ＡＳＴＩ株式会社 有価証券報告書 第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第59期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,643,840 47,547,736 45,496,321 45,213,913 58,790,160
売上高 （千円）
1,849,511 2,050,877 1,005,848 1,381,996 840,590
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,393,244 1,615,384 543,609 1,390,704 702,954
（千円）
利益
1,483,249 1,301,282 11,357 1,825,453 1,556,917
包括利益 （千円）
15,407,175 16,366,383 16,269,547 17,938,510 19,276,503
純資産額 （千円）
30,769,130 31,707,462 30,252,509 34,733,036 42,751,875
総資産額 （千円）
4,822.02 5,229.14 5,199.31 5,733.53 6,159.92
１株当たり純資産額 （円）
436.35 510.89 173.88 444.83 224.85
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
50.0 51.6 53.7 51.6 45.0
自己資本比率 （％）
9.5 10.2 3.3 8.1 3.8
自己資本利益率 （％）
8.4 3.4 6.5 4.6 8.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
2,835,662 2,646,407 2,733,584 153,832
（千円） △ 4,754,508
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,486,559 △ 3,041,334 △ 1,923,125 △ 1,494,205 △ 1,355,386
フロー
財務活動によるキャッシュ・
889,357 1,457,692 5,700,534
（千円） △ 148,943 △ 627,798
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,317,365 1,744,201 2,026,740 2,194,339 1,964,906
（千円）
高
4,251 4,169 4,761 5,162 4,517
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 820 ] [ 793 ] [ 704 ] [ 942 ] [ 1,792 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
33,326,092 32,419,104 29,853,526 29,499,146 39,132,081
売上高 （千円）
1,263,875 1,072,741 235,308 989,042 751,496
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
939,513 826,909 1,172,608 706,097
（千円） △ 30,275
（△）
2,476,232 2,476,232 2,476,232 2,476,232 2,476,232
資本金 （千円）
3,417,006 3,417,006 3,417,006 3,417,006 3,417,006
発行済株式総数 （株）
12,801,664 13,230,300 12,848,758 14,069,378 14,468,359
純資産額 （千円）
24,929,570 24,877,899 24,095,653 27,558,545 33,728,769
総資産額 （千円）
4,009.81 4,231.66 4,109.77 4,500.35 4,628.04
１株当たり純資産額 （円）
60.00 70.00 50.00 70.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
294.24 261.52 375.07 225.86
（円） △ 9.68
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
51.4 53.2 53.3 51.1 42.9
自己資本比率 （％）
7.6 6.4 8.7 4.9
自己資本利益率 （％） －
12.5 6.7 5.5 8.0
株価収益率 （倍） －
20.4 26.8 18.7 17.7
配当性向 （％） －
572 566 623 624 630
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 185 ] [ 201 ] [ 166 ] [ 159 ] [ 120 ]
118.8 59.6 41.7 73.3 66.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
価指数））
最高株価 （円） 5,550 4,280 2,114 2,310 3,375
(1,045)
最低株価 （円） 3,400 1,571 1,031 1,056 1,526
(487)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。な
お、第57期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第55期
の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1963年５月 静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。
1964年４月 ピアノアクション部品の組立加工を開始。
1966年４月 太平洋企業株式会社に商号変更。
1969年４月 オーディオアンプの生産を開始。
1971年６月 静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。
1972年７月 二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。
1974年８月 静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。
1977年６月 本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。
1979年８月 カーラジオの生産を開始。
1979年10月 静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。
1979年12月 静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービック
ス株式会社に商号変更）を設立。
1982年11月 静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。
1983年５月 家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。
1983年９月 太平洋アスティ株式会社に商号変更。
1984年３月 米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。
1988年10月 静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。
1989年11月 超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。
1992年１月 アスティ株式会社に商号変更。
1993年４月 静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。
1994年４月 国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。
1994年12月 中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
1994年12月 中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
1995年６月 定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
1995年９月 名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
1996年１月 名古屋証券取引所市場第二部に指定。
1996年３月 本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。
1997年８月 アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変
更。
1998年９月 ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。
2000年４月 アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。
2002年11月 登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年３月 アスティプラス株式会社を吸収合併。
2004年11月 インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。
2006年11月 ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。
2007年３月 静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。
2008年４月 ＦＡ機器販売事業を開始。
2009年１月 モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。
2011年２月 電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。
2011年11月 医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。
2012年３月 静岡県掛川市に掛川工場を新設。
2013年１月 電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。
2015年４月 名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
2017年８月 インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。
2018年12月
ベトナムに子会社としてASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION（現連結子会
社）を設立。
2020年１月
単回使用注射用針Quatron（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行（市場区分見直し）。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、
その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
（１）車載電装品
主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社
のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI
CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
（２）民生産業機器
主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ
基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び
杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
（３）ワイヤーハーネス
主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI
ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司にて製造販売しております。
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［事業系統図］
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
主要な事業の
資本金又
名称 住所 合又は被所有割 関係内容
は出資金
内容
合（％）
（連結子会社）
千インド
ASTI ELECTRONICS INDIA
車載電装品 当社製品の組立をしている。
インド
ルピー
PRIVATE LIMITED ワイヤーハーネ 98.2 役員の兼任あり。
ハリアナ州
841,000 ス 融資あり。
（注）２
ASTI INDIA PRIVATE
インド 千インド 車載電装品
役員の兼任あり。
グジャラート ルピー ワイヤーハーネ 99.9
LIMITED
融資あり。
州 750,000 ス
（注）２
車載電装品
ASTI ELECTRONICS
千米ドル
ベトナム 民生産業機器
HANOI CORPORATION 100.0 役員の兼任あり。
ハノイ市 ワイヤーハーネ
8,000
（注）２
ス
車載電装品
ASTI ELECTRONICS
ベトナム
当社製品の組立をしている。
千米ドル 民生産業機器
CORPORATION 100.0 役員の兼任あり。
ビンズォン
5,000 ワイヤーハーネ
融資あり。
省
（注）２
ス
ASTI RESEARCH AND
百万ベト
ベトナム
DEVELOPMENT VIETNAM ナムドン その他 100.0 役員の兼任あり。
ダナン市
20,000
CORPORATION
杭州雅士迪電子
千円
中国
当社製品の組立をしている。
有限公司 民生産業機器
100.0
融資あり。
浙江省
625,000
（注）２、４
浙江雅士迪電子
車載電装品 当社製品の組立をしている。
千米ドル
中国
有限公司 ワイヤーハーネ 100.0 役員の兼任あり。
浙江省
9,150
ス 融資あり。
（注）２
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．杭州雅士迪電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。
（単位：千円）
主要損益情報等
売上高 経常損失 当期純損失 純資産額 総資産額
杭州雅士迪電子有限公司 7,885,967 △155,295 △120,713 2,070,420 4,203,324
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
760
車載電装品 [ 172 ]
614
民生産業機器 [ 281 ]
3,055
ワイヤーハーネス [ 1,293 ]
4,429
報告セグメント計 [ 1,746 ]
35
その他 [ 41 ]
53
全社（共通） [ 5 ]
4,517
合計 [ 1,792 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数
（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．従業員数が、前連結会計年度末に比べ645名減少したのは、主に外注への生産移管に伴い、ベトナム子会社
における社内生産量が減少したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
630 42.4 17.4 5,243,787
[ 120 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
247
車載電装品 [ 60 ]
111
民生産業機器 [ 20 ]
201
ワイヤーハーネス [ 33 ]
559
報告セグメント計 [ 113 ]
18
その他 [ 2 ]
53
全社（共通） [ 5 ]
630
合計 [ 120 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び
嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は2022年３月31日現在570名で、上部団体には所属して
おりません。
また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定してお
り、重大な問題はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参
画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しい
フィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
（２）経営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業
としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロ
ニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り
組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。
国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきまし
ては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの
製造開発を行っております。
海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダ
ナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っておりま
す。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており
ます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に加えウクライナ情勢を起点と
した世界経済の分断、地球環境問題を背景とした四輪車・二輪車の電動化への急速な動きなど刻々と変化しており
ます。その中で今後当社グループが、成長を続けていくためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えて
いく必要があります。これらに対応すべく中期経営計画「VISION2025」（2021～2025年度）を策定し、次の４分野
を重点的に強化しております。
第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが
加速しています。四輪車・二輪車は急速に電動化しています。従来培ってきた充電器、インバータ、ＤＣＤＣコン
バータの開発・生産技術を強化する為、インド・ハリアナ拠点にＲ＆Ｄ部門を設置致しました。インドの優秀な人
材を確保し、開発・生産を進めてまいります。また、浜松市内に新しい工場用地を確保し、低炭素社会に適応した
新工場の建設を進めてまいります。
第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ビンズォン拠点における生産が主力
でしたが、ＢＣＰ（事業継続計画）を考慮し、新しくフィリピンでの生産体制の整備を開始いたしました。
第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきたメディカル関連製品、超音波関連製品の開発・生産を着
実に進めてまいります。
第４に「海外における受注生産事業」です。新しく設置したインド・グジャラート拠点の生産が、今後順調に拡
大することが見込まれています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの
販売状況の影響を受ける立場にあります。新型コロナウイルス感染症の蔓延及び半導体を始めとする材料の調達難
など、世界的に不安定な市場環境により当社の販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点にお
いて合理的に算定することが困難であります。
（２）当社グループの主要顧客への販売割合について
当社グループの販売先上位２社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)
販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営
成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしての対応力を強化するために、新規顧客の開拓、自主ブランドにより販売できる製品開発を積
極的に行っております。
（３）海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インド、ベトナム、中国の各地において事業を展開しており、現地日系企業等からの需要増加
に対応するため、工場の増設、生産設備の増強を進めてまいりました。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を実施してまいりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の蔓延による不安定な経済情勢により一部投資の抑制等を実施いたしました。生産の合理化、Ｉ
Ｔを活用した省人化を進め、需要が減退した状況でも採算のとれる工場作りを進めております。
今後も、工場所在国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、感染症の蔓延、戦争、テロ等が
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を向上させる
とともに、当社グループの工場の生産活動に制約が加えられるリスクを分散すべく、フィリピンへ新たな子会社を
設立し生産バックアップ体制の強化を図ってまいります。
（４）地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、当社の国内の生産拠点は静岡県西部地域に集中しておりますので、南海トラフ地震に備えて、被害を最小
限にするべく、すでに必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断
や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、今後、浜松市北部の浸水想定のない地点に新工場を建設することにより、リス
クの低減に努めるとともに、有事の際の海外拠点におけるバックアップ体制の整備を進めてまいります。
（５）品質に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質に万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補
償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、国内事業だけでなく、生産の主体となりつつある海外事業における品質の維
持・向上を最優先課題として取り組んでおります。
（６）財務制限条項付融資契約について
当社グループは、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につき
ましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務
制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金金額を直ち
に返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、製品受注時の支払い条件の変更による売掛金の削減により借入金の削減を行う
べく、不断に交渉を続けております。
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（７）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
① 繰延税金資産について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、当連結会計年度末において568百万円の繰延税金資産を計上して
おります。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証
し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延
税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、将来の課税所得を見積る際には様々な仮定及び予測を用いており、その仮定及び予測は実際の結果と乖離
する可能性があります。また、税制改正等により実効税率等が変更になった場合にも、繰延税金資産の計上額の見
直しを実施することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループは固定資産の時価が著しく低下した場合又は事業の収益性が悪化した場合には、当該固定資産の減
損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュフロー等に基づいた回収可能価額の見
積りによる減損テストを実施しております。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能額を下回った場合には、帳
簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済が急激に落ち込んだ前期と
比べ、緩やかな回復傾向にありましたが、変異ウイルスの度重なる出現により、その回復の速度は遅く、特に日
本におきましては、未だに新型コロナウイルス発生前の経済状況への回復を果たせておりません。
当社グループは、国内６工場（いずれも静岡県西部に立地）にて生産を行うほか、海外６工場（中国２工場、
ベトナム２工場、インド２工場）において生産を行っております。国内工場、海外工場とも十分な感染症対策を
実施して生産活動を行っておりましたが、前期は中国、インドにおきまして、また当期は、インド、ベトナムに
おきまして、工場立地地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景として工場の操業停止命令ある
いは生産縮小措置などが出され、当社工場の生産活動に制約が加えられました。特に、2021年７月以降、ベトナ
ムにおいて長期にわたる生産縮小措置がとられ、一部品目において納入先企業への定期の部品納入ができない事
態が発生いたしました。ベトナムからの輸送を早めるための航空貨物の臨時的な利用、日本、インド他における
代替生産のための設備の購入、人員の雇用などの経費支出が重なり、部品企業としての供給責任は果たしたもの
の、営業成績としては目標未達となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は58,790百万円（前期比30.0％増）と計画を大きく上回りましたが、営業利
益は281百万円（同71.3％減）、経常利益は840百万円（同39.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は702
百万円（同49.5％減）と計画を下回る結果となりました。
提出会社の売上高は39,132百万円（前期比32.7％増）、営業利益は381百万円（同21.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（車載電装品）
車載電装品では、各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高は17,155百万円（前期比5.4％増）、営業
利益271百万円（同27.1％増）となりました。
（民生産業機器）
民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高
は19,864百万円（前期比38.8％増）となりましたが、円安の影響もあり営業利益は590百万円（同8.6％減）とな
りました。
（ワイヤーハーネス）
ワイヤーハーネスでは、四輪用及び船舶用ワイヤーハーネスの販売増により売上高は21,658百万円（前期比
49.2％増）となりましたが、生産が縮小したベトナム工場の代替生産をインド・日本等で実施した経費が増加し
た結果、営業損失は344百万円（前期は380百万円の営業利益）となりました。
（その他）
その他では、売上高は112百万円（前期比3.0％増）、営業損失は298百万円（前期は282百万円の営業損失）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ
229百万円減少し、1,964百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の支出は、4,754百万円（前期は153百万円の取得）となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加額5,307百万円を反映したものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、ベトナム工場のロックダウンに伴う代替生産のための原材料の重複保
有及び材料調達難への対応としての原材料在庫の積み増しによる棚卸資産の増加により、大きく資金を支出した
結果マイナスとなりました。翌期においても半導体を始めとした原材料の調達難等による不安定な状況が懸念さ
れるため、営業活動によるキャッシュ・フローを確保すべく国内外における営業活動の強化及び経費削減に努め
てまいります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、1,355百万円（前期は1,494百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,455百万円を反映したものであります。
主に国内外の設備の増設及び更新のための投資によるものであり、翌期については、国内における新工場建設
の着手及びフィリピン子会社の設立等、グループの成長のために必要な投資を中心に投資活動を実施していく考
えであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の取得は、5,700百万円（前期は1,457百万円の取得）となりまし
た。これは主に、借入金の増加額5,986百万円を反映したものであります。
棚卸資産の増加及び有形固定資産の取得等の資金需要に対応するため、短期及び長期の借入による資金調達を
実施いたしました。今後、受注の変動に対応した生産在庫水準の適正化に努め、資金の効率的な利用を図ってま
いります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
千円 ％
車載電装品 18,976,210 15.1
民生産業機器 21,275,838 31.4
ワイヤーハーネス 30,489,647 54.1
報告セグメント計 70,741,696 34.8
その他 219,333 86.7
合計 70,961,030 34.9
（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去
前の数値によっております。
２．当連結会計年度において、ワイヤーハーネスにおける生産実績の著しい増加につきましては、
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
車載電装品
18,944,302 7.6 1,952,122 △12.0
民生産業機器 21,745,742 24.5 3,734,824 14.5
ワイヤーハーネス 30,123,196 46.4 2,534,051 33.4
報告セグメント計 70,813,241 27.3 8,220,997 11.4
その他 217,590 84.2 588 △93.5
合計 71,030,832 27.4 8,221,585 11.2
（注）金額は販売価格で表示しております。
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(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
千円 ％
車載電装品 17,155,110 5.4
民生産業機器 19,864,158 38.8
ワイヤーハーネス 21,658,287 49.2
報告セグメント計 58,677,557 30.1
その他 112,603 3.0
合計 58,790,160 30.0
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 ％ 千円 ％
スズキ㈱ 5,746,577 12.7 8,793,219 15.0
ヤマハ発動機㈱ 6,697,603 14.8 8,580,399 14.6
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。
当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費
用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連
結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報によ
り継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴う
ため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響等不
確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情
報をもとに検証等を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を含め、重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 1 連結財
務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「VISION2025」を策定し、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」「重要
電子機器をつなぐワイヤーハーネス」「新規事業」「海外における受注生産事業」の４つの重点分野を指定し集中
的に取り組んでまいりました。
具体的には、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」について、世界的な脱炭素化の流れが加速している中
で、当社のパワーエレクトロニクス製品の開発を加速すべくインド子会社にＲ＆Ｄ部門を立上げ、現地技術人材を
確保し、開発・製造体制の構築を進めてまいりました。また、浜松市北部に低炭素社会に適応した新工場の建設の
ための準備を進めております。
「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」につきましては、新たにフィリピンにおける子会社設立準備に着手
するなど、ＢＣＰの観点から複数拠点からの製品供給能力の向上を図る取組みを推進してまいりました。
「新規事業」につきましては、メディカル関連・超音波関連の新製品の開発・製造に注力しております。
「海外における受注生産事業」につきましては、主にインドにおいて新規顧客からの受注の拡大に取組み、量産
開始に向けての準備を進めております。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ13,576百万円増加し、58,790百万円（前期比30.0％
増）となりました。上半期は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けましたが、下半期に入り客先の挽
回生産等により販売は増加し、特に民生産業機器及びワイヤーハーネスで販売増となり、500億円を超える売上
を計上する結果となりました。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装
品が29.2％、民生産業機器が33.8％、ワイヤーハーネスが36.8％、その他が0.2％となりました。
提出会社の売上高は、39,132百万円（同32.7％増）となり、国内においても前連結会計年度を上回る売上を計
上する結果となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ42百万円増加し、4,373百万円（前期比1.0％
増）となりました。売上総利益率は、コロナウイルス感染症の影響を受けベトナム子会社がロックダウンとな
り、バックアップ生産費用の発生及び国際物流費用の増加等により、前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少し
7.4％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ741百万円増加し、4,092百万円（前
期比22.1％増）となりました。
提出会社の営業利益は381百万円（同21.5％減）となり、国内事業はバックアップ生産の費用負担が嵩み、減
益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ699百万円減少し、281百万円（同71.3％
減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益及び補助金収入等の発生により前連結会計年度に比べ213百
万円増加し、694百万円（前期比44.5％増）となりました。
営業外費用は、支払補償費の発生により、前連結会計年度に比べ56百万円増加し、135百万円（同71.0％増）
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ541百万円減少し、840百万円（同39.2％
減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の発生により、連結会計年度に比べ42百万円増加
し、48百万円（前期比834.6％増）となりました。特別損失は、固定資産処分損の減少により前連結会計年度に
比べ25百万円減少し、25百万円（同50.0％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ687百万円
減少し、702百万円（同49.5％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延及びウクライナ情勢等による世界経済への影響は当面予断を許さない状況が続
くと想定されるため、受注の変動に対応できる生産体制の合理化、省人化等に注力してまいります。中期的には、
販売先の多角化が必須な状況であり、新規顧客の開拓、新規商品の開発を進めてまいります。
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財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、28,986百万円（前年度末比35.5％増）となりました。原材料及
び貯蔵品の増加4,504百万円（同83.1％増）及び未収入金の増加1,016百万円（同265.5％増）が主な要因であり
ます。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,765百万円（前年度末比3.2％増）となりました。機械装置
及び運搬具の増加266百万円（同8.0％増）及び繰延税金資産の増加183百万円(同133.4％増）が主な要因であり
ます。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,355百万円（前年度末比37.8％増）となりました。支払手形
及び買掛金の増加505百万円（同11.1％増）及び短期借入金の増加3,519百万円（同78.8％増）が主な要因であり
ます。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,119百万円（前年度末比43.7％増）となりました。長期借入
金の増加2,445百万円（同45.8％増）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,276百万円（前年度末比7.5％増）となりました。為替換算調
整勘定の増加936百万円（前期は△97百万円）が主な要因であります。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,997百万円となっておりま
す。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,964百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能
性を求めて開発に取り組んでおります。
業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的
確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れを捉え、
環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品として、当社ブランドによる車載用
充電器やＤＣＤＣコンバータを上市しています。また、国内カーメーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充
電器の量産も行っております。
今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバーター技術を生かし、充電器やＤＣＤＣコン
バータに加え、モータ関連機器への開発に取り組んでまいります。
また、微細加工の技術を応用し、単回使用注射用針の製品等、医療分野における製品開発にも取り組みをしており
ます。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発
テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費
の総額は 276 百万円であります。
（１）車載電装品
車載電装品では、主にＥＶ四輪向けとなる電気式膨張弁用制御基板の設計を完了し、量産を開始しております。
また、ＥＶ二輪などに使われる可搬型バッテリー用充電器を新規に受注いたしました。本製品はインド工場で2023
年から量産し、グローバルに展開される予定です。将来を見据え、太陽光発電用ＤＣＤＣコンバータ及び燃料電池
用ＤＣＤＣコンバータを開発し、顧客へ試作品を納品いたしました。本製品はカーボンニュートラルを目指す技術
として、太陽光発電、燃料電池よりエネルギーを効率良く取り出す技術となります。
また、自動車のサイバーセキュリティへの対応にむけて、国際規格であるISO21434に対応した製品開発のプロセ
ス構築に着手し、量産受注にむけて取り組みを進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 202 百万円であります。
（２）民生産業機器
民生機器関連では、新たに電動除雪機のコントロールユニットの設計開発を受注し、量産受注にむけて開発を
行っております。また、産業機器関連では、顧客へのゲストエンジニア活動を通じて設計された、産業用機器向け
制御コントローラの新モデルの量産を開始しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 17 百万円であります。
（３）ワイヤーハーネス
完成車の自動搬送を目的にしたＡＧＶの開発に参画し、全ての電源・信号・ＣＡＮ回路を効率よく繋ぐワイヤー
ハーネスや高圧電源ケーブル、高出力電源分配用の電源ボックスの開発を行いました。
また、ワイヤーハーネスに要求される「通電接続性能」に関して、接触抵抗を極限まで減らし通電ロスを無くす
超音波接合工法を応用し、且つ今後枯渇が懸念され価格が高騰している銅に代わり、アルミニウムを導電部材とし
て採用した新たな接続部品を開発しております。
この技術を発展応用させ、今後開発が加速するＥＶのリチウムイオンバッテリーの性能向上とコスト低減や、車
両の軽量化、更には、新工法にマッチングする各種接続コネクタや、FUSE-BOXを並行開発し、今後益々高機能化・
高回路化する自動車のワイヤーハーネスの信頼性向上の為、日夜技術革新を目指して活動してまいります。
また、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っています。その一環としてハーネス要素部品の設
計・評価と提案を推進し、内製部品の採用が決まっています。ゲストエンジニアを派遣し技術提案をおこなってい
くことで、新たなハーネス受注へつなげています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 25 百万円であります。
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（４）その他
ワクチン注射などに有効なデッドスペース（薬液ムダ）が少ない注射針及びシリンジの開発を加速させており、
来期中の販売開始を目指しています。本件に関しましては、経済産業省の補助金に採択されております。マイクロ
ニードルやマイクロ分析デバイスなどにつきましても大手メーカーと製品化を目指して共同開発を推進しておりま
す。
また、量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを
開発しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、30百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、海外拠点における合理化及び設備の更新、国内拠点における生産設備の増設を中心に、 1,549
百万円の設備投資を実施いたしました。
車載電装品では、国内拠点における新機種立ち上げに伴う生産設備を中心に、 691 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
民生産業機器では、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONにおける実装設備の増設を中心に、 280 百万円の設備投
資を実施いたしました。
ワイヤーハーネスでは、国内拠点及びASTI ELECTRONICS CORPORATIONにおける生産設備の増設を中心に、 499 百万
円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社（管理業務、
管理業務施設
本社工場 新技術・新製品の
研究開発施設 618,125 231
(静岡県浜松市
研究・開発） 350,971 169,352 22,059 75,144 1,235,652
ワイヤーハーネ (36,106.09) [15]
南区他) ワイヤーハーネス
ス製造設備
その他
掛川工場 車載電装品製造 322,168 142
車載電装品
787,546 654,109 4,468 139,279 1,907,573
設備
(静岡県掛川市) (7,996.15) [54]
磐田工場 民生産業機器製 98,790 87
民生産業機器 43,719 52,636 22,828 50,853 268,828
(静岡県磐田市) 造設備 (6,117.55) [19]
都田工場
車載電装品 車載電装品製造 265,733 48
(静岡県浜松市 193,216 89,739 － 21,341 570,031
その他 設備
(11,980.98) [3]
北区)
袋井工場 ワイヤーハーネ 290,437 111
ワイヤーハーネス 106,830 75,669 20,709 10,196 503,843
(静岡県袋井市) ス製造設備 (16,505.92) [24]
浜松工場
ワイヤーハーネ 112,206 11
(静岡県浜松市 ワイヤーハーネス 20,133 － － 1,966 134,305
ス製造設備
(6,552.15) [5]
南区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社工場の土地には、静岡県浜松市北区大原の事業用地が含まれております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
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（２）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地）
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ASTI
ELECTRONICS
車載電装品製造
INDIA PRIVATE
車載電装品 設備 346,343 557
107,516 552,200 － 21,025 1,027,085
ワイヤーハーネス ワイヤーハーネ (23,100.00) [246]
LIMITED
ス製造設備
(インド
ハリアナ州)
ASTI
INDIA PRIVATE
車載電装品製造
車載電装品 設備 － 51
LIMITED
846,880 598,649 － 23,430 1,468,959
ワイヤーハーネス ワイヤーハーネ
(33,247.00） [202]
(インド
ス製造設備
グジャラート
州)
ASTI
車載電装品製造
ELECTRONICS 設備
車載電装品
HANOI 民生産業機器製 － 1,141
民生産業機器 167,719 308,719 72,576 62,454 611,469
造設備 (19,458.08) [337]
CORPORATION
ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネ
(ベトナム
ス製造設備
ハノイ市)
車載電装品製造
ASTI
設備
ELECTRONICS 車載電装品
民生産業機器製 － 1,732
CORPORATION 民生産業機器 1,013,498 480,644 － 6,982 1,501,125
造設備 （24,857.60) [371]
ワイヤーハーネス
(ベトナム
ワイヤーハーネ
ビンズォン省)
ス製造設備
杭州雅士迪電子
民生産業機器製 － 187
有限公司
民生産業機器 78,187 408,120 69,655 50,537 606,500
造設備 （10,000.00) [261]
(中国浙江省)
車載電装品製造
浙江雅士迪電子
車載電装品 設備 － 210
有限公司
451,898 303,361 － 14,389 769,649
ワイヤーハーネス ワイヤーハーネ (50,137.11) [255]
(中国浙江省)
ス製造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭
州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司における土地の面積につきましては、現地政府に認可さ
れた土地使用権に係る面積であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。また、設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社が調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
資金
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 増加能力
調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
借入金
車載電装品 2022年 2023年
当社・新工場 静岡県浜松市 工場建設 4,000,000 48,000 及び （注）２
民生産業機器 ５月 ２月
自己資金
車載電装品
借入金
車載電装品 製造設備 2022年 2022年
当社・掛川工場 静岡県掛川市 及び
274,193 － （注）３
民生産業機器 民生産業機器 ８月 ８月
自己資金
製造設備
ASTI
借入金
MANUFACTURING フィリピン ワイヤーハー ワイヤーハーネス 2022年 2022年
及び
239,295 － （注）４
バタンガス州 ネス 製造設備 ８月 11月
PHILIPPINES
自己資金
INC.
（注）１．経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
２．当社・新工場の 「着手及び完了予定年月」 の着手は、工場建設着手年月です。
また、完成後の増加能力は、新設工場であり、比較すべき既存設備が無いため、記載しておりません。
３．上記生産設備は、主に生産能力増強、設備の更新及び工程の自動化・合理化推進のための投資であります。
完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しています。
４．2022年４月にASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC．を設立いたしました。
なお、完成後の増加能力は、新設子会社であり、比較すべき既存設備が無いため、記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式 （事業年度末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
3,417,006 3,417,006
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2017年10月１日
△13,668,028 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
（注）
（注）2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 21 41 33 3 1,478 1,590 －
所有株式数
－ 4,502 1,926 1,005 4,714 6 21,889 34,042 12,806
（単元）
所有株式数の
－ 13.22 5.66 2.95 13.85 0.02 64.30 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式290,770株は「個人その他」に2,907単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて表示しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
（プリンシパル オール セクター サ U．S．A．
276 8.83
ブポートフオリオ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
静岡県浜松市南区米津町2804 229 7.35
ＡＳＴＩ共栄会
静岡県浜松市南区米津町2804 210 6.73
ＡＳＴＩ従業員持株会
79 2.53
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目１９番１７号
72 2.30
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
62 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
静岡県浜松市南区米津町2804 54 1.76
ＡＳＴＩ役員持株会
静岡県浜松市中区元城町１１４－８ 54 1.73
浜松磐田信用金庫
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
49 1.58
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エイ東京支店）
46 1.47
山田善彦 静岡県浜松市中区
1,134 36.28
計 －
（注）上記のほか、自己株式が290千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
290,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,113,500 31,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,806
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,417,006
発行済株式総数 － －
31,135
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市南区
290,700 290,700 8.50
ＡＳＴＩ株式会社 －
米津町2804番地
290,700 290,700 8.50
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 84,647
当期間における取得自己株式 － －
（注）2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 290,770 － 290,770 －
（注）2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適
正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極
的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。
（２）配当決定に当たっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上、決定してまいります。
（３）毎事業年度における配当の回数についての基本方針
年間業務成績に基づき、年１回期末配当を実施いたします。
（４）配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
（５）当事業年度の配当に当たっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の配当は普通配
当40円（通期40円）といたしました。
（６）内部留保資金の使途
今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長
期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月24日
125,049 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に示された「信頼される健全経営」を具現化することが、当社のコーポレート・ガバナンスの
一環と考え、その実現に向けて、透明で公正な企業経営・経営の執行と監督の分離・社会に対しての情報開示・企
業倫理の確立など継続して取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議
案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、
監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るものであります。
それぞれの機関については、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、４名の監査等委員である取締役（うち、３名
は社外取締役）で構成しており、重要な業務執行の決定並びに業績の状況や対策等を協議・検討し迅速な対応を
行う体制となっております。毎月１回の定例会の他、随時臨時取締役会を開催して機敏な意思決定と業務執行を
図っております。
監査等委員である取締役を除く取締役 波多野淳彦（取締役社長）（議長）
原 一隆 （取締役）
深田弘文 （取締役）
監査等委員である取締役 百鬼直樹 （取締役）
宮木啓治 （取締役）
捻橋かおり（取締役）
鵜飼裕之 （取締役）
（監査等委員会）
当社は監査等委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会は４名体制であ
り、取締役１名、社外取締役３名から構成され、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めてお
ります。なお、社外取締役につきましては当社との間に利害関係はなく、企業経営の経験者及び弁護士等の学識
経験者が選任されております。
百鬼直樹 （取締役）（委員長）
宮木啓治 （社外取締役）
捻橋かおり（社外取締役）
鵜飼裕之 （社外取締役）
（指名・報酬委員会） ※任意の諮問機関
当社は指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び取締役報酬の決定に対する客観性の向上を図っておりま
す。指名・報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める構成となっており、企業価値の向上に真に資する者を取
締役に選任するとともに、企業の持続的な成長に資する報酬体系を構築することを目的としております。
2022年６月24日の取締役会において選任された指名・報酬委員は下記の４名であり、任期は１年でありま
す。
波多野淳彦（取締役社長）
宮木啓治 （社外取締役）
捻橋かおり（社外取締役）
鵜飼裕之 （社外取締役）
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（経営会議）
経営会議は、社長（議長）、各事業部長、各本部長により構成され、月に１～２回開催しております。経営会
議においては、取締役会より委任を受けた範囲で経営に関する協議を行い、機動的に意思決定を行っておりま
す。
（会計監査人）
会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と契約しており、業務執行上疑義が生じた場合には適
宜助言を受けております。同監査法人は、一定期間を超えて関与することのないよう自主的に業務執行社員の交
代制度を導入しており、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
＜その他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めて
おります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、コンプライアンス体制に関する社内規程に
基づき、取締役及び従業員が法令及び定款並びに当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を
定める。
ⅱ）リスク管理・コンプライアンス委員会を設け、当社グループにおけるコンプライアンスの取り組みを横
断的に統括することとし、同委員会を中心に取締役及び従業員教育等を行う。
ⅲ）内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査しリスク管理・コンプライアンス委員会に報告
し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査等委員会に報告する。
ⅳ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対
応するものとし、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ）取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録
し、法令及び社内規程に従って適切に保存及び管理する。
ⅱ）取締役は、必要に応じ文書等を閲覧することができる。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理規程に基づき、当社又は当社子会社において発生しうるリスクに適切に対応するため、組織
単位毎にリスク管理責任者を置き、部門のリスク管理業務を統括する。
ⅱ）内部監査室は、リスク管理責任者と連携し、各部門のリスク管理状況の監査を実施する。
ⅲ）リスク管理責任者及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を定期的にリスク管理・コンプライアン
ス委員会に報告し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査等委員会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）社内規程等により、取締役の業務分担を定め、責任分野を明確にし、効率的に職務を執行する。
ⅱ）経営会議を設置し、取締役会から権限委譲された事項に関して審議を行い、迅速な意思決定を行う。
ⅲ）指名・報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬に関する客観性、公平性を担保する。
ⅳ）全社的な経営目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な事業計画及び数値目標を含めた効率的な
達成方法を充分な協議のなされた後に取締役会にて決定し、その決定内容を取締役会・社員全員が共有す
る。
ⅴ）業務執行取締役が月次の業績検討会及び業務報告書にてその進捗状況を点検・精査し、効率化の阻害要
因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。
ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループは、相互に独立性を尊重しつつ、綿密な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略を共
有する。
ⅱ）社内規程に基づき、当社子会社管理主管部署は、効率的に経営目的を達成できるよう子会社を管理指導
する。
ⅲ）当社の事業方針のもと、重要な当社子会社案件については、当社にて稟議又は取締役会等の承認を要す
る。
ⅳ）内部監査室は、定期又は臨時に子会社の実地監査を行い、リスク管理及びコンプライアンス体制を監視
する。
ⅴ）当社の取締役等と当社子会社の取締役等は、定期的に会議を開催し、子会社状況の報告及び課題の検討
等を行う。
ⅵ）重要な子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による監査を実施する。
へ．当社の監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
ⅰ）監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、内部監査室をはじめとした従業員の中から若干名の適任者を置く（監査等委員会を補助すべき取締役
は置かない。）。
ⅱ）監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、その要請に関して取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び上長の指揮命令を受けない。
ⅲ）使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
ト．その他の当該監査等委員会設置会社の監査等委員への報告に関する体制
ⅰ）監査等委員は重要な会議に出席し、意見を述べる。
ⅱ）監査等委員は重要書類を閲覧し、監査等委員の要請に応じて取締役及び従業員は必要な説明及び報告を
行う。
ⅲ）取締役及び従業員は、当社に関係する組織的又は個人的法令違反行為もしくはそれに類する不正行為等
を発見したときは、速やかに監査等委員会へ報告する。
ⅳ）当社子会社の監査役は、当該子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたときは、当社
監査等委員会へ報告しグループ全体の業務の適正を図る。
ⅴ）内部監査室は、監査の結果を定期的に適切な方法により監査等委員会に報告する。
チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
社内規程において、従業員等が監査等委員会に直接通報を行うことができることを定め、法令違反等を早
期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員又は監査等委員会が社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託す
るなど職務の遂行に伴う費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ⅱ）内部監査室は、日常業務全般について定期的に往査を実施し、監査等委員会とも連携して統制活動全般
において監視機能の強化を図る。
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・リスク管理体制の整備状況
リスク管理に関する社内規程を制定し、リスクマネジメントに係る施策を審議する機関としてリスク管理・コ
ンプライアンス委員会を設置して全社横断的な取組みを行っております。同委員会の活動状況につきましては必
要に応じて取締役会に報告しております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
月次で全グループ会社から業務報告を受け、Web会議により業況や事業計画の進捗状況の確認を行っておりま
す。また、重要事項につきましては社内規程にもとづく決裁又は取締役会の承認を受けております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
＜役員等賠償責任保険の内容の概要等＞
当社は、被保険者の範囲を取締役とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償
請求がされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、
当該保険契約に係る保険料については、特約部分も含め全額当社にて負担しております。
ただし、被保険者が違法に利益または便宜の供与を得たこと、犯罪行為または法令に違反することを認識しな
がら行った行為等に起因する損害賠償は、当該保険契約によっても填補されません。
③ 取締役に関する事項
・取締役の定数又は取締役の資格制限（定款での定め）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
また、取締役の解任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
・取締役会で決議できることとしたもの
a．自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同
条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
・特別決議要件を変更したもの
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2008年７月 在中国日本大使館公使
2012年７月 経済産業省貿易経済協力局審議官
取締役社長
2013年６月 国際協力銀行執行役員
（代表取締役）
2015年７月 経済産業省中部経済産業局長
波多野 淳彦 1962年１月21日 (注)２ 5
2018年１月 当社入社
（経営本部長）
2018年３月 企画本部長
（新規事業部長）
2018年６月 常務取締役就任、開発本部長
2018年10月 経営本部長、新規事業部長（現任）
2020年10月 代表取締役社長就任（現任）
2003年１月 当社入社
2014年12月 技術開発部長
取締役
2017年４月 電子機器事業部長
原 一隆 1964年１月１日 (注)２ 4
（開発事業部長）
2017年６月 取締役就任（現任）
2018年10月 開発事業部長（現任）
1986年４月 当社入社
2000年４月 竜洋工場（現 磐田工場）工場長
2005年７月 浅羽工場（現 袋井工場）工場長
2010年12月 ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE
取締役
LIMITED社長
深田 弘文 1963年11月26日 (注)２ 2
（ハーネス事業部長）
2015年10月 掛川工場工場長
2018年６月 執行役員就任
2019年２月 ハーネス事業部長（現任）
2020年６月 取締役就任（現任）
1987年４月 当社入社
2003年４月 総務部長
2008年４月 企画室長
取締役
2009年７月 総務部長
百鬼 直樹 1962年８月26日
(注)３ 7
2014年４月 企画部長
（常勤監査等委員）
2016年４月 内部監査室長
2017年６月 常勤監査役就任
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 一般社団法人日本能率協会入社
1976年４月 日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ
株式会社）入社
1985年８月 株式会社日本能率協会コンサルティ
ングチーフコンサルタント
1990年４月 A.T. KEARNEY INCORPORATED プリン
シパルコンサルタント
1990年12月 株式会社ライト マネジメント ジャ
パン代表取締役社長
取締役 （注）
2006年１月 RIGHT MANAGEMENT INCORPORATED本
宮木 啓治 1950年６月29日
－
社上級副社長
（監査等委員） ３
アジアパシフィック総代表
2014年６月 社外取締役就任
2018年５月 医療法人 社団 祥和会大川病院理事
（現任）
2018年６月 マジェスティゴルフ株式会社社外監
査役
2018年９月 株式会社エンビプロ・ホールディン
グス社外取締役（現任）
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 旧渡邉国際法律事務所（現 外国法
共同事業オメルベニー・アンド・マ
取締役 （注）
イヤーズ法律事務所）入所
捻橋 かおり 1976年９月24日 －
2006年11月 辻巻総合法律事務所入所（現任）
（監査等委員） ３
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 ダイセーエブリー二十四株式会社
社外監査役（現任）
2005年４月 国立大学法人名古屋工業大学院工学
研究科教授
2010年４月 国立大学法人名古屋大学副学長兼同
大大学院工学研究科教授
2014年４月 国立大学法人名古屋工業大学学長
取締役 （注）
2020年４月 学校法人東邦学園愛知東邦大学副学
鵜飼 裕之 1954年３月５日 －
（監査等委員） ３
長兼経営学部教授
学校法人東邦学園理事（現任）
2021年４月 学校法人東邦学園愛知東邦大学学長
（現任）
2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 19
（注）１．取締役（監査等委員） 宮木啓治氏、捻橋かおり氏及び鵜飼裕之氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
３．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役宮木啓治氏は、現在、株式会社エンビプロ・ホールディングス社外取締役及び医療
法人 社団 祥和会大川病院理事の職にあり、これまでも外資系コンサルティング企業の代表を務められるなどグ
ローバルな視点で幅広い経営戦略に関する知識と経験を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役
割を果たしていただけると考えております。なお、同氏の兼職先及び同氏と当社とは、取引及び利害関係はありま
せん。
監査等委員である社外取締役捻橋かおり氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、現
在、ダイセーエブリー二十四株式会社の社外監査役の職にもあり企業法務にも精通していることから、これらを当
社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当
社とは、取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役鵜飼裕之氏は、名古屋工業大学教授及び学長として、日本のものづくりを支える多
くのエンジニアの教育に携わるとともに、大学組織の経営経験も有しておられます。これらの経験を当社の企業価
値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引
及び利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できること
を前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
内部監査、監査等委員（社外取締役）及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の
場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。
発見されたリスクは、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体
制を整備しております。当社の社外取締役は、全員監査等委員であります。監査等委員会と内部監査室、会計監査
人は、それぞれの役割を理解し、相互に改善点についての意見交換を行うなど、十分な連携を図り、監査全体の実
効性と透明性を高めてまいります。内部監査室は、内部統制における適合性の検証及び、検証結果に基づく改善の
ための提言又は、是正のための助言・勧告を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を置くことで監査の実効性を保持するとともに、社外取締役であ
る監査等委員３名を選任して、監査の独立性と透明性を担保しております。
常勤監査等委員は入社以来、経理・総務関連業務に携わり、その後は内部監査室長としての経験により、内部
統制、監査業務に精通しております。また、３名の社外取締役である監査等委員は、それぞれ外資系企業などで
の豊富な経営経験や弁護士として高度な専門知識を活かして、実効性の高い監査、監督を行うなど多様な構成と
しております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の
出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数
常勤監査等委員 百鬼直樹 13回
監査等委員 宮木啓治 13回
監査等委員 捻橋かおり 13回
監査等委員 鵜飼裕之 10回
監査等委員 鵜飼裕之氏は、2021年６月18日開催の株主総会において就任いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、グループ会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、
会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。
また、常勤監査等委員の活動としましては、経営会議その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部
監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、海外子会社への往査及び監査結果の報告、計算書類、
附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室（１名）を代表取締役社長直属の部署として設置しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施してお
ります。
内部監査の結果は監査報告書、監査調書として代表取締役社長宛てに提出され、指摘事項は当該部門長・部署
長へ直接改善を指示し、当該部門長は措置回答書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。
さらに、監査報告書、措置回答書は関係本部長・事業部長にも回覧され、改善内容の周知を図っております。
常勤監査等委員（１名）は、原則として内部監査に帯同し内部統制の整備・運用状況、経営計画の遂行状況が
適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員会に内部監査結果の報告をしております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査室は、適宜意見・情報交換を行い、監査の環境整備に努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
30年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：関口俊克、岡本周二
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：７名、会計士試験合格者等：５名、その他：６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して、会計
監査人の再任・不再任を決定いたします。不再任の決定がなされた場合は、取締役会にその旨を報告し、取締
役会は新たな会計監査人を選定し、株主総会へ上程いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
26,000 26,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26,000 26,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
1,000 618
提出会社 － －
11,186 12,929 13,757 14,568
連結子会社
11,186 13,929 13,757 15,186
計
当社における非監査業務の内容はロイヤリティ処理の相談等になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサル等になります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定は、監査契約上の監査内容、監査人員及び監査予定時間数等を総合的に勘案
の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ
株主総会で承認された報酬総額の限度額内で分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との均衡等
を考慮して、指名・報酬委員会の決定ないし監査等委員会の協議により決定しております。
当社は役員の報酬総額について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については200百万円以内、監査
等委員である取締役については50百万円以内とする旨、2019年６月21日開催の第56回定時株主総会において決議
されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、取締役会の決議により授権された指
名・報酬委員会が決定し、取締役（監査等委員）の個人別報酬については、監査等委員の協議により決定してお
ります。
指名・報酬委員会は、取締役会が指名した取締役（過半数は独立社外取締役）で構成されており、取締役の報
酬について上記権能を有するほか、取締役の人事案を取締役会に付議する権限を有しております。
当事業年度においては、指名・報酬委員会を５回開催しております。指名・報酬委員の出席状況は以下のとお
りです。
氏名 出席回数
代表取締役 波多野淳彦 ４回
社外取締役 宮木啓治 ５回
社外取締役 捻橋かおり ５回
社外取締役 鵜飼裕之 ４回
代表取締役 波多野淳彦氏及び社外取締役 鵜飼裕之氏は2021年６月18日開催の取締役会において就任いたし
ました。
取締役の報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の審議、答申を踏ま
えて、取締役会において決定しております。
代表取締役及び事業部長を兼務する取締役に対しては月額固定報酬と業績連動報酬を支給し、監査等委員であ
る取締役に対しては月額固定報酬のみを支給することに決定しております。
月額固定報酬の水準につきましては、同業、類似業他社の水準等を勘案して決定することとしており、上限と
して、当社の正社員の平均賃金月額の６倍を超えないこととし、役位ごとに基本報酬を定めております。
業績連動報酬につきましては、連結営業利益の0.1％に役位別乗数を掛けたものとしており、定時株主総会終了
後に支給されます。なお、業績連動報酬については、その支給額が月額固定報酬の年間合計額を超えない水準と
しております。
（ 注）１．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、「第２ 事業
の状況 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「連結営
業利益」としております。
２．算出に当たり使用する「連結営業利益」は当該業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
なお、当連結会計年度に係る業績連動報酬は、業績連動報酬損金経理前の連結営業利益285,159千円を
算定の基礎としております。
３．各取締役への支給金額については、１万円未満切捨てとしております。
役位別乗数
役位 乗数
取締役社長 ６
取締役 ４
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
71 67 3 5
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
16 16 1
－ －
（社外取締役を除く）
18 18 4
社外役員 － －
合計 105 101 3 － 10
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を所有しておらず、投資株式の保有目的は企業間取引の強化及び
安定的な取引関係の維持にあります。
保有する上場株式については、毎年、取締役会において保有による便益が保有コストに見合っているかについて
の検討（取引金額、配当金額及び資産計上額等）を行っております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 2,800
非上場株式
9 611,892
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 50,568
非上場株式以外の株式
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③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
54,400 54,400
車載電装品事業における取引の強
ヤマハ㈱
無
化
291,040 326,944
26,000 26,000
車載電装品及びワイヤーハーネス
スズキ㈱
無
事業における取引の強化
109,538 130,650
車載電装品・民生産業機器及びワ
37,400 37,400
ヤマハ発動機㈱
イヤーハーネス事業における取引 無
103,074 101,391
の強化
56,200 56,200
車載電装品及び民生産業機器事業
パナソニック㈱
無
における取引の強化
66,793 80,000
6,500 6,500
取引金融機関として安定的な取引
㈱名古屋銀行 有
関係を維持するため
18,791 20,475
20,000 20,000
取引金融機関として安定的な取引
㈱静岡銀行 有
関係を維持するため
17,260 17,400
3,000 3,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引金融機関として安定的な取引
無 注１
ンシャル・グループ 関係を維持するため
2,280 1,773
4,100 4,100
㈱りそなホールディ 取引金融機関として安定的な取引
無 注２
ングス 関係を維持するため
2,148 1,905
616 616
㈱みずほフィナン 取引金融機関として安定的な取引
無 注３
シャルグループ 関係を維持するため
965 984
8,400
－
民生産業機器事業における取引の
浜松ホトニクス㈱
無
強化
54,936
－
（注）１．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱三
菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
２．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱りそな銀行は当
社株式を保有しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱みずほ銀
行は当社株式を保有しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,194,339 1,964,906
現金及び預金
※１ 8,792,248
8,107,180
受取手形及び売掛金
3,001,417 3,053,226
電子記録債権
1,132,594 1,853,083
商品及び製品
890,942 1,349,683
仕掛品
5,422,006 9,926,446
原材料及び貯蔵品
382,658 1,398,740
未収入金
261,010 649,293
その他
△ 792 △ 781
貸倒引当金
21,391,357 28,986,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,917,847 10,419,681
建物及び構築物
△ 5,692,141 △ 6,131,928
減価償却累計額
4,225,705 4,287,753
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,304,770 11,789,913
△ 6,954,877 △ 8,173,023
減価償却累計額
3,349,893 3,616,889
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,214,922 4,452,704
△ 3,762,955 △ 3,973,941
減価償却累計額
451,966 478,762
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,765,093 2,788,610
322,372 381,620
リース資産
△ 135,555 △ 169,322
減価償却累計額
186,816 212,298
リース資産（純額）
533,039 418,556
建設仮勘定
11,512,515 11,802,872
有形固定資産合計
無形固定資産 742,811 811,937
投資その他の資産
739,260 614,692
投資有価証券
137,559 321,005
繰延税金資産
211,531 216,520
その他
△ 1,999 △ 1,999
貸倒引当金
1,086,351 1,150,218
投資その他の資産合計
13,341,678 13,765,028
固定資産合計
34,733,036 42,751,875
資産合計
39/90
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,576,700 5,082,495
支払手形及び買掛金
4,465,954 7,985,579
短期借入金
1,228,868 1,348,753
未払金
57,438 75,801
リース債務
181,554 197,004
未払法人税等
458,029 466,870
賞与引当金
10,759 13,789
製品保証引当金
165,736 185,629
その他
11,145,041 15,355,923
流動負債合計
固定負債
5,340,213 7,785,846
長期借入金
137,200 149,895
リース債務
18,607 6,428
繰延税金負債
89,304 108,066
退職給付に係る負債
1,136 1,162
資産除去債務
63,022 68,049
その他
5,649,484 8,119,448
固定負債合計
16,794,525 23,475,372
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
12,917,288 13,401,402
利益剰余金
△ 417,411 △ 417,495
自己株式
17,616,192 18,100,221
株主資本合計
その他の包括利益累計額
405,722 317,530
その他有価証券評価差額金
839,627
△ 97,274
為替換算調整勘定
308,447 1,157,157
その他の包括利益累計額合計
13,870 19,124
非支配株主持分
17,938,510 19,276,503
純資産合計
34,733,036 42,751,875
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 58,790,160
45,213,913
売上高
※２ ,※３ 40,883,172 ※２ ,※３ 54,416,617
売上原価
4,330,740 4,373,542
売上総利益
販売費及び一般管理費
235,894 362,332
発送運賃
12,363 16,568
製品保証引当金繰入額
119,000 105,090
役員報酬
1,173,486 1,426,744
給料及び賞与
266,131 319,442
福利厚生費
125,483 132,442
賞与引当金繰入額
68,104 69,019
退職給付費用
238,724 228,075
減価償却費
234,187 236,337
支払手数料
※２ 877,016 ※２ 1,196,320
その他
3,350,390 4,092,373
販売費及び一般管理費合計
980,349 281,169
営業利益
営業外収益
31,323 30,573
受取利息
12,268 13,676
受取配当金
239,548 488,454
為替差益
53,693 96,647
補助金収入
68,727 1,457
助成金収入
75,255 63,988
その他
480,818 694,797
営業外収益合計
営業外費用
68,206 77,765
支払利息
23,968
支払補償費 －
10,964 33,642
その他
79,171 135,376
営業外費用合計
1,381,996 840,590
経常利益
特別利益
※４ 5,139 ※４ 2,424
固定資産売却益
4 45,649
投資有価証券売却益
5,144 48,073
特別利益合計
特別損失
※５ 48,981 ※５ 25,764
固定資産処分損
※６ 2,591
－
減損損失
51,572 25,764
特別損失合計
1,335,568 862,900
税金等調整前当期純利益
309,178 303,505
法人税、住民税及び事業税
△ 363,124 △ 147,804
法人税等調整額
155,701
法人税等合計 △ 53,946
1,389,514 707,199
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,245
△ 1,190
帰属する当期純損失（△）
1,390,704 702,954
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,389,514 707,199
当期純利益
その他の包括利益
204,501
その他有価証券評価差額金 △ 88,192
231,437 937,910
為替換算調整勘定
※ 435,939 ※ 849,717
その他の包括利益合計
1,825,453 1,556,917
包括利益
（内訳）
1,826,047 1,551,663
親会社株主に係る包括利益
5,253
非支配株主に係る包括利益 △ 593
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,476,232 2,640,082 11,682,903 △ 417,240 16,381,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,319 △ 156,319
親会社株主に帰属する当期
1,390,704 1,390,704
純利益
自己株式の取得 △ 170 △ 170
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,234,385 △ 170 1,234,214
当期末残高
2,476,232 2,640,082 12,917,288 △ 417,411 17,616,192
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 201,220 △ 328,114 △ 126,894 14,464 16,269,547
当期変動額
剰余金の配当
△ 156,319
親会社株主に帰属する当期
1,390,704
純利益
自己株式の取得 △ 170
株主資本以外の項目の当期
204,501 230,840 435,342 △ 593 434,748
変動額（純額）
当期変動額合計 204,501 230,840 435,342 △ 593 1,668,962
当期末残高 405,722 △ 97,274 308,447 13,870 17,938,510
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,476,232 2,640,082 12,917,288 △ 417,411 17,616,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,839 △ 218,839
親会社株主に帰属する当期
702,954 702,954
純利益
自己株式の取得 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 484,114 △ 84 484,029
当期末残高 2,476,232 2,640,082 13,401,402 △ 417,495 18,100,221
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 405,722 △ 97,274 308,447 13,870 17,938,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,839
親会社株主に帰属する当期
702,954
純利益
自己株式の取得
△ 84
株主資本以外の項目の当期
△ 88,192 936,901 848,709 5,253 853,963
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 88,192 936,901 848,709 5,253 1,337,992
当期末残高
317,530 839,627 1,157,157 19,124 19,276,503
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,335,568 862,900
税金等調整前当期純利益
1,560,807 1,693,631
減価償却費
2,591
減損損失 －
2,889
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,057
3,030
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 684
受取利息及び受取配当金 △ 43,592 △ 44,250
68,206 77,765
支払利息
為替差損益（△は益） △ 180,170 △ 336,067
補助金収入 △ 53,693 △ 96,647
助成金収入 △ 68,727 △ 1,457
23,968
支払補償費 －
22,171 23,339
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 45,649
12,724
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2,669
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,792,313 △ 304,399
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,448,343 △ 5,307,651
41,781
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,106,810
1,037,164 143,005
仕入債務の増減額（△は減少）
55,626 103,741
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,770 △ 243,629
△ 2,194 △ 10,519
その他
412,696
小計 △ 4,550,085
43,592 44,250
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 67,493 △ 77,423
法人税等の支払額 △ 357,383 △ 292,649
53,693 143,910
補助金の受取額
68,727 1,457
助成金の受取額
－ △ 23,968
支払補償費
153,832
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,754,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,462,943 △ 1,455,627
53,982 113,346
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 94,086 △ 76,321
4,053 50,568
投資有価証券の売却による収入
17,347 32,692
保険積立金の解約による収入
△ 12,558 △ 20,043
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,494,205 △ 1,355,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,320,550 3,188,687
短期借入金の純増減額（△は減少）
500,000 3,999,999
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,140,650 △ 1,201,753
リース債務の返済による支出 △ 65,716 △ 67,475
自己株式の取得による支出 △ 170 △ 84
△ 156,319 △ 218,839
配当金の支払額
1,457,692 5,700,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,279 179,927
現金及び現金同等物に係る換算差額
167,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 229,433
2,026,740 2,194,339
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,194,339 ※ 1,964,906
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI
CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION、杭州雅士迪電
子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務
諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
貯蔵品
…最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
…10～38年
機械装置及び運搬具
…５～９年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、そ
の他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
(イ) 確定給付制度の退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。
(ロ) 確定拠出制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行ってお
ります。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商
品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で
収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例
処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び借入金の支払金利
(ハ) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施してお
ります。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッ
ジを行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 137,559 321,005
２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報
（１）見積りの算出方法等
将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断されるも
のを繰延税金資産として計上しております。
（２）見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく
製品の販売数量及び販売価格であります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業計画への影響は、
翌連結会計年度においてもその影響が継続し徐々に回復していくものと仮定して見積り及び判断を行っておりま
す。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売
実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当連結会計年度の連結財務
諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 －千円
8,792,248
売掛金
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
8,500,000千円 8,500,000千円
トの総額
借入実行残高 3,500,000 6,400,000
差引額 5,000,000 2,100,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
165,891 千円 276,358 千円
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
104,244 千円 352,244 千円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,519千円 1,317千円
工具、器具及び備品
119 17
リース資産
－ 1,089
投資その他の資産（その他）
3,500 －
計 5,139 2,424
※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 5,863千円 322千円
機械装置及び運搬具
15,051 25,346
工具、器具及び備品 2,427 95
有形固定資産（その他） 25,638 －
計 48,981 25,764
※６．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
浙江雅士迪電子有限公司（中国浙江省） 遊休資産 機械装置及び運搬具
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,591千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
機械装置及び運搬具2,591千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりま
す。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 274,150千円 △74,000千円
組替調整額 － △45,649
税効果調整前
274,150 △119,649
税効果額 △69,648 31,457
その他有価証券評価差額金
204,501 △88,192
為替換算調整勘定：
当期発生額 231,437 937,910
その他の包括利益合計
435,939 849,717
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,417 － － 3,417
合計 3,417 － － 3,417
自己株式
普通株式 （注） 290 0 － 290
合計 290 0 － 290
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月29日
普通株式 156,319 50 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 218,839 利益剰余金 70 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,417 － － 3,417
合計 3,417 － － 3,417
自己株式
普通株式 （注） 290 0 － 290
合計 290 0 － 290
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
普通株式 218,839 70 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 125,049 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,194,339 千円 1,964,906 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,194,339 1,964,906
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、「車両運搬具」、検査装置等の「器具及び備品」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては、設備投資計画に
照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は、為替予約取引については外国為
替変動相場リスクをヘッジするために、金利スワップ取引については借入金の金利リスクの低減並びに金融収支改
善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつ
きましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先につきましては、信用状況調査を
行った上で取引を開始しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画
を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
（千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※１)
736,460 736,460 －
資産計 736,460 736,460 －
(2)長期借入金 5,340,213 5,325,112 △15,101
負債計 5,340,213 5,325,112 △15,101
(3)デリバティブ取引(※２) △37,046 △37,046 －
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 2,800
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（※２）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1)投資有価証券
611,892 611,892 －
その他有価証券(※１)
資産計 611,892 611,892 －
(2)長期借入金 7,785,846 7,768,426 △17,419
負債計 7,785,846 7,768,426 △17,419
(3)デリバティブ取引(※２) △49,771 △49,771 －
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 2,800
（※２）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で表示しております。
（注）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,500,000 － － － － －
長期借入金 965,954 881,004 1,482,742 663,713 578,084 1,734,669
合計 4,465,954 881,004 1,482,742 663,713 578,084 1,734,669
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,700,404 － － － － －
長期借入金 1,285,174 1,884,282 1,065,216 979,418 966,212 2,890,717
合計 7,985,579 1,884,282 1,065,216 979,418 966,212 2,890,717
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 611,892 － － 611,892
デリバティブ取引
通貨関連 － △49,771 － △49,771
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 7,768,426 － 7,768,426
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関により提示された価格等によっており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価
種類 額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 736,460 183,004 553,456
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 736,460 183,004 553,456
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 736,460 183,004 553,456
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価
種類 額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 611,892 178,085 433,806
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 611,892 178,085 433,806
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 611,892 178,085 433,806
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 4,053 4 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 4,053 4 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 50,568 45,649 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 50,568 45,649 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、発生しておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落している場合
には全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取
367,346 342,488 △37,046 △37,046
受取 米ドル
引
支払 日本円
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取
342,488 317,630 △49,771 △49,771
受取 米ドル
引
支払 日本円
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定拠出年金制度は職能資格等級に基づいた掛金を拠出します。
また、当社は、確定拠出企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度である電子情報技術産業企業年金
基金に加入しております。このうち、当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、各国の法定制度に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載
しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 72,880千円 89,304千円
勤務費用 15,448 20,894
利息費用 2,973 3,852
数理計算上の差異の発生額 1,333 △1,425
退職給付の支払額 △3,331 △4,559
退職給付債務の期末残高 89,304 108,066
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の期首残高 －千円 －千円
期待運用収益 － －
事業主からの拠出額
－ －
数理計算上の差異の発生額 － －
退職給付の支払額 － －
年金資産の期末残高 － －
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 89,304 108,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産 89,304 108,066
の純額
退職給付に係る負債 89,304 108,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産 89,304 108,066
の純額
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
勤務費用 15,448千円 20,894千円
利息費用 2,973 3,852
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 1,333 △1,425
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 19,755 23,321
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 － －
合計 － －
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 － －
合計 － －
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（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 －％ －％
株式 － －
生保一般勘定 － －
短期資産 － －
その他 － －
合計 － －
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 －％ －％
長期期待運用収益率 － －
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）121,002千円、
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）120,151千円であります。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,658千円、
当連結会計年度49,164千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
電子情報技術産業企業年金基金 電子情報技術産業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 13,920,796 千円 － 千円
年金財政計算上の数理債務の額
12,854,243 －
差引額
1,066,553 －
※当連結会計年度につきましては、金額が確定していないため、記載を省略しております。
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.71％ （2021年３月31日現在）
当連結会計年度 3.55％ （2022年３月31日現在）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,555,648千円、当連結
会計年度は金額未確定）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間３年１ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結
財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度19,468千円、当連結会計年度19,280千円）を費用処
理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 120,618千円 120,887千円
賞与社会保険料 18,526 18,931
棚卸資産評価損 108,528 175,703
減価償却費損金算入限度超過額 435,408 438,710
有価証券等評価損 40,076 41,019
繰越欠損金 27,361 64,234
一括償却資産 16,579 13,331
89,917 110,071
その他
繰延税金資産小計 857,017 982,889
評価性引当額 △426,790 △414,562
繰延税金資産合計
430,226 568,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △147,734千円 △116,276千円
固定資産圧縮積立金 △9,256 △9,256
子会社の留保利益 △131,125 △106,203
△23,157 △22,012
その他
繰延税金負債合計 △311,274 △253,750
繰延税金資産（負債）の純額 118,952 314,576
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
1.4 2.1
税額控除
△2.2 △4.3
評価性引当額
△28.8 △3.0
海外子会社税率差異
△5.5 △5.0
その他 1.2 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△4.0 18.0
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行ってお
ります。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商
品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で
収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約負債（期首残高） 9,684千円
契約負債（期末残高） 23,685千円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が契約した売買契約
のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,684千円であります。
(2)残存義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装
品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等を生産しております。
「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコント
ローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤー
ハーネス等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
民生産業 ワイヤー (注)１
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
16,282,784 14,309,194 14,512,578 45,104,557 109,355 45,213,913
外部顧客への売上高
セグメント間の
309,153 48,674 43,077 400,904 86,438 487,343
内部売上高又は振替高
16,591,937 14,357,869 14,555,655 45,505,462 195,794 45,701,257
計
213,788 646,544 380,461 1,240,795 958,043
セグメント利益又は損失（△） △ 282,752
12,800,908 8,228,504 12,458,518 33,487,931 321,387 33,809,319
セグメント資産
その他の項目
945,559 212,848 346,945 1,505,353 55,454 1,560,807
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
888,092 210,378 477,892 1,576,362 109,923 1,686,286
の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
(注)３
売上高
45,213,913
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
△ 487,343 －
内部売上高又は振替高
45,213,913
計 △ 487,343
22,306 980,349
セグメント利益又は損失（△）
923,717 34,733,036
セグメント資産
その他の項目
1,560,807
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
1,686,286
－
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等
であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額22,306千円は、全社費用配賦差額となります。
(2)セグメント資産の調整額923,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
民生産業 ワイヤー (注)１
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 9,521,796 11,800,819 14,408,192 35,730,808 110,111 35,840,920
インド 4,447,485 － 1,183,512 5,630,998 151 5,631,149
ベトナム 1,893,450 312,100 4,697,372 6,902,922 2,340 6,905,263
中国 1,292,378 7,751,238 1,369,210 10,412,827 － 10,412,827
17,155,110 19,864,158 21,658,287 58,677,557 112,603 58,790,160
外部顧客への売上高
セグメント間の
471,986 134,050 74,875 680,912 133,372 814,285
内部売上高又は振替高
17,627,097 19,998,208 21,733,163 59,358,469 245,975 59,604,445
計
271,717 590,979 518,239 219,987
セグメント利益又は損失（△） △ 344,457 △ 298,252
12,853,872 11,890,379 16,329,267 41,073,519 875,198 41,948,717
セグメント資産
その他の項目
911,896 280,817 444,077 1,636,790 56,840 1,693,631
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
691,524 280,424 499,789 1,471,738 78,128 1,549,867
の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
(注)３
売上高
日本 － 35,840,920
インド － 5,631,149
ベトナム － 6,905,263
中国 － 10,412,827
58,790,160
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
△ 814,285 －
内部売上高又は振替高
58,790,160
計 △ 814,285
61,182 281,169
セグメント利益又は損失（△）
803,157 42,751,875
セグメント資産
その他の項目
1,693,631
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
1,549,867
－
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等
であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額61,182千円は、全社費用配賦差額となります。
(2)セグメント資産の調整額803,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円）
車載 民生産業 ワイヤー
その他 合計
電装品 機器 ハーネス
外部顧客への売上高 16,282,784 14,309,194 14,512,578 109,355 45,213,913
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア ベトナム 欧州 合計
27,320,333 7,709,162 5,416,409 4,598,855 169,152 45,213,913
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インド ベトナム 中国 合計
5,811,657 2,427,541 2,046,531 1,226,785 11,512,515
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
車載電装品、民生産業機器、
ヤマハ発動機㈱ 6,697,603
ワイヤーハーネス
スズキ㈱ 5,746,577 車載電装品、ワイヤーハーネス
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
車載 民生産業 ワイヤー
その他 合計
電装品 機器 ハーネス
外部顧客への売上高 17,155,110 19,864,158 21,658,287 112,603 58,790,160
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア ベトナム 欧州 合計
35,826,399 9,997,312 7,571,340 5,066,872 328,236 58,790,160
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インド ベトナム 中国 合計
5,717,680 2,618,933 2,100,288 1,365,969 11,802,872
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
スズキ㈱ 8,793,219 車載電装品、ワイヤーハーネス
車載電装品、民生産業機器、
ヤマハ発動機㈱ 8,580,399
ワイヤーハーネス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
2,591 2,591 2,591
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,733.53円 6,159.92円
１株当たり当期純利益 444.83円 224.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,390,704 702,954
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,390,704 702,954
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,126 3,126
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,500,000 6,700,404 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 965,954 1,285,174 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 57,438 75,801 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,340,213 7,785,846 0.27 2023～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 137,200 149,895 － 2023～2029年
合計 10,000,806 15,997,122 － －
（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,884,282 1,065,216 979,418 966,212
リース債務 77,105 50,864 12,606 6,508
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,199,786 25,987,064 41,083,783 58,790,160
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等
312,067 230,983 △54,843 862,900
調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 214,342 121,399 △130,994 702,954
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
68.56 38.83 △41.90 224.85
り四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
68.56 △29.73 △80.73 266.75
純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
433,864 1,003,767
現金及び預金
660
受取手形 －
※１ 5,561,622 ※１ 6,585,973
売掛金
3,001,417 3,053,226
電子記録債権
624,704 1,327,611
商品及び製品
537,543 764,599
仕掛品
2,887,548 4,650,418
原材料及び貯蔵品
60,554 60,796
前払費用
※１ 286,041 ※１ 986,221
未収入金
※１ 89,266 ※１ 873,970
その他
△ 884 △ 1,029
貸倒引当金
13,482,338 19,305,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,644,127 1,581,039
建物
51,891 41,015
構築物
922,585 1,037,477
機械及び装置
3,305 4,030
車両運搬具
300,639 299,829
工具、器具及び備品
2,442,267 2,442,267
土地
59,137 70,066
リース資産
387,702 241,984
建設仮勘定
5,811,657 5,717,710
有形固定資産合計
無形固定資産
11,041 11,041
借地権
132,578 100,661
ソフトウエア
13,447 36,028
ソフトウエア仮勘定
45 30
その他
157,113 147,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
739,260 614,692
投資有価証券
1,465,753 1,465,753
関係会社株式
260 260
出資金
2,677,884 2,677,884
関係会社出資金
2,826,143 3,289,260
関係会社長期貸付金
210,530 319,050
繰延税金資産
15,634 15,634
差入保証金
169,571 173,209
保険積立金
4,681 4,385
その他
△ 2,282 △ 2,389
貸倒引当金
8,107,436 8,557,741
投資その他の資産合計
14,076,207 14,423,213
固定資産合計
27,558,545 33,728,769
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,541,253 ※１ 2,511,466
買掛金
3,500,000 6,400,000
短期借入金
851,782 1,170,777
１年内返済予定の長期借入金
18,494 20,988
リース債務
※１ 870,012 ※１ 917,675
未払金
62,215 64,586
未払費用
147,369 104,475
未払法人税等
12,608 11,457
預り金
403,948 404,846
賞与引当金
10,759 13,789
製品保証引当金
15,408 16,034
その他
8,433,851 11,636,096
流動負債合計
固定負債
5,007,213 7,566,585
長期借入金
46,966 56,565
リース債務
1,136 1,162
資産除去債務
5,055,315 7,624,313
固定負債合計
13,489,166 19,260,410
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
資本剰余金
2,675,056 2,675,056
資本準備金
2,675,056 2,675,056
資本剰余金合計
利益剰余金
50,146 50,146
利益準備金
その他利益剰余金
21,744 21,744
固定資産圧縮積立金
5,640,000 5,640,000
別途積立金
3,217,888 3,705,145
繰越利益剰余金
8,929,778 9,417,036
利益剰余金合計
自己株式 △ 417,411 △ 417,495
13,663,656 14,150,829
株主資本合計
評価・換算差額等
405,722 317,530
その他有価証券評価差額金
405,722 317,530
評価・換算差額等合計
14,069,378 14,468,359
純資産合計
27,558,545 33,728,769
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 29,499,146 ※ 39,132,081
売上高
※ 26,695,831 ※ 36,073,789
売上原価
2,803,315 3,058,291
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,363 16,538
製品保証引当金繰入額
755,607 831,132
給料
92
貸倒引当金繰入額 －
125,483 132,442
賞与引当金繰入額
54,147 55,459
退職給付引当金繰入額
133,569 126,642
減価償却費
※ 1,236,063 ※ 1,514,510
その他
※ 2,317,234 ※ 2,676,819
販売費及び一般管理費合計
486,081 381,472
営業利益
営業外収益
※ 407,517 ※ 356,658
受取利息及び受取配当金
3,108
為替差益 －
68,472 1,457
助成金収入
14,915 7,530
補助金収入
54,353 58,064
その他
545,258 426,819
営業外収益合計
営業外費用
34,375 46,107
支払利息
2,408
為替差損 －
5,513 10,687
その他
42,297 56,794
営業外費用合計
989,042 751,496
経常利益
特別利益
※ 1,106
3,882
固定資産売却益
4 45,649
投資有価証券売却益
3,886 46,755
特別利益合計
特別損失
32,881 8,632
固定資産処分損
32,881 8,632
特別損失合計
960,047 789,619
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 154,960 160,584
△ 367,521 △ 77,062
法人税等調整額
83,522
法人税等合計 △ 212,561
1,172,608 706,097
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,476,232 2,675,056 50,146 21,744 5,800,000 2,041,599 7,913,489 △ 417,240 12,647,538
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 160,000 160,000 －
剰余金の配当
△ 156,319 △ 156,319 △ 156,319
当期純利益 1,172,608 1,172,608 1,172,608
自己株式の取得 △ 170 △ 170
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 160,000 1,176,288 1,016,288 △ 170 1,016,118
当期末残高 2,476,232 2,675,056 50,146 21,744 5,640,000 3,217,888 8,929,778 △ 417,411 13,663,656
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 201,220 12,848,758
当期変動額
別途積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 156,319
当期純利益 1,172,608
自己株式の取得 △ 170
株主資本以外の項目の
204,501 204,501
当期変動額（純額）
当期変動額合計 204,501 1,220,620
当期末残高 405,722 14,069,378
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
2,476,232 2,675,056 50,146 21,744 5,640,000 3,217,888 8,929,778 △ 417,411 13,663,656
当期変動額
別途積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 218,839 △ 218,839 △ 218,839
当期純利益
706,097 706,097 706,097
自己株式の取得 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 487,257 487,257 △ 84 487,173
当期末残高 2,476,232 2,675,056 50,146 21,744 5,640,000 3,705,145 9,417,036 △ 417,495 14,150,829
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
405,722 14,069,378
当期変動額
別途積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 218,839
当期純利益
706,097
自己株式の取得 △ 84
株主資本以外の項目の
△ 88,192 △ 88,192
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 88,192 398,980
当期末残高 317,530 14,468,359
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ５～９年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
（３）製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その
他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。
これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認
識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
（３）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
事業年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 210,530 319,050
２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報
（１）見積りの算出方法等
将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断されるも
のを繰延税金資産として計上しております。
（２）見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく
製品の販売数量及び販売価格であります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業計画への影響は、
翌事業年度においてもその影響が継続し徐々に回復していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況や市場環境の影響を受けることから、実際の販売実
績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当事業年度の財務諸表に
与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 925,692千円 3,095,164千円
短期金銭債務 400,036 379,490
２．債務保証
関係会社に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ASTI ELECTRONICS CORPORATION
440,625千円 328,125千円
金融機関からの借入に対する保証
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
8,500,000千円 8,500,000千円
トの総額
借入実行残高 3,500,000 6,400,000
差引額 5,000,000 2,100,000
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,166,876千円 3,235,814千円
仕入高 4,462,749 6,479,231
販売費及び一般管理費 23,154 22,742
営業取引以外の取引高 408,960 355,923
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,465,753千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,465,753千円）は、市場価格のない株式等であるため、
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 437,812千円 437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額 278,043 269,882
賞与引当金 120,618 120,887
棚卸資産評価損 89,581 149,273
有価証券等評価損 40,076 41,019
関係会社出資金評価損 39,450 39,450
賞与社会保険料 18,526 18,931
一括償却資産 16,579 13,331
46,159 47,638
その他
繰延税金資産小計
1,086,848 1,138,227
△719,326 △693,642
評価性引当額
繰延税金資産合計
367,521 444,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △147,734千円 △116,276千円
△9,256 △9,256
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △156,991 △125,533
繰延税金資産（負債）の純額 210,530 319,050
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割等 1.9 2.3
税額控除 △3.0 △4.7
評価性引当額 △40.1 △3.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △11.0 △11.5
0.1 △2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△22.1 10.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
建物
1,644,127 88,298 322 151,064 1,581,039 4,387,329
構築物
51,891 － － 10,876 41,015 395,097
機械及び装置
922,585 466,126 8,390 342,845 1,037,477 3,719,545
車両運搬具
3,305 3,391 － 2,666 4,030 6,420
有形固定資産 工具、器具及び備品
300,639 206,045 2,977 203,877 299,829 3,614,911
土地
2,442,267 － － － 2,442,267 －
リース資産
59,137 31,885 － 20,956 70,066 103,280
建設仮勘定
387,702 906,536 1,052,255 － 241,984 －
計
5,811,657 1,702,283 1,063,945 732,286 5,717,710 12,226,585
借地権
11,041 － － － 11,041 －
ソフトウエア
132,578 2,957 － 34,874 100,661 170,174
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定
13,447 31,373 8,793 － 36,028 －
その他
45 － － 15 30 556
計
157,113 34,331 8,793 34,889 147,761 170,731
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 掛川工場 高密度ラジアル部品挿入機 29,800千円
建物 都田工場 メディカル生産用クリーンルーム 28,760千円
機械及び装置 掛川工場 インライン式防湿材塗布装置 28,230千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 都田工場 マルチ針半自動組立機一式 4,560千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 3,167 3,419 3,167 3,419
賞与引当金 403,948 404,846 403,948 404,846
製品保証引当金 10,759 16,538 13,508 13,789
（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替方式による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることが
出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う
ＵＲＬ https://www.asti.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日東海財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日東海財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月22日（第58回定時株主総会）東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 周二
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＳＴＩ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳ
ＴＩ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当
税金資産321,005千円が計上されている。 連結財務諸表注 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に記 た。
載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前 ・将来減算一時差異の解消スケジュールを基礎資料と照合
の金額は568,326千円であり、将来減算一時差異及び税務 して検討した。
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額982,889千円か ・合理的に見積可能な将来の課税所得の範囲について経営
ら評価性引当額414,562千円が控除されている。繰延税金 者と協議した。また、将来の課税所得の見積りと、取締役
資産の大部分が親会社であるＡＳＴＩ株式会社に関するも 会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
のである。 ・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するた
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損 め、過年度の事業計画と実績を比較した。
金の課税所得との相殺により、将来の税金支払いを減額す ・事業計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量及
る効果を有する、すなわち回収可能性があると認められる び販売価格について、予測の根拠と新型コロナウイルス感
範囲内で認識される。 染症から受ける影響を考慮した上での実現可能性に関して
会社は、ＡＳＴＩ株式会社における将来減算一時差異に 経営者と協議するとともに、直近の業界動向や過去実績に
ついて、収益力に基づく将来の課税所得の見積りによって おける趨勢を加味し、また、サンプルで顧客からの内示情
繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当連結会計年 報等との整合性を確かめることにより、経営者による予測
度においては合理的に見積可能な期間の課税所得の範囲内 を評価した。
で繰延税金資産を計上しており、その期間を超えて解消さ ・将来の課税所得の変動が繰延税金資産の回収可能額に与
れる長期性の将来減算一時差異については課税所得を合理 える影響を検討した。
的に見積ることが困難であるため繰延税金資産を計上して
いない。会社は、翌期以降の事業計画を基礎として課税所
得の見積りを行っており、そこでの主要な仮定は顧客から
の内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であ
る。
経営者による将来の販売数量と販売価格の予測には不確
実性が伴い、新型コロナウイルス感染症の市況への影響や
収束時期等に関する経営者の主観的判断を必要とすること
から、当監査法人は「繰延税金資産の回収可能性の判断」
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＳＴＩ株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＳＴＩ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 周二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＳＴＩ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＴＩ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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