ラサ商事株式会社 有価証券報告書 第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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ラサ商事株式会社(E02547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第120期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03-3668-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 桜 木 和 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03-3668-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 桜 木 和 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目2番2号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 百万円 29,089 31,737 29,251 26,727 31,329
経常利益 〃 1,969 2,280 2,318 2,393 2,812
親会社株主に帰属する
〃 1,464 1,643 1,750 1,544 2,014
当期純利益
包括利益 〃 1,632 1,489 1,574 1,691 1,967
純資産額 〃 15,065 15,273 16,432 17,668 19,156
総資産額 〃 28,726 31,124 30,110 31,455 31,387
1株当たり純資産額 円 1,206.84 1,317.65 1,413.30 1,519.63 1,647.64
1株当たり
〃 129.00 135.30 150.72 132.84 173.22
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
〃 - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 52.4 49.1 54.6 56.2 61.0
自己資本利益率 〃 10.7 10.8 11.0 9.1 10.9
株価収益率 倍 7.0 6.1 5.4 7.1 5.7
営業活動による
百万円 2,174 △ 460 3,773 887 886
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 524 △ 147 158 △ 415 △ 5
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 168 △ 326 △ 2,965 △ 73 △ 1,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
〃 4,247 3,313 4,278 4,675 4,443
の期末残高
従業員数 名 258 270 284 282 262
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、
1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
て算出しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用してお
り、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.第116期、第117期及び第118期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 百万円 18,451 19,887 17,841 15,293 17,572
経常利益 〃 1,423 1,514 1,416 1,268 1,527
当期純利益 〃 962 1,020 1,100 836 1,099
資本金 〃 2,076 2,076 2,076 2,076 2,076
発行済株式総数 千株 12,910 12,910 12,910 12,910 11,983
純資産額 百万円 13,110 12,710 13,231 13,737 14,283
総資産額 〃 18,882 20,241 19,278 18,767 19,917
1株当たり純資産額 円 1,042.31 1,087.66 1,128.85 1,172.03 1,218.58
1株当たり配当額
33.00 34.00 38.00 38.00 50.00
〃
(うち1株当たり
(〃)
( 15.00 ) ( 16.50 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 21.00 )
中間配当額)
1株当たり
〃 84.11 83.37 93.99 71.39 93.80
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
〃 - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 69.4 62.8 68.6 73.2 71.7
自己資本利益率 〃 8.0 7.9 8.5 6.2 7.8
株価収益率 倍 10.7 9.9 8.7 13.2 10.6
配当性向 % 39.2 40.8 40.4 53.2 53.3
従業員数 名 183 185 192 196 196
株主総利回り
% 130.4 124.7 128.6 151.2 165.8
(比較指標:配当込み
(〃) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 円 1,196 1,040 1,051 988 1,045
最低株価 〃 685 742 697 740 853
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、
1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
て算出しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用してお
り、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1939年1月 ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事
株式会社を設立。
1945年12月 大阪支店を開設。
1950年2月 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。
1952年10月 食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。
1958年8月 日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約
を締結し、販売を開始する。
1961年11月 当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。
1961年12月 当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。
1969年11月 ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店
契約締結(1978年1月総販売代理店契約締結)。
1974年1月 建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。
1975年8月 東京機械センターを開設。
1979年5月 ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。
1981年4月 名古屋営業所を支店に昇格。
1982年10月 ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。
1984年7月 大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の
総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株
式会社は当社の関連会社となる。
1986年7月 大平洋機工株式会社と“タカサゴPAMポンプ”の総販売代理店契約を締結。
1987年6月 大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(ス
イス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。
1989年2月 プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。
1993年4月 福岡営業所を支店に昇格。
1998年11月 本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。
2001年4月 当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。
2001年4月 北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。
2003年4月 横浜営業所を支店に昇格。
2006年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2006年9月 アルファトレーディング株式会社を吸収合併。
2007年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2007年4月 上海駐在員事務所を開設。
2011年10月 東京都中央区日本橋蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統
合。
2012年1月 イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
2014年3月 イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年4月 シンガポール駐在員事務所を開設。
2014年12月 旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。
2015年2月 ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。
2017年4月 シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート
㈱)、関係会社(大平洋機工㈱)の計5社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境
設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の6事業を柱に事業を展開し
ております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
〔資源・金属素材関連〕
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界
有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結
しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、衛生陶器や
タイルの原料、シリコンウェハーの研磨材から、スマートフォン・タブレットPCのタッチパネルなどにも用途が
広がっております。
近年は、チタン関連素材、ジルコニウム化合物、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原
料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。
(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。
〔産機・建機関連〕
産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流
体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理
店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。
なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同
社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。
当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心として
おります。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけで
なく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加
え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリ
ア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変
遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のIT関連企業まで幅広く使用されております。
建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・
メンテナンス等を行っております。
(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。
〔環境設備関連〕
ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポン
プ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオマスガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー
送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、
環境分野での新しい販路拡大を図っております。
また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造
にも積極的に取組んでおります。
同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕
化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の
再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。
〔プラント・設備工事関連〕
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な
分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラン
ト及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作
業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。
2017年3月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管
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のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。
(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。
〔化成品関連〕
合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様
な合成樹脂・化学製品を販売しております。
〔不動産賃貸関連〕
当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の
高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
事業系統図は次のとおりです。
(事業系統図)
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
合成樹脂、化学品の販売
イズミ株式会社 東京都中央区 73 化成品関連 100.0
役員の兼任 2名
プラント及び関連工事の
プラント・
施工、メンテナンス
旭テック株式会社 千葉県袖ケ浦市 100 100.0
設備工事関連
役員の兼任 2名
グループ保有不動産の有
ラサ・リアルエステート
効活用及び高付加価値化
東京都中央区 490 不動産賃貸関連 100.0
株式会社
役員の兼任 2名
(持分法適用関連会社)
ポンプ類の購入及び原材
産機・建機関 45.5
料の販売
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市 490
連 (1.7)
役員の兼任 1名
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.ラサ・リアルエステート株式会社は特定子会社であります。
3.イズミ株式会社及び旭テック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
イズミ株式会社 ① 売上高 6,344 百万円
② 経常利益
141 〃
③ 当期純利益
93 〃
④ 純資産額
1,616 〃
⑤ 総資産額
3,332 〃
旭テック株式会社 ① 売上高 7,208 百万円
② 経常利益
781 〃
③ 当期純利益
512 〃
④ 純資産額 2,739
〃
⑤ 総資産額
4,172 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年3月31日 現在)
セグメントの名称 連結従業員数(名)
資源・金属素材関連 12
産機・建機関連 122
環境設備関連 29
プラント・設備工事関連 52
化成品関連 13
不動産賃貸関連 1
全社(共通) 33
合計 262
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
196 43.4 13.7 7,556,531
セグメントの名称 従業員数(名)
資源・金属素材関連 12
産機・建機関連 122
環境設備関連 29
全社(共通) 33
合計 196
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
・当社の労働組合は1974年に結成され、2022年3月31日時点の組合員数は85名であります。
なお、連結子会社3社には労働組合はありません。
・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証
するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会
に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコ
ア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。この
ために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図り
ます。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2022年5月、当社は上記企業理念のもと、長期ビジョン(10年後の目指す姿)として、「専門商社の枠組みを超
えて、社会インフラを支える付加価値創出企業へ」を策定いたしました。そして、そのスタートとして、2025年3
月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024~再生から飛躍へ~」を発表いたしまし
た。
当中期経営計画においては、最終年度(2025年3月期)売上高320億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純
利益18億円を連結経営目標に掲げ、4つの重点施策を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に寄与すると
ともに、グループ全体の持続的な成長を目指します。
重点施策
① グループ・ガバナンスの確立
② グループの連携強化によるシナジーの追求
③ 既存事業の収益基盤強化と新規事業機会の獲得
④ 事業を通じたサステナビリティへの取り組み
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るこ
とを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。
① 自己資本当期純利益率(ROE)は9%以上
② 売上高営業利益率は6%以上
③ 自己資本比率は50%以上
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関
連、不動産賃貸関連の6事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積
極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的
であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リ
スクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理
パンデミックや国際紛争、国内外の景気の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給バランスが乱れ
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ており、供給元や取引先各社とこれまで以上に緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理
に注力してまいります。
・新たな資源関連素材の開拓
取扱商品の拡大を目指し、チタン関連素材や二次電池関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に
取り組んでまいります。
② 産機・建機関連
民需関連の設備投資に対しては、環境負荷軽減への需要に対応してまいります。官需関連についても、SDGs17
の目標のうち「つくる責任、つかう責任」(目標12)をコンセプトに、使用製品のライフサイクルを最大化する
ことで環境の保全へ貢献してまいります。こうした方針を掲げ、産機・建機とも公共インフラの整備・長寿命化
への貢献を図ってまいります。また、新たな試みを行っている下水汚泥ポンプの耐水化計画については、重要な
テーマとして取り組みを継続しております。
・既存ポンプの応用と新材質の開発
主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの改善を図るべく、用途に応じた材質開発
を継続的に行い、またポンプ効率の改善を進めてまいります。
特に石炭火力発電については、重要な電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮
小の方向にあります。当社は石炭火力発電所で稼働するポンプの長寿命化を図ることで環境負荷の低減に貢献
することが、課された大きな役割と考えております。
また、主力ポンプに関しては、改めて水力・地熱発電分野における可能性を追求してまいります。
下水道BCPについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護す
る目的で、多目的モバイルポンプユニット「BETSY」を供給しており、官庁への実績も増加しております。そ
の用途範囲は極めて広く、下水道等の官庁に留まらずさらに民間企業への販売も促進してまいります。
当社製品拡販に直結する取引先商材の販売協力を積極的に進めることで、当社製品の付加価値を高めていけ
るよう取り組んでいきます。
・建機商品の新市場展開
脱炭素社会においては、電源構成上、自然エネルギーの割合が高まり、併せて送電網の普及も欠かせないた
め、送電網をはじめとした新たなインフラ整備需要に対応してまいります。
また海外市場においては外国勢との競争激化が進行していますが、小口径掘進機の需要再開拓をすべく取り
組みを進めていきます。
・グループ各社との連携強化
旭テック株式会社との連携営業による実績も徐々にではありますが増えつつあります。京葉地区における相
互の顧客に対する情報共有、官需営業推進の強化を継続してまいります。
また、当社の主力ポンプメーカーであり関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制は特に重要と考
え、グループ各社とともに業容拡大を目指してまいります。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
グループでの連携により、メンテナンス協力会社との関係強化に努め、稼動ポンプ診断サービスを通じて顧
客需要を喚起し、グループでの販売、メンテナンス需要の拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
水砕スラグ製造設備は、IGCC(石炭ガス化複合発電)プラントの大型案件が一巡し、製鉄所での設備改修計画
も具体化まで長期化する可能性が高いため、新規市場の開拓が今後の課題です。一方、海外機械製品について
は、バイオマスエネルギー関連で受注は見込めるものの、収益の大きなウェイトを占める下水分野では新規計画
の減少と競合他社との競争が激化する可能性が高く、既存商品に付加価値を与える新技術の開発に取り組んでま
いります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新分野の開拓及び新技術の開発
製鉄所での高炉の付帯設備として稼動している水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」から生じるスラグ
は、リサイクル材として評価されております。このシステムを応用し設備をコンパクト化させることにより、
新規分野の開拓として非鉄金属業界への拡販を目指してまいります。また、新規分野において技術提携先と連
携しながらシステムの負荷を軽減する高機能薬品の開発に取り組んでまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。ピストンポンプは発酵槽に圧
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入するポンプとしての実績を評価されているほか、下水分野でもCO 削減の観点から低含水率汚泥への対応が
2
求められているため、既存商品の改良にドイツ高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボ
イ ラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化
し、次期商品として蒸気減温器の商品化を図り、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強
化を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
コロナ禍の影響により新規の設備投資の減少が見込まれますが、近隣事業所の定期修繕工事を確実に取り込
み、短納期の内作工事案件等を受注しつつ、今後も客先との信頼関係を深めてまいります。また、既に取得運用
しているISO9001、労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)を活用し、品質と安全の取り組みを強化しな
がらさらに骨太の基盤構築に努めます。具体的には中期的な課題として下記事項を取り組んでまいります。
・国内製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「火力発電」
「バイオマス発電」関連への取り組みを強化してまいります。また、各種プラントによる脱炭素関連事業に対
応し、設備改修及び設備建設の受注拡大を目指してまいります。
・官庁案件の受注拡大
2022年3月期において、初めて公共工事(下水道事業)の元請受注をいたしました。今後も継続して入札に
参加し、事業拡大を図ります。
・人材育成への取り組み
品質と安全の取り組みを強化するため、継続的な教育を実施します。
仕事への意欲の向上を促進するため、新しい人事評価制度を策定いたします。
・グループ連携
現在でも営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携をしておりますが、情報共有を含め、相互理解を強
化させることでさらなるシナジー効果を図ってまいります。
⑤ 化成品関連
石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とそ
の海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売
上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア、北米への販売強化を推進
してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
海外販売の拡大のため、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐
車場の有効活用を検討してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、前連結会計年度に判明した当社連結子会社である旭テック株式会社における不適切な会計処
理事案を受け、社外の専門家を中心とした社内調査委員会を立ち上げ、2021年8月には調査報告書を受領し、その
提言を真摯に受け止め、2021年9月に再発防止策を策定のうえ、2021年9月17日付「再発防止策の策定等に関する
お知らせ」を公表いたしました。
再発防止策の公表後、当社ではグループガバナンス強化委員会を立ち上げ、グループ一丸となって再発防止策に
集中的に取り組み、各種の施策を着実に実行に移すことで、ラサ商事グループとして内部管理体制の強化を推進し
てまいりました。
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再発防止策の具体的な進捗状況につきましては、2022年4月28日付で公表いたしました「再発防止策の進捗状況
に関するお知らせ」に記載のとおりでありますが、今後も本件事案を風化させることなく、引き続き、再発防止策
の 実施・モニタリングを通して、コンプライアンス重視の経営を推進し、皆様からの信頼回復に努めてまいりま
す。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判
断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の
判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクが
あります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間
の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期
的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該
リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為
替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済・設備投資動向について
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造
業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当
該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業
を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、
一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の
変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を
提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の
執行の関係により、売上高が第4四半期に偏重する傾向があり、利益についても第4四半期に偏重する構造となっ
ております。
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(5) 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定
商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故によ
る物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては、事態収束時期の見通しは依然として不透明な状況です。当社グループで
は「緊急対策本部」を設置して事業継続に向けた合理的判断を適宜行ってまいりましたが、問題の長期化は事業展
開に一定の影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ
社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱物資源であるため、同社
において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変
更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結してお
ります。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員を派遣するなど、強固な関係を構
築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 法的規制について
当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今
後、これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材
や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を
行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で全体とし
ては持ち直しの動きが続きました。しかしながら、変異株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により、先
行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの3か年の新中期経営計画
「Value Up Rasa 2021~企業価値の創造~」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支え
る付加価値創出企業として持続的な成長を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連、プラント設備・工事関連が増収となったこと
を受けて 313億29百万円 となり、前連結会計年度と比べ 46億1百万円 (17.2%)の増収 となりました。
利益につきましては、売上の増収等により、営業利益は 25億51百万円 となり、前連結会計年度と比べ 3億60百万
円 (16.5%)の増益 となりました。また、経常利益は 28億12百万円 となり、前連結会計年度と比べ 4億18百万円
(17.5%)の増益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 20億14百万円 となり、前連結会計年度と比べ 4
億69百万円 (30.4%)の増益 となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ8億65百万円増加
しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。
新中期経営計画の最終年度(2022年3月期)の経営目標対比では、売上高は計画350億円を36億70百万円下回る
313億29百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画23億円を2億51百万円上回る25億51百万円、
経常利益が計画25億円を3億12百万円上回る28億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画17億30百万円
を2億84百万円上回る20億14百万円となりました。
各年度の売上高目標は、プラント設備・工事関連事業における大型工事の完工が大きく貢献いたしましたが、資
源・金属素材関連事業、化成品関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響などから、主要商品の需要が
当初想定より落ち込み、計画を下回ったため未達成となりました。一方、利益目標においては、プラント・設備工
事関連事業の貢献が大きく、さらに販売効率の改善や経費の抑制に努めたことから、各年度において概ね目標を達
成することができました。
また、中期経営計画の目標とする経営指標について、自己資本当期純利益率は目標の9%以上に対して10.9%、
売上高営業利益率は目標の6%以上に対して8.1%、自己資本比率は目標の50%以上に対して61.0%と、全ての指標
において目標を上回ることができました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、 自動車の減産、中国での電力制限や環境規制など不安定要素はあったものの、世界的
な資源価格の上昇に伴い当社取り扱い原料の相場価格も上昇したことから、関連部門の売上高は 76億70百万円 とな
り、前連結会計年度と比べ 25億13百万円 (48.7%)の増収 となりました。 また、売上高の増加により、 セグメント利
益は 3億58百万円 となり前連結会計年度と比べ 3億43百万円 (2,204.9%)の増益 となりました。
産機・建機関連では、 民間設備稼働状況が安定的に推移し、官庁のメンテナンス需要も高まった為、各種ポンプ
関係の販売・整備は堅調な内容となりました。 また、前期軟調であったシールド掘進機も販売・レンタルともに底
堅く推移し、関連部門の売上高は 82億14百万円 となり、前連結会計年度と比べ 1億15百万円 (1.4%)の増収 となりま
した。また、 売上増収から セグメント利益は 8億84百万円 となり、前連結会計年度と比べ 21百万円 (2.5%)の増益 と
なりました。
環境設備関連では、 民間向けポンプの販売は好調に推移したものの官庁向けポンプ及び水砕スラグ製造設備の大
型案件が一巡したことから、 関連部門の売上高は 16億87百万円 となり、前連結会計年度と比べ 3億51百万円 (△
17.2%)の減収 となりました。セグメント利益は 2億56百万円 となり、前連結会計年度と比べ 83百万円 (△24.7%)の
減益 となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事の完工と収益認識会計基準を適用したことによる増収要因があり、関連
部門の売上高は 72億8百万円 となり、前連結会計年度と比べ 10億33百万円 (16.7%)の増収 となりました。また、売
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上増収からセグメント利益は 7億21百万円 となり、前連結会計年度と比べ 36百万円 (5.3%)の増益 となりました。
化成品関連では、新型 コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、経済活動の再開に伴い事業環境の復調気
運の高まりにより、自動車、電線、建材、潤滑剤の各分野での受注が回復し、 関連部門の売上高は 63億44百万円 と
なり、前連結会計年度と比べ 12億83百万円 (25.4%)の増収 となりました。また、売上増収からセグメント利益は 1
億41百万円 となり、前連結会計年度と比べ 50百万円 (56.1%)の増益 となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により売上高は8億65百万円増加しましたが、セグメント利益に影響はありません。
不動産賃貸関連では、 前期までの新型コロナウイルス感染拡大による一時的な賃料引き下げがなくなり、下期に
はテナントビルの一部空室も解消されたことから、 関連部門の売上高は 3億62百万円 となり、前連結会計年度と比
べ 5百万円 (1.7%)の増収 となりました。また、 管理業務委託費や修繕費が増加したことから 、セグメント利益は 1
億87百万円 となり、前連結会計年度と比べ 7百万円 (△3.8%)の減益 となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
資源・金属素材関連 8,095 49.6 1,720 43.0
産機・建機関連 8,344 4.5 2,388 22.6
環境設備関連 1,616 △4.6 461 △34.4
プラント・設備工事関連 4,013 △21.4 494 △86.6
化成品関連 6,401 23.8 429 15.4
不動産賃貸関連 - - - -
合計 28,472 12.2 5,495 △30.6
(注) 1.不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
2. 当連結会計年度において、受注残高に 著しい変動 がありました。これは、プラント・設備工事関連事業にお
いて、収益認識会計基準等を適用したことによるものです。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
資源・金属素材関連 7,670 48.7
産機・建機関連 8,214 1.4
環境設備関連 1,687 △17.2
プラント・設備工事関連 7,208 16.7
化成品関連 6,344 25.4
不動産賃貸関連 362 1.7
合計 31,488 17.1
(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 313億87百万円 となり、前連結会計年度に比べ 68百万円の減少 となりました。
(流動資産)
流動資産は 187億2百万円 となり、前連結会計年度に比べ 58百万円の減少 となりました。
これは主に、商品及び製品で 4億88百万円 の増加等があった一方で、現金及び預金で 2億31百万円 の減少等が
あったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は 126億84百万円 となり、前連結会計年度に比べ 10百万円の減少 となりました。
これは主に、投資有価証券で 1億7百万円 、保険積立金で 61百万円 増加等があった一方で、繰延税金資産で 59百
万円 、ソフトウェアで 45百万円 減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は 86億22百万円 となり、前連結会計年度に比べ 15億37百万円の減少 となりました。
これは主に、電子記録債務で 7億95百万円 の増加があった一方、1年内返済予定の長期借入金で 3億94百万円 、
未成工事受入金で 13億58百万円 の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
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固定負債は 36億7百万円 となり、前連結会計年度に比べ 20百万円の減少 となりました。
これは主に、長期借入金で 87百万円 の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は 191億56百万円 となり、前連結会計年度に比べ 14億88百万円の増加 となりました。
これは主に、剰余金の配当で4億79百万円、その他有価証券評価差額金で 23百万円 の減少等があった一方で、親
会社株主に帰属する当期純利益で 20億14百万円 を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 44億43百万円 となり、前連結会計年度
に比べ 2億31百万円減少 しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 8億86百万円 (前連結会計年度は 8億87百万円 の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 28億80百万円 、棚卸資産の減少額 11億88百万円 、仕入債務の増加額 8億35
百万円 による資金の増加があった一方で、契約負債の減少額 13億4百万円 、法人税等の支払額 8億98百万円 等が
あったことよるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 5百万円 (前連結会計年度は 4億15百万円 の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出 2億76百万円 があった一方で、保険積立金の払戻による収入 2億15百
万円 等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 11億13百万円 (前連結会計年度は 73百万円 の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額 1億40百万円 による資金の減少、長期借入金の返済による支出 4億82百万
円 、配当金の支払いによる支出 4億79百万円 等があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業
活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に
確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(工事損失引当金)
当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計
上しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新
の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場
合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
(プラント・設備工事関連の収益認識)
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部
大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主た
る事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で
算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基
準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時
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点で収益を認識しております。
見積総原価の算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っ
ておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は
見積り金額と異なる可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
相手先の 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
名称 所在地 締結日
2022年1月1日
オースト 日本国内での総販売
アイルカ社 ジルコンサンド 2021年11月22日 から2023年12月
ラリア 代理店契約(注)
31日まで
日本国内及びアジア
諸国における総販売
代理店契約(ウイ
2020年1月1日 ヤーミネラルズオー
大平洋機工
日本 ワーマンポンプ 2019年12月18日 から2024年12月 ストラリア社(オー
株式会社
31日まで ストラリア)と大平
洋機工株式会社との
技術提携契約によ
る)
ラサ商事
株式会社
(当社)
ヒドロスタ
ルAG
ヒドロスタルポ
スイス 2021年1月1日
ンプ並びに
フリデコAG 2020年10月20日 から2022年12月 技術提携契約の延長
プリローテー
31日まで
ションシステム
大平洋機工 日本
株式会社
ヒドロスタルポ
2021年1月1日 技術提携契約の延長
大平洋機工
ンプ並びに
日本 2020年10月20日 から2022年12月 に基づく日本国内で
株式会社
31日まで の総販売代理店契約
プリローテー
ションシステム
(注)2024年1月1日から1年毎の更新かつ最大2年間の延長条項があります。
5 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 65 百万円です。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
―
全社(共通) 本社機能 2 0 34 37 126
(―)
(東京都中央区)
東京機械センター 倉庫
117
産機・建機 30 0 0 148 3
(2,267)
(千葉県習志野市) 修理工場
千葉機械センター
346
産機・建機 倉庫 57 7 6 418 ―
(8,194)
(千葉県八街市)
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。
(2) 国内子会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
事業所名
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社機能
本社・第一工場
プラント・ 378
609 27 4 1,019 44
設備工事 (19,600)
(千葉県袖ケ浦市)
旭テック
生産設備
株式会社
第二工場
プラント・ 378
生産設備 118 11 0 507 8
設備工事 (19,625)
(千葉県袖ケ浦市)
RASA日本橋
1,469
ビルディング 不動産賃貸 賃貸ビル 600 0 1 2,071 1
(602)
(東京都中央区)
イズミビルディング
1,595
不動産賃貸 賃貸ビル 231 ― 3 1,830 ―
(311)
(東京都中央区)
ラサ・リアル
エステート
上野毛物件 賃貸用
486
不動産賃貸 ― ― ― 486 ―
株式会社
(459)
(東京都世田谷区) 土地
南鳩ヶ谷物件 賃貸用
311
不動産賃貸 ― ― ― 311 ―
(埼玉県川口市) 土地 (1,058)
奥沢物件 賃貸用
423
不動産賃貸 33 ― ― 456 ―
(東京都世田谷区) 土地・建物 (363)
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設
記載事項はありません。
(2) 設備の除去等の計画
記載事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 11,983,838 11,983,838 市場第一部(事業年度末現在)
株であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 11,983,838 11,983,838 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年12月5日
300 12,700 131 1,985 131 1,743
(注)1
2018年1月5日
210 12,910 91 2,076 91 1,835
(注)2
2022年1月14日
△926 11,983 - 2,076 - 1,835
(注)3
(注) 1.有償一般募集
発行価格 922円
発行価額 874.2円
資本組入額 437.1円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 922円
資本組入額 437.1円
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
3.2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月14日付で自己株式926,162株の消却をしておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 15 23 110 74 31 15,787 16,040 -
所有株式数
- 37,308 2,858 17,526 15,822 51 46,112 119,677 16,138
(単元)
所有株式数
- 31.17 2.39 14.65 13.22 0.04 38.53 100.00 -
の割合(%)
(注) 上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が2,627単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年3月31日 現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,393 11.62
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番12号 904 7.55
(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラスト 496 4.14
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
C/O Atlas Copco AB 105 23 Stockholm,
ATLAS COPCO SICKLA HOLDING AB
Sweden 400 3.34
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 360 3.00
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 Summer Street Boston, MA 02210 U.S.A.
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
250 2.09
OPPORTUNITIES FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市東習志野7丁目5番2号 207 1.73
三機工業株式会社 東京都中央区明石町8番1号 200 1.67
オー・ジー株式会社 大阪府大阪市淀川区宮原4丁目1番43号 196 1.64
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 king Street West, Suite 3500, Po Box
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
23 Toront, Ontario M5x 1A9 Canada
180 1.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
業部)
計 - 4,586 38.27
(注) 1.大平洋機工株式会社(2022年3月31日現在当社が45.51%株式を保有)が保有している上記株式については、
会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託口)の所有する株式のうち、262千株は当社が導入した役員向け
株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と
しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 207,000
普通株式 11,760,700
完全議決権株式(その他) 117,607 -
普通株式 16,138
単元未満株式 - -
発行済株式総数 11,983,838 - -
総株主の議決権 - 117,607 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,700株
(議決権2,627個)が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年3月31日 現在)
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
千葉県習志野市東習志野
(相互保有株式)
207,000 - 207,000 1.7
大平洋機工株式会社
7丁目5番2号
計 - 207,000 - 207,000 1.7
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づ
き、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式価値
と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型
株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は2022年7月に信託期間の期限が到来するた
め、期限を3年延長し2025年7月末とすることを2022年6月24日の取締役会にて決議しております。
① 業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社取締役会が定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達
成率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付される
という業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
② 支給対象役員
当社取締役
③ 取締役に取得させる予定の株式の総数
846,000株
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 926,162 829 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(株式交付信託への処分)
保有自己株式数 - - - -
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2.上記の保有自己株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(262,770株)を含めておりません。
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の
強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向を30%前後とさせていただいており、当期の
配当は、中間で 21.00円 、期末で 29.00円 、年間で 50円 といたしました。
次期の配当につきましては、5月13日に公表いたしました「新中期経営計画策定のお知らせ」及び「配当方針の変
更に関するお知らせ」のとおり、目標とする配当性向を40%前後へ引き上げる方針としております。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の
開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所
存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2021年10月29日
251 百万円 21.00 円
取締役会決議
2022年6月28日
347 百万円 29.00 円
定時株主総会決議
(注) 1.2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式
に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の
株式に対する配当金7百万円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営テーマと認識し、積極的に取り組んでおります。その基
本的な考え方は、取締役会及び監査等委員会を中心として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主・取引
先等ステークホルダーへの説明責任を果たし、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる
経営体制を構築、維持することです。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社の機関の内容及び監査・監督の内容は以下のとおりです。
a 取締役会
監査等委員でない取締役8名(井村周一、伊藤信利、窪田義広、青井邦夫、桜木和陽、大内陽子、川内裕之、
山口浩)及び監査等委員である取締役3名(朝倉正、柿原康一郎、永戸正規)で構成され、そのうち3名(山口
浩、柿原康一郎、永戸正規)が社外取締役であります。代表取締役社長井村周一を議長とする取締役会は、当社
の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則毎月1回以上開催し
ております。
b 監査等委員会
監査等委員である取締役3名(朝倉正、柿原康一郎、永戸正規)で構成されております。監査等委員である取
締役は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行
に対する適正な監査を行うとともに十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。監
査等委員会の委員長は、常勤監査等委員朝倉正が務めております。
c 指名・報酬委員会
社内取締役1名(井村周一)と社外取締役2名(柿原康一郎、永戸正規)で構成されております。取締役会から
の諮問に応じて取締役の選解任等に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に
答申を行っております。指名報酬委員会の委員長は、代表取締役社長井村周一が務めております。
d 内部監査室
社長直轄の組織である内部監査室があり、各年度毎に内部監査計画を策定し「内部監査規程」に基づき、日
常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、原則年1回、グループ会社を含めた全部門を対象に監査
を実施しております。
また、 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性、効率性を高めており
ます。
これらの機関のほか、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進す
るため、執行役員制度を採用しております。
また、取締役会における審議内容の充実を図るため、経営上の重要案件について審議する機関として、社外取
締役を除く取締役を中心としたメンバーで構成される経営会議及び各種委員会を設けており、これらの機関で十
分な審議が尽くされた案件を、取締役会に付議することとしております。
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e 会社の機関・内部統制の関係図
ⅱ)当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員でない取締役8名(うち1名が社外
取締役)と監査等委員である取締役3名(うち2名が社外取締役)で構成されております。効率的かつ迅速な職務
の執行と同時に、社外取締役による監査機能が適切に働く体制の確保に努めております。また、監査等委員会は
会計監査人及び内部監査室と連携し、合理的かつ効果的な監査体制を構築しております。
従いまして、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、当社に相応しい形態であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに子会社の取締役
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社(以下「当社グループ」という)は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを
深く自覚し、当社グループ共通の「法令等遵守規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コン
プライアンス重視の企業風土の構築・定着を徹底するべく、体制の強化を図ってまいります。
・当社総務部は、当社グループコンプライアンス統括部門として、グループ全ての役職員に対する継続的な啓
発活動を推進するとともに、各社で役職員による自主点検を実施させることにより、コンプライアンスの徹
底を図ってまいります。
・当社グループは、法令等違反行為を早期に発見するために、共通のコンプライアンス・ヘルプライン(通報・
相談窓口)を設置しております。
・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断
固としてこれを拒絶いたします。
・当社代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」にて、取締役の主導の下、当社グループの内部統制
システムの整備・運用評価を行います。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」と
いう)に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。
c 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動推進にあたって、当社は、想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等を
「リスクマネジメント委員会」及び「経営会議」にて、事前に検討した上で実施いたします。ただし、「取締
役会規則」に定められた決議事項については、取締役会の決議を経て実施いたします。
d 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、原則、月1回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの経
営に関する重要事項についての意思決定を行ってまいります。また、取締役会に付議する重要事項について
は、必要に応じて、事前に「経営会議」にて審議し、そこでの議論を基に、取締役会に付議する体制といた
します。
・当社グループの取締役は、職務執行状況については、各社の取締役会において適宜報告いたします。
・当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執
行役員制度を採用いたします。
・当社グループは、「取締役会規則」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程により、役職員の役割
と権限を明確にすることで、適正かつ効率的な職務の執行を図ってまいります。
・当社グループは、財務報告及び経営資料作成のためのIT化を推進するとともに、情報共有化ツールとして
の社内ポータルサイト等の一層の充実を図ってまいります。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、事業活動の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、当社が子会社に対し助
言・指導を行う管理体制を構築するとともに、子会社が経営上の重要事項を実施する場合は、当社取締役会
にも付議することといたします。
・海外子会社等の事業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。
・「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥
当性等を監査いたします。
・当社グループは、原則月1回、当社グループの取締役等が出席する「グループ連絡会」を開催し、子会社の
取締役が子会社に関する重要事項について報告することといたします。
f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものといたします。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立して
専ら監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査等委員会の同意を要する
ものといたします。
g 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、重要情報を共有することを基本方針といたします。
・当社は、常勤監査等委員が「経営会議」等重要会議に出席し、決議事項及び報告事項並びに審議過程を把握
できる体制といたします。
・当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれが
ある事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会、常勤監査等委員又は監査役に報告するものといたしま
す。
・当社グループの取締役及び使用人等が、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他重要な事項につ
いて報告を求められたときは、迅速かつ適正に対応いたします。
・当社内部監査室は、当社グループの内部監査計画及び監査結果等を監査等委員会に報告いたします。
・当社総務部は、コンプライアンス・ヘルプライン(通報・相談窓口)に寄せられた当社グループの内部通報の
状況等を監査等委員会に報告するものといたします。また、当社は、当該報告をしたことを理由として報告
者に対して報復行為や人事処遇上の不利益な取り扱いを行うことを禁止いたします。
h その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、代表取締役社長が監査等委員と定期的会合を持つことにより、監査等委員会監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。
・当社は、会計監査人の往査及び監査総評には、常勤監査等委員が立ち会うものといたします。
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・監査等委員会は、当社内部監査室との連携を密にし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。
・当社グループの監査等委員及び監査役は、定期的に「グループ監査連絡会」を開催し、意見・情報交換を行
うものといたします。
・当社は、監査等委員から職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、担当部門におい
て精査の上、当該費用又は債務の処理をするものといたします。
i 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社取締役は、信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるこ
とを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループの役職員に対してあらゆる機会
を捉えて、正しく業務を遂行すべきことが、業務の有効性及び効率性を向上させる手段であることを周知徹
底させるなど、内部統制の強化を図ってまいります。
・当社取締役は、当社グループの資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われる
ように、資産の保全に最善の努力をいたします。
・当社グループは、財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ITの活用を推進し、実効性のある
内部統制システムを構築いたします。
j 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決
して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒否することを宣言しております。
・反社会的勢力が介入してきたときの窓口は、コンプライアンス統括部門の総務部、対応責任者は、総務部長
とし、総務部との円滑な連携・協力体制のもと、組織が一致して冷静な対応を行うこととしております。ま
た、「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員への対応の徹
底を図っております。さらに、「中央地区特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、研修に参加する等情報収集
に努めるとともに、外部情報機関との連携も取ることができる体制としております。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役とは会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とし
て同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等のために締結される保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する会社役員賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結し
ており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受
けることによって負担することになる損害(ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除きま
す。)を当該保険契約で補填することとしております。当該保険の被保険者は、これにより、取締役等が業務に
起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填されることとしております。当該保険の被保険者は、
当社の取締役および子会社役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役については7名
以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
ⅰ) 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ⅱ) 取締役の選任
当社は、取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項により、将来の機動的、かつ、迅速な資本政策の遂行に備えるため、取締役会
の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ⅱ) 中間配当
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当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって
中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことができる旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1975年1月 当社入社
1999年4月 産業機械一部長
2000年4月 大阪支店長
2001年6月 取締役大阪支店長
2004年4月 取締役大阪支店長兼同店営業部長
代表取締役
井 村 周 一
1951年2月4日 生 (注)3 118,000
2005年4月 常務取締役管理本部長
社長
2005年6月 代表取締役社長
2015年2月 ラサ・リアルエステート株式会社代表取
締役(現)
2017年9月
当社代表取締役社長兼物資営業本部長
2018年4月
代表取締役社長(現)
1975年4月 当社入社
1999年4月 福岡支店営業部長
2004年4月 福岡支店長兼同店営業部長
2005年7月 執行役員福岡支店長兼同店営業部長
2006年4月 執行役員機械業務本部長
2007年4月 執行役員業務本部長兼北海道支店長
2007年6月 取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支
店長
伊 藤 信 利
専務取締役 1950年3月26日 生 (注)3 35,300
2008年4月 取締役兼執行役員業務本部長
2009年6月 常務取締役兼執行役員業務本部長
2010年4月 常務取締役業務本部長
2011年4月 常務取締役業務・開発本部長
2011年6月 専務取締役業務・開発本部長
2012年1月 専務取締役機械営業本部長兼業務・開発
本部長
2012年4月 専務取締役機械営業本部長
2022年6月 専務取締役(現)
1990年6月 当社入社
2009年4月 名古屋支店長兼同店営業部長
執行役員機械営業本部副本部長兼業務・
2012年4月
開発部長
2014年12月 旭テック株式会社常務取締役
2017年4月 当社執行役員環境営業本部長
旭テック株式会社取締役(非常勤)
2017年5月 旭テック株式会社取締役(非常勤)退任
2017年6月 当社取締役環境営業本部長
2018年4月 取締役機械営業本部副本部長
常務取締役
窪 田 義 広
1961年4月2日 生 (注)3 10,600
2018年8月 取締役管理本部長兼経営企画室長
機械営業本部長
2019年4月 取締役管理本部長
2019年5月 旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)
2019年6月 当社常務取締役管理本部長
2019年10月 常務取締役管理本部長兼経理部長
2020年4月 常務取締役管理本部長
2021年8月 常務取締役管理本部長兼情報システム部
長
2022年4月 常務取締役管理本部長
2022年6月 常務取締役機械営業本部長(現)
2008年3月 当社入社
2014年12月 業務部長
2018年4月 執行役員業務部長
取締役
執行役員物資営業本部長
2019年4月
青 井 邦 夫
1970年7月28日 生 (注)3 11,000
物資営業本部長
取締役物資営業本部長(現)
2019年6月
イズミ株式会社取締役(非常勤)
2021年5月
イズミ株式会社代表取締役社長(現)
2022年5月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1986年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託
銀行株式会社)入社
2008年2月
中央三井信託銀行株式会社(現三井住友
信託銀行株式会社)熊本支店長
2011年4月 同社人事部次長
三井住友信託銀行株式会社人事部主管
2012年4月
取締役
当社入社 経営企画室長
2019年4月
管理本部長 桜木 和陽 1963年10月16日 生 (注)3 2,500
総務人事企画部長
2019年10月
兼総務部長
総務部長
2020年4月
イズミ株式会社監査役(非常勤)(現)
2021年5月
ラサ・リアルエステート株式会社代表取
締役(現)
当社執行役員総務部長
2021年10月
当社取締役管理本部長兼総務部長(現)
2022年6月
2003年10月 弁護士登録
都内法律事務所入所
2015年11月 当社入社
総務人事企画部担当部長兼企業法務課長
取締役 2019年4月
管理本部付部長兼総務部担当部長
大 内 陽 子
管理本部副本部長 1976年7月23日 生 (注)3 1,500
2020年4月
兼経営企画室長
旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)
2020年5月
当社取締役管理本部副本部長
2020年6月
取締役管理本部副本部長兼経営企画室長
2021年7月
(現)
1997年4月 当社入社
産業機械二部長
2015年4月
執行役員産業機械二部長
2018年4月
執行役員機械営業本部副本部長兼産業機
2018年8月
械二部長
取締役
執行役員機械営業本部副本部長兼札幌支
2020年4月
物資営業本部 川内 裕之 1965年10月23日 生 (注)3 3,500
店長
イズミ株式会社取締役(非常勤)
2020年5月
副本部長兼物資部長
イズミ株式会社取締役(非常勤)退任
2021年5月
当社執行役員物資営業本部副本部長兼物
2022年4月
資部長
取締役物資営業本部副本部長兼物資部長
2022年6月
(現)
1986年6月 シンワ工業株式会社
(現シンテック株式会社)入社
1990年3月 同社営業部長
同社取締役
1992年4月
山 口 浩
取締役 1960年3月6日 生 (注)3 -
同社専務取締役
1996年4月
同社代表取締役社長(現)
2001年4月
当社取締役(現)
2021年6月
1992年8月 当社入社
2009年4月 産業機械一部長
2010年4月 業務・開発部長
2012年4月 大阪支店長
取締役
朝 倉 正 2015年4月 機械営業本部副本部長兼大阪支店長
1962年8月1日 生 (注)4 3,300
(監査等委員)
2017年5月 機械営業本部長補佐
2018年4月 札幌支店長
2019年4月 管理本部付部長
2019年6月 取締役(監査等委員)(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1974年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友
1999年1月
銀行)日本橋営業部日本橋第三営業部長
2001年4月 株式会社三井住友銀行本店営業第九部長
2002年6月 同営業審査第一部部付部長
同本店付(旧)三井鉱山株式会社出向 顧
2003年12月
問
2004年1月 株式会社三井住友銀行退職
(旧)三井鉱山株式会社常務取締役常務執
取締役
行役員
柿原康一郎 1951年10月21日 生 (注)4 -
(監査等委員)
三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株
2004年3月
式会社) 常務取締役 常務執行役員
2005年6月 同専務取締役 専務執行役員
2008年4月 同取締役副社長 副社長執行役員
2010年6月 日本コークス工業株式会社取締役副社長
2013年6月 同退任
室町殖産株式会社監査役
2014年6月 同退任
当社監査役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1981年4月 ラサ工業株式会社入社
1996年4月 同社経営企画室主査
2005年12月 同社機械事業部羽犬塚工場次長
2006年2月 同社機械事業部羽犬塚工場長
2009年6月 同社経理部次長
2010年5月 同社財務部次長
取締役
2011年6月 同社取締役財務部長、IR担当
永 戸 正 規
1955年2月8日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2013年6月 同社取締役経理部長、IR担当
2016年6月 同社代表取締役常務経理部長IR担当
2017年6月 同社代表取締役常務経理部長
2019年6月 同社代表取締役専務経理部長
2020年6月 同社代表取締役専務退任
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 185,700
(注) 1. 取締役山口浩、柿原康一郎及び永戸正規は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 朝倉正、委員 柿原康一郎、委員 永戸正規
なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。
3. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4. 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会休会の時から2年間であります。
5. 所有株式数はラサ商事役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。
執行役員 機械営業本部副本部長兼機械技術部長 倉持 正見
執行役員 機械営業本部副本部長 近藤 文人
執行役員 大阪支店長 長谷川 幸雄
執行役員 開発営業部長 川戸 俊克
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
山口浩氏は、防食鋼管の製造・販売を主業とするシンテック株式会社(旧シンワ工業株式会社)の代表取締役
社長を2001年4月より現在に至るまで務めており、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。その経験
と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開および持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機
能の強化に貢献する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間
で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判
断し、独立役員として指定しております。
柿原康一郎氏は、金融機関での勤務経験により、財務・会計に関する深い造詣を有しているとともに、2013年
6月まで日本コークス工業株式会社の取締役副社長を務め、経営者として手腕を発揮しておりました。これらの
ことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、コーポレート・ガバナン
ス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。ま
た、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生
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じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
永戸正規氏は、2020年6月までラサ工業株式会社の代表取締役専務を務めており、在任中は経理やIRなどの部
門を担当するとともに、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。その経験と能力を発揮し当社のグ
ローバルな事業展開および持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材
であると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的
関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独
立役員として指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性要件を踏まえ、当社独自の「社外取締役に関する独立性判断基準」を
定めており、以下の基準に該当しない場合に独立性があるものとします。
a 過去に当社または子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であった者
b 当社の現在の主要株主である企業の業務執行者
c 当社の主要な取引先または当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
d 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
e 過去2年間において、bからdに該当していたもの
f cからeに掲げる者の近親者
g 子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役の近親者
h 当社が多額の寄付を受けている先またはその出身者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との連携
内部監査は、内部監査室が行っており、日常の業務の適正性、合理性、効率性について、グループ会社を含め
全部門を対象に監査を実施しており、監査等委員会の常勤監査等委員に対し監査結果の報告を行っております。
また、監査等委員会においては、常勤監査等委員である取締役が経営会議等の重要な会議に出席することや監査
等委員会監査で得られた情報は社外取締役である監査等委員と共有されるとともに、会計監査人とも会計監査の
適正性の判断のために情報交換を行う等連携を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は3名であり、そのうち2名が社外取締役です。監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤
監査等委員においては経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うととも
に、十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。
監査等委員会は、監査等委員監査の質と効率の向上のため、及び会計監査人の監査の相当性の判断のために
も、会計監査人との連携は不可欠との認識を持っております。また、内部監査室から内部監査計画書を受領し、
意見・情報交換を行うことにより、合理的・効果的な監査に努めております。
第120期(2022年3月期)に おいて当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
朝倉 正 16回 16回
柿原 康一郎 16回 16回
永戸 正規 9回 9回
(注) 永戸正規は、2021年6月29日開催の定時株主総会で選任された新任の監査等委員である取締役
で あり、就任以降に開催した監査等委員会9回の全てに出席いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画及び業務分担、取締役等の職務の執行状況、会計
監査人の選任及び監査報酬に対する同意、会計監査人の評価等です。
また、監査等委員の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換、会計監査人の監査実施状況及び結
果報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
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内部監査は、内部監査室(3名)が各年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、日常の業務
の適正性、合理性、効率性を監査するため、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。ま
た、 内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性、効率性を高めております。
③ 監査法人の状況
a. 監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、業務執行社員である齋藤勉、廣瀨達也、小松一郎であり、
3名は八重洲監査法人に所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制の整備等の適切性を考
慮したうえで選定しております。また、監査等委員会は監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該
当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員会全員の同意に基づき、監査法
人を解任いたします。また、監査法人の職務の執行に支障がある場合など、監査法人の変更が必要であると判断
した場合には、当社監査等委員会は監査法人の解任または不信任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会
は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人が独立性、専門性を保持し、かつ監査に関する品質管理の基準に従った適正な
職務の遂行が行える監査体制が確保されていることについて確認及び検証するとともに、監査法人から職務の遂
行状況について報告を受け、職務執行に問題ないと評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第118期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)監査法人大手門会計事務所
第119期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)八重洲監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任した監査公認会計士等の名称
八重洲監査法人
② 退任した監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
(2)異動の年月日
2020年6月25日(第118期定時株主総会開催日)
(3)退任した監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1991年6月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所は、2020年6月25日開催の第118期定時株主総会終結の
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時をもって任期満了となりました。同監査法人には永年にわたり監査をお願いしておりましたが、2019年12
月6日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があったことから、他
の 監査法人の比較検討を行ってまいりました。
当社の監査等委員会は、会計監査人としての独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理
解等を総合的に勘案し、検討した結果、八重洲監査法人は当社の会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備え
ており、適任であると判断したものであります。
(6)上記(5)の理由および経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
※2021年8月27日提出の第115期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)から第118期(自 2019 年4月
1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書の訂正報告書にかかる連結財務諸表監査および第117期第2四
半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)から第118期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019
年12月31日)までの四半期報告書の訂正報告書にかかる四半期レビューにつきましては、監査法人大手門会
計事務所が清算中のため、普賢監査法人が実施しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 - 38 -
連結子会社 - - - -
計 24 - 38 -
(注)当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬55百万円を会計監査人である八重洲監査
法人に支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は監査法人の報酬等につき、監査法人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び監査計画の内
容から検討を行ったうえで適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項に基づく同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
[基本方針]
取締役等の報酬は、経営理念に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため
の健全なインセンティブとして機能するものとの考え方をもとに、以下を基本方針とします。
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・短期的および中長期的な業績と連動するものであること
・株主との価値共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
・優秀な人材の確保に資する報酬水準であること
・報酬決定プロセスが透明性・客観性の高いものであること
[報酬水準]
報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、上場企業や同規模の主要企業の水準等を調査・分析のう
え、当社の経営環境を勘案して決定します。
[報酬の構成]
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の報酬は、「金銭報酬」としての基本報酬および短
期業績連動報酬ならびに中長期的な株主価値に連動するインセンティブ報酬として「業績連動型株式報酬」で構
成されています。
「金銭報酬」は、2017年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された取締役(監査等委員である取
締役を除く)の報酬限度額(年額4億円、うち社外取締役分は50百万円以内)の範囲内で、構成比率は、基本報酬
75%程度、短期業績連動報酬25%程度を目処としております。
基本報酬は、当社の業績や社会情勢、職位および職務の内容、ならびに過去の支給実績、他社の役員の報酬水準
などを勘案し、取締役ごとに設定しております。
短期業績連動報酬は、(前年度の)連結当期純利益を基に算出した枠に、業績向上に対する貢献枠(定性評価を
含む)を加えた額から構成されています。
上記により算出された金銭報酬を、毎月定額にて支給します。
「業績連動型株式報酬」は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、取締役(社外取締役および監査等委
員である取締役を除く)に対して、その役位および業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に
応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントに1株を付与)を付与します。なお当社取締
役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬(固定基本報酬)のみで構成されます。
2017年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額(年額1億
円)の範囲内で、独立性・中立性の観点から監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬 = 金銭報酬 (基本報酬 + 短期業績連動報酬)+ 非金銭報酬 (業績連動型株式報酬)
社外取締役・監査等委員である取締役の報酬 = 金銭報酬 (固定基本報酬)
[報酬の決定手続]
取締役報酬に関する決定手続の透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役
が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。なお、当連結会計年度における基本報酬ならび
に業績連動報酬 については、2021年6月18日の指名報酬委員会で取 締役基本報酬案ならびに業績連動報酬案を審
議し、2021年6月18日の取締役会で同内容を決議しております。
個人別の取締役等の報酬(金銭報酬)については、任意の指名・報酬委員会において審議したうえで、同委員会
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の答申を踏まえた最終的な決定を代表取締役社長に一任するものとして取締役会が決定します。
非金銭報酬としての「業績連動型株式報酬」については、「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し毎年所定
の時期に、直前に終了する事業年度における役位および業績達成度に応じてポイントを付与します。具体的な付
与の算定方法は以下の通りです。
<業績連動型株式報酬制度及び交付株式数の算定方法>
当社は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づ
き当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制
度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は2022年7月末に信託期間の期限が到来するため、期
限を3年延長し2025年7月末とすることを2022年6月24日の取締役会にて決議しております。
a 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が取締役会で定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益
目標達成率)に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという、業績連動型の株式報酬制度です。当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時です。
b 取締役に交付される当社株式数の上限と算定方法
・取締役に対するポイント付与方法及びその上限
当社は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、直
前に終了する事業年度における役位及び業績達成に応じてポイントを付与します。当社が取締役に付与するポ
イントの総数の上限は、1事業年度当たり94,000ポイント(対応する株式数にして94,000株相当)としておりま
す。具体的なポイント付与の算定方法は以下の通りです。
付与するポイント(付与ポイント)は次式によります。
「付与ポイント*1」=「役位別基礎ポイント*2」×「付与率*3」×「在任期間係数*4」
*1 付与ポイントは1ポイント未満は切り捨てる
*2 「役位別基礎ポイント」は取締役の役位に応じて以下の表のとおり
役位 役位別基礎ポイント
社長 10,000
副社長 9,000
専務 8,000
常務 7,000
(上記役位のない)常勤取締役 5,000
非常勤取締役 4,000
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*3 「付与率」は「業績目標達成率」に応じて以下の表のとおり
業務目標達成率 付与率
150%以上 1.5
120%以上150%未満 1.2
110%以上120%未満 1.1
100%以上110%未満 1.0
90%以上100%未満 0.9
80%以上90%未満 0.7
70%以上80%未満 0.5
70%未満 0.0
「業績目標達成率」は評価対象期間ごとに以下の表で定める中期経営計画目標に対する達成率とする。
2022年度 2023年度 2024年度
中期経営計画目標
(当期純利益(連結))
14億50百万円 15億円 18億円
*4 「在任期間係数」は取締役毎に次式により算出します。
「在任期間係数」=取締役の評価対象期間※における在任月数(但し1ヵ月未満を切り捨てとする)÷12
※「取締役の評価対象期間」とは、毎年のポイント付与日の直前に終了した事業年度(毎年4月1
日から翌年3月末日)の期間とする。
・付与されたポイントの数に応じて交付される当社株式数
各取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分
役員の員数
固定報酬
(百万円)
金銭報酬 非金銭報酬等
(名)
(基本報酬)
(短期業績連動報酬) (業績連動型株式報酬)
取締役(監査等委員を除く)
154 94 40 19 5
(社外取締役を除く。)
監査等委員
15 15 - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 16 16 - - 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的の投資株式とし、円滑な取引・協力関係の維持・強化や安定的な資金調達を目的として保有
する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.純投資目的以外の目的である上場株投資株式については、個別株式ごとに中長期視点に立った円滑な取引・
協力関係の維持・強化の観点に資本コストも加味した総合的な観点から保有効果を取締役会で検証しておりま
す。
2021年3月末時点の純投資目的以外の目的である上場投資株式については、上記の検証を取締役会で行い、
一部の株式については保有効果が希薄化したことなどから売却していくこととし、4銘柄について2021年5月
から7月に売却を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 183
非上場株式以外の株式 14 480
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 1 持株会を通じた定期的な買入のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 4 118
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
61,000 61,000
安定的な取引・協力関係の維持・強化に
三機工業株式会社 有
資するため
85 88
株式会社TAKA
42,100 42,100
RA&COMPA 同上 有
82 75
NY
安定的な取引・協力関係の維持・強化に
38,383 37,496
資するため
ラサ工業株式会社 有
60 79
持株会を通じた定期的な買入のため
24,000 24,000
安定的な取引・協力関係の維持・強化に
株式会社クボタ 無
資するため
55 59
39,480 39,480
サンワテクノス株
同上 有
式会社
53 42
三井住友トラス
12,000 12,000
ト・ホールディン 安定的な資金調達に資するため 無(注2)
48 46
グス株式会社
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社三井住友
6,000 6,000
フィナンシャルグ 安定的な資金調達に資するため 無(注3)
23 24
ループ
15,000 15,000
安定的な取引・協力関係の維持・強化に
名港海運株式会社 有
資するため
17 17
14,100 14,100
石原産業株式会社 同上 無
15 12
3,000 3,000
大平洋金属株式会
同上 有
社
12 6
5,600 5,600
セントラル硝子株
同上 無
式会社
11 13
安定的な取引・協力関係の維持・強化に
4,179 4,177
資するため
堺化学工業株式会
無
社
持株会を通じた配当再投資による買入の
8 8
ため
株式会社三菱UF
8,000 8,000
Jフィナンシャ 安定的な資金調達に資するため 無(注4)
6 4
ル・グループ
株式会社ほくほく
1,500 1,500
フィナンシャルグ 同上 無(注5)
1 1
ループ
安定的な取引・協力関係の維持・強化の
― 100,000
ために保有しておりましたが、検証の結
八洲電機株式会社 無
果、当事業年度において全株式を売却し
― 99
ました。
― 4,800
神鋼商事株式会社 同上 無
― 10
― 2,400
株式会社IHI 同上 無
― 5
― 1,700
川崎重工業株式会
同上 無
社
― 4
(注)1. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、個別株式ごとに中長期視点に立った円滑
な取引・協力関係の維持・強化の観点に資本コストも加味した総合的な観点から検証を取締役会で行い、保
有を継続するか判断しているため、個別株式ごとの定量的な保有効果を示すことは困難と考えております。
2. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井
住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
3. 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
4. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
5. 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
北陸銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 4,677 ※4 4,445
現金及び預金
受取手形及び売掛金 6,510 -
※1 9,518
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 1,567 1,767
完成工事未収入金 2,040 -
商品及び製品 2,145 2,633
※2 1,698 ※2 19
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 7 10
その他 113 308
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 18,761 18,702
固定資産
有形固定資産
※4 4,441 ※4 4,444
建物及び構築物
△ 2,627 △ 2,738
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,814 1,705
機械装置及び運搬具
443 460
△ 391 △ 413
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 51 47
※4 6,000 ※4 6,000
土地
その他 1,701 1,742
△ 1,605 △ 1,660
減価償却累計額
その他(純額) 96 82
有形固定資産合計 7,962 7,835
無形固定資産
ソフトウエア 222 177
ソフトウエア仮勘定 41 55
0 0
その他
無形固定資産合計 264 232
投資その他の資産
※3 , 4 3,200 ※3 , 4 3,308
投資有価証券
退職給付に係る資産 1 42
繰延税金資産 176 117
保険積立金 920 982
※4 176 ※4 174
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,467 4,616
固定資産合計 12,694 12,684
資産合計 31,455 31,387
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 3,282 ※4 3,169
支払手形及び買掛金
電子記録債務 676 1,471
工事未払金 391 544
※5 1,830 ※5 1,690
短期借入金
※4 , 6 , 7 834 ※4 , 6 , 7 440
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 549 420
未成工事受入金 1,358 -
契約負債 - 123
賞与引当金 325 310
工事損失引当金 47 3
特別調査費用引当金 221 -
643 450
その他
流動負債合計 10,159 8,622
固定負債
※4 , 6 , 7 2,992 ※4 , 6 , 7 2,904
長期借入金
繰延税金負債 309 355
退職給付に係る負債 30 24
役員株式給付引当金 75 95
220 227
その他
固定負債合計 3,627 3,607
負債合計 13,787 12,230
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 2,373 1,837
利益剰余金 14,027 15,269
△ 1,012 △ 183
自己株式
株主資本合計 17,465 19,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190 166
12 △ 10
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 203 156
純資産合計 17,668 19,156
負債純資産合計 31,455 31,387
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 31,329
売上高 26,727
※2 , 6 20,688 ※2 , 6 24,808
売上原価
売上総利益 6,039 6,520
※3 3,848 ※3 3,969
販売費及び一般管理費
営業利益 2,190 2,551
営業外収益
受取利息及び配当金 26 26
持分法による投資利益 183 205
保険解約益 8 47
25 26
その他
営業外収益合計 243 306
営業外費用
支払利息 28 26
保険解約損 2 13
9 4
その他
営業外費用合計 40 45
経常利益 2,393 2,812
特別利益
- 70
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 70
特別損失
※4 1
固定資産売却損 -
※5 0 ※5 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 1
※7 221
-
特別調査費用引当金繰入額
特別損失合計 223 2
税金等調整前当期純利益 2,170 2,880
法人税、住民税及び事業税
706 736
△ 80 130
法人税等調整額
法人税等合計 626 866
当期純利益 1,544 2,014
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,544 2,014
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,544 2,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133 △ 23
繰延ヘッジ損益 13 △ 22
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 147 ※ △ 46
その他の包括利益合計
包括利益 1,691 1,967
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,691 1,967
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,076 2,373 12,938 △ 1,012 16,376
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 455 - △ 455
親会社株主に帰属する
- - 1,544 - 1,544
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 0 △ 0
自己株式の消却 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,089 △ 0 1,089
当期末残高 2,076 2,373 14,027 △ 1,012 17,465
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の
繰延ヘッジ損益
評価差額金 包括利益累計額合計
当期首残高 56 △ 0 55 16,432
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 455
親会社株主に帰属する
- - - 1,544
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 0
自己株式の消却 - - - -
株主資本以外の項目の
133 13 147 147
当期変動額(純額)
当期変動額合計 133 13 147 1,236
当期末残高 190 12 203 17,668
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,076 2,373 14,027 △ 1,012 17,465
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 479 - △ 479
親会社株主に帰属する
- - 2,014 - 2,014
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の消却 - △ 536 △ 292 829 -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 536 1,241 829 1,534
当期末残高 2,076 1,837 15,269 △ 183 19,000
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の
繰延ヘッジ損益
評価差額金 包括利益累計額合計
当期首残高 190 12 203 17,668
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 479
親会社株主に帰属する
- - - 2,014
当期純利益
自己株式の取得 - - - -
自己株式の消却 - - - -
株主資本以外の項目の
△ 23 △ 22 △ 46 △ 46
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 23 △ 22 △ 46 1,488
当期末残高 166 △ 10 156 19,156
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,170 2,880
減価償却費 244 249
特別調査費用等 221 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 30 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 15
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 43
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 26
保険解約損益(△は益) △ 6 △ 33
支払利息 28 26
持分法による投資損益(△は益) △ 183 △ 205
固定資産除売却損益(△は益) 1 1
投資有価証券評価損益(△は益) - 1
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 70
売上債権の増減額(△は増加) △ 852 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 1,167
棚卸資産の増減額(△は増加) 522 1,188
未収入金の増減額(△は増加) 2 17
仕入債務の増減額(△は減少) △ 705 835
未払金の増減額(△は減少) △ 133 △ 75
前受金の増減額(△は減少) △ 47 -
未成工事受入金の増減額(△は減少) 203 -
契約負債の増減額(△は減少) - △ 1,304
122 △ 267
その他
小計 1,502 1,984
利息及び配当金の受取額
37 36
利息の支払額 △ 28 △ 25
保険金の受取額 6 11
特別調査費用等の支払額 - △ 221
△ 630 △ 898
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 887 886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 39
有形固定資産の売却による収入 5 -
無形固定資産の取得による支出 △ 93 △ 26
投資有価証券の売却による収入 - 120
保険積立金の積立による支出 △ 262 △ 276
保険積立金の払戻による収入 36 215
△ 1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 415 △ 5
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 700 △ 140
長期借入れによる収入 300 -
長期借入金の返済による支出 △ 605 △ 482
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 455 △ 479
△ 12 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 73 △ 1,113
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 397 △ 231
現金及び現金同等物の期首残高 4,278 4,675
※1 4,675 ※1 4,443
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 イズミ株式会社
旭テック株式会社
ラサ・リアルエステート株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称 大平洋機工株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しております。
⑤ 特別調査費用引当金
不正取引に関する調査費用及び決算訂正に関する費用等の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履
行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契
約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約に
おいて約束された対価に基づき収益を認識しております。
② 産機・建機関連
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種
建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務
を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足され
るものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
③ 環境設備関連
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当
社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、
商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時
や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約
束された対価に基づき収益を認識しております。
④ プラント・設備工事関連
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多
様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識し
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準
を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
⑤ 化成品関連
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しており、商品の
引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に顧客に商品が着荷した時点で履行義務が
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充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識してお
ります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務等
金利スワップ 借入金
③ ヘッジの方針
当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。ただし、特例処理によって
いる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 47 3
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
プラント・設備工事関連事業における当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超
過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事
関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生な
どにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
2.プラント・設備工事関連の収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
プラント・設備工事関連の売上高 6,144 7,190
(うち、履行義務を充足するにつれて、
(-) (1,742)
一定の期間にわたり認識された収益)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部
大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主た
る事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で
算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基
準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
見積総原価の算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っ
ておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来はプラント・設備
工事等の契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件
を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的
な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事について
は、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
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た「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる契約負債に相
当 する金額を当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ865百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価の
ある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、
当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動資産」の「未成工事支出金」と相殺表示しておりました「工事損失引当金」に
ついては、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度より「流動負債」に独立掲記することと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未成工事支出金」1,651
百万円は、「流動資産」の「未成工事支出金」1,698百万円、「流動負債」の「工事損失引当金」47百万円として
組替えております。
連結損益計算書
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」について
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万
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円、「受取配当金」26百万円は、「受取利息及び配当金」26百万円として組替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額(△は増加)」に含め
てしておりました「工事損失引当金の増減額(△は減少)」については、収益認識に関する会計基準等の適用に
伴い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「棚卸資産の増減額(△は増加)」507百万円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」522
百万円、「工事損失引当金の増減額(△は減少)」△15百万円として組替えております。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約
損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連
結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額
(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「未収消費税等の増減額(△は増加)」33百万円、「未払消費税等の増減額(△は減
少)」30百万円、「その他」57百万は、「保険解約損益(△は益)」△6百万円、「その他」122百万円、「保険
金の受取額」6百万円として組替えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議に基
づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式
価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リ
スクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業
績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は2022年7月に信託期間の期限が到来するため、期限を3年
延長し2025年7月末とすることを2022年6月24日の取締役会にて決議しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成
率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付される
という業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1億67百万円、262,770株
であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
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受取手形 1,528 百万円
売掛金 6,768 〃
契約資産 1,221 〃
※2 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未成工事支出金 47 百万円 1 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 2,287 百万円 2,494 百万円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 2 百万円 2 百万円
建物及び構築物 882 〃 832 〃
土地 4,044 〃 4,044 〃
投資有価証券 91 〃 116 〃
その他(投資その他の資産) 5 〃 5 〃
合計 5,026 百万円 5,001 百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
支払手形及び買掛金 536 百万円 639 百万円
1年内返済予定の長期借入金 415 〃 178 〃
長期借入金 2,454 〃 2,511 〃
合計 3,405 百万円 3,329 百万円
※5 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 9,350 百万円 10,250 百万円
借入実行残高 1,830 〃 1,690 〃
差引額 7,520 百万円 8,560 百万円
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※6 子会社ラサ・リアルエステート株式会社は、運転資金の安定的な調達のため、取引銀行2行とシンジケートロー
ンを締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出タームローンの総額 1,300 百万円 1,300 百万円
借入実行残高 1,070 〃 1,030 〃
差引額 230 百万円 270 百万円
※7 財務制限条項
子会社ラサ・リアルエステート株式会社の長期借入金2,142百万円(うち1年内返済予定の長期借入金118百万円)
について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。
(1) 各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
(2) 各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としな
いこと。
(3) 各決算期末における連帯保証人(当社)及び子会社ラサ・リアルエステート株式会社の損益計算書に記載され
る経常損益を2期連続して損失としないこと。
(4) 連帯保証人(当社)は、2017年3月末日までに500百万円以上、2021年3月末日までに累計1,000百万以上の資
金支援を借主(子会社ラサ・リアルエステート株式会社)に対して行うこと。
(5) 連帯保証人(当社)は、借主(子会社ラサ・リアルエステート株式会社)に対する出資金額を510百万円以上に
維持すること。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております(△は戻入額)。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
3 百万円 △ 2 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び手当 1,239 百万円 1,221 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 258 301
〃 〃
退職給付費用 68 52
役員株式給付引当金繰入額 19 〃 19 〃
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 - 百万円
土地 1 〃 - 〃
計 1 百万円 - 百万円
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※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
〃 〃
その他(工具、器具及び備品) 0 0
計 0 百万円 0 百万円
※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△15 百万円 △43 百万円
※7 特別調査費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
不正取引に関する調査費用及び決算訂正に関する費用等の見積額を221百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 194 百万円 33 百万円
- 〃 △70 〃
組替調整額
税効果調整前
194 〃 △37 〃
△61 〃 14 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 133 〃 △23 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 19 〃 △33 〃
組替調整額 - 〃 - 〃
税効果調整前
19 〃 △33 〃
△5 〃 10 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 13 〃 △22 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
0 〃 △0 〃
当期発生額
その他の包括利益合計 147 百万円 △46 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,910,000 - - 12,910,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,283,137 1 - 1,283,138
(注) 1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそ
れぞれ262,770株含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
買取代金支払基金より端株買付 1株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 227 19.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 227 19.00 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(注) 1.2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式
に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 227 19.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金4百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,910,000 - 926,162 11,983,838
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,283,138 - 926,162 356,976
(注) 1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそ
れぞれ262,770株含まれております。
2. (変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 926,162株
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 227 19.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 251 21.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注) 1. 2021年6月29日 定時株主総会決議 による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式
に対する配当金4百万円が含まれております。
2. 2021年10月29日 取締役会決議 による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 347 29.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 2022年6月28日 定時株主総会決議 による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金7百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 4,677 百万円 4,445 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2 〃 △2 〃
現金及び現金同等物 4,675 百万円 4,443 百万円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
自己株式の消却 - 百万円 829 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)
を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また短期的な
運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコス
ト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比
しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務または関連企業との資本提携等に関連する株式
等であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、通常1年以内の支払期日であります。また
その一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利
用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済
日は決算日後、最長で12年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方
法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門に
おける営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告
体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパー
ティーリスクを軽減しております。
・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表
されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行
うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債
券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定め
るとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。
またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略して
おり、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金及び短期借入金
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券※1 727 727 -
資産計 727 727 -
長期借入金※2 3,827 3,853 26
負債計 3,827 3,853 26
デリバティブ取引※3 18 18 -
※1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区 分
前連結会計年度(百万円)
関係会社株式(非上場株式) 2,287
その他有価証券(非上場株式) 185
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
※2 支払期日が1年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として
表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券※1 629 629 -
資産計 629 629 -
長期借入金※2 3,344 3,358 13
負債計 3,344 3,358 13
デリバティブ取引※3 (15) (15) -
※1 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区 分
当連結会計年度(百万円)
関係会社株式(非上場株式) 2,494
その他有価証券(非上場株式) 183
※2 支払期日が1年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として
表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,677 - - -
受取手形及び売掛金 6,510 - - -
電子記録債権 1,567 - - -
完成工事未収入金 2,040 - - -
合計 14,796 - - -
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,445 - - -
受取手形 1,528 - - -
売掛金 6,768 - - -
電子記録債権 1,767 - - -
合計 14,510 - - -
(注2) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,830 - - - - -
長期借入金 834 346 396 450 130 1,668
合計 2,664 346 396 450 130 1,668
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,690 - - - - -
長期借入金 440 490 521 177 165 1,549
合計 2,130 490 521 177 165 1,549
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 629 - - 629
デリバティブ取引
通貨関連 - 9 - 9
資産計 629 9 - 639
デリバティブ取引
通貨関連 - △24 - △24
負債計 - △24 - △24
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 3,358 - 3,358
負債計 - 3,358 - 3,358
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する
方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
639 312 326
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 639 312 326
(1) 株式
87 114 △26
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 87 114 △26
合計 727 426 300
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
549 274 274
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 549 274 274
(1) 株式
80 104 △23
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 80 104 △23
合計 629 379 250
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 120 70 -
合計 120 70 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、 減損 処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て 減損
処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で 減損 処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約等の 為替予約取引
買建
振当処理
米ドル
買掛金 214 -
ユーロ
〃 7 -
豪ドル 〃 7 -
(注)
スイスフラン 〃 0 -
売建
米ドル
売掛金 80 -
ニュージーラン
〃 1 -
ドドル
合計 312 -
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約等の 為替予約取引
買建
ヘッジ処理
米ドル
買掛金 772 - 21
ユーロ
〃 60 - 0
豪ドル 〃 25 - 2
シンガポールド
〃 - - -
ル
売建
米ドル
売掛金 113 - △6
ニュージーラン
〃 - - -
ドドル
合計 971 - 18
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(2) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 980 892 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約等の 為替予約取引
買建
振当処理
米ドル
買掛金 620 -
ユーロ
〃 21 -
豪ドル 〃 12 -
(注)
スイスフラン 〃 5 -
売建
米ドル
売掛金 331 -
ニュージーラン
〃 - -
ドドル
合計 991 -
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約等の 為替予約取引
買建
ヘッジ処理
米ドル
買掛金 743 - 6
ユーロ
〃 52 - 2
豪ドル 〃 8 - 0
シンガポールド
〃 3 - 0
ル
売建
米ドル
売掛金 328 - △24
ニュージーラン
〃 1 - △0
ドドル
合計 1,136 - △15
(2) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 892 803 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金
制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額) 60 百万円
退職給付費用 70 〃
退職給付の支払額 △10 〃
制度への拠出額 △91 〃
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額) 28 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 733 百万円
年金資産 △704 〃
28 〃
非積立型制度の退職給付債務 - 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28 〃
退職給付に係る負債 30 〃
退職給付に係る資産 △1 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 70 百万円
3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、 1百万円 であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金
制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額) 28 百万円
退職給付費用 52 〃
退職給付の支払額 △7 〃
制度への拠出額 △92 〃
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額) △18 〃
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 758 百万円
年金資産 △776 〃
△18 〃
非積立型制度の退職給付債務 - 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △18 〃
退職給付に係る負債 24 〃
退職給付に係る資産 △42 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △18 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 52 百万円
3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、 0百万円 であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 37 29
賞与引当金 103 96
商品評価損 10 10
退職給付に係る負債 10 8
役員株式給付引当金 23 29
182 77
その他
小計
366 251
△19 △12
評価性引当額
繰延税金資産合計
347 238
繰延税金負債
土地評価差額 △289 △289
その他有価証券評価差額金 △94 △80
固定資産圧縮積立金 △88 △88
△7 △19
その他
繰延税金負債合計 △479 △477
繰延税金資産(負債)の純額 △132 △238
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 -
住民税均等割等 0.6 -
持分法による投資損益 △2.6 -
評価性引当額 △1.4 -
1.4 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 -
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィ
スビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産としております。
当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご覧ください。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 3,612 3,596
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △16 △21
賃貸等不動産
期末残高 3,596 3,575
期末時価 3,188 3,327
期首残高 2,145 2,109
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △36 △36
使用される
期末残高 2,109 2,072
部分を含む不動産
期末時価 2,896 3,180
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は建物の取得による増加0百万円であり、主
な減少は減価償却による減少17百万円であります。当連結会計年度の主な増加は建物附属設備の取得による
増加1百万円であり、主な減少は減価償却による減少15百万円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償
却による減少37百万円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却による減少36百万円であります。
4.不動産の期末時価は、不動産鑑定評価書等(時点修正等を含む。)の金額に基づくものであります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,118
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,064
契約資産(期首残高) 232
契約資産(期末残高) 1,221
契約負債(期首残高) 394
契約負債(期末残高) 123
契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられま
す。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、394百万円でありま
す。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主にプラント・設備工事関連事業で大型案件を受注したことによるもの
です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価
格の総額は当連結会計年度末において699百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事
契約に関するものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建
機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメ
ントとしております。
「資源・金属素材関連」
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。
「産機・建機関連」
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建
設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
「環境設備関連」
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社
が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。
「プラント・設備工事関連」
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様
な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
「化成品関連」
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
「不動産賃貸関連」
当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プラント・設備工事関連」の売上高は865百万円増加
しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
プラント
合計
環境設備
資源・金属 産機・建機 化成品 不動産賃貸
・設備
素材関連 関連 関連 関連
関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高
5,156 8,098 2,038 6,144 5,060 229 26,727
セグメント間の内部
- - - 31 - 127 158
売上高又は振替高
計 5,156 8,098 2,038 6,175 5,060 357 26,886
セグメント利益 15 862 340 685 90 195 2,190
セグメント資産 4,141 4,112 561 6,290 3,028 6,256 24,390
その他の項目
減価償却費 0 28 0 80 2 56 168
有形固定資産及び
- 1 0 41 0 17 60
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
プラント
合計
環境設備
資源・金属 産機・建機 化成品 不動産賃貸
・設備
素材関連 関連 関連 関連
関連
工事関連
売上高
日本 6,498 6,902 1,649 7,190 6,021 - 28,262
アジア 1,088 884 38 - 291 - 2,302
北米 - 16 - - - - 16
その他 83 391 - - 31 - 506
顧客との契約から
7,670 8,195 1,687 7,190 6,344 - 31,088
生じる収益
その他の収益 - - - - - 241 241
外部顧客への売上高
7,670 8,195 1,687 7,190 6,344 241 31,329
セグメント間の内部
- 18 - 18 - 121 158
売上高又は振替高
計 7,670 8,214 1,687 7,208 6,344 362 31,488
セグメント利益 358 884 256 721 141 187 2,550
セグメント資産 5,928 5,095 679 4,331 3,332 6,182 25,549
その他の項目
減価償却費 - 25 0 82 2 54 165
有形固定資産及び
- 22 - 36 0 6 65
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,886 31,488
セグメント間取引消去 △158 △158
連結財務諸表の売上高 26,727 31,329
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,190 2,550
セグメント間取引消去 0 0
連結財務諸表の営業利益 2,190 2,551
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(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,390 25,549
セグメント間取引消去 △433 △132
全社資産(注) 7,499 5,969
連結財務諸表の資産合計 31,455 31,387
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 168 165 76 84 244 249
有形固定資産及び
60 65 310 25 371 91
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
24,024 2,081 32 589 26,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
(所有) ポンプ類の購
電子記録債務 667
千葉県
産機・建機 直接45.5 入及び原材料 ポンプ類の
関連会社 大平洋機工㈱ 490 2,669
関連 (被所有) の販売、役員 購入
習志野市
買掛金 313
直接1.7 の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② ポンプ類の購入価格については、市場価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
(所有) ポンプ類の購
電子記録債務 720
千葉県
産機・建機 直接45.5 入及び原材料 ポンプ類の
関連会社 大平洋機工㈱ 490 2,622
関連 (被所有) の販売、役員 購入
習志野市
買掛金 376
直接1.7 の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ポンプ類の購入価格については、市場価格を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は大平洋機工㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
大平洋機工㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 5,144 5,271
固定資産合計 3,045 3,092
流動負債合計 2,509 2,296
固定負債合計 539 467
純資産合計 5,140 5,600
売上高 4,779 4,760
税引前当期純利益 564 663
当期純利益 404 476
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,519円63銭 1,647円64銭
1株当たり当期純利益金額 132円84銭 173円22銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております(前連結会計年度 262千株、当連結会計年度262千株)。また、1株当たり当
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度 262千株、当連結会計年度262千株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,544 2,014
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,544 2,014
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,626 11,626
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 17,668 19,156
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
(うち非支配株主持分) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 17,668 19,156
1株当たり純資産額の算定に用いられた
11,626 11,626
期末の普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,830 1,690 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 834 440 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 16 14 - -
2023年6月~
長期借入金
2,992 2,904 0.6
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2034年3月
リース債務
16 26 - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 5,690 5,076 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 490 521 177 165
リース債務 11 7 3 3
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る 敷金 の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
7,391 15,001 22,177 31,329
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)
509 1,146 1,646 2,880
親会社株主に帰属する
342 775 1,131 2,014
四半期(当期)純利益金額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
29.44 66.67 97.27 173.22
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円)
29.44 37.23 30.60 75.95
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,194 2,947
※1 696 ※1 727
受取手形
※1 774 ※1 987
電子記録債権
※1 4,014 ※1 4,925
売掛金
商品 2,081 2,572
原材料及び貯蔵品 6 8
前渡金 4 39
※1 311
短期貸付金 -
※1 71 ※1 135
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 11,155 12,342
固定資産
有形固定資産
建物 106 101
構築物 9 8
機械及び装置 9 8
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 53 34
土地 464 464
リース資産 26 36
0 0
貸与資産
有形固定資産合計 670 653
無形固定資産
ソフトウエア 219 175
0 0
その他
無形固定資産合計 219 175
投資その他の資産
投資有価証券 786 664
関係会社株式 4,739 4,739
前払年金費用 1 42
繰延税金資産 120 117
保険積立金 839 949
会員権 12 13
※1 60 ※1 60
差入保証金
※1 162 ※1 160
敷金及び保証金
その他 6 5
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,721 6,746
固定資産合計 7,612 7,575
資産合計 18,767 19,917
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 419 61
※1 676 ※1 1,180
電子記録債務
※1 1,208 ※1 1,468
買掛金
※3 1,130 ※3 1,580
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 222 174
リース債務 14 13
未払金 156 106
未払法人税等 333 292
前受金 68 -
契約負債 - 100
賞与引当金 227 252
特別調査費用引当金 71 -
※1 180 ※1 224
その他
流動負債合計 4,707 5,456
固定負債
長期借入金 209 35
リース債務 15 26
役員株式給付引当金 75 95
22 22
その他
固定負債合計 322 178
負債合計 5,029 5,634
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金
資本準備金 1,835 1,835
536 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,371 1,835
利益剰余金
利益準備金 114 114
その他利益剰余金
別途積立金 8,500 8,500
1,490 1,817
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,105 10,432
自己株式 △ 996 △ 167
株主資本合計 13,556 14,176
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 164 113
16 △ 7
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 180 106
純資産合計 13,737 14,283
負債純資産合計 18,767 19,917
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 15,293 ※1 17,572
売上高
※1 10,820 ※1 12,760
売上原価
売上総利益 4,473 4,812
※1 ,2 3,254 ※1 ,2 3,381
販売費及び一般管理費
営業利益 1,218 1,430
営業外収益
※1 36 ※1 34
受取利息及び配当金
保険解約益 8 47
※1 15 ※1 31
その他
営業外収益合計 60 113
営業外費用
支払利息 6 5
保険解約損 2 8
1 1
その他
営業外費用合計 11 15
経常利益 1,268 1,527
特別利益
- 70
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 70
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 - 1
※3 71
-
特別調査費用引当金繰入額
特別損失合計 71 1
税引前当期純利益 1,196 1,596
法人税、住民税及び事業税
398 460
△ 38 36
法人税等調整額
法人税等合計 359 496
当期純利益 836 1,099
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,076 1,835 536 2,371 114 8,000 1,609 9,724
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 455 △ 455
当期純利益 - - - - - - 836 836
別途積立金の積立 - - - - - 500 △ 500 -
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の消却 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 500 △ 118 381
当期末残高 2,076 1,835 536 2,371 114 8,500 1,490 10,105
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 996 13,175 56 △ 0 56 13,231
当期変動額
剰余金の配当 - △ 455 - - - △ 455
当期純利益 - 836 - - - 836
別途積立金の積立 - - - - - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - - - △ 0
自己株式の消却 - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - 108 16 124 124
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 381 108 16 124 506
当期末残高 △ 996 13,556 164 16 180 13,737
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,076 1,835 536 2,371 114 8,500 1,490 10,105
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 479 △ 479
当期純利益 - - - - - - 1,099 1,099
別途積立金の積立 - - - - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の消却 - - △ 536 △ 536 - - △ 292 △ 292
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 536 △ 536 - - 327 327
当期末残高 2,076 1,835 - 1,835 114 8,500 1,817 10,432
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 996 13,556 164 16 180 13,737
当期変動額
剰余金の配当 - △ 479 - - - △ 479
当期純利益 - 1,099 - - - 1,099
別途積立金の積立 - - - - - -
自己株式の取得 - - - - - -
自己株式の消却 829 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - △ 50 △ 23 △ 74 △ 74
当期変動額(純額)
当期変動額合計 829 620 △ 50 △ 23 △ 74 545
当期末残高 △ 167 14,176 113 △ 7 106 14,283
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(5) 特別調査費用引当金
不正取引に関する調査費用及び決算訂正に関する費用等の見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義
務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受
渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束さ
れた対価に基づき収益を認識しております。
(2) 産機・建機関連
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設
機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有して
おります。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断
しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
(3) 環境設備関連
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が
独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引
渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収
等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基
づき収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務等
③ ヘッジの方針
当社の内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開 始 時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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収益認識会計基準等の適用により当事業年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株
式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業
年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」(前事業年度28百万円)、「未収入
金」(前事業年度19百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「流動資産」の「その
他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」(前事業年度6百万円)
については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示
しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」(前事業年度120百万円)、「預り
金」(前事業年度26百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「流動負債」の「その
他」に含めて表示しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 329 百万円 75 百万円
長期金銭債権 160 〃 160 〃
短期金銭債務 981 〃 1,100 〃
※2 偶発債務
子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
イズミ株式会社 15 百万円 15 百万円
ラサ・リアルエステート株式会社 3,069 〃 2,890 〃
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※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 4,900 百万円 4,900 百万円
借入実行残高 1,130 〃 1,580 〃
差引額 3,770 百万円 3,320 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5 百万円 30 百万円
仕入高 2,701 〃 2,640 〃
営業取引以外の取引高 155 〃 184 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び手当 1,008 百万円 995 百万円
賞与引当金繰入額 220 〃 252 〃
退職給付費用 62 〃 49 〃
役員株式給付引当金繰入額 19 〃 19 〃
減価償却費 90 〃 95 〃
おおよその割合
販売費 10 % 10 %
一般管理費 90 % 90 %
※3 特別調査費用引当金繰入額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
不正取引に関する調査費用及び決算訂正に関する費用等の見積額を71百万円計上しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
区 分
(百万円)
子会社株式 3,954
関連会社株式 785
計 4,739
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当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区 分
(百万円)
子会社株式 3,954
関連会社株式 785
計 4,739
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 20 18
賞与引当金 69 77
商品評価損 10 10
役員株式給付引当金 23 29
89 57
その他
小計
213 193
△12 △12
評価性引当額
繰延税金資産合計
200 180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △72 △50
△7 △13
その他
繰延税金負債合計 △80 △63
繰延税金資産の純額 120 117
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度( 2021年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度( 2022年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)
4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期 当期 当期 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高
増加額 減少額 償却額 累計額
建物 106 3 0 7 101 395
有
構築物 9 - - 0 8 81
形
機械及び装置 9 - 0 1 8 110
車両運搬具 0 - - - 0 5
固
工具、器具及び備品 53 6 0 25 34 138
定
土地 464 - - - 464 -
リース資産 26 26 - 16 36 55
資
貸与資産 0 - - 0 0 1,392
産
計 670 35 0 52 653 2,179
無固
ソフトウエア 219 12 - 57 175 394
定
その他 0 - - - 0 -
資
計 219 12 - 57 175 394
形産
(注)1. 工具、器具及び備品の主な増減は、コンピュータの取得に係るものであります。
2. リース資産の主な増減は、機械及び装置の取得に係るものであります。
3. ソフトウェアの主な増減は、会計システムに係るものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 0 - 7
賞与引当金 227 252 227 252
特別調査費用引当金 71 - 71 -
役員株式給付引当金 75 19 - 95
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 -
買取手数料 -
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであり
公告掲載方法
ます。
http://www.rasaco.co.jp
株主に対する特典 -
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ラサ商事株式会社(E02547)
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第119期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年8月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第119期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年9月17日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 第119期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年8月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第120期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第120期 第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第120期 第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第115期 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第116期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第117期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第118期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
(7) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第115期 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第116期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第117期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第118期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第118期第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2021年8月27日(1回目)関東財務局
長に提出
事業年度 第118期第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2021年8月27日(2回目)関東財務局
長に提出
事業年度 第118期第2四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第118期第3四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第119期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第119期第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
事業年度 第119期第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年8月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
齋 藤 勉
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 廣 瀨 達 也
業務執行社員
小 松 一 郎
業務執行社員 公認会計士
<財務諸表監査>
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるラサ商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある
影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会
社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度の期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、ま
た、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度の期首の持分法
適用会社に係る投資有価証券(2020年4月1日現在 2,115百万円)の評価の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠
を入手することができなかった。
この結果、この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかったため、前連結会計年度の連結
財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結
会計年度の連結財務諸表の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定
付適正意見を表明している。この影響は前連結会計年度の持分法投資損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科
目には影響を及ぼさないことから、前連結会計年度の連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連
結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度の期
首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができ
なかった。そのため、前連結会計年度の期首の持分法適用会社に係る投資有価証券(2020年4月1日現在 2,115百万
円)の評価の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかっ
た。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ラサ商事株式会社の当事業年度の損益計算書において、 当監査法人は、ラサ商事株式会社の売上高の期間帰属
17,572百万円の売上高を計上している。会社は、資源・ の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連 た。
事業の各セグメントで事業を展開しており、得意先にお (1) 内部統制の評価
ける年度末の設備投資需要などの影響により、例年期末
売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び
日付近の売上高が大きくなる傾向があり、売上高を先行
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上
認識するリスクが高い。
高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計
また、ラサ商事株式会社では、個々の取引金額は売上
上されていることを確認する統制に焦点を当てた。
高の全体に比べて少額であり、処理される年間の取引件
数は膨大となっている。そのため、発生した個々の取引
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
を適時・適切に処理して売上高を認識することは、重要
売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検
性が高い事項である。
討するため、販売取引について以下を含む手続を実施し
以上から、当監査法人は、ラサ商事株式会社の売上高
た。
の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財
・期末日付近の売上高を対象に実施する注文書、出荷証
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
憑、検収書等を含む取引関連資料との照合(カットオ
検討事項」に該当すると判断した。
フテスト)について、件数を拡大して実施した。
・カットオフテストの対象となった販売取引を実施した
得意先に係る売掛金について、期末日を基準日とする
残高確認等との突合を実施した。
・期末日翌月の売上記録を入手し、当事業年度の売上高
の取消しとして処理すべき重要な値引・返品取引の有
無を確認した。
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有価証券報告書
工事請負契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本 当監査法人は、工事請負契約における収益認識及び工
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重 事損失引当金の妥当性を検討するにあたり、主として以
要な収益及び費用の計上基準」 に記載されている通り、 下の監査手続を実施した。
連結子会社である旭テック株式会社(以下「旭テック」
という)は、プラント・設備工事等の契約については、 (1) 内部統制の評価
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
工事請負契約の工事原価総額の見積りに関する旭テッ
を認識する方法を適用している。
クの以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、合理
した。
的な見積りが出来る工事については、見積工事原価総額
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(案件
に対する実際原価の割合(インプット法)を採用してお
毎の利益管理のために承認された予算書)が専門知識
り、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出
を有する担当者により作成され、必要な承認により信
来ない工事については、原価回収基準を適用している。
頼性を確保するための統制
また、 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に
・案件の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
記載のとおり、プラント・設備工事関連事業における当
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の
連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工
見積りの改訂が行われる体制
事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を
・案件毎の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に
合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備
責任を持つ管理責任者が適時・適切にモニタリングを
えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上
行う体制
している。
当連結会計年度末において完全な履行義務を充足して
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の検討
いない工事請負契約に係る売上高は1,742百万円であ
・工事原価総額の見積りについて、契約書や実行予算
る。また、当連結会計年度末の工事損失引当金の残高は
書、工程管理資料と照合し、工事原価総額が契約内容
3百万円である。
に照らして整合しているか、原価要素ごとに積上げに
旭テックは、プラント及び関連工事に係る設計、施工
より計算されているか、また、実行予算書の中に異常
及びメンテナンス工事を行っており、履行義務の充足に
な調整項目が入っていないかを検討した。
係る進捗率の測定は、見積工事原価総額に対する実際原
・工事原価総額の変動が一定の基準以上のものについて
価の割合を基礎としており、工事損失引当金は、見積工
は、管理責任者への質問により、その変動内容が案件
事原価総額が工事収益総額を超過する場合に計上され
の実態を反映したものであるかを検討した。
る。これら工事請負契約の収益認識及び工事損失引当金
・工事現場や進行案件の現物の視察を行い、案件の進捗
の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事
状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合してい
請負契約は、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工事原
るかを検討した。
価総額の見積りは経営者の判断に依存する。特に、工期
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
中に当初の契約から業務の契約内容が変更される場合
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプ
や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及
ロセスを評価した。
び外注費等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の
・決算日における受注案件ごとの工事損益が記録された
適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を
こういった点から、これらの工事原価総額の見積りは
確かめた。
不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、工事請負契約における収益
認識及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の
見積りは、経営者の判断を伴い、案件に応じた評価が必
要となることから、当該事項を「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ラサ商事株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ラサ商事株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
齋 藤 勉
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 廣 瀨 達 也
業務執行社員
小 松 一 郎
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているラサ商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラ
サ商事株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の
責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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