ＵＬＳグループ株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＬＳグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＵＬＳグループ株式会社(E05521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ＵＬＳグループ株式会社
ULS Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 漆原 茂
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【本店の所在の場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
03-6890-1600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務・経理担当取締役 高橋 敬一
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【最寄りの連絡場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
03-6220-1416
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務・経理担当取締役 高橋 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,085,038 5,830,459 6,387,867 7,191,339 7,367,135
売上高 （千円）
889,711 1,162,746 1,334,957 1,419,666 1,607,413
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
555,713 697,700 738,423 891,983 998,560
（千円）
利益
571,821 731,589 759,917 907,415 1,026,617
包括利益 （千円）
4,634,324 5,251,035 5,684,142 6,326,532 7,195,228
純資産額 （千円）
5,705,332 6,579,463 7,036,964 8,000,751 8,775,687
総資産額 （千円）
788.58 890.96 981.19 1,103.64 1,252.66
１株当たり純資産額 （円）
96.81 121.55 128.68 159.37 178.33
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
128.25 158.81 175.84
（円） － －
期純利益金額
79.3 77.7 78.9 77.2 79.9
自己資本比率 （％）
12.9 14.5 13.8 15.2 15.1
自己資本利益率 （％）
20.6 15.7 19.1 19.9 24.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
971,433 882,613 883,693 1,063,674 568,387
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
942
（千円） △ 51,347 △ 41,275 △ 10,953 △ 85,853
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 109,096 △ 114,956 △ 326,868 △ 321,096 △ 169,670
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,144,937 3,871,319 4,417,190 5,160,710 5,473,573
（千円）
高
301 318 324 365 402
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
971,826 1,005,614 1,029,402 1,474,856 1,383,600
営業収益 （千円）
502,603 482,483 486,062 885,590 852,702
経常利益 （千円）
336,645 297,972 234,156 580,738 556,495
当期純利益 （千円）
845,490 845,490 845,490 848,794 849,738
資本金 （千円）
6,160,800 6,160,800 6,160,800 6,167,800 6,169,800
発行済株式総数 （株）
3,090,038 3,277,901 3,189,386 3,469,726 3,860,614
純資産額 （千円）
3,330,589 3,516,558 3,408,730 3,926,728 4,155,635
総資産額 （千円）
538.11 570.85 563.72 619.65 687.81
１株当たり純資産額 （円）
20.00 25.00 26.00 32.00 36.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
58.65 51.91 40.81 103.76 99.39
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
40.67 103.40 98.00
（円） － －
期純利益金額
92.7 93.2 93.5 88.3 92.7
自己資本比率 （％）
11.3 9.4 7.2 17.5 15.2
自己資本利益率 （％）
34.0 36.7 60.2 30.6 44.7
株価収益率 （倍）
20.7 20.6 20.2 20.1 20.2
配当性向 （％）
10 14 14 16 19
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
133.6 129.5 167.9 217.7 304.1
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEX）
（％） ( 174.1 ) ( 181.7 ) ( 176.7 ) ( 189.1 ) ( 164.8 )
最高株価 （円） 2,510 2,895 3,100 4,385 5,810
最低株価 （円） 1,248 1,757 1,750 2,382 2,816
（注）１. 配当性向については、当社の配当政策に基づき、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
を記載しております
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
2000年7月 システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソ
リューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金
10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。
2000年8月 第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg, Pincus International
Partners, L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。
2000年9月 WP Japan Holdings, L.L.C.が、Warburg, Pincus International Partners, L.P.等から当社株式
を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、
同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。
2001年6月 第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WP Japan Holdings, L.L.C.を主な引受先として実施し
ました。
2001年8月 本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。
2003年12月 WP Japan Holdings, L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣
が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。
また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しまし
た。
欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。
2004年1月
当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。
2005年9月
ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。
2006年2月
2006年7月 賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）
の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。
次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。
2006年12月
株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。
2007年4月
株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。
2007年12月
オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しま
2008年12月
した。
全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を
2010年2月
連結子会社化しました。
2011年10月 株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するととも
に、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソ
フトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。
2012年4月 ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。
2013年10月 株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。
2016年9月 ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社（現FTXJapan株式会社）と業務・資本提携を行いまし
た。
2018年2月 仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いまし
た。
2019年8月 ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を56.1％としま
した。
2020年8月 ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を77.8％としま
した。
2020年9月 高度なITアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイの発行済株式総数の80.0％を取得し子
会社化しました。
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。
2021年6月
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からス
タンダード市場に移行しました。
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３【事業の内容】
＜事業の概要＞
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社3社（ウルシステムズ株式会社、ピースミール・テ
クノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域
におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。
事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。
（１）ウルシステムズ株式会社は、金融、建設、製造及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサル
ティング及び受託開発サービスを展開しております。
（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティ
ング、受託開発及び保守サービスを展開しております。
（３）株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業向けにITアーキテクチャコンサルティングサービスを展
開しております。
なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。
事業系統図を示すと、次のとおりであります。（2022年3月31日現在）
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４【関係会社の状況】
主要な事業の内容
資本金又は出資金 議決権の所有割
名称 住所 関係内容
（千円） 合(%)
（注2）
（連結子会社）
役員の兼任4名
ウルシステムズ株式
コンサルティング事業
会社 東京都中央区 100,000 99.3 管理支援
（注1、3）
役員の兼任1名
ピースミール・テク
コンサルティング事業
ノロジー株式会社 東京都中央区 4,550 77.8 資金の借入
管理支援
株式会社アークウェ
コンサルティング事業
イ 東京都中央区 10,000 80.0 役員の兼任2名
管理支援
（注1）特定子会社に該当します。
（注2）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注3）ウルシステムズ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
ウルシステムズ株式会社
①売上高 6,429,249千円
②経常利益 599,223千円
③当期純利益 372,836千円
④純資産額 3,388,935千円
⑤総資産額 5,200,751千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
コンサルティング部門 377
管理部門 25
402
合計
（注）上記従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）を表示しております。
(2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
19 40.1 8.1 6,816,375
（注）１．上記従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を表
示しております。
２. 提出会社の従業員は全て管理部門に所属する人員です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2022年3月31日現在）において当社グループが判断したも
のであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを
起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。
この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」等を駆使
し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情
報システム投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指
しております。
また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するととも
に、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としており
ます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に対応して
いる最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始め
とする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最
重要視した経営を行っております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的ＩＴ投資領域）を事業ドメ
インとし、この領域において顧客企業の発注力の向上と内製化支援を目的としたコンサルティングを行うコンサル
ティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の
先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく
戦略を採っております。
コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営に
おける戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組
みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）
対処すべき課題」や「２事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の
一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑
化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。
このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、
当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材
への投資（採用・育成・アサイメント・品質管理）を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業
や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知
能）、クラウド技術、IoT（Internet Of Things）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に
進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。
今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成
長を追求していく所存です。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルスについては、ワクチン接種の進展や治療薬の普及により経済活動の復調が期待できる一方、ウ
クライナにおける戦乱に伴う資源高や急激な円安によるインフレ懸念に終息の兆しはなく、日本経済全体の見通しと
しては当面不確実性の高い状態が続くものと見込まれます。
一方で、民間企業の事業活動はもちろん社会活動全体のデジタル化への動きは引き続き加速しており、いわゆるＤ
Ｘ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業や公共部門からの需要は、中長期的に益々堅調に推移す
るものと確信しております。
このような見通しに基づき、当社グループでは、コンサルティング事業の今後の大幅な拡充に向け今後数年にわ
たって成長投資を加速してまいります。すなわち、マネジメントの増強、ブランディングの強化、報酬制度の刷新、
優秀な人材の大幅な増員活動、品質管理の徹底並びにオフィスインフラの改修など内部成長加速のための必要な策を
着実に進めるとともに、外部企業とのアライアンスや今後有望と思われる先端技術やシナジーの高い事業体への投資
を必要に応じて実施し、事業のさらなる供給能力強化と高付加価値化を実現してまいります。
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２【事業等のリスク】
経営者が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中に将来に関する記載がある場合には、当連結会計年度末現在（2022年3月31日現在）における当社グルー
プの認識を基礎とした記載であり、将来の環境の変化によって当該認識は変化する可能性があります。
１．外部環境に起因するリスクについて
(1) 競合優位性について
当社グループは、主に次の施策をとることによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、情報
サービス産業全体の動きと一線を画して事業展開を図っております。
① 素材・組立加工業を中心とする製造業、情報通信業、金融業、サービス業及び公共を主な対象に、経営資源を
フォーカスすること
② これらの業界における顧客の「戦略的IT投資領域」におけるIT戦略の企画・立案・実行を、顧客の立場に立って、
顧客の発注力の向上に資するように、高度なIT技術と関連業務ノウハウ（ULBOK（ウルボック）)（UL Systems Body OF
Knowledge)によって支援すること
このような事業コンセプトに基づく当社グループ主要事業であるコンサルティング事業の競合相手となる企業は、現
在のところ存在していないと考えています。しかしながら、このような新たな事業領域において、他社による積極的な
取り組みがあった場合には、その動向次第では当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 製造業、情報通信業、金融業、サービス業及び公共におけるIT技術動向について
当社グループは事業ドメインを、製造業、情報通信業、金融業、サービス業及び公共を主な事業とする顧客の「戦略
的IT投資領域」に絞り、IT戦略の立案及びその実行支援サービスに経営資源を集中的に投入し、この領域における先駆
けとなるべく事業を拡大してまいりました。
当面の事業方針においても、当社グループがターゲットとする顧客の高度な要求にスムーズに対応できる高度なIT技
術と、これを適切な局面で適用するためのアイデアを着想し実行するノウハウを蓄積・向上することを最重要課題の一
つとして位置づけており、組織的に当社共通の知的基盤「ULBOK（ウルボック）」として最新IT技術の導入・適用並び
にノウハウの蓄積を行っております。しかしながら、このような顧客の収益力に直結する「戦略的IT投資領域」におけ
るIT技術の革新のスピードは目覚しいものがあり、当社が想定している以上にIT技術の著しい進歩があった場合には、
当社グループがこれに十分な対応を行えるか否かは不透明であり、当社グループが十分な対応をできない場合には、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 感染症の流行や大規模災害等の発生について
感染症の流行や地震等の大規模災害が発生した場合に備え、当社グループではこれらの非常時への備えを平時からシ
ステム上、業務上行っておりますが、想定を超える規模や内容で感染症の流行や大規模災害等が発生した場合には、そ
の復旧費用やプロジェクト中断/延期等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
２．当社グループ固有のリスクについて
(1) プロジェクトのリスク管理体制について
プロジェクトの提案・受注・実行及びこれらを支援する業務は、当社グループの企業活動の主要な部分を占めてお
り、これら一連の活動から発生する種々のリスク（見積もりリスク、信用リスク、契約内容に関するリスク、人繰りに
関するリスク、プロジェクト管理に関するリスク、品質に関するリスク、外注管理リスク等）を回避又は管理すること
は当社グループ経営上の重要課題の一つとして認識しております。このため、当社グループではプロジェクトを直接運
営する各子会社の各事業部による社内規程に基づいた厳格なレビュー等に加え、事業部から独立してプロジェクト・マ
ネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクト・マネジメント推進室を、また当社の社長直轄に内部監査室を
設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。
現在の事業規模と事業内容を考慮すると現体制で十分機能しておりますが、現状のリスク管理体制に甘んじることな
く将来の事業拡大や事業内容の変化に備え、組織的にリスク把握や解決手段に関するノウハウや経験を蓄積し、これを
社内で共有しています。しかしながら、これらのリスク管理体制の能力の向上には一定の時間を要するものであり、将
来の事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速く進んだ場合には、当社グループのリスク管理体制が有効に機能しない
可能性があり、この場合には、当社グループの円滑な事業拡大や経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 検収時期等の遅延による経営成績への影響について
当社グループでは顧客から受注する各プロジェクトの収益認識に関して、2022年3月期より「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第30号 2021年３月26日）を適用しております。当該会計基準の適用上、受託プロジェクトの成果物に関して、顧客
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の受入検査に基づく「検収」やその「検収」の確度は、収益認識額決定の重要な要素の1つであります。当社グループ
では、当該検収を予定通りに受けることができるように、プロジェクトの品質管理について厳しい内規を定め運用して
お りますが、顧客の都合等により検収時期が遅延又は遅延見込みとなった場合には、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 投資目的のプロジェクト発生の可能性について
当社グループでは、顧客企業の高い要求水準に対応できる高いIT技術を組織的に維持・拡大していくため、先進性や
革新性、更には将来の利用可能性等の観点から有望なIT技術の獲得には非常に貪欲であり、これらの技術の獲得のため
に意図的に収益性の非常に低い（投資目的の）プロジェクトを受注する場合があります。このような中長期的な競争力
維持・向上のための投資目的プロジェクトの受注も想定して全体の収益計画に織り込んでおりますが、想定を上回る低
採算のプロジェクトが発生した場合には、短期的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) システム開発に関する工程見積もりリスクについて
国内外のシステム・インテグレーター各社がしのぎを削る受託システム開発業界においては、競合の多いケースでは
特に、受注活動を優先し、顧客のシステム要件が確定していない段階でも一括請負契約形態による契約の締結が行われ
ているケースがあります。請負契約は、一定の納期において、一定の品質以上での仕事の完了（システムの納品）を顧
客に対して約する契約であり、作業開始時の開発作業量の見積もりを誤ると大幅なコストオーバーランや作業遅延もし
くはこれに伴う損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループにおいても事業活動の一部において常にこのよ
うなリスクにさらされており、過年度において複数のプロジェクトで損失計上を余儀なくされました。このようなリス
クに対処するため、当社グループでは、「ULBOK（ウルボック）」として蓄積してきた製造業、情報通信業、金融業、
サービス業及び公共を中心とする業務ノウハウと経験及びプロジェクト遂行の方法論を十分に活かすことができ且つ先
端のIT技術を適用できる参入障壁の高い開発案件にフォーカスしたり、可能な限り作業及び契約を細分化し、顧客の要
件が明確化してから請負契約を締結する等の内部ポリシーを設定することにより、リスクを回避しています。しかしな
がら、こうした対処によっても全てのリスクを回避することは困難であり、将来において不測の事態が発生した場合、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 契約不適合責任及び品質保証引当金について
当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、顧客との間で請負契約を締結しております。当該契約には、一般
に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で役務の提供を実施する旨を約した契約不適合
責任条項が含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価発生に備えて、当社グループ内規に従い品質
保証引当金を計上しております。追加原価の最大の発生原因である不具合（いわゆるバグ）は完全に解消することは不
可能といわれており、当社グループとしては不具合発生の低減のために品質維持・向上活動に注力し、且つそれでも発
生する場合の追加原価に対応する品質保証引当金を見積り計上しておりますが、実際のプロジェクトで発生した契約不
適合等の補修費用が見積もり額を超える場合には、当該引当金の追加計上が必要となり、当社グループの経営成績に影
響を与える可能性があります。
(6) プロジェクトにおける委託先管理について
当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、人的資源等の制約から外部業者に対して再委託をすることがあり
ます。当社グループでは、委託先選定に当たっては、財務体質等の他、プロジェクト遂行能力を様々な側面から評価す
る手続となっております。しかしながら、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納
期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、社内規定に基づく厳格なプロジェクトリス
ク管理体制により早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対
処を適切に行うことができない場合には、損失を計上しなければならず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(7) 人員の確保と育成について
当社グループは、2022年3月31日現在、当社役員7名（独立社外取締役2名を含む）、子会社役員7名（当社役員及び従
業員との兼務は含まず）、従業員402名からなる事業体グループであり、このうちコンサルティング事業に携わるコン
サルタントは合計360名（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人
数）です。コンサルティング事業については、労働集約的な要素を極力排除しておりますが、当社グループのコンサル
タントの数が当社グループの売上の額を決定する大きな要因の1つになると考えられます。従って、今後当社グループ
が事業を拡大するためには、既存のコンサルタントに加えて当社グループのコンサルティング事業に関して業務遂行能
力を有する人員の確保が重要課題となります。また、これと同時に、人員の育成と定着率の向上が不可欠です。このた
め、当社グループでは各人の適性とキャリアプランを考慮した人材の配置、透明性の高い人事考課の徹底等の諸施策を
実施していますが、当社グループのこれらの施策が将来にわたって効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用
の不振等により必要な人員確保ができなかった場合には当社グループの事業拡大に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 代表取締役への依存度について
当社の代表取締役社長である漆原茂は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略の決定を始め、事業開発、ブランド
力の向上等において重要な役割を果たしております。また、漆原茂は2003年12月に当時の筆頭株主であったWP Japan
Holdings, L.L.C.から当社株式の大半を買い取り、2022年3月31日現在当社発行済株式総数の40.7%を有する筆頭株主で
もあります。当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由によ
り社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの今後の経営成
績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 組織体制について
2022年3月31日現在、当社グループは、当社役員7名（独立社外取締役2名を含む）、子会社役員7名（当社役員及び従
業員との兼務は含まず）、従業員402名からなる事業体グループであり、そのうちコンサルティング事業を直接推進す
る人員377名（各事業本部のコンサルタント、事業本部長並びに営業部員（当社グループへの出向者を含み、当社グ
ループ外への出向者を含まない人数））を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員
は25名と現在の事業規模に応じたものとなっております。今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充実し
た内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模に適し
た組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生じる可能
性があります。
(10) 知的所有権に関する訴訟の可能性について
当社グループの着実な事業発展のためには、積極的な知的所有権の蓄積及び活用が重要な要素になると考えられま
す。当社グループは、現在のところ研究開発活動の一環として数件の特許申請及び商標登録並びに著作権登録をしてお
り、今後も積極的に当社グループの権利保護や収益の拡大を目的とした知的所有権の出願・登録を実施してまいりま
す。当社の法務部はこれらの司令塔的役割を担っており、特許事務所又は法律事務所を通じて知的所有権の調査・確認
及び契約上の責任の限定（損害賠償責任制限条項等）を随時行っております。現時点では、当社グループが第三者から
他人の特許権、著作権、商標権等の知的所有権の侵害を理由として、また取引先から当社グループの過失等による契約
違反を理由として、裁判上又は裁判外の損害賠償等の請求を受けたという事実は存在しません。しかしながら、IT産業
における知的所有権の調査・確認作業も煩雑化しており、また、想定されるトラブル事例も不足しているのが実情であ
ります。このため、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが提供するサービ
ス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を理由とする裁判上
又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。また、当社グループが提供する各種サービス及び
製品に起因する知的所有権侵害があり且つ契約に損害賠償責任制限条項がないときには間接損害まで含めた多額の損害
賠償請求を受ける可能性があります。
(11) 情報管理について
当社グループの事業においては、その性格上、個人情報を含む顧客に関する機密情報を取り扱うケースが多くありま
す。当社グループでは、これらの顧客情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っており、過去に顧客情報の重大
な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかし、今後、
顧客情報管理について何らかの問題が生じた場合には、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼の低下により
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(12) 投資有価証券等の減損処理の可能性について
当社は、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる顧客企業・協力企業等との
間では、業務上の関係のみならずより強固な関係を構築するため、当該企業へ直接または間接に投資（株式等の取得）
を行っています。このような活動は、将来の相乗効果の発現による当社資産価値増大を通じてより多くの果実を当社グ
ループにもたらす可能性がある反面、当初見込んでいた相乗効果が発現しなかったり、対象企業の事業の成長性や収益
性が期待通り実現しない場合には、株価や実質価額の下落等により取得した投資有価証券等について減損処理が必要と
なる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスワクチン接種進展による景況感の改善はあったもの
の、2022年に入りロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による急激なインフレ懸念台頭により先行き不透明な
環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループの属するIT市場においては、企業活動のみならず社会活動全般における
いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動きが加速していることを受けて活況を呈しており、当社グ
ループにおいても一年を通じて顧客からの旺盛な需要に対応してまいりました。人材面に関しても、例年以上に積極
的な採用活動を推し進め、前連結会計年度末比34名（10％）のコンサルタントの増員を実現するとともに、今後の事
業拡大加速を見据え、オフィスインフラ環境や人事制度の改善を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 7,367,135千円 （前連結会計年度比2.4％増）
営業利益 1,606,224千円 （前連結会計年度比13.4％増）
経常利益 1,607,413千円 （前連結会計年度比13.2％増）
親会社株主に帰属
998,560千円 （前連結会計年度比11.9％増）
する当期純利益
当連結会計年度の業績の概要は以下のとおりです。
①売上高
売上高については、案件の高付加価値化の進展により、パートナー企業への委託を伴う案件が例年に比べ減少する
一方、主に金融、建設、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大に伴い引き続き受
注が堅調に推移し、前連結会計年度比175,795千円（2.4％）増加の7,367,135千円となり、過去最高を記録しました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
損益面については、今後の成長局面に向けた採用、増床、管理人員の増員等の先行投資に伴うコスト増加はあった
ものの、売上高の拡大に加え、受託案件の高付加価値化が進展していること、品質管理の徹底を継続したことによ
り、営業利益は前連結会計年度比189,386千円（13.4％）増加の1,606,224千円、経常利益は前連結会計年度比187,746
千円（13.2％）増加の1,607,413千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、主に前述の理由により、前連結会計年度比106,576千円
（11.9％）増加の998,560千円と過去最高を記録しました。
③資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比774,935千円（9.7％）増加の8,775,687千
円となりました。また、負債については、主にパートナー企業に対する未払金の減少により前連結会計年度末比
93,760千円（5.6％）減少の1,580,458千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、主に親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比868,696千円（13.7％）増加の7,195,228千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取
得、配当金の支払いによる支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,607,605千円（前
年同期比13.2％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ312,862千円増加し、当連結会計年度末には
5,473,573千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、568,387千円（前年同期比46.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益1,607,605千円、売上債権の増加439,002千円、法人税等の支払額590,145千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は85,853千円（前年同期は942千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出53,969千円、敷金及び保証金の差入による支出25,796千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は169,670千円（前年同期比47.2％減）となりました。これは主に配当金の支払額
179,324千円等によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年4月1日 前年同期比(％)
至 2022年3月31日）
コンサルティング事業(千円) 4,430,299 △3.7
合計（千円） 4,430,299 △3.7
(2）受注実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） (％) (千円) (％)
コンサルティング事業 7,692,181 5.7 2,487,059 15.0
合計 7,692,181 5.7 2,487,059 15.0
（注）受注高及び受注残高は作業指示書入手済みの案件を記載しております。
(3）販売実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年4月１日 前年同期比（％）
至 2022年3月31日）
コンサルティング事業（千円） 7,367,135 2.4
合計（千円） 7,367,135 2.4
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月１日 （自 2021年4月１日
相手先 至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
みずほ証券㈱ 862,600 12.0 － －
前田建設工業㈱ 823,236 11.4 － －
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、特定の顧客への売
上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載しておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2022年3月31日現在）において判断したものであり、
当社グループとしてその実現を約束するものではありません。
(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。
売上高 7,367,135千円 （前連結会計年度比2.4％増）
営業利益 1,606,224千円 （前連結会計年度比13.4％増）
経常利益 1,607,413千円 （前連結会計年度比13.2％増）
親会社株主に帰属
998,560千円 （前連結会計年度比11.9％増）
する当期純利益
現在、当社グループの展開する事業のセグメントはコンサルティング事業の単一セグメントです。また、中期経営計画
等の策定・公表は行っておりませんが、経常利益の中長期の成長を重要指標として事業展開を行っており、以下に示す分
析・検討は、原則、前連結会計年度との対比で行っております。
売上高は、前連結会計年度比2.4％増加の7,367,135千円となり、過去最高を記録しました。売上高に重要な影響を与え
る主な要因は、顧客企業のIT投資動向等の市場動向や当社グループのコンサルティング事業直接人員数及び当社グループ
の品質管理に適合したパートナー事業者の確保などですが、その他の要因については前述の「２事業等のリスク」に記載
のとおりです。
当連結会計年度の売上高増加の主な要因は、パートナー企業への委託を伴う開発案件等が例年に比べ減少する一方、主
に金融、建設、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大に伴い、当社グループが得意と
する高付加価値ITコンサルティングサービスの受注・売上が、前述のパートナー企業への委託を伴う案件の減少を上回っ
て堅調に推移したことにあると分析しております。
コンサルティング事業直接人員数（期末人数）及び外注費の推移は下記のとおりです。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
コンサルティング事業直接人員数
304 342 377
（期末人数）※1
外注費(千円）※2 - 1,251,490 770,473
※1 当連結会計年度の当社グループの業績は、前連結会計年度末のコンサルティング事業直接人員数の多寡にも影響を受
けることから、上表では直近3連結会計年度の期末人数を記載しております。
※2 外注費については、売上高に対応する外注費のみ記載しております。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、1,606,224千円、1,607,413千円及び998,560千
円となり、いずれも過去最高を記録するとともに、経営上重要視している経常利益については、10期連続で過去最高益を
達成しております。これらの利益項目に重要な影響を与える主な要因としては、売上高の増減要因に加え、当社グループ
の品質管理活動の改善活動及び経営管理活動の適正化・効率化と認識しておりますが、その他の要因については前述の
「２事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の主な増加要因は、今後の成長局面に向け
た採用、増床、管理人員の増員等の先行投資に伴うコスト増加はあったものの、前述の売上高の増収要因に加え、プロ
ジェクトの品質管理活動と経営管理活動の適正化・効率化を引き続き徹底した点にあります。品質管理活動については、
当社グループの信用創造の礎になる活動であるとの認識のもと、重層的な品質管理活動の徹底と不断の改善努力を続けて
おり、当連結会計年度については、重要な不採算案件は発生しておりません。また、経営管理活動の適正化・効率化は、
事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀な経営管理要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有
化、業務のIT化等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を適切に管理することによ
り利益額の増加に貢献しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の管理業務従事者数（期末人数）及び販売費及
び一般管理費は下記のとおりです。
2021年3月期 2022年3月期
管理業務従事者数（期末人数） 23 25
従業員総数に対する割合 6.3% 6.2%
販売費及び一般管理費(千円） 1,138,666 1,327,541
対売上高比率 15.8% 18.0%
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②財政状態
総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比774,935千円（9.7％）増加の8,775,687千円
となりました。また、負債については、主にパートナー企業に対する未払金の減少により前連結会計年度末比93,760千円
（5.6％）減少の1,580,458千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、主に親会社株主に帰属する当期
純利益の計上により前連結会計年度末比868,696千円（13.7％）増加の7,195,228千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取得、配
当金の支払いによる支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,607,605千円（前年同期比
13.2％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ312,862千円増加し、当連結会計年度末には5,473,573千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、568,387千円（前年同期比46.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益1,607,605千円、売上債権の増加439,002千円、法人税等の支払額590,145千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は85,853千円（前年同期は942千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出53,969千円、敷金及び保証金の差入による支出25,796千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は169,670千円（前年同期比47.2％減）となりました。これは主に配当金の支払額179,324
千円等によるものです。
②資本の財源及び資金の流動性について
（A)資金需要について
現在の当社グループの事業活動に伴う資金需要としては、運転資金需要と投資資金需要があります。運転資金需要の主
な内容は、従業員への給与、パートナー企業への外注費、オフィスの賃借料、その他の販売費及び一般管理費の支払いで
す。また、投資資金需要としては、主に先端IT技術の取り込みや事業拡充を目的とした資本提携資金やM&A資金などがあ
ります。
（B）財務政策及び株主還元の基本方針について
まず、当社グループの基本的な財務政策については、当社グループが支援する顧客企業には各業界を代表する大規模事
業者様や社会的に重要な機能を担っている事業体が多く含まれ、また当社グループは当該顧客企業の競合優位性を直接支
えるIT関連業務に深く関与するケースが多いことから、当社グループの財務上最も重視すべき事項は「安定性」であると
認識しており、この認識に基づき比較的厚めの自己資本を保持する方針を採っております。
また、当面の運転資金や投資資金需要については、安定的に創出される営業キャッシュ・フローと手許流動性で十分対
応できるものと想定しておりますが、特にM&A資金等の中長期的な資金で且つ自己資金で十分対応できないケースでは、
前述の財務政策の方針に基づき、財務の安定性・健全性を中心に資本の効率性をも考慮しつつ機動的に間接金融及び直接
金融による調達を実施していく予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は5,473,573千円、有利子負債残
高はゼロです。
また、現在の当社グループの株主還元に関する考え方は、次のとおりです。すなわち、企業経営における戦略的IT投資
の重要性が増すなか、現状、当社グループのコンサルティング事業は重要な成長局面にあると同時に、事業成長機会は潜
在的に多数存在していると認識しております。このため、現在の20％から30％の連結配当性向を基準とした業績連動型の
配当方針と機動的な自己株式取得を通じた株主還元は確保しつつ、手許流動性をできるだけ高め、コンサルティング事業
の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資による企業価値向上を通じた株主還元を最重要視する方針を当面
採ってまいります。
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（C）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現在当社グループでは、中期経営計画等の策定・公表は行っておりませんが、前述の「1経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、経常利益とその中長期的成長を最重要視した経営を行ってお
ります。
当連結会計年度における経常利益は、1,607,413千円を計上することができ、10期連続で過去最高益を達成することが
できました。その主な要因は前述の「(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営
成績」に記載のとおりであります。引き続き当該指標のさらなる中長期的成長に注力してまいる所存です。なお、直近5
連結会計年度の経常利益とその成長率の推移は下記のとおりです。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
経常利益（千円） 889,711 1,162,746 1,334,957 1,419,666 1,607,413
前連結会計年度比増減率
5.4 30.7 14.8 6.3 13.2
（％）
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。こ
の財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しています
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 ２財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しており
ますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
当社グループでは、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる企業に対し戦略的
な投資を行う場合がありますが、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、決算期末日の市場
価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場
価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため
純資産額が増減します。さらに、その他有価証券については、株式相場の下落や投資先企業の業績不振等により時価又は
実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処
理を行う可能性があります。
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が投資先企業の株式相場及び業績に影響を与えた場合についても、上記の通り
回復可能性を含め検討し、適切に評価してまいります。
②重要な引当金の計上基準
（A)受注損失引当金
当社グループでは、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失について
引当計上しております。当社グループでは、プロジェクトのリスク管理を経営上の最重要課題として位置づけ、各子会社
の担当事業本部及び品質管理の専門部署を中心にリスクの把握とその解決手段に関する知識・経験の蓄積に注力していま
す。上記の引当金の計上についても蓄積した知識と経験に基づく最も合理的な数値を算出するよう最善の注意を払ってお
りますが、実際のプロジェクトで発生した損失額が、見積額と異なる場合には引当金の追加計上等が必要になる場合があ
ります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、受注損失引当金は計上しておりません。
（B)品質保証引当金
当社グループでは、プロジェクトの契約不適合責任期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する
場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り
額を品質保証引当金として計上しております。具体的には、契約不適合責任期間に対応する必要な工数を見積り、標準単
価を乗ずる方法によっております。当社グループでは、プロジェクトの品質管理を経営上の最重要課題の一つとし、受注
時から検収・納品まで最善の努力を傾けていますが、実際のプロジェクトで発生した契約不適合等による補修費用が見積
りと異なる場合には、引当金の追加計上が必要になる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる
案件がなかったため、品質保証引当金は計上しておりません。
なお、当社グループの重要な会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は受けておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおけるコンサルティング事業の研究開発活動として、様々な技術テーマで技術検証活動を実施して
おり、この活動に伴う当連結会計年度の研究開発費の総額は 55,915 千円です。内訳は、コンサルタントの人件費、経
費及び外部への委託費であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
主な活動テーマは以下の通りです。
①「自動運転レベル3」の実用化に向けて研究、実証実験が盛んな業界・市場動向、将来の技術動向の方向性を見据
え、「走行の安全を評価するソリューションの開発」を目的に、車両と周辺環境の把握及びコンピュータシステムに
よる危険な走行シーンの自動抽出の実現可能性について、外部機関の協力の下検証
②企業がIT施策の企画を実施する業務をサポートし、情報を一元管理するクラウドアプリケーションの画面や機能の
プロトタイプ開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1）主要な設備の新設
当社グループでは、当連結会計年度において 55,371 千円の設備投資を実施いたしました。(有形固定資産及び
自社利用のソフトウェア受入ベース数値)
主な内訳は、オフィス増床にともなう設備及び什器22,294千円、パソコン、サーバー及びその周辺機器の購入
によるものが21,117千円となっております。
なお、これらの所要資金については自己資金で賄っております。
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）主要な設備の除却・売却等
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具及
(所在地) 名称 建物附属設備 ソフトウエア 合計 (人)
び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 建物附属設備
コンサルティ
(東京都中 及び情報機器 17,759 18,687 3,724 40,171 19
ング事業
央区) 等
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
３．上記ソフトウェアは主に自社利用のソフトウェアです。
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(2）国内子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名
セグメント
事業所名 従業員数
建物附属設 工具、器具
設備の内容
ソフトウエ
(所在地) (人)
の名称 備 及び備品 合計
ア
（千円） （千円） （千円）
（千円）
建物附属
本社 コンサル
ウルシス 設備及び
(東京都中 ティング 2,105 22,445 － 24,551 319
テムズ㈱ 情報機器
央区) 事業
等
九州事業
建物附属
所 コンサル
ウルシス 設備及び
(福岡県福 ティング 1,493 0 － 1,493 21
テムズ㈱ 情報機器
岡市博多 事業
等
区)
ピース
本社 コンサル
ミール・ 情報機器
(東京都中 ティング － 2,364 － 2,364 13
テクノロ 等
央区) 事業
ジー㈱
札幌事業
ピース 建物附属
本部 コンサル
ミール・ 設備及び
(北海道札 ティング 2,735 734 79 3,548 25
テクノロ 情報機器
幌市中央 事業
ジー㈱ 等
区)
本社 コンサル
㈱アーク 情報機器
(東京都中 ティング － 1,056 － 1,056 5
ウェイ 等
央区) 事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
３．上記ソフトウェアは主に自社利用のソフトウェアです。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却
設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（2022年6月30日） 可金融商品取引業協会名
（2022年3月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数
6,169,800 6,169,800
普通株式
(スタンダード)(事業年度末現在) 100株
スタンダード市場(提出日現在)
6,169,800 6,169,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
2021年3月31日取締役会決議及び2021年4月28日取締役
決議年月日
会決議
当社の従業員 3
当社子会社の取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の従業員 36
新株予約権の数（個） 2,760
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 276,000（注）2
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 307,000（注）3
自 2022年 7月 1日
新株予約権の行使期間
至 2031年 4月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,100（注）4
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,550（注）5
新株予約権の行使の条件 （注）6
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）7
（注）１．当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年5月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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３．1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）は金3,070円とする。ただし、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端 数は切り上げる。
1
調 整 後
＝ 調整前行使価額 ×
行 使 価 額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行使価額
既発行株式数 ＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、「時価」とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成
立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は
切り上げる。）または割当日における当社普通株式の当社普通取引終値のいずれか高い金額とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1株あたり3,070円に、新株予約権の発行価額1株あたり30円（新
株予約権1個あたり3,000円）を合算しております。
５．資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)
に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各
条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に
係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2022年3月期から2026年3月期までに経常利益が21億円を超過した場合
行使可能割合： 10％
(b)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が24億円を超過した場合
行使可能割合： 40％
(c)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が28億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連
結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するもの
とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権
者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（2）上記6.（1）にかかわらず、2021年4月30日から2022年4月29日までの期間において、東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合
または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予
約権を行使することはできない。
（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社
関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）
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の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合において
も、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記7.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。
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（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会で別途定める日の到来をもって、未
行使の新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第13回新株予約権
2022年4月27日取締役会決議及び2022年5月25日取締役
決議年月日
会決議
－［当社の従業員 1］
付与対象者の区分及び人数（名） －［当社子会社の取締役 5］
－［当社子会社の従業員 5］
新株予約権の数（個） －［1,020］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
－［普通株式 102,000（注）2］
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） －［382,500（注）3］
－［自 2023年 7月 1日］
新株予約権の行使期間
－［至 2032年 5月25日］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の －［発行価格 3,848（注）4］
株式の発行価格及び資本組入額（円） －［資本組入額 1,924（注）5］
新株予約権の行使の条件 －［（注）6］
－［譲渡による本新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の決議による承認を要するものとする。］
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －［（注）7］
（注）１．当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末日現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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３．1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）は金3,825円とする。ただし、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
1
調 整 後
＝ 調整前行使価額 ×
行 使 価 額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行使価額
既発行株式数 ＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、「時価」とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成
立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は
切り上げる。）または割当日における当社普通株式の当社普通取引終値のいずれか高い金額とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1株あたり3,825円に、新株予約権の発行価額1株あたり23円（新
株予約権1個あたり2,300円）を合算しております。
５．資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)
に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各
条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に
係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2023年3月期から2027年3月期までに経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合： 10％
(b)2023年3月期から2031年3月期までに経常利益が28億円を超過した場合
行使可能割合： 40％
(c)2023年3月期から2031年3月期までに経常利益が32億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連
結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するもの
とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権
者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（2）上記6.（1）にかかわらず、2022年5月26日から2023年5月25日までの期間において、東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,300円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合
または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予
約権を行使することはできない。
（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社
関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）
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の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合において
も、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記7.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会で別途定める日の到来をもって、未
行使の新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権
2016年3月31日取締役会決議及び2016年4月27日取締役
決議年月日
会決議
新株予約権の数（個） 2,530
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 253,000（注）2
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 94,000（注）3
自 2017年 7月 1日
新株予約権の行使期間
至 2031年 4月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 944（注）4
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 472（注）5
新株予約権の行使の条件 （注）6
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）7
（注）１．当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年5月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）は金940円とする。ただし、本新株予約権の割当日後、
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
1
調 整 後
＝ 調整前行使価額 ×
行 使 価 額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行使価額
既発行株式数 ＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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また、「時価」とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成
立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は
切 り上げる。）または割当日における当社普通株式の当社普通取引終値のいずれか高い金額とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1株あたり940円に、新株予約権の発行価額1株あたり4円（新株
予約権1個あたり400円）を合算しております。
５．資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)
に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各
条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に
係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合
行使可能割合： 10％
(b)2026年3月期までに経常利益が16億円を超過した場合
行使可能割合： 40％
(c)2026年3月期までに経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連
結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するもの
とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権
者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（2）上記6.（1）にかかわらず、2016年4月28日から2017年4月27日までの期間において、東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合ま
たは無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予約
権を行使することはできない。
（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社
関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）
の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合において
も、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
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（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記7.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、未行使の本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、未
行使の新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株) （株） （千円） （千円）
（千円）
2020年4月 1日～
7,000 6,167,800 3,304 848,794 3,304 839,030
2021年3月31日
（注）1
2021年4月 1日～
2,000 6,169,800 944 849,738 944 839,974
2022年3月31日
（注）1
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
。
（５）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び 金融商
金融 その他の 個 人
地方公共 品取引 計 況 (株)
機関 法人 その他
団体 業者
個人以外 個人
7 20 12 46 4 1,546 1,635
株主数（人) － －
所有株式数
3,717 1,171 2,368 10,598 8 43,809 61,671 2,700
－
（単元）
所有株式数
6.03 1.90 3.84 17.18 0.01 71.04
の割合 － 100 －
（％）
(注)自己株式570,380株は、「個人その他」に5,703単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都世田谷区
2,508,600 44.80
漆原 茂
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
302,900 5.41
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
神奈川県横浜市中区
292,000 5.21
高橋 敬一
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12
236,800 4.23
託口）
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
230,884 4.12
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
富山県富山市牛島新町5番5号
220,000 3.93
株式会社インテック
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
95,000 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
行決済営業部）
ティA棟）
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098
BRANCH EQ CO
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
77,500 1.38
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
部）
行）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG（FE-AC）
68,860 1.23
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
部）
行）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
U.S.A.
65,403 1.17
BRANCH ON BEHALF OF ITS
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
CLIENTS: CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
4,097,947 73.19
計 －
（注）１．当社は自己株式（570,380株）を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
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２．2020年7月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.1において、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）及びその共同保有者2社が2020年7月13日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
バークレイズ・バンク・
英国 ロンドン市 チャーチル・プ
ピーエルシー
74,600 1.21
レイス1
（Barclays Bank PLC）
バークレイズ・キャピタ
ル・セキュリテイーズ・リ
英国 ロンドン市 カナリーワー
ミテッド
5,800 0.09
フ ノース・コロネード5
（Barclays Capital
Securities Ltd.）
パロミノ・リミテッド
英国 ロンドン市 カナリーワー
0 0
（Palomino Limited）
フ ノース・コロネード5
３．2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.2において、三井住友DSアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
209,300 3.39
メント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 39,000 0.63
４．2022年2月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.6において、TIS株式会社が2021
年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載してお
ります。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
TIS株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 77,500 1.26
５．2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.8において、ユービーエス・エ
イ・ジー（銀行）が2022年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内
容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町1丁目2番1
ユービーエス・エイ・ジー
308,693 5.00
号 Otemachi Oneタワー
（銀行）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区 分 株 式 数 (株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － − －
議決権制限株式(自己株式等) － − －
議決権制限株式(その他) － － －
570,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 − －
5,596,800 55,968
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 − －
6,169,800
発行済株式総数 − －
55,968
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に対
所有者の氏名 所有者の
所有株式 所有株式 数の合計 する所有株式数の割
又は名称 住所
数（株） 数（株） （株） 合（％）
東京都中央区
晴海一丁目8
ＵＬＳグループ
番10号晴海ア
株式会社 570,300 570,300 9.24
イランドトリ －
トンスクエア
オフィスタ
ワーⅩ棟14階
570,300 570,300 9.24
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月25日）での決議状況
200,000 600,000,000
（取得期間 2022年６月１日～2022年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 131 506,304
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含
まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 570,380 － 570,380 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含
まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社
は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を
採用しております。自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3
月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利
益の最大化に努めていく所存です。
また、内部留保資金の使途については、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資
に活用してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社
は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めておりま
す。
当連結会計年度の業績は、後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が998,560千円と
なったため、2022年3月期の期末配当は、1株当たり36円（連結配当性向20.2％）で実施することを決定いたしました。
なお、第22期（当連結会計年度）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月29日
201,579 36
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）「会社の経
営の基本方針」に記載の経営理念及び経営基本方針に基づく企業経営により、当社グループが中長期の持続的
企業価値成長を実現し且つ株主、取引先、従業員等のステークホルダーをはじめ社会一般からも信頼される企
業集団になるためには、成長ステージに応じた実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠であ
ると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
上記の基本的な考え方に基づき、当社グループでは、行動規範として「法令順守体制に関する憲章」を制定
し、法令順守の徹底を図るとともに、「内部統制基本方針」を定めて経営環境の変化に適切かつ機動的に対応
できる組織と公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図っております。
具体的には、当社は、機関設計として委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を有し、監査等委
員である取締役が取締役会で議決権を有する監査等委員会設置会社を採用し、取締役会による意思決定及びこ
れに基づく代表取締役1名及び監査等委員でない取締役4名による業務執行につき、業務執行組織内においては
内部監査室が、業務執行組織外においては監査等委員会（総数3名、うち2名が独立社外取締役）及び会計監査
人が公正且つ客観的な視点から、実効性ある監督・監査を行う仕組みを企業統治の体制としております。
現在の当社グループの事業内容や事業規模に照らして、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室が連携す
ることにより、経営意思決定及びこれに基づく業務執行に対して公正且つ客観的な視点から実効性ある監督・
監査機能を発揮することができると判断したことが現企業統治の体制採用の理由であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
(2022年6月30日現在）
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
イ．取締役会
当社の取締役会は取締役8名で構成されており、その内訳は、監査等委員でない取締役5名（議長・代表
取締役社長1名（漆原茂氏）、取締役4名（横山芳成氏、小林博氏、櫻井賢一氏、高橋敬一氏））及び監査
等委員である取締役3名（常勤監査等委員1名（犬伏靖氏）、独立社外取締役2名（唐津真美氏、坂田政一
氏））です。取締役会は、当社及び当社グループの経営上の意思決定機関として、取締役会規則に従っ
て、当社及び当社グループの経営方針や経営戦略、事業計画、重要な組織や人事などの経営上の重要事項
について審議し意思決定を行うほか、業務執行の監督機関として当社及び子会社の事業進捗等の報告を通
じて業務執行の監督を行なっております。取締役会は、毎月1回の定時会のほか、必要に応じて臨時会を随
時開催しております。
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ロ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、その内訳は、常勤監査等委員（議長）である取締役
1名（犬伏靖氏）と独立社外取締役2名（唐津真美氏、坂田政一氏）であります。常勤監査等委員は、全て
の子会社の監査役を兼務しております。監査等委員会は、当社の監督・監査機関として、監査等委員会規
則に基づき当社及び当社グループの監査の方針や監査計画の策定及びその他監査に関する重要事項につい
て意思決定を行うとともに、当社及び子会社の取締役会及び重要な会議体への出席、内部監査室等の関連
部署や会計監査人との連携により業務執行状況の監督・監査を適宜実施しております。監査等委員会は、
毎月1回の定時会のほか、必要に応じて臨時会を随時開催しております。
ハ．内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置しており、内部監査規程に基づいて、リスクアプ
ローチの考え方に基づき当社グループの内部統制の有効性の評価、分析、改善指導等を定期的には年2回、
また必要性に応じて随時行っております。また、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告され
ています。
ニ．会計監査人
監査等委員会が策定した選定方針に基づき、会計監査人を選任し、会計及び財務報告に係る内部統制の
適正及び適法性について独立の第三者としての視点から助言・指導及び監査を受けております。会計監査
人と当社の間には特別な利害関係はありません。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は株主や取引先等のステークホルダーを始め社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守
の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と考えております。そのため、取締役会
で決議した当社グループを対象とした「内部統制基本方針」に基づいて、内部統制に関する諸規程の整備
を行っております。また、「法令遵守体制に関する憲章」を行動規範として制定し社外に開示しているほ
か、統括責任部署による役職員教育の徹底を行っております。これらの内部統制システム及び法令遵守状
況については、内部監査室が定期的また随時必要に応じて確認しその結果を取締役会等に適宜報告してお
ります。加えて、「内部者通報制度に関する規程」に基づき各監査等委員を法令遵守に関する内部通報窓
口として定め、通報者の利益を守りつつ法令遵守に関する情報の集約及び迅速な是正に備えております。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、当社は監査等委員会設置会社として、独立社外取締役が過
半数を占める監査等委員会による定期不定期の監査とともに、会計監査人による外部監査を導入してお
り、内部監査室等の関連部署との連携も図りながら業務執行組織外から経営の意思決定及びこれに基づく
業務執行に対する重層的な監督・監査を行っております。更に、当社役員を子会社の役員として派遣し、
経営の監督及び監査を通じて当社と同程度の内部統制システムを適用し運用しております。
当社のリスク管理体制としては、当社グループ全体につき、内部監査室が監査計画に基づいて定期的に
内部監査を実施し、会計監査人とも連携してリスクのあぶり出しと改善点の指摘を行っております。内部
監査の結果検出されたリスクについては、当社取締役会に報告し、必要に応じて適宜各グループ会社の管
理職会議で情報と認識を共有することにより適切な管理を図っております。
ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、当社が取締役会で定めた「法令遵守体制に関する憲章」
及び「内部統制基本方針」を子会社の役職員並びに意思決定及び業務執行のプロセスに適用しておりま
す。また、当社からの派遣役員や管理職社員を子会社の取締役会や重要な会議体に出席させ、その報告を
通じて業務の決定及び執行の状況につき定期的なレビューを実施し、重要な経営事項については取締役会
規則に基づき当社の取締役会への報告事項としております。更に、当社の内部監査室が定期的また必要に
応じて臨時の内部監査を実施し、子会社の業務プロセスにおけるルール遵守状況を確認し、その結果を当
社の取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。
ハ その他コーポレート・ガバナンスに関する定款上の規定
その他、当社はコーポレート・ガバナンスに関して以下の内容を定款で定めております。
ⅰ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、3名以上5名以下とする旨を定款に定めております。
当社の監査等委員である取締役は、3名以上5名以下とする旨を定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任・解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定め
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ております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ⅲ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため市場取引等により自己の
株式を取得することを目的とし、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅳ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議をもって毎年9月30日を基準日とする中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ⅴ．取締役及び会計監査人の責任免除等
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第1項の
規定により、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間で会社法第423条
第1項に基づく損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定
する旨の責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。
ⅵ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、定款に別
段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ニ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であ
ります。
ホ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、2021年7月に当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結して
おり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。なお、当該契約は、2022年
７月に更新される予定です。
＜会社の支配に関する基本方針について＞
当社は、当社グループの事業ドメインである顧客の「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客
満足度を向上させることにより、中長期の持続的企業価値成長を実現することを基本的な経営方針としておりま
す。従って、当社の業務の遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が監査等委員でない取締役や業務執行者
に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによって初めて当社グループの
中長期の持続的企業価値成長が図られるものと認識しております。以上が当社における会社の支配に関する方針で
あります。
現時点においては、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の
方針に照らして必要性があると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切な対応策を講じま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.50 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年 4月 沖電気工業(株) 入社
1989年 9月 スタンフォード大学 コンピューターシステ
ム研究所 客員研究員
1999年 4月 沖電気工業(株) システムソリューショング
ループ
2000年 4月 同社 システムソリューションカンパニー
2000年 7月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役
2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役
漆原 茂 1965年2月24日 生
注4 2,508,600
社長
2011年10月 ウルシステムズ（株）代表取締役社長
2014年 9月 （株）ブレインパッド社外取締役
2020年 2月 （株）アークウェイ取締役
2020年 9月 （株）アークウェイ代表取締役社長（現
任）
2022年 5月 ウルシステムズ（株）代表取締役会長（現
任）
1997年 4月 （株）NEC情報システムズ入社
2005年10月 当社入社
2011年10月 ウルシステムズ（株）入社 事業開発部副
部長
2013年 4月 同社事業開発本部副本部長
2016年 4月 同社テクノロジーサービス企画部長
取締役 横山 芳成 1974年1月4日 生
注4 0
2017年 4月 同社イノベーションセンター長
2018年 4月 同社テクノロジーサービス部長
2019年 4月 同社テクノロジーサービス本部長
2019年 5月 同社取締役
2022年 5月 同社代表取締役社長（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
1995年 4月 （株）シー・エンド・シー入社
1997年 3月 ソフトバンク（株）入社
1998年 9月 エスビーネットワークス（株）転籍
2006年 4月 当社入社
2011年10月 ウルシステムズ（株）入社
2016年 4月 同社公共・産業システム本部長
取締役 小林 博 1969年6月9日 生 注4 0
2017年 4月 同社ITイノベーション第1本部長
2019年 5月 同社取締役（現任）
2022年 5月 ピースミール・テクノロジー（株）取締役
（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
1997年 4月 日債銀総合システム（株）入社
2002年 1月 （株）イーシー・ワン入社
2011年10月 ウルシステムズ㈱入社 ソリューション第
取締役 櫻井 賢一 1974年12月20日 生 3事業部長
注4 2,000
2016年 4月 同社金融サービス本部長
2019年 5月 同社取締役（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
1994年10月 中央監査法人入所
1998年 4月 公認会計士登録
2000年10月 当社入社 ディレクター
2002年 6月 当社財務担当執行役員
2003年12月 当社取締役（現任）
2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役
取締役
法務、人事・総務、財務・経 高橋 敬一 1970年10月12日 生 2009年10月 ピースミール・テクノロジー(株)取締役 注4 292,000
理、IR担当
（現任）
2011年10月 ウルシステムズ（株）取締役（現任）
2011年10月 （株）ノーチラス・テクノロジーズ社外取
締役（現任）
2017年 2月 （株）オーシャンブリッジ取締役（現任）
2020年 9月 （株）アークウェイ取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1990年 4月 沖電気工業（株）入社
2000年 9月 当社入社
2011年 4月 当社コンサルティング第三事業部長
2011年10月 ウルシステムズ(株)入社コンサルティング
第三事業部長
2012年 4月 同社プロフェッショナルサービス第４本部
長
取締役
2016年 4月 同社情報通信第一本部長
（常勤監査等委員） 犬伏 靖 1969年6月16日 生 注5 0
2017年 4月 同社ITイノベーション第４本部長
2021年 3月 同社ITイノベーション第３本部長
2022年 2月 当社取締役（仮監査等委員）
2022年 5月 ウルシステムズ（株）監査役（現任）
2022年 5月 （株）アークウェイ監査役（現任）
2022年 5月 ピースミール・テクノロジー（株）監査役
（現任）
2022年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1996年 4月 弁護士登録
東京永和法律事務所入所
1999年 2月 フレッシュフィールズ法律事務所（現フ
レッシュフィールズブルックハウスデリン
ガー法律事務所）入所
2005年 1月 骨董通り法律事務所パートナー
2006年 6月 当社社外監査役
取締役
唐津 真美 1968年8月5日 生 注6 0
2016年 1月 骨董通り法律事務所オブカウンセル
（監査等委員）
2018年 3月 高樹町法律事務所パートナー（現任）
2018年 7月 (株)ウエディングパーク社外監査役（現
任）
2021年 5月 セントラル警備保障（株)社外取締役（現
任）
2021年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1983年 4月 富士ゼロックス（株）入社
2005年10月 （株）港化成工業取締役
2010年 4月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー
（株）常務執行役員
2011年 6月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー
（株）取締役常務執行役員
2015年 6月 富士ゼロックス情報システム（株）専務執
行役員
取締役
坂田 政一 1959年8月2日 生 注6 0
2017年 6月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー
（監査等委員）
（株）代表取締役社長
2019年 4月 富士ゼロックス（株）シニアアドバイザー
2020年 6月 当社社外監査役
2020年 6月 KYB（株）社外取締役（現任）
2020年10月 （株）プラネット社外取締役（現任）
2021年 6月 （株）ロードワン取締役（現任）
2021年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 2,802,600
（注） １．取締役（監査等委員）唐津真美氏および取締役（監査等委員）坂田政一氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）唐津真美氏の戸籍上の氏名は山田真美であります。
３．代表取締役社長である漆原茂氏は、当社子会社であるウルシステムズ株式会社の代表取締役会長及び株式会社
アークウェイの代表取締役社長を兼務しており、当社は当該2社との間で役務提供等の取引関係があります。
その他の取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
当社の取締役8名のうち社外取締役は2名（うち2名とも監査等委員）であります。また、当社は、当該社外取
締役2名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
独立社外取締役は、経営や会計及び法律の分野における専門的知識や幅広い経験に基づき、会社経営から客
観的に独立した立場から経営に係る重要事項について意思決定を行なうとともに業務執行の監督を行ないま
す。このため、当社では独立社外取締役の選定基準を下記のとおり策定し運用しております。
（独立社外取締役選定基準）
①会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす者であるこ
と。
②財務・会計又は法律に関する高い専門性や企業経営に係る広い識見を有し、当社グループの中長期の持続
的な企業価値成長に資する経営監督機能の発揮が期待できる者であること。
当社と独立社外取締役唐津真美氏との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏の兼務先である高樹町法律事務所、株式会社ウエ
ディングパーク及びセントラル警備保障株式会社と当社の間には一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同氏を、法律の専門家としての
経験と知見を活かし、当社グループの内部統制体制及び法令遵守体制等の構築及び運営の実現に尽力いただく
ことを期待して、独立社外取締役として選任しております。
当社と独立社外取締役坂田政一氏との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏の兼務先であるKYB株式会社、株式会社プラネット及
び株式会社ロードワンと当社の間には一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。また、当社は同氏を、長年の経営者としての経験や業界における知見及
び豊富な財務・会計の知識を活かし、当社取締役会の監督機能強化による公正な企業運営の実現に尽力いただ
くことを期待し独立社外取締役として選任しております。
なお、当社はその事業規模や事業内容及び監査等委員でない取締役の員数に照らして、経営に対する独立的
立場からの公正かつ客観的な監督という社外取締役に求められる機能の実効性を確保する上で、社外取締役の
員数等、現在の社外取締役の選任状況は適切であると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役2名は、独立役員且つ非常勤監査等委員であります。当社では内部監査室長又は内部監査室
長が指名する内部監査委員を社外取締役を含む監査等委員の職務を補助すべき使用人としています。社外取締
役は、監査等委員会への定期的な出席による常勤監査等委員との情報共有・意見交換、会計監査人との定期的
な面談等に加え、随時必要に応じた、担当取締役による取締役会の議案の事前説明、財務経理部等の内部統制
部門からの情報収集や内部監査室による監査状況・監査結果に関しての情報共有等の連携を実施しておりま
す。これらの連携に基づき、社外取締役は取締役会への出席、取締役等との意見交換を通じて、業務執行に対
する必要な監督・監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当事業年度においては、当社は2021年6月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行し、監査等委員会設置会社として監査等委員会による監査を実施しました。監査等委員会
は、監査等委員3名で構成されており、その内訳は、常勤監査等委員（議長）1名と独立社外取締役2名でありま
す。常勤監査等委員は、全ての子会社の監査役を兼務しております。監査等委員会は、当社の監督・監査機関
として、監査等委員会規則に基づき当社及び当社グループの監査の方針や監査計画の策定及びその他の監査に
関する重要事項について意思決定を行うとともに、当社及び子会社の取締役会及び重要な会議体への出席、内
部監査室等の関連部署や会計監査人との連携により業務執行状況の監督・監査を適宜実施しております。
当事業年度において監査等委員会は合計10回開催され、各監査等委員とも就任以降の出席率は100%（唐津真
美氏及び坂田政一氏は10回全て出席、犬伏靖氏は就任以降の2回全て出席）であります。なお、2021年12月30日
に逝去により退任された馬場和広氏の出席率は85.7％（退任以前の7回のうち6回出席）であります。
監査等委員（独立社外取締役）坂田政一氏は長年国際的な複合機メーカー及びその関連会社の業務及び経営
に携わった経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として設置しており、内部監査規程に基づいて、リスクアプ
ローチの考え方に基づき当社グループの内部統制の有効性の評価、分析、改善指導等を定期的には年2回、また
必要性に応じて随時行っております。内部監査室長が監査等委員会との事前協議の上監査計画を立案し、社長
がこれを承認しております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、内部監査室長
から被監査部門に対して要改善事項が伝達されます。被監査部門では部門長の責任において改善策が策定され
具体的な対策が実施されます。その改善状況については、内部監査室が継続的にレビューしております。ま
た、監査等委員会及び会計監査人は、内部監査の結果について内部監査室と情報共有を図っており、各々の監
査業務の資料のひとつとして活用しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
長塚 弦氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査等の業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針とその理由
当社は、公開企業として必要な適正かつ公正な会計監査の実現という観点から、独立性に加え、高い品質と
信頼性を備えた監査を可能とする十分な人的・組織的体制を整備した監査法人を当社の会計監査人として選
定するとの方針を監査等委員会で決定しております。また、監査等委員会では、会社法第340条第１項各号
に定める事項に該当すると認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監
査人の独立性、適格性を害するその他の事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合
には会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案することとしております。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人による監査が、定期的な会計監査において、ヒアリングや資料の受領から
監査報告、改善確認に至る一連の監査プロセスを通じて、概ね適正かつ公正に実施されていると評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,000 17,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,000 17,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人から提出される監査計画の内容や提供される会計監査サービスの品質等を勘案し、監査
等委員会の同意を得たうえで代表取締役が監査報酬を決定します。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などに基づいて検討し
た結果、監査報酬につき概ね相当と認めて同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬の額等の決定に関する方針
当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり監査等委員でない取締役の報酬等の決定基
本方針を決議しております。
a.優秀な人材の維持・確保が可能で且つ取締役としての職務を誇りをもって遂行する動機づけになり得る
水準であること。
b.基本報酬（固定報酬）に加え、会社の業績等に適度に連動した報酬制度（業績連動報酬等及び非金銭報
酬等）の導入により、当社グループの中長期の持続的企業価値成長に資する健全な企業家精神の発揮を
促進する報酬プログラムにより支給されるものであること。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、高い独立性確保の観点から業績により変動する要素
を排除した固定月額報酬のみ支給することとしております。
ロ．監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.基本報酬に関する方針
監査等委員でない取締役の報酬等（非金銭報酬等を除く）については、2021年6月29日開催の第21回定時
株主総会において、その限度額を各事業年度につき総額3億円以内（使用人兼務取締役は使用人分給与を
含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、4名（う
ち、社外取締役については該当者なし）です。
監査等委員でない取締役個人別の基本報酬の算定方法の決定に関する方針については、当該株主総会で
承認された限度額の範囲内で、各取締役の役位、担当職務、専門性及び実績等並びに独立社外取締役の
助言等を踏まえ取締役会決議により各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上で、代表取締役に一任し
て決定する方針としています。
b.業績連動報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役の個人別の業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針については、上記の
a.基本報酬と併せて第21回定時株主総会で承認された監査等委員でない取締役報酬等の限度額の範囲内
で、独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会決議により各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上
で、当社グループの経常利益の成長額の多寡に加え、成長投資の実施状況あるいは品質管理活動状況等
を総合的に勘案して、代表取締役に一任して決定する方針としております。
なお、業績連動報酬等に係る主要な業績指標は連結経常利益であり、その実績は2021年3月期は
1,419,666千円、2022年3月期は1,607,413千円であります。当該業績指標を選択した理由は、連結経常利
益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競
争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であるからで
す。
c.非金銭報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役の個人別の非金銭報酬等については、2021年6月29日開催の第21回定時株主総会
において、監査等委員でない取締役の株式報酬型ストックオプションとして割り当てられる新株予約権
に関する報酬等の限度額を各事業年度につき総額3億円の範囲内（使用人兼務取締役は使用人分給与を含
まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、4名（うち、
社外取締役については該当者なし）です。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の決定については、当該株主総会で承
認された限度額の範囲内で、独立社外取締役の助言等を踏まえ各取締役の個々の報酬額の上限を定めた
上で、中長期の視点で在任期間や中長期の経常利益の達成度合い等を総合的に勘案して取締役会で決定
する方針としております。
d.報酬等の割合に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等
の額に対する割合の決定方針について、各取締役に対する中長期の企業価値成長に資する適切なインセ
ンティブ付与の観点から、基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の割合については代表取締役が、非金
銭報酬等の額については付与する場合には取締役会での審議を経て取締役会が、それぞれ独立社外取締
役の助言等を踏まえ決定しております。
e.報酬等の付与の時期や条件に関する方針
基本報酬の額：代表取締役の決定に基づき毎月の支払
業績連動報酬等の額：代表取締役の決定に基づき毎事業年度の6月及び12月の支払い
非金銭報酬等の額：非金銭報酬等を付与する場合には、取締役会の決議に基づき3年―5年に1回程度で任
意の時期
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f.報酬等の決定の委任に関する事項
ⅰ当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当
代表取締役 漆原茂
ⅱⅰの者に委任する権限の内容
基本報酬及び業績連動報酬等について、独立社外取締役の助言等を踏まえ取締役会で承認した各監査等
委員でない取締役の個々の報酬額の上限の範囲内で、具体的な個人別の報酬等の額を決定
ⅲ委任の理由
当社グループの中長期の企業価値成長に対する各取締役の貢献度について的確に評価を行うには代表取
締役が適任であると判断したためであります。
ⅳⅰの者によりⅱの権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容
該当事項はありません。
g.監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
基本報酬の額及び業績連動報酬等の額について
独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会で承認した各監査等委員でない取締役の個々の報酬額の上
限の範囲内で、代表取締役の決定に基づき具体的な個人別の報酬等の額を決定
非金銭報酬等の額について
独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会で承認した各監査等委員でない取締役の個々の報酬額の上
限の範囲内で、取締役会の決定に基づき具体的な個人別の付与額（個数等）を決定
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が会社法第361条第7項の方針に沿うものであると取締役
会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
ニ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬等については、2021年6月29日開催の第21回定時株主総会においてその限度
額を各事業年度につき総額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である
取締役の員数は、3名（うち社外取締役については2名）です。監査等委員である取締役の報酬等は、高い
独立性確保の観点から業績により変動する要素を排除した固定月額報酬のみとし、株主総会で承認された
限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
（千円）
ストック 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
155,800 43,800 112,000 2
－ － －
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
6,500 6,500 2
－ － － －
役を除く）
監査役（社外監査役を
2,700 2,700 1
－ － － －
除く）
7,050 7,050 3
社外役員 － － － －
（注）１．当社は、2021年6月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．監査等委員会設置会社への移行前において、当社の取締役はいずれも社内取締役であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社では、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の政策保有株式の保有に関する方針については、当該政策保有株式の保有が、経済合理性及び保有意
義の観点から当社グループの中長期的な企業価値成長に資すると判断される場合を除き、原則として政策保
有株式を保有しない方針です。
政策保有株式を保有する場合には、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び経済合理性を確認の
上、個別銘柄ごとに保有の適否を検証するものとします。保有意義が希薄化した銘柄については、当該銘柄
の縮減を検討します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 447,493
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,160,710 5,473,573
現金及び預金
1,722,680
売掛金 －
2,225,639
売掛金及び契約資産 －
49,080
仕掛品 －
106,119 72,703
その他
7,038,590 7,771,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,755 93,772
建物附属設備
△ 67,011 △ 69,679
減価償却累計額
11,743 24,093
建物附属設備（純額）
178,439 204,483
工具、器具及び備品
△ 135,130 △ 159,194
減価償却累計額
43,308 45,289
工具、器具及び備品（純額）
55,052 69,382
有形固定資産合計
無形固定資産
105,233 90,099
のれん
2,424 7,187
その他
107,658 97,286
無形固定資産合計
投資その他の資産
441,653 447,493
投資有価証券
224,772 233,395
繰延税金資産
133,024 156,212
その他
799,450 837,102
投資その他の資産合計
962,160 1,003,771
固定資産合計
8,000,751 8,775,687
資産合計
負債の部
流動負債
226,087 139,172
未払金
264,244 277,775
未払費用
487,930 489,209
賞与引当金
339,794 342,312
未払法人税等
356,162 331,988
その他
1,674,218 1,580,458
流動負債合計
1,674,218 1,580,458
負債合計
純資産の部
株主資本
848,794 849,738
資本金
1,245,456 1,246,400
資本剰余金
4,577,891 5,408,985
利益剰余金
△ 492,394 △ 492,900
自己株式
6,179,746 7,012,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,970
△ 2,081
その他有価証券評価差額金
1,970
その他の包括利益累計額合計 △ 2,081
新株予約権 1,212 9,292
147,655 171,743
非支配株主持分
6,326,532 7,195,228
純資産合計
8,000,751 8,775,687
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,191,339 7,367,135
売上高
4,635,835 4,433,369
売上原価
2,555,504 2,933,765
売上総利益
※１ ,※２ 1,138,666 ※１ ,※２ 1,327,541
販売費及び一般管理費
1,416,837 1,606,224
営業利益
営業外収益
47 52
受取利息
2,000
助成金収入 －
1,668
還付消費税等 －
993 1,306
その他
4,709 1,359
営業外収益合計
営業外費用
1,102
自己株式取得費用 －
778 170
その他
1,880 170
営業外費用合計
1,419,666 1,607,413
経常利益
特別利益
192
－
新株予約権戻入益
192
特別利益合計 －
1,419,666 1,607,605
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 534,361 595,451
△ 21,458 △ 10,411
法人税等調整額
512,903 585,039
法人税等合計
906,763 1,022,565
当期純利益
14,779 24,005
非支配株主に帰属する当期純利益
891,983 998,560
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
906,763 1,022,565
当期純利益
その他の包括利益
652 4,051
その他有価証券評価差額金
※ 652 ※ 4,051
その他の包括利益合計
907,415 1,026,617
包括利益
（内訳）
892,635 1,002,611
親会社株主に係る包括利益
14,779 24,005
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 845,490 1,205,301 3,832,952 △ 331,809 5,551,935
当期変動額
剰余金の配当
△ 147,045 △ 147,045
新株の発行（新株予約権の行
3,304 3,304 6,608
使）
親会社株主に帰属する当期純
891,983 891,983
利益
自己株式の取得 △ 160,585 △ 160,585
非支配株主との取引に係る親
36,850 36,850
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 3,304 40,154 744,938 △ 160,585 627,811
当期末残高 848,794 1,245,456 4,577,891 △ 492,394 6,179,746
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 2,733 △ 2,733 1,240 133,701 5,684,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,045
新株の発行（新株予約権の行
6,608
使）
親会社株主に帰属する当期純
891,983
利益
自己株式の取得 △ 160,585
非支配株主との取引に係る親
36,850
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
652 652 △ 28 13,954 14,578
動額（純額）
当期変動額合計
652 652 △ 28 13,954 642,390
当期末残高 △ 2,081 △ 2,081 1,212 147,655 6,326,532
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 848,794 1,245,456 4,577,891 △ 492,394 6,179,746
会計方針の変更による累積的
11,656 11,656
影響額
会計方針の変更を反映した当期
848,794 1,245,456 4,589,547 △ 492,394 6,191,402
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,121 △ 179,121
新株の発行（新株予約権の行
944 944 1,888
使）
親会社株主に帰属する当期純
998,560 998,560
利益
自己株式の取得 △ 506 △ 506
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 944 944 819,438 △ 506 820,820
当期末残高 849,738 1,246,400 5,408,985 △ 492,900 7,012,223
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 2,081 △ 2,081 1,212 147,655 6,326,532
会計方針の変更による累積的
82 11,738
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 2,081 △ 2,081 1,212 147,737 6,338,271
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,121
新株の発行（新株予約権の行
1,888
使）
親会社株主に帰属する当期純
998,560
利益
自己株式の取得
△ 506
株主資本以外の項目の当期変
4,051 4,051 8,080 24,005 36,136
動額（純額）
当期変動額合計 4,051 4,051 8,080 24,005 856,957
当期末残高 1,970 1,970 9,292 171,743 7,195,228
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,419,666 1,607,605
税金等調整前当期純利益
35,854 38,271
減価償却費
11,471 15,134
のれん償却額
新株予約権戻入益 － △ 192
65,269 1,278
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 47 △ 52
助成金収入 △ 2,000 －
392 70
固定資産除却損
352
雑損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,243 △ 439,002
3,069
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,689
30,047
その他の資産の増減額（△は増加） △ 28,519
40,709
未払金の増減額（△は減少） △ 84,291
7,660 13,531
未払費用の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
7,227
△ 3,018
少）
45,232
△ 23,970
その他の負債の増減額（△は減少）
1,560,337 1,158,480
小計
利息及び配当金の受取額 47 52
2,000
助成金の受取額 －
△ 498,709 △ 590,145
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,063,674 568,387
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
57,492
－
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 57,490 △ 53,969
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 6,087
989
敷金及び保証金の回収による収入 －
－ △ 25,796
敷金及び保証金の差入による支出
942
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 20,000 －
よる支出
6,580 1,880
新株予約権の行使による株式の発行による収入
8,280
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 160,585 △ 506
△ 147,091 △ 179,324
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 321,096 △ 169,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
743,520 312,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,417,190 5,160,710
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,160,710 ※１ 5,473,573
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称 ウルシステムズ株式会社
ピースミール・テクノロジー株式会社
株式会社アークウェイ
(2)主要な非連結子会社の名称 Archway Factory Inc.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております 。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（Archway Factory Inc.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括し
て3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、い
ずれか大きい金額を計上しております。
ロ その他の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）、その他の無形
固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括
して3年間で均等償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債
権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 品質保証引当金
契約不適合担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような
売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計
上しております。
ニ 受注損失引当金
受注したプロジェクトの損失に備えるため、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損
失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについて、次期以降に発生
が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
コンサルティング事業
主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発を提供してお
り、これらを「コンサルティング事業」と定義しております。
履行義務を充足する通常の時点は、コンサルティング事業におけるサービスは、顧客との契約における義務を履
行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるものであることから、一定の期間にわたり充
足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識してお
ります。取引価格の算定は顧客との契約に明示された対価を基礎としており、考慮すべき重要な変動対価、金融要
素、現金以外の対価などは存在しません。また、顧客との契約における履行義務は、概ね１契約１履行義務となっ
ております。
当該サービスは、顧客との契約（プロジェクト）にアサインされたコンサルタントの稼働により履行義務が充足
されるという性質より、その発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができると判断いたしました。進捗度の測定は、契約毎に、期末日までに発生した原価が、見積
り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発
生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件毎の事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益については、進捗部分について成果の
確実性が認められるプロジェクトは進行基準を、その他の大部分のプロジェクトについては完成基準を採用してお
りましたが、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、
かつ顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場
合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は3,154千
円減少し、契約資産は14,520千円増加し、仕掛品は6,267千円減少し、契約負債が29,536千円減少しております。当
連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は122,172千円減少し、売上原価は108,738千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,434千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は13,434千円減少し、売上債権の
増減額は52,590千円減少し、棚卸資産の増減額は39,743千円増加し、その他の負債の増減額は29,536千円減少して
おります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は11,656千円増加し、非支配株主持分の期首残高は82千円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれ
ぞれ1.78円、1.68円及び1.65円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 295,353 千円 323,640 千円
257,885 296,794
給与及び手当
133,992 156,304
採用費
55,875 57,109
賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 31,092 千円 55,915 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 940千円 5,840千円
組替調整額 － －
税効果調整前
940 5,840
税効果額 △287 △1,788
その他有価証券評価差額金
652 4,051
その他の包括利益合計
652 4,051
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
期首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 6,160,800 7,000 － 6,167,800
合計 6,160,800 7,000 － 6,167,800
自己株式
普通株式（注）２ 505,220 65,029 － 570,249
合計 505,220 65,029 － 570,249
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、新株予約権の行使による増加7,000株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加65,029株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加65,000株、単
元未満株式の買取りによる増加29株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
自社株式オプションとしての
－ － － － － 1,212
新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,212
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年6月26日
普通株式 147,045 26 2020年3月31日 2020年6月29日
（定時株主総会）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年6月29日
普通株式 179,121 利益剰余金 32 2021年3月31日 2021年6月30日
（定時株主総会）
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
期首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 6,167,800 2,000 － 6,169,800
合計 6,167,800 2,000 － 6,169,800
自己株式
普通株式（注）２ 570,249 131 － 570,380
合計 570,249 131 － 570,380
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、新株予約権の行使による増加2,000株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加131株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
自社株式オプションとしての
－ － － － － 9,292
新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 9,292
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年6月29日
2021年6月30日
普通株式 179,121 32 2021年3月31日
（定時株主総会）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年6月29日
2022年3月31日 2022年6月30日
普通株式 201,579 利益剰余金 36
（定時株主総会）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,160,710 千円 5,473,573 千円
現金及び現金同等物 5,160,710 千円 5,473,573 千円
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金、債券等に限定して運用を行っています。また、資金
調達及びデリバティブについては現在取引の必要性がないため取り組み方針を定めておりません。今後必要に応じて定
めていく予定です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程
に基づき、取引相手ごとの与信枠管理や期日・残高管理を行うことにより把握・軽減を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されています。
満期保有目的の債券は、取締役会決議に基づき安全性の高い債券のみを対象とすることでリスクの軽減を図っており、
投資有価証券の時価等の情報は時価情報もしくは対象会社の決算書等を通じて取締役会で把握しております。
営業債務である未払金は、ほとんどが短期の営業債務であり当該債務残高と当座資産残高の比較管理を行うことにより
流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
当社の保有する金融商品は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、2021
年3月31日（前連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略してお
ります。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及びこれらの差
額の記載対象には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
386,796
①非上場株式
②その他 54,856
①「非上場株式」については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの）であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
③非上場新株予約権1銘柄（連結貸借対照表計上額0円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めており
ません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
当社の保有する金融商品は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、2022
年3月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略してお
ります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
386,796
①非上場株式
②その他 60,696
②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの）60,696千円及び非上場新株予約権1銘柄（連結貸借対照表計上額0円）です。
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（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,160,710 － － －
売掛金 1,722,680 － － －
合計 6,883,390 － － －
当連結会計年度（2022年3月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,473,573 － － －
売掛金 2,211,119 － － －
合計 7,684,692 － － －
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「２．金融商品の時価等に関する事項」において時価を記載している金融商品がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
ないもの
合計 － － －
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額386,796千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
（注2）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額54,856千円）については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
ないもの
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連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
合計 － － －
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額386,796千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含め
ておりません。
（注2）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額60,696千円）については、市場価
格がないため、上表には含めておりません。
3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．新株予約権に係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
現金及び預金 8,280
－
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
新株予約権戻入益 192
－
３．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社従業員 3名
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 4名 当社子会社の取締役 3名
当社子会社の従業員 8名
当社子会社の従業員 36名
株式の種類別の新株予約権
普通株式 370,000株 普通株式 276,000株
の数（注）1
付与日 2016年4月28日 2021年4月30日
権利確定条件 (注)2 （注）3
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
自 2017年 7月 1日 自 2022年 7月 1日
権利行使期間
至 2031年 4月27日 至 2031年 4月29日
（注）1．株式数に換算して記載しております。
（注）2．新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)
に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各
条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に
係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合
行使可能割合： 10％
(b)2026年3月期までに経常利益が16億円を超過した場合
行使可能割合： 40％
(c)2026年3月期までに経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連
結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するもの
とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権
者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（2）上記（1）にかかわらず、2016年4月28日から2017年4月27日までの期間において、東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合また
は無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予約権
を行使することはできない。
（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社
関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）
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の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合において
も、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
（注）3．新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)
に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各
条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に
係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2022年3月期から2026年3月期までに経常利益が21億円を超過した場合
行使可能割合： 10％
(b)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が24億円を超過した場合
行使可能割合： 40％
(c)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が28億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連
結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するもの
とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権
者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（2）上記3．（1）にかかわらず、2021年4月30日から2022年4月29日までの期間において、東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合
または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予
約権を行使することはできない。
（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社
関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）
の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合において
も、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載して
おります。
① 新株予約権の数
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 279,000 －
付与 － 276,000
失効 45,000 －
権利確定 － －
未確定残 234,000 276,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 24,000 －
権利確定 － －
権利行使 2,000 －
失効 3,000 －
未行使残 19,000 －
② 単価情報
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格（1個あたり）（円） 94,000 307,000
行使時平均株価 （円）
3,096 －
付与日における公正な評価単価
－ 1,304
（円）
４．新株予約権の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権
株価変動性（注）1 49.82％
予想残存期間（注）2 5.59年
29円／株
予想配当（注）3
-0.08％
無リスク利子率（注）4
（注）1．2015年9月30日から2021年4月30日の株価実績に基づき算定しております。
2．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点まで
の期間を予想残存期間として推定しております。
3．2021年3月期の配当予想によります。
4．評価基準日における償還年月日2026年12月20日の長期国債345の国債のレート（日本証券業協会店頭売買
参考統計値より）を採用しております。
５．新株予約権の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（追加情報）
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（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年
１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しておりま
す。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。なお、第10回新株予約権が「実務対応報告第36号」適用日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権とな
ります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券 21,127千円 21,127千円
未払費用 27,766 29,445
賞与引当金 168,079 168,465
その他有価証券評価差額金 918 －
29,874 37,585
その他
繰延税金資産合計
247,766 256,623
繰延税金負債
関係会社株式 △9,414 △9,414
投資有価証券 △12,944 △12,944
その他有価証券評価差額金 － △869
△635 －
その他
繰延税金負債合計 △22,994 △23,228
繰延税金資産純額
224,772 233,395
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.7 3.5
住民税均等割
0.2 0.1
その他 1.6 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.1 36.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約 6,140,811
請負契約 1,226,323
顧客との契約から生じる収益 7,367,135
外部顧客への売上高 7,367,135
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,716,681
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,211,119
契約資産(期首残高) 70,318
契約資産(期末残高) 14,520
契約負債(期首残高) 108,030
契約負債(期末残高) 135,179
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「売掛金及び契約資産」に計上しているもののうち
「売掛金」に対するものであります。
契約資産は、顧客とのコンサルティング事業における契約について、期末日時点で完了しているものの契約におけ
る請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、各契約
の請求条件を満たした時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該コンサルティング事業における
サービスに関する対価は、各契約の条件に従い、サービス終了時もしくはサービス提供期間内で段階的に請求し、お
おむね請求月の翌月末日までに受領しております。
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に一定期間に収益を認
識する顧客とのコンサルティング事業におけるサービス契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取っ
た金銭のうち、財またはサービスが顧客に移転していない分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、収益認識に関する会計基準第80-22
項(1)を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は
部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で271,967千円であります。当該履行義務は、コンサルティング
事業における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった結果、翌連結会計年度以降に充足されるものであ
り、期末日後１年から４年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みずほ証券㈱ 862,600 コンサルティング事業
前田建設工業㈱ 823,236 コンサルティング事業
当連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,103円64銭 1,252円66銭
１株当たり当期純利益金額 159円37銭 178円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
158円81銭 175円84銭
(注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 891,983 998,560
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
891,983 998,560
期純利益（千円）
期中平均株式数(株) 5,596,973 5,599,367
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 19,567 79,306
（うち新株予約権等）(株) (19,567) (79,306)
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
2016年3月31日取締役会決議に 2016年3月31日取締役会決議に
基づき発行した新株予約権 基づき発行した新株予約権
この概要は以下のとおりであり この概要は以下のとおりであり
ます。 ます。
・新株予約権の数 ・新株予約権の数
2,790個 1,572個
・新株予約権の目的となる株式の ・新株予約権の目的となる株式の
種類 種類
普通株式 普通株式
・新株予約権の目的となる株式の ・新株予約権の目的となる株式の
数 数
279,000株 157,200株
・新株予約権の行使時の払込金額 ・新株予約権の行使時の払込金額
94,000 円 94,000円
・新株予約権の行使期間
・新株予約権の行使期間
自 2017年 7月 1日
自 2017年 7月 1日
至 2031年 4月27日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 至 2031年 4月27日
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含
めなかった潜在株式の概要 2021年3月31日取締役会決議に
基づき発行した新株予約権
この概要は以下のとおりであり
ます。
・新株予約権の数
2,760個
・新株予約権の目的となる株式の
種類
普通株式
・新株予約権の目的となる株式の
数
276,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
307,000円
・新株予約権の行使期間
自 2022年 7月 1日
至 2031年 4月29日
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（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の効率化を図るため、2022年4月19日当社が保有する投資有価証券のうち非上場株式1銘柄（2020
年3月期全額減損処理済）を197,682千円で売却いたしました。
投資有価証券売却益197,682千円は2023年3月期において特別利益として計上する予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を行うため
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.6％）
(3）株式の取得価額の総額 600,000,000円（上限）
(4）取得期間 2022年６月1日～2022年７月31日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（ご参考）2022年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く) 5,599,420株
自己株式数 570,380株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,654,570 3,492,955 5,433,986 7,367,135
税金等調整前四半期（当期）
489,591 848,643 1,409,851 1,607,605
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
332,226 546,667 917,965 998,560
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
59.34 97.63 163.94 178.33
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
59.34 38.30 66.31 14.39
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,603,467 1,794,613
現金及び預金
※ 719,044 ※ 706,310
売掛金
150,000 150,000
関係会社短期貸付金
16,801 18,413
前払費用
※ 3,121 ※ 4,790
その他
2,492,434 2,674,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,786 73,803
建物附属設備
62,992 69,244
工具、器具及び備品
△ 105,580 △ 106,601
減価償却累計額
16,198 36,446
有形固定資産合計
無形固定資産
742 3,724
ソフトウエア
1,019 1,019
電話加入権
50 7
商標権
1,811 4,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
441,653 447,493
投資有価証券
798,303 798,303
関係会社株式
112,764 136,381
敷金
63,561 58,131
繰延税金資産
1,416,283 1,440,310
投資その他の資産合計
1,434,293 1,481,508
固定資産合計
3,926,728 4,155,635
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
16,969 7,140
未払金
95,364 97,897
未払費用
263,736 146,643
未払法人税等
17,528 18,947
賞与引当金
63,402 24,392
その他
457,001 295,021
流動負債合計
457,001 295,021
負債合計
純資産の部
株主資本
848,794 849,738
資本金
資本剰余金
839,030 839,974
資本準備金
350,193 350,193
その他資本剰余金
1,189,223 1,190,167
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,924,973 2,302,347
繰越利益剰余金
1,924,973 2,302,347
利益剰余金合計
自己株式 △ 492,394 △ 492,900
3,470,596 3,849,351
株主資本合計
評価・換算差額等
1,970
△ 2,081
その他有価証券評価差額金
1,970
評価・換算差額等合計 △ 2,081
1,212 9,292
新株予約権
3,469,726 3,860,614
純資産合計
3,926,728 4,155,635
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,474,856 ※１ 1,383,600
営業収益
※２ 593,544 ※２ 534,146
販売費及び一般管理費
881,312 849,453
営業利益
営業外収益
3,016 3,016
受取利息
2,000
助成金収入 －
364 264
その他
※１ 5,380 ※１ 3,281
営業外収益合計
営業外費用
1,102
自己株式取得費用 －
32
－
その他
1,102 32
営業外費用合計
885,590 852,702
経常利益
特別利益
192
－
新株予約権戻入益
192
特別利益 －
885,590 852,894
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 315,404 292,756
3,642
△ 10,553
法人税等調整額
304,851 296,398
法人税等合計
580,738 556,495
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 845,490 835,726 350,193 1,185,919 1,491,280 1,491,280 △ 331,809 3,190,879
当期変動額
剰余金の配当
△ 147,045 △ 147,045 △ 147,045
新株の発行（新株予約権
3,304 3,304 3,304 6,608
の行使）
自己株式の取得 △ 160,585 △ 160,585
当期純利益
580,738 580,738 580,738
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,304 3,304 － 3,304 433,693 433,693 △ 160,585 279,716
当期末残高 848,794 839,030 350,193 1,189,223 1,924,973 1,924,973 △ 492,394 3,470,596
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,733 △ 2,733 1,240 3,189,386
当期変動額
剰余金の配当
△ 147,045
新株の発行（新株予約権
6,608
の行使）
自己株式の取得 △ 160,585
当期純利益
580,738
株主資本以外の項目の当
652 652 △ 28 624
期変動額（純額）
当期変動額合計 652 652 △ 28 280,340
当期末残高
△ 2,081 △ 2,081 1,212 3,469,726
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
848,794 839,030 350,193 1,189,223 1,924,973 1,924,973 △ 492,394 3,470,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,121 △ 179,121 △ 179,121
新株の発行（新株予約権
944 944 944 1,888
の行使）
自己株式の取得 △ 506 △ 506
当期純利益 556,495 556,495 556,495
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 944 944 － 944 377,374 377,374 △ 506 378,755
当期末残高 849,738 839,974 350,193 1,190,167 2,302,347 2,302,347 △ 492,900 3,849,351
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,081 △ 2,081 1,212 3,469,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,121
新株の発行（新株予約権
1,888
の行使）
自己株式の取得 △ 506
当期純利益 556,495
株主資本以外の項目の当
4,051 4,051 8,080 12,131
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,051 4,051 8,080 390,887
当期末残高 1,970 1,970 9,292 3,860,614
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。また、少額の減価償却資産
（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しており
ます。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定
資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括
して３年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債
権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
履行義務を充足する通常の時点は、管理業務等の提供におけるサービスは、顧客との契約における義務を履行す
ることにより、別の用途に転用することができない資産が生じるものであることから、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務であると判断し、契約期間の経過に伴い収益を認識しております。取引価格の算定は顧客との契約に
明示された対価を基礎としており、考慮すべき重要な変動対価、金融要素、現金以外の対価などは存在しません。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を
当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており 、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し 、 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方
針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し 、 当事業年度の期首よ
り前までに行われた契約変更について 、 すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 その累積
的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております 。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が723千円減少し、未
収入金が723千円増加しております 。 当事業年度の損益計算書は 、 営業収益が134,829千円減少しました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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（貸借対照表関係）
※関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 722,012千円 710,989千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 1,473,440千円 1,382,400千円
営業外収益 3,000 3,000
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
減価償却費 5,972 千円 10,451 千円
17,528 18,947
賞与引当金繰入額
166,550 172,050
役員報酬
62,314 81,027
給料
160,092 58,042
賃借料
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 798,303
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 798,303
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券 21,127千円 21,127千円
関係会社株式 27,037 27,037
未払費用 1,247 1,944
賞与引当金 5,367 5,801
未払事業税 13,997 8,432
その他有価証券評価差額金 918 －
6,810 7,602
その他
繰延税金資産合計
76,506 71,945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △869
△12,944 △12,944
投資有価証券
繰延税金負債合計 △12,944 △13,813
繰延税金資産純額
63,561 58,131
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.7 4.0
住民税均等割
0.1 0.1
その他 － 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 34.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」注記の 「 ４．収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります 。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物附属設備
4,490 15,016 － 1,748 17,759 56,044
有形固定資産 工具、器具及び備品
11,707 14,749 0 7,769 18,687 50,556
計
16,198 29,766 0 9,517 36,446 106,601
ソフトウエア
742 3,906 32 890 3,724 14,889
電話加入権
1,019 － － － 1,019 －
無形固定資産
商標権
50 － － 42 7 422
計
1,811 3,906 32 933 4,751 15,311
（注）当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
オフィス増床による設備及び什器 22,294千円
パソコン、サーバ－及びその周辺機器 4,167千円
自社利用のソフトウエア 3,906千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 17,528 18,947 17,528 18,947
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 別途当社が定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ulsgroup.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自2020年４月１日至2021年３月31日）2021年6月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第21期）（自2020年４月１日至2021年３月31日）2021年6月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第22期第1四半期（自2021年４月１日至2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
第22期第2四半期（自2021年７月１日至2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出
第22期第3四半期（自2021年10月１日至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年２月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態 、 経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の
異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年４月27日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出
2022年４月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年５月25日関東財務局長に提出
2022年４月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年 6月29日
ＵＬＳグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長塚 弦
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＵＬＳグループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＬ
Ｓグループ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ウルシステムズ株式会社における売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書に計上されている売上高は、企業規模を 当監査法人は個別受注のプロジェクトに関連する売上高
測る上で重要な指標であり、また、各段階損益に最も重要 の発生及び期間帰属を検討するにあたり、左記の管理部門
な影響を与える科目である。当連結会計年度の売上高は による内部統制の整備及び運用状況を評価した。また、無
7,367,135千円であり、その大半が子会社であるウルシステ 作為にサンプルを抽出し、関連する証憑書類との突合を実
ムズ株式会社で計上されている。 施し、会社の会計方針に従って売上高が計上されているか
検討した。
ウルシステムズ株式会社は、顧客企業の競争優位性を支
える戦略的IT投資領域におけるコンサルティング及び受託 さらに、金額的に重要な取引、新規顧客との取引、利益
開発を主たる事業としており、当事業においてプロジェク 率の高い取引、瑕疵対応がある取引等、売上高の計上を誤
トを受注し、遂行することにより、収益を獲得している。 るリスクが高い可能性を示す特徴を有するプロジェクトに
ウルシステムズ株式会社で計上される売上高のほぼ全てが ついては、必要となる実態判断を行うため、上記に追加し
個別受注のプロジェクトに関連する売上高で構成されてい て主として以下の手続を実施した。
る。また、プロジェクトの大半は1年以内に完了し、複数年 ・提案書や契約書を閲覧し、取引先の事業内容やニーズと
度にわたるプロジェクトはほとんど発生しない。 プロジェクト内容の整合性を検討するとともに、必要に応
連結損益計算書に計上されたプロジェクトに関連する売 じてプロジェクトの進行状況や識別している課題につい
上高のほぼ全てが、 【連結財務諸表作成のための基本とな て、プロジェクト責任者へ質問を行い、取引の合理性につ
る重要事項】4.(4) に記載のとおり、顧客との契約における いて検討した。
義務を履行するに従って一定の期間にわたり収益を認識す ・週次で開催されるプロジェクトに関する進捗報告会議の
る方法により認識されている。 資料を時系列で閲覧し、提案書に記載されたメンバーとの
整合性やメンバーの実際の作業状況を検討した。また、同
資料において、取引先からのクレームや重要な未完了事項
プロジェクトは無形財の提供により遂行されること、受
等、契約における義務の履行に疑義を生じさせる事象が報
託開発により形成される成果物も無形財であること、取引
告されていないか検討した。
先、内容及び契約形態等が１つ１つ異なることから、プロ
・売上高が計上されたプロジェクトについて、契約書で定
ジェクトの実在性及びその義務の履行については、プロ
められた回収期日で売上債権の回収が行われているか検討
ジェクトごとに実態判断が求められる。これに対して、プ
した。
ロジェクトの実行部門から独立した管理部門が、関連する
・売上高が計上されたプロジェクトに関連する売上債権に
証憑書類やプロジェクトの進捗報告との照合等によって、
ついて、取引先に対して期末日基準で残高確認を実施し
売上取引の発生の事実及び義務の履行に疑義を生じさせる
た。
事象の発生の有無について検証を行う内部統制が存在して
いる。
また、上記に加えて、当連結会計期間の期首から適用し
ている「収益認識に関する会計基準」に関連して、従来の
上記のような状況において、個々のプロジェクトの売上
完成基準に基づく月次売上高を、新会計基準に基づく収益
の発生と期間帰属に関する認識を誤った場合、会社の連結
認識額に整合させるための期末調整計算について、調整計
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが存在する。そのた
算の根拠となるデータを収集するためのシステム変更につ
め、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該
いては、システムの専門家を利用して検討を行うととも
当すると判断している。
に、再計算や仕訳入力への反映についての検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＵＬＳグループ株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＵＬＳグループ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年 6月29日
ＵＬＳグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長塚 弦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＵＬＳグループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＬＳグ
ループ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、投資有価証券447,493千円 当監査法人は、投資有価証券及び関係会社株式の評価の
及び関係会社株式798,303千円を貸借対照表に計上してい 妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
る。当該金額は総資産額の30.0％に相当する。 施した。
【重要な会計方針】１． に記載のとおり、子会社株式及び ・投資有価証券及び関係会社株式の評価を適切に行うため
関連会社株式とその他有価証券のうち市場価格のない株式 の内部統制の整備および運用状況を評価した。
等の評価方法及び評価基準については、移動平均法による
原価法を採用している。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて投資
これらは市場価格のない株式等であり実質価額が著しく下
先及び関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆
落した場合には、相当の減額処理を行う必要があるが、当
候を示す事象の有無を検討した。
事業年度末においては該当する株式等はなかった。
・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額が、投資先及
び関係会社の適切な財務数値や事業計画等を基礎として合
しかし、当監査法人は、会社が純粋持株会社であること
理的に見積もられているか検討した。
を踏まえ、以下の理由により、投資有価証券及び関係会社
株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・投資有価証券及び関係会社株式は、財務諸表における金
額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理
が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大き
くなる可能性があること。
・実質価額が著しく下落しているかどうかの判断には経営
者の見積りの要素が含まれること。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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