査部担
当
2012年７月 当社総務部長兼法務・監査部長
2013年３月 当社総務部長兼法務・監査部担
当
2014年６月 当社取締役
当社常務執行役員
2015年３月 当社総務部長兼コミュニケー
ション部、おいしい暮らし研究
所管掌
常勤監査役 島崎 憲夫 1954年５月３日 生 （注)７ 11
2016年３月 当社経営企画部、コミュニケー
ション部、経理部、購買部管掌
2016年７月 当社専務執行役員
2017年３月 当社コミュニケーション部担当
兼経営企画部、新事業推進部、
経理部、購買部、ＣＳ推進本部
管掌
2018年３月 当社営業統括部長兼経営企画
部、経理部、購買部、ＣＳ推進
本部管掌
2018年６月 当社営業統括部長兼購買部管掌
2019年３月 当社営業全部門管掌
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 弁護士登録、開業
2000年６月 当社監査役（現任）
監査役 新谷 謙一 1957年７月23日 生
（注)５ －
2011年６月 日清オイリオグループ㈱社外監
査役
1983年９月 公認会計士登録、開業
2004年６月 明和監査法人代表社員
2013年７月 日本公認会計士協会本部理事
2014年６月 明和監査法人退職
監査役 高品 彰 1948年11月15日 生 （注)５ －
2016年６月 日本公認会計士協会 神奈川県
会会長
2019年６月 当社監査役（現任）
計 529
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（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．取締役井上泰延は、代表取締役会長井上強一の長男であります。
３．取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。
４．監査役新谷謙一及び高品彰は、社外監査役であります。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため2002
年７月１日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任（※印）を除いて13名で、常務執行役員開発部門担当藤原亨、常務執行役員営業本部
関西支社長菅信人、常務執行役員法務・監査部、総務部兼人事部担当柴野寛秀、常務執行役員営業本部東京
支社長丹羽淳、常務執行役員営業本部長連建悟、ＣＳ推進部長中里敦、情報システム部担当本田仁郎、営業
本部商品・営業企画部長兼営業管理部、ＳＲ・営業推進部担当須藤義弘、営業本部ハウス営業部長兼直需営
業部長兼リテール営業部担当田尻浩一、購買部長阿部淳一、経営企画部担当遠藤俊弘、生産本部長岡部正
直、生産本部技術部長兼生産管理部、ＣＰＳ推進部担当吉田勝一で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティ
ングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般
管理費の0.1％未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。
社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特
別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の
豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。
社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役高品彰は、高品公認
会計士事務所にて独立した公認会計士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受
けることや、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在し
ないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であ
ると判断しております。
当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、公認会計士というそれぞれの精通する専門分
野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主
との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議
事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備
しております。また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査
の実施状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事
項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、取締役会に出席して質問をし、又は意見を述べるほか、その他重要な会議又は委
員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取、会計監査人及び法務・監査部との協議又は意見
交換等により取締役の職務の執行及び執行役員の業務執行を主として適法性の観点から監査を実施しておりま
す。なお、監査役会は月１回定期的に開催し当事業年度は臨時監査役会を含め15回実施しております。監査役と
会計監査人との会計監査人連絡会は、当事業年度は６回実施し、監査情報の交換を行っております。
なお、常勤監査役山根康正は、長年にわたり当社経理部門で経理業務に携わり、豊富な経験と財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。また、監査役高品彰は、公認会計士として会計・税務に精通してお
り、豊富な経験や幅広い知見を有しております。
当事業年度の監査役会における、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
山根 康正 15 15
島崎 憲夫 15 15
新谷 謙一 15 15
高品 彰 15 15
監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、職務の分
担、監査役と会計監査人との監査に関する連携についての報告書の作成、会計監査人の選任等に関する議案の内
容の決定、監査役・補欠監査役の選任議案の同意、会計監査人の報酬の同意などであります。
また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、法務・監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、その他
の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
事業報告、同附属明細書、計算書類、同附属明細書、連結計算書類については適正性の確認のための監査をい
たしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、法務・監査部（担当２名）が監査を担当し、担当取締役が承認した年度計画に基づ
き社内及び子会社の事業所に対し、法令及び社内規程への準拠性、違法性、業務活動の有効性、効率性等を確認
するために監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況評価につきま
しては、内部統制部会の事務局を法務・監査部（担当２名）に置き、重要な事業所を内部監査と重複しないよう
に選定し、評価しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果につきましては、担当間で情報を共有
し、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
40年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川﨑 浩
春田 岳亜
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での
専門性の有無、監査手続の適切性等を総合的に検討した結果、仰星監査法人は適格であると判断いたしまし
た。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を再任するか否かに関して毎事業年度終了後に監査法人の評価を
行っております。この評価の手続は、期初には会計監査人の品質管理の状況、年度監査方針等について説明を
受け、期中においては会計監査人の事業所往査への立会、会計監査人と監査役との連絡会における監査の状況
の説明等、会計監査人とのコミュニケーションを行い、会計監査人が独立性を保持し監査が行われているか等
を確認し、期末における監査報告書受領時には期中の監査概要を含め監査報告書の説明を受け、当事業年度に
おける監査が適正に行われていたか否かを把握いたします。
その上で監査役会は、監査法人の内部統制の体制、監査内容及び監査法人から受領した次年度における監査
方針、監査体制、監査計画等の概要について、その妥当性の検討並びに当社の会計監査人の解任又は不再任の
決定方針等の確認を行い、監査法人の評価を行います。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 33
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32 33
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容の、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等をもとに監査日数
等を検討し、他社の売上比率、総資産比率を参考にして総合的に勘案し決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査
人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度における職務執行状況や報酬実績、並びに当事業年度の
会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積り算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は
適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数が社外役員（社外
取締役及び社外監査役）で構成される任意の経営諮問委員会（以下、経営諮問委員会という。）の答申を受けて
おります。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、金銭による固定報酬のみとし、会社の業績及び社会情勢を踏まえた上で、当人の業
績貢献度、役割遂行度のほかインセンティブも考慮し、総合的に勘案してその額を決定し、月例で支払う。
ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役の具体的な基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役にその決定を委任するこ
とができる。なお、代表取締役は、株主総会において承認を得た報酬等の範囲内において、経営諮問委員会
の答申を得たうえで決定するものとする。
ｃ．上記のほか報酬等の決定に関する方針
会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、取
締役会決議によって、各取締役報酬の一部返上をすることができる。
取締役会は代表取締役に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。代表取締役である社長執
行役員（営業本部管掌）竹内宏が各取締役の最終評価を行い、担当を持たない代表取締役会長井上強一の客観的
な助言を得て取締役の個人別報酬の額を決定しております。また、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し
つつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したことによります。
なお、取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の定時株主総会において月額40百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名です。
また、監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の定時株主総会において月額７百万円以内と決議されてお
ります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
243 243 7
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
35 35 2
－ －
（社外監査役を除く。）
20 20 4
社外役員 － －
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株価値上がりや配当金の受取による利益確保を目的としている株式を、純
投資目的である株式としております。
商品・サービスや生産活動及び財務・経理・総務に係る業務を円滑に推進することを目的としている株式を、
純投資目的以外である株式としております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の株式であります。
当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の
保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の
成長に寄与するものかを担当取締役が検証し、必要に応じ取締役会にて決議することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 166
非上場株式
30 3,485
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 98 （注）１、２
非上場株式以外の株式
（注）１．持株会加入銘柄の買付３銘柄、４百万円及び取引関係の維持・発展のための買増１銘柄、85百万円で
あります。
２．株式上場により非上場株式区分から変更した１銘柄、８百万円であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
2 187
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式区分の記載は、株式上場により非上場株式以外の株式区分に変更した１銘柄、８百万円であり
ます。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの商品・サー
685,172 685,172
㈱ミツウロコグルー
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 有
プホールディングス
709 929
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの生産活動に
176,100 176,100
アイカ工業㈱
係る業務のより円滑な推進のため 有
526 702
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
468,000 468,000
㈱山善 ビスに係る業務のより円滑な推進のため 有
441 487
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
125,000 125,000
ユアサ商事㈱
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
362 390
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
100,000 100,000
大和ハウス工業㈱
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 有
320 324
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）財務・経理・総務に係る業
403,324 403,324
㈱三菱ＵＦＪフィナ
務のより円滑な推進のため 有
ンシャル・グループ
306 238
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
74,310 74,310
ナイス㈱
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 有
145 139
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
ビスに係る業務のより円滑な推進のため
35,000 10,000
住友不動産㈱
（定量的な保有効果）（注）２ 無
（株式数が増加した理由）取引先関係強
118 39
化のための買増による増加
（保有目的）当社グループの商品・サー
83,784 83,784
ＪＫホールディング
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 有
ス㈱
100 73
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
25,761 25,134
ビスに係る業務のより円滑な推進のため
積水ハウス㈱
（定量的な保有効果）（注）２ 無
（株式数が増加した理由）持株会加入銘
61 59
柄月例取得による増加
（保有目的）当社グループの生産活動に
係る業務のより円滑な推進のため
50,000
－
（定量的な保有効果）（注）２
㈱紀文食品 無
（株式数が増加した理由）株式上場によ
る非上場株式区分から非上場株式以外の
56
－
株式区分への変更による増加
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの商品・サー
40,500 40,500
ＯＣＨＩホールディ
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
ングス㈱
51 53
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）財務・経理・総務に係る業
12,712 12,712
㈱三井住友フィナン
務のより円滑な推進のため 有
シャルグループ
49 50
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの生産活動に
32,400 32,400
㈱イクヨ 係る業務のより円滑な推進のため 有
42 38
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
33,316 31,621
ビスに係る業務のより円滑な推進のため
ヤマエグループホー
（定量的な保有効果）（注）２ 無
ルディングス㈱
（株式数が増加した理由）持株会加入銘
34 37
柄月例取得による増加
（保有目的）当社グループの商品・サー
49,926 47,639
ビスに係る業務のより円滑な推進のため
㈱サーラコーポレー
（定量的な保有効果）（注）２ 無
ション
（株式数が増加した理由）持株会加入銘
31 29
柄月例取得による増加
（保有目的）当社グループの商品・サー
49,980 49,980
㈱キムラ ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
27 27
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
9,075 9,075
橋本総業ホールディ
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
ングス㈱
17 24
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
6,615 6,615
大阪ガス㈱
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
13 14
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
12,100 12,100
大丸エナウィン㈱
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 有
13 16
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
10,000 10,000
ＤＣＭホールディン
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
グス㈱
10 11
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）財務・経理・総務に係る業
4,200 4,200
第一生命ホールディ
務のより円滑な推進のため 有
ングス㈱
10 7
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの生産活動に
2,600 2,600
岩塚製菓㈱
係る業務のより円滑な推進のため 有
10 11
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
20,000 20,000
㈱コスモスイニシア ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
8 8
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
6,050 6,050
カメイ㈱
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
6 7
（定量的な保有効果）（注）２
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの商品・サー
28,028 28,028
㈱土屋ホールディン
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
グス
4 4
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの生産活動に
8,400 8,400
㈱スパンクリート
係る業務のより円滑な推進のため 有
コーポレーション
2 2
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
1,300 1,300
明和地所㈱
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
0 0
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
2,420 2,420
三谷産業㈱
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
0 1
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの商品・サー
440 440
㈱長谷工コーポレー
ビスに係る業務のより円滑な推進のため 無
ション
0 0
（定量的な保有効果）（注）２
371,965
－
㈱ＴＯＫＡＩホール
－ 有
ディングス
355
－
3,000
－
ＤＩＣ㈱
－ 無
8
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、取引先との年間取引額が含まれるため、営業上の機密情報に該当するこ
と、また、他社への不要な情報提供となることから記載が困難であります。保有の合理性は、以下の項
目を検証し、総合的に判断しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたしま
す。
［検証項目］
＜定性項目＞
①取得経緯
②取引関係の有無
③保有する時点での戦略的意義
④保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
⑤保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク
＜定量項目＞
①直近の取引額
②年間受取配当金額・株式評価損益
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の財務諸表について、仰星監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、対応しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
21,861 21,486
現金及び預金
13,732
受取手形及び売掛金 －
634
受取手形 －
13,506
売掛金 －
326
契約資産 －
12,748 13,275
電子記録債権
1,000 1,298
有価証券
1,537 1,310
商品及び製品
179 167
仕掛品
1,110 1,215
原材料及び貯蔵品
972 1,012
その他
53,142 54,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 7,530 ※５ 7,206
建物及び構築物（純額）
※５ 2,922 ※５ 3,108
機械装置及び運搬具（純額）
860 1,058
工具、器具及び備品（純額）
6,954 6,928
土地
1,347 1,525
リース資産（純額）
58 339
建設仮勘定
※１ 19,674 ※１ 20,166
有形固定資産合計
無形固定資産
2,175 2,288
ソフトウエア
374 838
ソフトウエア仮勘定
129 128
その他
2,679 3,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,583 ※２ 4,663
投資有価証券
306 272
退職給付に係る資産
226 325
繰延税金資産
2,445 2,487
その他
△ 118 △ 117
貸倒引当金
8,443 7,631
投資その他の資産合計
30,797 31,053
固定資産合計
83,939 85,289
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,509 7,150
買掛金
6,034 7,109
電子記録債務
1,500 1,500
短期借入金
2,690 1,994
１年内返済予定の長期借入金
169 215
リース債務
4,440 4,855
未払金
619 924
未払法人税等
700
契約負債 －
1,220 1,194
賞与引当金
57 80
製品保証引当金
9 5
資産除去債務
1,331 645
その他
24,582 26,376
流動負債合計
固定負債
2,329 334
長期借入金
1,177 1,243
リース債務
11 26
長期未払金
416 416
役員退職慰労引当金
400 412
資産除去債務
321 234
繰延税金負債
1,939 1,609
その他
6,595 4,277
固定負債合計
31,178 30,653
負債合計
純資産の部
株主資本
13,267 13,267
資本金
12,351 12,351
資本剰余金
25,570 27,934
利益剰余金
△ 419 △ 419
自己株式
50,769 53,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,844 1,491
その他有価証券評価差額金
94
為替換算調整勘定 △ 11
159
△ 83
退職給付に係る調整累計額
1,992 1,502
その他の包括利益累計額合計
52,761 54,636
純資産合計
83,939 85,289
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
104,185 113,305
売上高
※２ 68,695 ※２ 74,737
売上原価
35,489 38,568
売上総利益
※１ ,※２ 32,874 ※１ ,※２ 34,772
販売費及び一般管理費
2,614 3,795
営業利益
営業外収益
19 15
受取利息
108 113
受取配当金
264 306
仕入割引
20 22
受取賃貸料
121 94
その他
535 553
営業外収益合計
営業外費用
31 28
支払利息
364
売上割引 －
40 59
その他
435 87
営業外費用合計
2,714 4,261
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 1
固定資産売却益
21 132
投資有価証券売却益
※４ 141 ※４ 19
雇用調整助成金
9
－
補助金収入
172 152
特別利益合計
特別損失
※５ 47 ※５ 52
固定資産除売却損
0
固定資産圧縮損 －
12 20
退職特別加算金
15 13
減損損失
※６ 269 ※６ 19
新型コロナウイルス感染症による損失
345 105
特別損失合計
2,541 4,308
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 600 1,029
194 123
法人税等調整額
795 1,152
法人税等合計
1,746 3,155
当期純利益
1,746 3,155
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,746 3,155
当期純利益
その他の包括利益
521
その他有価証券評価差額金 △ 352
9 106
為替換算調整勘定
323
△ 243
退職給付に係る調整額
※ 855 ※ △ 490
その他の包括利益合計
2,601 2,665
包括利益
（内訳）
2,601 2,665
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,267 12,351 24,561 △ 419 49,760
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
13,267 12,351 24,561 △ 419 49,760
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 737 △ 737
親会社株主に帰属する当期純
1,746 1,746
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,008 △ 0 1,008
当期末残高 13,267 12,351 25,570 △ 419 50,769
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,322 △ 21 △ 164 1,137 50,898
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,322 △ 21 △ 164 1,137 50,898
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 737
親会社株主に帰属する当期純
1,746
利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
521 9 323 855 855
動額（純額）
当期変動額合計 521 9 323 855 1,863
当期末残高 1,844 △ 11 159 1,992 52,761
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当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,267 12,351 25,570 △ 419 50,769
会計方針の変更による累積的
△ 53 △ 53
影響額
会計方針の変更を反映した当期
13,267 12,351 25,516 △ 419 50,715
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 737 △ 737
親会社株主に帰属する当期純
3,155 3,155
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,418 △ 0 2,418
当期末残高
13,267 12,351 27,934 △ 419 53,133
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,844 △ 11 159 1,992 52,761
会計方針の変更による累積的
△ 53
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,844 △ 11 159 1,992 52,708
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 737
親会社株主に帰属する当期純
3,155
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 352 106 △ 243 △ 490 △ 490
動額（純額）
当期変動額合計 △ 352 106 △ 243 △ 490 1,927
当期末残高 1,491 94 △ 83 1,502 54,636
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,541 4,308
税金等調整前当期純利益
3,179 3,042
減価償却費
雇用調整助成金 △ 141 △ 19
269 19
新型コロナウイルス感染症による損失
15 13
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
103
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 549 △ 316
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 129
31 28
支払利息
47 52
固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,031 △ 781
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 304 △ 770
19
未収入金の増減額（△は増加） △ 69
9 24
差入保証金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 153 △ 251
32 1,714
仕入債務の増減額（△は減少）
375
未払金の増減額（△は減少） △ 19
1 15
長期未払金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 △ 132
0
固定資産圧縮損 －
補助金収入 △ 9 －
△ 120 △ 293
その他
3,166 6,409
小計
130 131
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 31 △ 28
137 17
雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 269 △ 19
8
補助金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 481 △ 727
3 0
法人税等の還付額
2,663 5,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 874 △ 1,688
2 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 760 △ 1,170
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 593
36 318
投資有価証券の売却による収入
500
投資有価証券の償還による収入 －
0
補助金の受取額 －
△ 1 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,601 △ 2,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 172 △ 211
6,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,360 △ 2,690
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 737 △ 737
配当金の支払額
1,228
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,639
8 104
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 375
20,061 22,361
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,361 ※ 21,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
㈱クリナップステンレス加工センター、井上興産㈱、クリナップロジスティクス㈱、クリナップテクノサー
ビス㈱、クリナップキャリアサービス㈱、クリナップハートフル㈱、クリナップソリューション㈱、可麗娜厨
衛（上海）有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は2021年５月に清算
結了しているため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない関連会社の名称
マヴィ㈱
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛（上海）有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
なお、可麗娜厨衛（上海）有限公司については、決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具５年～14年
工具、器具及び備品２年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に
対応する見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品につ
いては個別に算出した発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しておりま
す。
なお、2004年５月に役員報酬体系を見直し、2004年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃
止しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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当社グループは住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の
製造、販売を行っております。
これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基
づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足される
と判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として
発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生年度以降５年間で均等償却しておりますが、重要性のないものは一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 226 325
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額（合理的な補正を含む）に基づき見積
もっております。
その算出方法につきましては、一時差異の回収可能性、欠損金がある場合にはその繰越可能期間内での
控除可能性、税額控除を適用する場合はその制度の繰越期限等を勘案し、必要に応じて評価性引当金を計
上する方法によっております。
実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益
の認識について主に次の変更が生じております。
(1) 請負契約に係る収益認識
請負契約による当社グループ製商品の納入等に係る収益については、従来は工事完成基準により収益を認識
する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプッ
ト法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
(2) 変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上
割引については、取引の実態に鑑みて変動対価や顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変
更しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
(4) 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払に係る収益認識
返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入金について、従来は、入金時に一括して収益を認識す
る処理によっておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」の
「その他」に含めて表示していた「前受金」「前受収益」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示してい
た「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は353百万円減少、売上原価は129百万円増加、販売費及び一般管理費は
73百万円減少、営業外費用は413百万円減少したことにより、売上総利益は483百万円、営業利益は410百万円
それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は53百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載をしておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,388百
万円は、「製品保証引当金」57百万円、「その他」1,331百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然困難な状況が続いております。しかしながら、当連
結会計年度における当社グループの経営成績等への影響が比較的軽微であったことを踏まえ、次期以降にお
いてもその影響は限定的であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確定な要素があり、当社グループを取り巻く経営環境
に変化が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 42,862 百万円 43,678 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 7百万円 7百万円
３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員 15百万円 従業員 12百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 663 百万円 569 百万円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 75百万円 75百万円
機械装置及び運搬具 117 117
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃荷造費・倉庫料 6,293 百万円 6,836 百万円
1,616 1,828
広告宣伝費及び販売促進費
9,980 10,402
給与手当・賞与
758 745
賞与引当金繰入額
350 331
退職給付費用
1,720 1,695
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
23
製品保証引当繰入額 △ 10
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,005 百万円 1,147 百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 1 1
※４ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金収入であります。
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売却損 除却損 売却損 除却損
建物及び構築物 －百万円 2百万円 －百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 4 0 0 0
工具、器具及び備品 － 18 － 25
その他 － 20 － 17
計 4 42 0 52
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府や行政の指示・ガイドラインに従い、ショールームの臨時閉館
等を実施した期間の人件費等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 717百万円 △397百万円
組替調整額 △21 △129
税効果調整前
696 △526
税効果額 △174 △174
その他有価証券評価差額金
521 △352
為替換算調整勘定：
当期発生額 9 106
退職給付に係る調整額：
当期発生額 585 △250
組替調整額 △119 △100
税効果調整前
466 △351
税効果額 △142 107
退職給付に係る調整額
323 △243
その他の包括利益合計
855 △490
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,442,374 － － 37,442,374
合計 37,442,374 － － 37,442,374
自己株式
普通株式（注） 550,930 204 － 551,134
合計 550,930 204 － 551,134
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 204株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 368 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 368 10 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 368 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,442,374 － － 37,442,374
合計 37,442,374 － － 37,442,374
自己株式
普通株式（注） 551,134 120 － 551,254
合計 551,134 120 － 551,254
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 120株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 368 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 368 10 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 479 利益剰余金 13 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 21,861百万円 21,486百万円
有価証券勘定 1,000 1,298
償還までの期間が３か月を超える債券等 △500 △798
現金及び現金同等物 22,361 21,986
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)
であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 61 61
１年超 245 184
合計 306 245
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
す。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後
１年２ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管
理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりませ
ん。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については
財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジション
において、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.4％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 6,402 6,400 △1
資産計 6,402 6,400 △1
長期借入金 5,019 5,042 23
負債計 5,019 5,042 23
（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電
子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価
証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 182
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 5,787 5,773 △14
資産計 5,787 5,773 △14
長期借入金 2,329 2,335 5
負債計 2,329 2,335 5
（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電
子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 173
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 21,854 － － －
受取手形及び売掛金 13,732 － － －
電子記録債権 12,748 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 304 1,000 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
499 － － －
(2) その他
500 － － －
合計 49,335 304 1,000 －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 21,482 － － －
受取手形 634 － － －
売掛金 13,506 － － －
電子記録債権 13,275 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 301 － 1,003 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） 499 － － －
合計 49,701 － 1,003 －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,690 1,994 334 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,994 334 － － － －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式 3,485 － － 3,485
債券（社債） － 499 － 499
資産計 3,485 499 － 3,985
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は497百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,290 － 1,290
資産計 － 1,290 － 1,290
長期借入金 － 2,335 － 2,335
負債計 － 2,335 － 2,335
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
社債 － － －
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,304 1,302 △1
額を超えないもの
合計 1,304 1,302 △1
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
社債 － － －
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,305 1,290 △14
額を超えないもの
合計 1,305 1,290 △14
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 4,097 1,514 2,582
得原価を超えるもの
債券 499 499 －
連結貸借対照表計上額が取
その他 500 502 △1
得原価を超えないもの
小計 1,000 1,002 △1
合計 5,098 2,517 2,580
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,367 1,303 2,063
得原価を超えるもの
株式 118 122 △3
債券 499 499 －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 497 502 △5
小計 1,115 1,124 △9
合計 4,482 2,428 2,053
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 166百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 36 21 －
合計 36 21 －
当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 318 132 －
合計 318 132 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。退職給付の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度
を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社６社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠
出年金制度を有し、内２社は拠出建制度（中小企業退職金共済）も有しております。なお、この拠出建制度
（中小企業退職金共済）については、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,928百万円 10,100百万円
勤務費用 500 502
利息費用 73 73
数理計算上の差異の発生額 48 70
退職給付の支払額 △450 △497
退職給付債務の期末残高 10,100 10,248
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 9,256百万円 10,442百万円
期待運用収益 277 313
数理計算上の差異の発生額 634 △180
事業主からの拠出額 724 477
退職給付の支払額 △450 △497
年金資産の期末残高 10,442 10,555
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 37百万円 35百万円
退職給付費用 2 2
退職給付の支払額 △3 △3
退職給付に係る負債の期末残高 35 34
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,100百万円 10,248百万円
年金資産 △10,442 △10,555
△342 △306
非積立型制度の退職給付債務 35 34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△306 △272
純額
退職給付に係る負債 △306 △272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△306 △272
純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 500百万円 502百万円
利息費用 73 73
期待運用収益 △277 △313
数理計算上の差異の費用処理額 △39 △110
過去勤務費用の費用処理額 △79 10
簡便法で計算した退職給付費用 2 2
臨時に支払った割増退職金 12 20
確定給付制度に係る退職給付費用 192 185
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △79百万円 10百万円
数理計算上の差異 546 △361
合 計 466 △351
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 60百万円 50百万円
未認識数理計算上の差異 △290 70
合 計 △230 121
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 45％ 41％
株式 21 31
一般勘定 6 5
その他 28 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度334百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
株式評価損 77百万円 77百万円
貸倒引当金 36 35
退職給付に係る負債 4 5
退職給付未払金 20 19
賞与引当金 380 371
未払事業税 82 100
繰越税額控除 217 143
役員退職慰労引当金 127 127
税務上の繰越欠損金（注)２ 129 102
連結会社間内部利益消去 34 52
518 496
その他
繰延税金資産小計
1,628 1,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)
△108 △8
２
△618 △608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △726 △616
繰延税金資産合計
902 917
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △85 △83
その他有価証券評価差額金 △736 △562
退職給付に係る資産 △95 △86
△79 △93
その他
繰延税金負債合計 △996 △826
繰延税金資産（負債）の純額 △94 91
（注）１．評価性引当金が109百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額が9百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が99百万円それぞれ減少
したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 90 － 39 129
（※1）
評価性引当額 － － － △77 － △30 △108
繰延税金資産 － － － 12 － 8 (※2)21
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金129百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高129百万円（法定
実効税率を乗じた額）の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能
と判断したものは評価性引当額として認識しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － 57 － 20 24 102
（※3）
評価性引当額 － － － － － △8 △8
繰延税金資産 － － 57 － 20 15 (※4)93
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金102百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高102百万円（法定
実効税率を乗じた額）の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能
と判断したものは評価性引当額として認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.6％
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異
評価性引当額の増減 △2.3
が法定実効税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
分の５以下であるため
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
注記を省略しておりま
住民税均等割額 2.6
す。
税額控除 △7.5
繰越税額控除等 1.4
その他 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所、ショールームの建物等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 408百万円 410百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 15
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 △9
期末残高 410 417
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 （自2021年４月１日至2022年３月31日）
（単位：百万円）
事業部門
合計
住宅及び店舗・事業所用
その他
設備機器関連
一時点で移転される財 106,333 4,857 111,191
一定の期間にわたり移転される財 1,959 155 2,114
顧客との契約から生じる収益 108,293 5,012 113,305
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 108,293 5,012 113,305
（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 26,480
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 27,417
契約資産（期首残高） 564
契約資産（期末残高） 326
契約負債（期首残高） 834
契約負債（期末残高） 700
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、393百万円であり
ます。
(2) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格
の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 8,547
１年超 1,061
合計 9,609
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメ
ントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
厨房部門 浴槽・洗面部門 その他 合計
外部顧客への売上高 82,356 14,816 7,013 104,185
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
厨房部門 浴槽・洗面部門 その他 合計
外部顧客への売上高 91,274 14,956 7,075 113,305
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメ
ントは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメ
ントは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメ
ントは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,430.20円 1,481.01円
１株当たり当期純利益 47.34円 85.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,746 3,155
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,746 3,155
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,891 36,891
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,500 1,500 0.47 －
１年内返済予定の長期借入金 2,690 1,994 0.47 －
１年内返済予定のリース債務 169 215 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 2,329 334 0.47 2023年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 1,177 1,243 － 2023年～35年
その他有利子負債（注）４ 1,570 1,607 1.00 －
合計 9,436 6,895 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済
予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 334 － － －
リース債務 189 165 124 84
４．「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定
額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 26,901 54,937 85,576 113,305
税金等調整前四半期（当期）
1,215 2,379 4,428 4,308
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
752 1,552 2,929 3,155
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
20.40 42.07 79.41 85.55
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.40 21.67 37.34 6.14
（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,172 18,474
現金及び預金
768 634
受取手形
12,403 12,933
売掛金
326
契約資産 －
12,580 13,104
電子記録債権
1,000 1,298
有価証券
1,384 1,232
商品及び製品
144 154
仕掛品
1,063 1,176
原材料及び貯蔵品
7 2
前渡金
361 358
前払費用
6
関係会社短期貸付金 －
529 602
未収入金
23 24
その他
49,440 50,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 6,323 ※４ 6,057
建物（純額）
※４ 269 ※４ 264
構築物（純額）
※４ 2,813 ※４ 3,019
機械及び装置（純額）
12 12
車両運搬具（純額）
837 1,038
工具、器具及び備品（純額）
6,539 6,512
土地
1,347 1,525
リース資産（純額）
58 339
建設仮勘定
18,202 18,771
有形固定資産合計
無形固定資産
40 40
借地権
0 0
施設利用権
2,252 2,364
ソフトウエア
364 863
ソフトウエア仮勘定
81 81
その他
2,738 3,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,576 4,656
投資有価証券
1,708 1,708
関係会社株式
0 0
出資金
205 88
関係会社長期貸付金
0 0
破産更生債権等
231 298
長期前払費用
1,970 1,973
差入保証金
84 84
会員権
158 437
前払年金費用
74 73
その他
△ 118 △ 117
貸倒引当金
9,891 9,202
投資その他の資産合計
30,833 31,324
固定資産合計
80,273 81,653
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,373 ※１ 6,909
買掛金
6,034 7,109
電子記録債務
1,500 1,500
短期借入金
2,690 1,994
１年内返済予定の長期借入金
169 215
リース債務
※１ 4,150 ※１ 4,658
未払金
192 179
未払費用
477 789
未払法人税等
560 294
未払消費税等
248
前受金 －
210
契約負債 －
45 43
預り金
1,032 1,019
賞与引当金
57 80
製品保証引当金
9 5
資産除去債務
23,542 25,009
流動負債合計
固定負債
2,329 334
長期借入金
1,177 1,243
リース債務
11 26
長期未払金
1,572 1,609
長期預り金
416 416
役員退職慰労引当金
400 412
資産除去債務
226 224
繰延税金負債
6,134 4,266
固定負債合計
29,676 29,276
負債合計
純資産の部
株主資本
13,267 13,267
資本金
資本剰余金
12,351 12,351
資本準備金
12,351 12,351
資本剰余金合計
利益剰余金
1,077 1,077
利益準備金
その他利益剰余金
193 189
固定資産圧縮積立金
18,800 18,800
別途積立金
3,483 5,620
繰越利益剰余金
23,553 25,687
利益剰余金合計
自己株式 △ 419 △ 419
48,753 50,886
株主資本合計
評価・換算差額等
1,844 1,491
その他有価証券評価差額金
1,844 1,491
評価・換算差額等合計
50,597 52,377
純資産合計
80,273 81,653
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
56,780 60,637
製品売上高
40,929 46,393
商品売上高
97,710 107,030
売上高合計
売上原価
588 562
製品期首棚卸高
※１ 35,531 ※１ 38,871
当期製品製造原価
36,120 39,433
合計
製品期末棚卸高 562 558
※２ 169 ※２ 833
製品他勘定振替高
35,388 38,041
製品売上原価
757 832
商品期首棚卸高
※１ 28,099 ※１ 31,499
当期商品仕入高
28,857 32,331
合計
商品期末棚卸高 822 674
※２ 59 ※２ 165
商品他勘定振替高
27,975 31,491
商品売上原価
63,363 69,533
売上原価合計
34,346 37,496
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,774 11,810
販売費
21,613 22,603
一般管理費
※１ ,※３ 32,387 ※１ ,※３ 34,413
販売費及び一般管理費合計
1,958 3,083
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
※１ 311 ※１ 364
受取配当金
264 307
仕入割引
※１ 90 ※１ 90
受取賃貸料
118 83
その他
793 852
営業外収益合計
営業外費用
31 24
支払利息
15 15
長期預り金利息
361
売上割引 －
45 46
貸与資産諸経費
22 27
その他
476 113
営業外費用合計
2,274 3,822
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
21 132
投資有価証券売却益
※５ 113
－
雇用調整助成金
134 132
特別利益合計
特別損失
※６ 40 ※６ 50
固定資産除売却損
7 17
退職特別加算金
15 13
減損損失
※７ 238
－
新型コロナウイルス感染症による損失
302 80
特別損失合計
2,106 3,874
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 392 829
204 172
法人税等調整額
596 1,002
法人税等合計
1,509 2,872
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 26,612 74.3 29,410 74.4
Ⅱ 労務費 ※１ 5,134 14.3 5,329 13.5
4,092 11.4 4,795 12.1
Ⅲ 経費 ※２
当期総製造費用
35,839 100.0 39,535 100.0
147 144
期首仕掛品棚卸高
合計
35,987 39,679
期末仕掛品棚卸高 144 154
312 653
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
35,531 38,871
原価計算の方法
標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。
（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円） 322 312
※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払手数料（百万円） 397 484
減価償却費（百万円） 1,089 1,038
研究開発費（百万円） 806 910
※３．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
流動資産（百万円） 24 23
有形固定資産（百万円） 265 568
販売費及び一般管理費（百万円） 12 37
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 13,267 12,351 12,351 1,077 198 18,800 2,706 22,781
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
13,267 12,351 12,351 1,077 198 18,800 2,706 22,781
高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4 4 －
剰余金の配当 △ 737 △ 737
当期純利益
1,509 1,509
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 － 776 772
当期末残高
13,267 12,351 12,351 1,077 193 18,800 3,483 23,553
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 419 47,981 1,322 1,322 49,303
会計方針の変更による累積的影響
－ －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 419 47,981 1,322 1,322 49,303
高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 737 △ 737
当期純利益
1,509 1,509
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
521 521 521
（純額）
当期変動額合計 △ 0 772 521 521 1,293
当期末残高
△ 419 48,753 1,844 1,844 50,597
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当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
13,267 12,351 12,351 1,077 193 18,800 3,483 23,553
会計方針の変更による累積的影響
△ 1 △ 1
額
会計方針の変更を反映した当期首残
13,267 12,351 12,351 1,077 193 18,800 3,481 23,552
高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 4 4 －
剰余金の配当 △ 737 △ 737
当期純利益 2,872 2,872
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 － 2,138 2,134
当期末残高 13,267 12,351 12,351 1,077 189 18,800 5,620 25,687
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 419 48,753 1,844 1,844 50,597
会計方針の変更による累積的影響
△ 1 △ 1
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 419 48,752 1,844 1,844 50,596
高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 737 △ 737
当期純利益 2,872 2,872
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 352 △ 352 △ 352
（純額）
当期変動額合計
△ 0 2,134 △ 352 △ 352 1,781
当期末残高 △ 419 50,886 1,491 1,491 52,377
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法により償却を行っております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械及び装置、車両運搬具５年～11年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品につい
ては個別に算出した発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。当事業年度末については、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用及び
未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年５月に役員報酬体系を見直し、2004年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止
しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
６.収益及び費用の計上基準
当社は住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売
を行っております。
これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づ
いて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判
断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
また、請負契約による当社の商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基
づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれてい
ません。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（総額） 669 586
繰延税金負債（総額） 896 810
繰延税金負債（純額） 226 224
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額（合理的な補正を含む）に基づき見積もっ
ております。
その算出方法につきましては一時差異の回収可能性、欠損金がある場合にはその繰越可能期間内での控除可
能性、税額控除を適用する場合はその制度の繰越期限等を勘案し、必要に応じて評価性引当金を計上する方法
によっております。
実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金
資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認
識について主に次の変更が生じております。
(1) 請負契約に係る収益認識
請負契約による当社製商品の納入等に係る収益については、従来は工事完成基準により収益を認識する方法
によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法に
よっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
(2) 変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上
割引については、取引の実態に鑑みて変動対価や顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変
更しております。
(3) 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払に係る収益認識
返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入金について、従来は、入金時に一括して収益を認識す
る処理によっておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当事業年度の売上高が121百万円、販売費及び一般管理費が73百万円、営業外費用が413百万円そ
れぞれ減少し、売上原価は365百万円増加したことで売上総利益は487百万円、営業利益は413百万円、経常利
益及び当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は1百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた250百万円は、
「製品保証引当金」57百万円、「未払費用」192百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然困難な状況が続いております。しかしながら、当事業
年度における当社の経営成績等への影響が比較的軽微であったことを踏まえ、次期以降においてもその影響は
限定的であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確定な要素があり、当社を取り巻く経営環境に変化が生
じた場合には翌事業年度以降の財務諸表及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 787百万円 907百万円
未払金 1,171 1,330
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員 15百万円 従業員 12百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 654 百万円 566 百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 32百万円 32百万円
構築物 1 1
機械及び装置 116 116
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るもので主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価並びに販売費及び一般管理費 14,359百万円 15,773百万円
受取配当金 202 251
受取賃貸料 74 74
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
流動資産 1百万円 8百万円
有形固定資産 157 398
販売費及び一般管理費 120 89
その他 △51 501
計 228 998
※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃荷造費・倉庫費 6,460 百万円 7,079 百万円
908 1,042
広告宣伝費
2,133 2,187
賃借料
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
23
製品保証引当繰入額 △ 10
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・賞与 9,310 百万円 9,831 百万円
3,908 4,045
手数料
1,668 1,731
法定福利費
323 317
退職給付費用
1,735 1,718
減価償却費
710 707
賞与引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 －
その他 － 0
計 0 0
※５ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金収入であります。
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※６ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売却損 除却損 売却損 除却損
建物・構築物 －百万円 1百万円 －百万円 8百万円
機械及び装置 － 0 － 0
工具、器具及び備品 － 18 － 25
その他 － 20 － 15
計 － 40 － 50
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府や行政の指示・ガイドラインに従い、ショールームの臨時閉館
等を実施した期間の人件費等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 1,701
関係会社株式 7
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 1,701
関係会社株式 7
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
株式評価損 77百万円 77百万円
貸倒引当金 36 35
退職給付未払金 17 17
賞与引当金 315 311
未払事業税 71 89
繰越税額控除 205 133
役員退職慰労引当金 127 127
414 381
その他
繰延税金資産小計
1,265 1,173
△595 △586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △595 △586
繰延税金資産合計
669 586
繰延税金負債
前払年金費用 △48 △133
固定資産圧縮積立金 △85 △83
その他有価証券評価差額金 △736 △562
△25 △31
その他
繰延税金負債合計 △896 △810
繰延税金資産の純額 △226 △224
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減
△2.4 △0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.2 △2.2
住民税均等割
5.1 2.8
税額控除
△3.0 △8.3
繰越税額控除等
△0.6 1.9
その他
0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 25.9
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 21,807 256 108 21,955 15,897 515 6,057
構築物 1,907 33 18 1,922 1,657 34 264
313
機械及び装置 16,556 856 17,100 14,080 647 3,019
（2）
車両運搬具 59 5 3 60 47 5 12
工具、器具及び備品 8,824 978 906 8,895 7,857 524 1,038
26
土地
6,539 － 6,512 － － 6,512
（10）
リース資産 1,888 399 126 2,161 636 222 1,525
建設仮勘定 58 1,317 1,036 339 － － 339
2,540
有形固定資産 計 57,641 3,847 58,948 40,177 1,948 18,771
（13）
無形固定資産
借地権
40 － － 40 － － 40
施設利用権 9 － 8 0 0 0 0
ソフトウエア
3,983 935 525 4,392 2,028 823 2,364
ソフトウエア仮勘定 364 685 186 863 － － 863
その他 81 － － 81 － － 81
無形固定資産 計 4,479 1,621 720 5,379 2,028 823 3,350
長期前払費用 535 245 243 537 238 177 298
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
（有形固定資産）
① 機械及び装置
湯本工場生産設備 349百万円
鹿島システム工場生産設備 366百万円ほかであります。
② 工具、器具及び備品
全国営業拠点、ショールーム展示品等 665百万円
湯本工場金型 181百万円ほかであります。
（無形固定資産）
ソフトウエア
ソフト開発費 935百万円ほかであります。
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
（有形固定資産）
工具、器具及び備品
全国ショールーム展示品売却除却 646百万円ほかであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注） 118 － － 0 117
賞与引当金 1,032 1,019 1,032 － 1,019
製品保証引当金 57 80 57 － 80
役員退職慰労引当金 416 － － － 416
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権等の回収に伴うもの及び一般債権に対する貸倒実績
率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://cleanup.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
クリナップ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
春田 岳亜
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリナップ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリ
ナップ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載され 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するにあた
ているとおり、会社は2022年３月31日現在の連結貸借対照 り、主として以下の監査手続を実施した。
表において、繰延税金資産325百万円を計上している。ま (1)内部統制の評価
た、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、 連結 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の
財務諸表注記（税効果会計関係） に記載されているとおり 整備・運用状況の有効性を評価した。
917百万円である。このうち、クリナップ株式会社における (2)回収可能性の分類の検討
計上額は 財務諸表注記（税効果会計関係） に記載されてい 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計
るとおり586百万円であり、全体の63％を占めるため特に重 基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の
要である。 判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損 課税所得等を基礎に検討した。
金及び将来加算一時差異の金額を基礎として、将来の課税 (3)事業計画の検討
所得の見積り額に基づき、回収可能と判断される範囲内で 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
計上される。 その基礎となる事業計画の実現可能性について検討した。
将来の課税所得の見積りにあたっては、経営者が策定し 将来の事業計画の検討にあたっては、今後の販売見込み及
た事業計画が基礎となる。事業計画には、売上拡大や費用 び費用削減策の実行可能性等について経営者と議論し、そ
削減に係る施策が反映されている。 の合理性について検討した。また、当連結会計年度におけ
しかしながら、グループの営業収入のほとんどは国内需 る事業計画数値と実績数値との乖離度合い、翌連結会計年
要によるものであり、事業計画の達成は国内の経済状況の 度における事業計画数値と当連結会計年度の実績数値の比
影響を大きく受けることから、経営者は繰延税金資産の回 較分析を実施して事業計画に係る見積りの精度を評価し
収可能性の判断基礎となる将来の課税所得の算定にあた た。
り、事業計画数値に一定の補正を行っている。 (4)補正率の検討
これら事業計画及び補正には、経営者の仮定、判断及び 経営者が採用した事業計画の補正率の算定方法につい
見積りに伴う不確実な要素が含まれており、繰延税金資産 て、過去の事業計画数値と実績数値との乖離の内容を前提
の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす。 に、その合理性を検討した。
以上のことから、当監査法人はクリナップ株式会社にお
ける繰延税金資産の回収可能性の評価は、当連結会計年度
の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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クリナップ株式会社(E02406)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリナップ株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クリナップ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
クリナップ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
春田 岳亜
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリナップ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリナッ
プ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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