トーカロ株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第71期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 三船 法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 34,275 39,742 38,084 39,294 43,813
経常利益 (百万円) 7,363 8,076 6,812 8,914 10,571
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,836 5,441 4,404 5,463 6,909
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,345 5,464 4,738 5,916 8,274
純資産額 (百万円) 36,139 39,665 42,634 46,891 52,459
総資産額 (百万円) 52,664 57,278 61,122 64,183 69,517
１株当たり純資産額 (円) 562.12 617.80 662.28 727.06 807.31
１株当たり
(円) 79.56 89.51 72.45 89.86 113.62
当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.9 65.6 65.9 68.9 70.6
自己資本利益率 (％) 14.9 15.2 11.3 12.9 14.8
株価収益率 (倍) 16.3 9.7 14.1 16.1 12.0
営業活動による
(百万円) 7,611 8,044 6,621 10,588 9,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,681 △ 4,617 △ 4,217 △ 4,615 △ 5,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,217 40 1,871 △ 3,798 △ 4,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,807 12,213 16,496 18,672 19,141
期末残高
従業員数 955 1,021 1,060 1,121 1,176
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 236 ) ( 251 ) ( 263 ) ( 253 ) ( 265 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第67期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４ これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に
係る収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。これにより、前連
結会計年度(第70期)以前の「売上高」についても組替え後の数値を記載しております。詳細については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照くださ
い。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 28,732 33,275 31,450 33,122 36,487
経常利益 (百万円) 6,021 6,724 5,520 7,531 8,917
当期純利益 (百万円) 4,256 4,895 3,980 4,756 6,324
資本金 (百万円) 2,658 2,658 2,658 2,658 2,658
発行済株式総数 (株) 63,200,000 63,200,000 63,200,000 63,200,000 63,200,000
純資産額 (百万円) 31,885 34,907 37,212 40,452 44,226
総資産額 (百万円) 46,435 50,691 54,026 55,976 59,331
１株当たり純資産額 (円) 524.48 574.19 612.10 665.40 727.19
１株当たり配当額
60.00 30.00 25.00 35.00 45.00
(内、１株当たり中間配 (円)
( 45.00 ) ( 15.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 20.00 )
当額)
１株当たり
(円) 70.01 80.53 65.48 78.23 104.01
当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.7 68.9 68.9 72.3 74.5
自己資本利益率 (％) 14.0 14.7 11.0 12.2 14.9
株価収益率 (倍) 18.5 10.8 15.6 18.5 13.1
配当性向 (％) 37.5 37.3 38.2 44.7 43.3
従業員数 605 648 667 695 725
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 123 ) ( 132 ) ( 148 ) ( 158 ) ( 165 )
株主総利回り
183.1 128.4 152.2 216.4 210.5
(比較情報：配当込み (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
1,486
最高株価 (円) 1,483 1,261 1,634 1,638
※6,510
1,228
最低株価 (円) 747 645 852 1,158
※2,689
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第67期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、第67期の１株当たり配当額について、年間配当額は、中間配当額45.00円(株式分割前)に期末の
配当額15.00円(株式分割後)を単純合計した金額となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。※印は、株式分割(効力発生日2018年
３月１日、普通株式１株→４株)による権利落前の株価を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５ これまで「営業外収益」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、第71期より「売上高」に含めて
表示する方法に変更いたしました。これにより、第70期以前の「売上高」についても組替え後の数値を記載
しております。詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (表示方法
の変更)」をご参照ください。
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２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス
株式会社の商号で設立されました。
当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフ
コ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・ア
イ・ジー株式会社に変更いたしました。
また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)
の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。
その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社
に変更いたしました。
この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同
社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを
目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。
なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的
に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧
トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧
トーカロ株式会社の期数を承継しております。
年月 事項
1973年６月 横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。
化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。
1983年２月 神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。
2000年７月 営業を中止し、休眠会社となる。
2000年８月 東京都北区へ本店を移転。
2001年１月 株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資とな
り、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移
転。
実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・
バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。
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年月 事項
トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親
2001年３月
会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。
トーカロ株式会社を吸収合併。
2001年８月
商号を「トーカロ株式会社」に変更。
2002年３月 本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。
2003年５月 神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。
2003年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年９月 日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2004年10月 溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。
2005年３月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司
2005年４月
(現、連結子会社)を設立。
日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ
2006年５月
移転。
2006年10月 東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。
2008年11月 名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2010年９月 明石第三工場を明石工場に移転、統合。
中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結
2011年５月
子会社)を設立。
中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)
2011年６月
を設立。
2011年７月 宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。
2012年８月 当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。
2014年３月 名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。
2014年８月 神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。
2014年12月 明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2015年11月 名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。
米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。
2017年６月 インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO SURFACE
TECHNOLOGY INDONESIA(現、非連結子会社)を設立。
2017年８月 本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。
明石工場で「Nadcap」の認証を取得。
2018年８月 千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。
（注１）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。
（注２）2022年４月に水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称しております。
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(旧トーカロ株式会社の沿革)
年月 事項
1951年７月 神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライ
ズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。
1958年３月 金属溶射分野の研究開始。
1959年11月 千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。
1960年10月 金属溶射部門の本格的営業を開始。
1969年11月 北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。
1973年８月 岡山県倉敷市に水島工場を設置。
1974年８月 神戸工場に溶射、機械設備を増設。
1975年11月 神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。
1976年３月 東京工場にＴＤプロセス工場を新設。
1980年４月 名古屋市緑区に名古屋工場を設置。
1980年７月 神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより
導入。
1980年９月 大阪府豊中市に豊中工場を設置。
1981年９月 「トーカロ株式会社」に商号変更。
1982年７月 兵庫県明石市に明石工場を設置。
1983年10月 豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。
1989年４月 兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設
置。
1991年３月 兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。
1992年１月 神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。
1993年10月 明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。
1996年２月 本社社屋を新築完成。
1996年10月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年７月 福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。
1998年６月 明石工場事務所棟を新設。
1998年７月 小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。
1998年９月 東京工場パウダー溶射棟の改築。
1999年５月 東京工場で「ISO 9002」認証を取得。
1999年10月 明石工場で「ISO 9002」認証を取得。
2000年９月 小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。
2001年８月 ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成さ
れ、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処
理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機
能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、
セグメントと同一の区分であります。
(1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社)
溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用
電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被
加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱
し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電
気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。
溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズ
マ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被
加工品の用途により使い分けを行っております。
(2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社)
国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具
や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を
反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜
を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。
(3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子
股份有限公司、TOCALO USA, Inc.)
在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内に
おいて溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。
在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公
司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナ
ンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加
工を行っております。
在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテ
ナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。
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(4) その他 (主な関係会社：当社)
ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウ
ムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与す
る表面改質法であります。
ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分
とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。
ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール
等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩
耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。
在外非連結子会社のPT.TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(インドネシア、2017年６月設立)、並びに在外関
連会社(持分法非適用)のNEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼
メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。
また、事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(％)
(連結子会社)
日本コーティング 神奈川県 100百万円 国内子会社 100.0 ①加工業務の受委託
センター㈱ ②土地・工場建物等の賃借
座間市
③役員の兼任等あり(当社従業員の出向２名、
当社従業員の兼任３名)
東華隆(広州)表面 中国 400万 海外子会社 70.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
改質技術有限公司 料等の販売
広東省 USドル (東華隆、 (出資比率)
(注)２ ②加工業務の受委託
広州市 中国)
③当社による債務保証あり
④役員の兼任等あり(当社従業員の兼任４名)
東賀隆(昆山)電子 中国 500万 海外子会社 90.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
有限公司 料等の販売
江蘇省 USドル (東賀隆、 (出資比率)
(注)２ ②加工業務の受委託
昆山市 中国)
③役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、
当社従業員の兼任３名)
漢泰国際電子股份 中華民国 ４億NTD 海外子会社 50.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
有限公司 料等の販売
(台湾) (漢泰国際
(注)２ ②加工業務の受委託
台南市 電子、台湾)
③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当
社従業員の兼任２名)
TOCALO USA, Inc. 米国 1,000万 海外子会社 100.0 ①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材
料等の販売
(注)２ カリフォ USドル (TOCALO USA、
②加工業務の受委託
ルニア州 米国)
③役員の兼任等あり(当社従業員の出向２名、
当社従業員の兼任１名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
611
溶射加工（単体）
( 147 )
156
国内子会社
( 34 )
295
海外子会社
( 66 )
32
その他
( 5 )
82
全社 (共通)
( 13 )
1,176
合計
( 265 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
４ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
725 ( 165 ) 38.2 13.2 7,499
セグメントの名称 従業員数(名)
611
溶射加工（単体）
( 147 )
―
国内子会社
( ―)
―
海外子会社
( ―)
32
その他
( 5 )
82
全社 (共通)
( 13 )
725
合計
( 165 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は598名であります。
また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信
頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良
好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献
し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。
当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本
方針として掲げております。
① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。
② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。
③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。
④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。
⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継
続的な取組みを行う。
⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続
的かつ健全な成長を目指す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2021年11月に公表いたしました「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの「ビジョ
ン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。
≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫
「人と自然の豊かな未来に貢献する」
≪ミッション≫
ＥＳＧを重視した継続的な成長による企業価値の向上
・高品質・高付加価値商品(皮膜)を生み出し顧客に提供すること
・いつまでも顧客・株主・取引先・地域の皆様から信頼されること
・地球環境保全に資する技術に貢献すること
・トーカロでイキイキと安全に働くことが従業員やその家族の誇りに思えること
2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けて大きく動き出している世界の中で、特に当社グループ
の成長の鍵となる社会の大きな変化(メガトレンド)は、①環境問題の深刻化、②ＩＣＴ(Information and
Communication Technology、情報通信技術)／デジタル化へのテクノロジーシフト、③資源・食料不足・人口増加
の３つであり、これらの変化・課題に対して、トーカロの成長戦略、すなわち「新商品開発」と「新市場開拓」を
推進してまいります。
「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの成長戦略として特に注力する取組み分野
を、大きく「人」「環境(自然)」の２つといたしました。「人」への取組み分野としては、半導体、ＦＰＤ(フ
ラットパネルディスプレイ)、医療・農業・食品などがターゲットとなります。「環境(自然)」への取組み分野と
しては、エネルギー、素材、輸送などが挙げられます。
既存事業である「半導体・ＦＰＤ」「環境・エネルギー」分野における用途を拡大しつつ、新事業領域である
「農業」や「医療」分野などを上乗せしていくことで、中期経営計画の最終年度における業績イメージとして、連
結売上高530億円(うち、半導体分野向け売上260億円)、経常利益120億円を想定しております。
「人」と「環境(自然)」への取組み分野において、既存事業と新事業領域それぞれで案件創出や適用拡大を図る
ことにより、テクノロジー(人)、環境(自然)の両面で社会に貢献し、継続的成長による企業価値向上に努めてまい
ります。
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(3) 目標とする経営指標
「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次
のとおりであります。
＜強い財務体質の維持＞
・自己資本比率(70％程度)の維持(実質無借金継続)
＜収益力の維持＞
・ＲＯＥ(自己資本利益率)の維持(15％を目標)
・経常利益率の維持(20％を目標)
・ＥＰＳ(１株当たり当期純利益)の維持・向上
＜配当性向＞
・純利益の１／３以上を目途に安定配当
・ＤＯＥ(自己資本配当率)の維持(５％を目標)
＜設備投資＞
技術優位性の維持・向上に向けた投資の継続 合計250-350億円(50-70億円／年)
半導体増産関連、新技術プロセス関連、生産効率化関連等
＜研究開発費＋技術開発費＞
研究開発費：連結売上高比３％程度を維持
技術開発費：各工場の生産技術部門で投資継続
なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基
づいたものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
世界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大における経済の落ち込みもワクチンの普及などにより、
徐々に回復基調をみせております。ただ、一方で自然・社会・経済のいずれにおいても予期せぬ事態が度々発生し
ており、今なお不透明な状態が続いております。このような中で当社グループを取り巻く事業環境も先行きが見通
しづらい状況ではありますが、ビジネスチャンスを確実に取り込むための積極的な経営資源の投入を継続して進め
てまいりました。
また、事業の展望としましては、半導体・ＦＰＤ分野はもとより、中期経営計画で取組みの強化を打ち出した環
境・エネルギー分野、及び当社を支える事業基盤である基幹産業分野への積極的な取組みを図ってまいります。
持続的成長を続けるために当社が重点的に取り組むべき課題(マテリアリティ)として以下５項目を定め、それら
の達成に向けて取り組んでまいります。
① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓
人の暮らしの基盤(デジタル化、インフラ、医療、農業など)を支える高機能皮膜の開発、自然エネルギー発電
(風力、水力、地熱、蓄電池など)の普及・効率化に資する皮膜開発、温室効果ガスの排出量削減(脱化石燃料、リ
サイクル設備など)に資する皮膜開発などを重点的に推進いたします。また、顧客への最適なソリューションの提
供による潜在市場の開拓を図ってまいります。
② 環境負荷低減への対応
脱炭素化(カーボンニュートラル)に向けた取組みについては、化石燃料を使用しない溶射手法の検討と加工プ
ロセス改善による電力使用量削減に取組みます。あわせて再生可能エネルギーの活用や廃棄物削減(リデュース・
リユース・リサイクルの３Ｒ活動)及び環境保全への取組みを引続き推進してまいります。
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③ ものづくりの高度化と品質向上
製造プロセスの高度化と効率化については、自動化・ＩｏＴの推進と新規成膜技術の実用化をさらに強化し実
現を図ってまいります。また、品質管理体制については、品質システムの運用(ＩＳＯなど)やＰＱＰ(Product
Qualification Plan／製品品質保証計画)の構築を進め、さらなる強化を図ってまいります。
④ 多様な人財の育成と活躍
技術伝承やグローバル人財の計画的育成を行うと共に、社員がイキイキと働きやすい環境の整備に注力してま
いります。また、ダイバーシティ推進室を立上げ、女性、外国人、障がい者、中途採用者等を含めた全ての社員
が能力を存分に発揮し活躍できる社内風土の醸成を進めてまいります。
⑤ コンプライアンスの徹底
企業倫理(社会良識、倫理・道徳、環境配慮、地域貢献など)に則った行動を社員全員に啓蒙すると共に、ＥＳ
Ｇを重視した経営により社会への貢献を果たしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク
当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対
策・手順として危機管理マニュアルを作成するほか、従業員の安否確認等を適宜実施するなど事業継続のための体
制の整備を進めております。しかし台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ス
トライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性
があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場
合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を最小限とすべく、各職場での感染防止対策の徹底を
図り、手元流動性を高めるなどの対応を継続しておりますが、今後変異ウイルスや新型感染症の拡大による影響に
より、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、当社グループの従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活
動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した混乱や分断が長期間にお
よんだ場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク
当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が
大幅に増加し、2022年３月期では連結ベースの総売上高に占める割合は47.1％となっております。
このため、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業と
の価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社
グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開
拓、次世代装置の適用皮膜の開発を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努
力してまいる考えであります。
(3) 顧客による表面改質加工の内製化リスク及び顧客工場の海外移転リスク
溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械
メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メー
カー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有し
ない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に
溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要
顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等
に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(注) メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行な
う企業をいいます。
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(4) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク
当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高
の割合)は高水準であるため(2022年３月期については35.7％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産
動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 製造物責任に係るリスク
当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製
品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる人
員と組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。
また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため生産物賠償責
任保険等にも加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。
しかし品質に対するクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につな
がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 知的財産権に係るリスク
当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利
保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の
対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第
三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを
起こされた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、半導体・ＦＰＤ関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有
しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、情報技術の
進歩や社会情勢の変化に応じた情報セキュリティルールの強化、適切な技術的対策のための設備投資、社内管理体
制の整備や社員教育に努めております。しかし不正アクセスによる重大なシステム障害が発生した場合や、不測の
事態により情報漏洩が明らかとなった場合等には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等によ
り、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（8）国際的な事業活動に係るリスク
当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開してい
る各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態
の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的
な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業
活動の制限を受ける可能性があります。この場合、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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(9）気候関連のリスク
当社は気候変動に関するリスクを経営における重要リスクと位置付け、各部門においてその管理に取組んでおり
ます。サスティナビリティ委員会がリスク管理の状況を横断的に管理しております。取締役会では、こうした監視
結果等の報告を受けて全社的な対応策を検討・決定しております。当社ではＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース）の提言への対応として気候変動に関するリスクと機会の洗出しに着手しております。今後その範囲を
グループ全体に広げ、財務インパクトの試算などにも取組み、事業戦略への取り込みを図ってまいります。
特に、気候変動による環境問題の深刻化という社会的課題に対する取組みは、気候変動に適応する顧客ニーズの
取り込みや新規顧客獲得により収益拡大に繋がる機会とも捉えております。このため、これらの課題解決に適合す
る皮膜を開発するとともに、環境に配慮した成膜プロセスの開発にも注力してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比45億18百万円（11.5％）増の438億13百万円、
営業利益は同13億65百万円（15.4％）増の102億55百万円、経常利益は同16億56百万円（18.6％）増の105億71百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億46百万円（26.5％）増の69億09百万円となりました。
なお、当連結会計年度より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成
績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期数値を用いて比較しております。（受取ロイヤリ
ティー等の計上額は、当期は１億71百万円、前期は２億21百万円。）
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
a. 溶射加工(単体)
産業機械及び石油化学分野向けの加工は減収となったものの、半導体分野向け加工は、半導体メーカーの旺
盛な設備投資が追い風となり大幅に伸長いたしました。この結果、当セグメントの売上高は前期比29億02百万
円（9.6％）増の330億43百万円、セグメント利益は前期比13億25百万円（19.6％）増の80億86百万円となりま
した。
b. 国内子会社
自動車用半導体不足の懸念は残るものの、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車生産への影響は徐々
に解消されつつあり、好調な中国輸出関連の下支えもあって、当セグメントの売上高は前期比３億81百万円
（18.9％）増の23億99百万円、セグメント利益は前期比65百万円（16.0％）増の４億71百万円となりました。
c. 海外子会社
半導体・ＦＰＤ分野が概ね好調であったことと、鉄鋼分野を中心とした溶射加工などがグループ全体で回復
基調となったことなどから、当セグメントの売上高は前期比８億95百万円（18.6％）増の56億95百万円、セグ
メント利益は前期比２億40百万円（18.5％）増の15億37百万円となりました。
d. その他
その他表面処理加工は、世界経済の緩やかな回復を背景とした農業機械部品向けＴＤ処理加工の増加や、エ
ネルギー分野へのＺＡＣ処理加工の伸長などにより、当セグメントの売上高は前期比３億89百万円（18.5％）
増の25億02百万円、セグメント利益は前期比３億32百万円（244.8％）増の４億68百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、695億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億34百万円(8.3％)増
加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加などにより、32億24百万円増加いたしま
した。固定資産につきましては、主に溶射加工（単体）半導体分野での新棟建設や新工場（倉敷工場）建屋建設
により、建物及び構築物が25億92百万円増加いたしました。
一方、負債は170億58百万円と前連結会計年度末比２億33百万円減少いたしました。これは主に長期借入金（１
年内返済予定を含む）が17億65百万円減少した一方、電子記録債務や未払費用などの債務が増加したことなどに
よるものであります。
当連結会計年度末における純資産は524億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億67百万円（11.9％）増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益69億09百万円の一方で、剰余金の配当25億84百万
円により、利益剰余金が43億25百万円増加したことによるものであります。この結果、当期末の１株当たり純資
産は807円31銭（前年度末比80円25銭の増加）、自己資本比率は70.6％（前年度末比1.7ポイントの上昇）となり
ました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ４億69百万円増加
し、191億41百万円となりました。
なお、当年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比７億14百万円(6.7％)減の98億73百万円とな
りました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益104億48百万円、減価償却費27億83百万円であり、支出
の主な内訳は法人税等の支払額30億40百万円、売上債権の増加額14億18百万円であります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比４億29百万円(9.3％)増の50億44百万円とな
りました。支出の主な内訳は、溶射加工（単体）セグメントを中心とした有形固定資産の取得による支出45億
62百万円であります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比７億49百万円(19.7％)増の45億47百万円と
なりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額25億83百万円、長期借入金の返済による支出17億66百万円で
あります。
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響に備え手元流動性を高め、慎重な資金運営を行った
結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）
は48億28百万円と非常に健全な状態を維持していると考えております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
生産高(百万円) 生産高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体) 30,141 33,043 2,902 ＋9.6
半導体・ＦＰＤ製造装置
18,176 20,643 2,467 ＋13.6
用部品への加工
△ 258
産業機械用部品への加工 3,965 3,707 △6.5
鉄鋼用設備部品への加工 3,166 3,450 284 ＋9.0
その他の溶射加工 4,832 5,242 409 ＋8.5
国内子会社 2,018 2,399 381 ＋18.9
海外子会社 4,800 5,695 895 ＋18.6
報告セグメント 計
36,960 41,139 4,179 ＋11.3
その他 2,112 2,502 389 ＋18.5
合 計
39,073 43,642 4,569 ＋11.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(受注高)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
受注高(百万円) 受注高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体) 30,159 34,212 4,052 ＋13.4
半導体・ＦＰＤ製造装置
18,552 21,861 3,308 ＋17.8
用部品への加工
産業機械用部品への加工 3,670 3,743 72 ＋2.0
鉄鋼用設備部品への加工 3,009 3,355 345 ＋11.5
その他の溶射加工 4,926 5,252 325 ＋6.6
国内子会社 2,039 2,386 346 ＋17.0
海外子会社 4,748 6,112 1,364 ＋28.7
報告セグメント 計
36,947 42,711 5,763 ＋15.6
その他 2,073 2,683 610 ＋29.4
合 計
39,021 45,394 6,373 ＋16.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
(受注残高)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
受注残高(百万円) 受注残高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体) 4,836 6,005 1,168 ＋24.2
半導体・ＦＰＤ製造装置
3,253 4,471 1,217 ＋37.4
用部品への加工
産業機械用部品への加工 314 350 36 ＋11.6
△ 95
鉄鋼用設備部品への加工 691 596 △13.8
その他の溶射加工 577 587 9 ＋1.7
△ 13
国内子会社 59 46 △22.2
海外子会社 1,041 1,458 416 ＋40.0
報告セグメント 計
5,938 7,509 1,571 ＋26.5
その他 205 386 180 ＋87.8
合 計
6,143 7,896 1,752 ＋28.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
増減率
販売高(百万円) 販売高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体) 30,141 33,043 2,902 ＋9.6
半導体・ＦＰＤ製造装置
18,176 20,643 2,467 ＋13.6
用部品への加工
△ 258
産業機械用部品への加工 3,965 3,707 △6.5
鉄鋼用設備部品への加工 3,166 3,450 284 ＋9.0
その他の溶射加工 4,832 5,242 409 ＋8.5
国内子会社 2,018 2,399 381 ＋18.9
海外子会社 4,800 5,695 895 ＋18.6
報告セグメント 計
36,960 41,139 4,179 ＋11.3
その他 2,112 2,502 389 ＋18.5
事業セグメントに帰属しな
い売上高(受取ロイヤリ 171 △50 △22.7
221
ティー等)
合 計
39,294 43,813 4,518 +11.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
東京エレクトロン株式会社
13,593 34.6 15,631 35.7
グループ
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析等
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、緊急事態宣言
等の解除以降は徐々に回復の兆しが拡がり、製造業は全般的に収益環境や設備投資など持ち直しの動きがみられて
おります。
このような状況のもと当社グループの売上高は、産業機械や石油化学分野向けで減収となったものの、半導体
メーカーの旺盛な設備投資が追い風となった結果、前期比で大幅な増収となり、過去最高益を更新することができ
ました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は438億13百万円(前期比11.5％増)となりました。
セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が330億43百万円(前期比9.6％増、構成比75.4％)、国内子会社が23
億99百万円(前期比18.9％増、構成比5.5％)、海外子会社が56億95百万円(前期比18.6％増、構成比13.0％)、そ
の他が25億02百万円(前期比18.5％増、構成比5.7％)、受取ロイヤリティー等が１億71百万円(前期比22.7%減、
構成比0.4％)となっております。
なお、当連結会計年度より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営
成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期数値を用いて比較しております。
(営業利益)
売上原価が272億27百万円、販売費及び一般管理費が63億29百万円となり、当連結会計年度の営業利益は102
億55百万円(前連結会計年度の営業利益88億90百万円に比べ13億65百万円(15.4％)増)となりました。なお、売
上高営業利益率は、前期比0.8ポイント増加の23.4％であります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は12億96百万円（連結売上高比率は3.0％）であり、これに
加え、連結売上高比2.0％程度の水準で、各工場の生産技術部門において技術開発を実施しております。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で３億15百万円となりました。この結果、経常利益は105
億71百万円(前連結会計年度の経常利益89億14百万円に比べ16億56百万円(18.6％)増)となりました。なお、売
上高経常利益率は、前期比1.4ポイント増加の24.1％であり、前期に引き続き目標とする15％を達成いたしまし
た。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が80億86百万円(前期比19.6％増、売上高経常利益率24.5％)、国
内子会社が４億71百万円(前期比16.0％増、売上高経常利益率19.7％)、海外子会社が15億37百万円(前期比
18.5％増、売上高経常利益率27.0％)、その他が４億68百万円(前期比244.8％増、売上高経常利益率18.7％)と
なりました。
また、当連結会計年度における総資産経常利益率(ＲＯＡ)は15.8％(前年度14.2％)であります。今後も収益
性の向上と資本効率を意識した経営により、企業価値を高める努力を継続してまいります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益１百万円、特別損失として固定資産除売却損１
億23百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は104億48百万円(前連結会計年度の税金
等調整前当期純利益85億66百万円に比べ18億81百万円(22.0％)増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は29.6％で、当期純利
益は73億56百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が４億47百万円となったため、親会社株主
に帰属する当期純利益は69億09百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益54億63百万円に比べ
14億46百万円(26.5％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益は113円62銭(前年度89円86銭)、自己資
本純利益率(ＲＯＥ)は14.8％(前年度12.9％)であり、目標とする15％に届きませんでした。引き続き利益を積
み上げ収益性を改善し、目標とする15％水準に戻していきたいと考えております。
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② 財政状態に関する分析等
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分
していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は363億65百万円で、前連結会計年度末に比べ32億24百万円増加い
たしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加15億85百万円、現金及び預金の増加８億83百万円であり
ます。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は272.7％(前連結会計年度末
は271.8％)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は331億52百万円で、前連結会計年度末に比べ21億09百万円増加い
たしました。主な要因は、溶射加工(単体）セグメントを中心に東京工場での半導体の先端部材に対する溶射皮
膜を供給するための新棟建設や、水島新工場（倉敷工場）建屋建設のほか、台湾子会社での半導体・ＦＰＤ分
野での設備投資が行われた一方、減価償却が進んだことによるものであります。なお、当連結会計年度の設備
投資総額は43億85百万円であります。
また、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は63.2％(前連結会計年度末は
66.2％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は59.0％(前連結会計
年度末は59.7％)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しておりま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は133億34百万円で、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加い
たしました。主な要因は、電子記録債務が８億71百万円、未払費用が３億67百万円増加したことなどによりま
す。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は37億23百万円で、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少い
たしました。主な要因は、長期借入金の減少14億47百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は524億59百万円で、前連結会計年度末に比べ55億67百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金が43億25百万円増加したことや、決算時の為替相場により在外子会社の純
資産に係る換算差額が増加したことから為替換算調整勘定が５億72百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は807円31銭(前連結会計年度末比80円25銭の増加)、自己資
本比率は70.6％(前連結会計年度末比1.7ポイントの上昇)となりました。今後も50％以上の自己資本比率を維持
することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しておりま
す。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり45円(うち中間配当20.0円)といたしまし
た結果、連結配当性向は39.6％、純資産配当率（ＤＯＥ）は5.9％となります。
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③ キャッシュ・フローに関する分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は４億69百万円増加し、期末残高は191億41百万円と
なりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 64.9 65.6 65.9 68.9 70.6
時価ベースの自己資本比率(％) 149.7 92.6 101.4 137.2 119.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 32.7 55.7 123.0 57.0 43.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 572.9 581.0 396.6 896.8 1,190.6
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
④ 資産の財源及び資金の流動性に関する認識等
当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要
に応じた金融機関からの借入を基本としております。
手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた
管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締
結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」における（重要な会計上の見積り）に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2022年１月１日から
東華隆(広州)表面改質
中国 溶射加工に関する技術供与
技術有限公司
2026年12月31日まで
2012年４月１日から
溶射加工に関する技術供与
(半導体製造装置部品)
2022年12月31日まで
東賀隆(昆山)電子有限
中国
2020年８月１日から
公司
溶射加工に関する技術供与
2025年７月31日まで
(半導体製造装置部品)
(以後１年毎の自動更新)
2011年６月17日から
漢泰国際電子股份有限
台湾 溶射加工に関する技術供与 2016年６月16日まで
公司
(以後１年毎の自動更新)
米国、カナダ、メキシコにおける 2016年４月１日から
溶射加工に関する技術供与 2026年４月30日まで
TOCALO USA, Inc.
米国
溶射加工に関する技術供与 2018年１月１日から
(半導体製造装置部品) 2022年12月31日まで
2017年11月１日から
PT.TOCALO SURFACE
溶射加工に関する技術供与
インド
2025年10月31日まで
TECHNOLOGY INDONESIA ネシア
(鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
タイ等における溶射加工に関する 2013年２月１日から
NEIS & TOCALO
技術供与
タイ
2023年12月31日まで
(Thailand) CO.,Ltd.
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
2015年４月１日から
漢泰科技股份有限公司 台湾 溶射加工に関する技術供与 2025年３月31日まで
(以後１年毎の自動更新)
2019年１月１日から
その他表面処理加工に関する技術
上海宝鋼工業技術服務
中国 2021年12月31日まで
有限公司
供与 (鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
上海宝鋼工業技術服務
2019年１月１日から
中国
溶射加工に関する技術供与
有限公司
2021年12月31日まで
(鉄鋼分野製品)
台湾
当社
(以後１年毎の自動更新)
漢泰科技股份有限公司
2008年６月２日から
大新メタライジング㈱ 韓国 溶射加工に関する技術供与 2013年６月１日まで
(以後１年毎の自動更新)
溶射加工に関する技術供与 2018年４月１日から
第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱ 韓国
(半導体製造装置部品) 2023年３月31日まで
溶射加工に関する技術供与 2018年３月１日から
ATS Techno Pvt. Ltd.
インド
(鉄鋼分野製品) 2023年２月28日まで
2018年10月１日から
HAN TAI VIETNAM ベト
溶射加工に関する技術供与
2023年12月31日まで
CO.,LTD. ナム
(以後１年毎の自動更新)
溶射加工等に関する技術供与 2017年７月１日から
NxEdge Inc.
米国
(半導体製造装置部品) 2022年６月30日まで
2014年４月１日から
溶射加工に関する技術供与
中国 2017年３月31日まで
SMS Siemag (鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
Technology (Tianjin)
2016年１月１日から
Co., Ltd.
溶射加工に関する技術供与
中国 2018年12月31日まで
(鉄鋼分野製品)
(以後１年毎の自動更新)
米国、カナダ、メキシコにおける 2014年４月１日から
SMS Group Inc.
米国 溶射加工に関する技術供与 2017年３月31日まで
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
インドにおける 2011年５月16日から
溶射加工に関する技術供与 2016年５月15日まで
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
DUMA-BANDZINK GmbH.
ドイツ
EU諸国における 2014年10月１日から
溶射加工に関する技術供与 2020年９月30日まで
(鉄鋼分野製品) (以後１年毎の自動更新)
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会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
ヨーロッパにおける
Oerlikon Surface
2019年２月22日から
Solutions スイス 溶射加工に関する技術供与
2024年12月31日まで
AG,Pfäffikon
(鉄鋼分野製品)
ロシアにおける
2020年１月１日から
SMS group Limited
当社 ロシア 溶射加工に関する技術供与 2023年12月31日まで
Liability Company
(以後１年毎の自動更新)
(鉄鋼分野製品)
ブラジルにおける
2021年４月１日から
ブラ
SMS group Metalurgia
溶射加工に関する技術供与 2024年３月31日まで
do Brasil
ジル
(以後１年毎の自動更新)
(鉄鋼分野製品)
(注) 上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取ってい
る場合もあります。
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５ 【研究開発活動】
当社は、「Ｎｏ．１＆Ｏｎｌｙ１技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念として、表面改質技術
を軸足とするＯｎｌｙ１コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め、独創的なＮｏ．１商品・
サービスの開発を進めております。多様化する顧客ニーズに対する様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術
をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。
当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。ま
た、以下の３点を重点研究開発領域としております。
① 溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）
② 半導体部品化技術（溶射技術を中心とした半導体・液晶パネル製造装置部品等の開発）
③ 成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＤＬＣ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング
当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、顧客ニーズに対応する機能皮膜の開発
を行うべく、近未来技術の模索・検討や、機能皮膜の創生、知財化推進、学協会への参加や発表・情報収集を通じ
て、研究開発のレベル向上を図っております。一方、多様化する顧客ニーズへの対応が求められる次世代商品開発や
生産技術的な課題につきましては、各工場・拠点の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が相互に連携するこ
とで、迅速な対応を行っております。なお、ＰＶＤ（物理蒸着）やＤＬＣ（ダイヤモンダライクカーボン）などの薄
膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協力しながら研究開発を進めてお
ります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 1,296 百万円であり、セグメントごとの主な内容は次の
とおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多い
ため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(1) 溶射加工(単体)
当社は持続的な成長の実現に向けて、半導体・ＦＰＤ、環境・エネルギー、輸送機、または産業機械の分野を中心
に、高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。半導体分野におきましては、製造装置メー
カ向けにメモリＩＣやロジックＩＣの製造部品を中心に、チャンバー部品や静電チャックへのコーティング開発を継
続しております。特にプラズマエッチング装置部品では、ビッグデータの活用や高速通信の普及などを背景に、ナノ
レベルの配線幅を持つ集積回路の生産に対応できる高性能なコーティングが求められており、酸化物や弗化物等の新
材料の模索や成膜プロセスの開発、皮膜組織の緻密化、要素技術の複合化、製品展開における生産技術開発、実機を
模擬した皮膜損傷モデルの解析、またこれらに対応するナノレベルの評価技術など様々な角度から技術開発を行って
おります。ＦＰＤ分野におきましては、大型静電チャックの高機能化や有機ＥＬ向けチャックなどの高機能化に対応
するべく、顧客の高度な要求仕様を満足する製造工程プロセスの開発を継続しております。環境・エネルギー分野に
おきましてはカーボンニュートラルに向けた取組みが求められており、一般産業機械分野では、特に機械部品のリ
デュース・リユースを促進する高機能皮膜の開発や、部品の再コーティングに取り組んでおります。また、ボイラ火
力発電における脱化石燃料に向けたバイオマス混焼操業などに対応する皮膜開発や、運転効率の向上に貢献する皮膜
開発を継続しております。一方、新たな開発テーマとして、溶射施工時に発生する二酸化炭素の排出抑制技術に関す
る検討を開始いたしました。今後、化石燃料の使用量削減や、成膜作業の高効率化に向けた開発を行ってまいりま
す。
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(2) 国内子会社
国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣの被膜開発を行っております。昨年
度は、切削工具用の小径シャンクツール用に、従来被膜の「マーキュリーＷ」や「プライムコートＴ」よりも優れ
た切削性能を示す被膜開発を進めました。また、切削用ＤＬＣ被膜におきましても、昨年度に開発した「Ｎｅｏ(ネ
オ)スリックＣ」に続き、最も高硬度なＤＬＣ被膜となる「Ｎｅｏ(ネオ)スリックＨ」の開発を行い、実機展開を図
りました。その他、生産技術的な課題におきましては、コーティング作業の自動化を図るべく、遂次、設備導入を
進めております。
(3) 海外子会社
海外子会社である台湾の漢泰国際電子股份有限公司では、主に半導体、ＦＰＤ製造装置部品への再コーティング
を行っております。台湾の半導体製造メーカでは最先端製品の生産を行っており、漢泰国際電子股份有限公司では
顧客の厳しい要求に応えるべく、ＦＥ-ＳＥＭ装置やレーザ顕微鏡、ＩＣＰ-ＭＳ分析装置などを導入し、パーツ製
品の分析を行いながら皮膜開発を進めております。また、顧客の要求品質に応えるべく皮膜の洗浄技術開発にも注
力しております。今期は、昨今の半導体不足の改善に向けて顧客の新工場の稼働が複数予定されており、これにと
もなう生産効率向上等の改善に向けて技術的な対応を行うべく体制づくりを進めております。
(4) その他
当社では溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商
品開発を行っております。このうち、有機系・無機系薄膜の開発では、医療や食品系分野をターゲットとした機能
性薄膜の適用試験を進めております。先期は、シリコーン系やテフロン系などの新規有機系皮膜「ＨＳ-ｋｏｔｅ」
シリーズの開発や、主として水力発電所の発電機部材に対する新しい耐摩耗樹脂コーティングである「ＮＰ-ｋｏｔ
ｅ」の適用開発を行いました。また、新規成膜プロセスであるレーザクラッディング技術におきましては、一般産
業機械向け部品への新規肉盛り技術としての適用開発や基礎特性評価を進めており、実際の機械部品に対する施工
実績が拡大いたしました。レーザ技術の応用では、溶射技術にレーザ技術を組み合わせることで、耐摩耗性や密着
性または非付着性など、従来の皮膜性能を凌駕したコーティング開発を継続しており、半導体分野や一般産業機械
向け分野における適用開発を進めました。
(5) 特許出願状況等
当社グループは積極的な特許出願によって、開発した技術及び皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計
年度の実績は、特許出願31件、特許登録25件であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、
拡充並びに改修を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,385 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 溶射加工(単体)
当連結会計年度は、主に提出会社の水島工場における新工場（倉敷工場）建設や東京工場における半導体・ＦＰ
Ｄ分野の新棟建設、その他新規溶射設備の購入などにより、総額 3,136 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 国内子会社
当連結会計年度は、日本コーティングセンター株式会社において、生産能力増強のためのコーティング装置を購
入したことなどにより、総額 284 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 海外子会社
当連結会計年度は、台湾において半導体・ＦＰＤ分野の表面改質加工を行っている漢泰国際電子股份有限公司に
おける生産設備投資などにより、総額 818 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(4) その他
当連結会計年度は、提出会社の神戸工場での生産用設備の購入など、総額 45 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額 99 百万円の設備
投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 1,029 50
― 本社機能 1,466 ― 4 24 2,524
(神戸市中央区) (6,000) (9 )
溶射技術開発
50 37
研究所
― 研究開発設備 106 154 ― 36 347
(2,748) (4)
(兵庫県明石市
他)
溶射設備
溶射加工(単体)、
東京工場
710 97
行田事業所 TD処理設備 2,667 474 8 176 4,036
その他(TD処理加
(6,621) (26)
(千葉県船橋市)
工)
その他設備
東京工場
溶射装置 721 87
鈴身事業所 溶射加工(単体) 1,106 322 ― 28 2,178
その他設備 (16,943) (10)
(千葉県船橋市)
宮城技術サービ
溶射設備
176 23
溶射加工(単体) 143 78 ― 3 402
スセンター
(11,375) (―)
その他設備
(宮城県大郷町)
溶射設備
名古屋工場 520 40
溶射加工(単体) 732 93 3 13 1,363
(愛知県東海市) (5,338) (9)
その他設備
その他(TD処理加
TD処理設備
神戸工場 675 36
工、ZACコーティ 610 80 9 5 1,381
(神戸市西区) (11,110) (5)
ZAC処理設備
ング加工)
溶射設備
溶射加工(単体)、
1,003
明石工場 194
PTA処理設備 1,268 237 (13,810) ― 70 2,579
その他(PTA処理加
(兵庫県明石市) (62)
[1,517]
工)
その他設備
明石播磨工場
溶射設備
689 27
(兵庫県加古郡播 溶射加工(単体) 2,147 574 ― 103 3,514
(32,370) (3)
その他設備
磨町)
110
溶射設備
水島工場 17
溶射加工(単体) 13 43 (2,973) ― 1 169
(岡山県倉敷市) (―)
その他設備
[337]
溶射設備
倉敷工場 541 25
溶射加工(単体) 1,252 305 ― 55 2,154
(岡山県倉敷市) (16,528) (5)
その他設備
北九州工場
溶射設備
1,170 79
(福岡県京都郡
溶射加工(単体) 1,012 288 ― 45 2,516
(36,999) (34)
その他設備
苅田町)
神奈川営業所他
― 13
(横浜市港北区
― その他設備 0 ― ― 0 0
[50] (1)
他)
福利厚生施設
32
―
(兵庫県明石市
― 寮・保養所 272 ― (1,301) ― 0 304
(―)
[87]
他)
その他
子会社向け賃 358 ―
(神奈川県座間 ― ― ― ― ― 358
貸用土地 (3,953) (―)
市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 セグメントの名称
(百万円) (百万円)
営業車等 主に溶射加工(単体) 44 89
５ 上記土地の面積で［ ］内は、賃借中のもので外数であります。
６ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
PVD処理
日本コー
本社
417
設備
ティング 国内子会 156
(神奈川県 972 470 (14,267) 6 178 2,045
(32)
センター 社
その他
[9,227]
座間市)他
㈱
設備
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
５ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
東 華 隆
海外子会
溶射設備
(広州)表 本社
社 ― 63
面改質技 (中国広東 その他 99 89 0 24 214
[11,538] (―)
(東華隆、
術有限公 省広州市)
設備
中国)
司
東 賀 隆 海外子会
溶射設備
本社
(昆山)電 社 98
―
(中国江蘇 その他 6 47 ― 40 94
[4,297] (―)
子有限公 (東賀隆、
省昆山市)
設備
司 中国)
海外子会
溶射設備
社
漢泰国際 本社
1,981
131
(漢泰国際
電子股份 (中華民国 その他 988 553 (28,676) ― 1,027 4,551
(69)
[10,823]
電子、
有限公司 台南市)
設備
台湾)
海外子会
本社
TOCALO 溶射設備
社
(米国カリ 3
―
(TOCALO
USA, その他 ― ― ― 0 0
[1,717] (―)
フォルニ
USA、
Inc. 設備
ア州)
米国)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
５ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
市場第一部（事業年度末現在）
普通株式 63,200,000 63,200,000
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 63,200,000 63,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月１日
47,400,000 63,200,000 ― 2,658 ― 2,292
(注)
(注) 当社は、2018年３月１日に、2018年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する
普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 24 40 58 174 7 9,384 9,687 ―
所有株式数
― 200,078 5,987 2,289 200,323 40 223,185 631,902 9,800
(単元)
所有株式数
― 31.66 0.95 0.36 31.70 0.01 35.32 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,381,222株は、「個人その他」に23,812単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が176単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,980 16.41
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,758 14.40
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 2,975 4.89
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
トーカロ従業員持株会 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 2,824 4.64
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 2,288 3.76
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 1,422 2.34
HCR00 E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店)
西條 久美子 神戸市東灘区 1,036 1.70
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 966 1.59
(常任代理人 シティバンク、 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番
エヌ・エイ東京支店) 30号)
KIA FUND F149 MINISTRIES COMPLEX,BLK 3,PO BOX 858 1.41
(常任代理人 シティバンク、 64,SAFAT 13001,KUWAIT
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, 852 1.40
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟)
銀行決済営業部)
31,963 52.56
計 ―
(注) １ 上記のほか、自己株式2,381千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9,980千株
株式会社日本カストディ銀行 8,758千株
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３ エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書(変更報告書)が2018年８月９日付で提出され、2018年８月
２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2022年３月31日現在にお
ける所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
6,485 10.26
(FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書が2018年10月15日付で提出され、2018
年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2022年３月31日現
在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 120 0.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,319 3.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 769 1.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 124 0.20
レー証券株式会社
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
ント（UK）
24Lombard Street, London, EC3V
83 0.13
（Mitsubishi UFJ Asset
9AJ, United Kingdom
Management (UK)Ltd.）
５ 三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社の３社による連名の大量保有報告書が2020年12月４日付で提出され、2020年11月30日現在で以下
の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2022年３月31日現在における所有株式数
の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 80 0.13
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,455 3.88
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 745 1.18
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,381,200
普通株式 60,809,000
完全議決権株式(その他) 608,090 ―
普通株式 9,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 608,090 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式22株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権 176個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
(自己保有株式)
2,381,200 ― 2,381,200 3.77
トーカロ株式会社
六丁目４番４号
計 ― 2,381,200 ― 2,381,200 3.77
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 56 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
23,970 32 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
保有自己株式数 2,381,222 ― 2,381,222 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、業績に裏付けられた成果の配分を通じて、積極的に株主還
元の充実を図っていく所存であります。明確な数値基準を定めているわけではありませんが、当社は利益の３分の１
以上を目安に安定的な配当の継続を重視しております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、これらの決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり45円(うち中間配当20.0円)といたしました。この結果、当事業年度
の連結配当性向は39.6％、純資産配当率（ＤＯＥ）は5.9％となりました。
内部留保資金につきましては、事業の発展・拡大を通じた中長期的な株式価値の向上に資するためにも、事業の成
長、企業体質の強化に必要不可欠な研究開発や設備投資の原資として充当してまいります。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月29日
1,216 20.00
取締役会決議
2022年６月24日
1,520 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識しております。当社のコーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の構成員であり、社会の公器である」との認識に
立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社会等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一
層強化しつつ、グループ全体として企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成し遂げ、表面処理加工事業を通
じて社会に貢献することであります。
② 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由)
当社は監査役会設置会社であり、かつ社外役員を選任しております。取締役会と監査役・監査役会により、取
締役の職務執行の監督及び監査を行っております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、女性の取締役２名を含む８名の取締役で構成され、比較的少
人数のため活発な議論が可能となっております。このうち４名は社外取締役であり、外部者の立場から経営に対
する適切な指導と意見を期待しております。構成員と議長については次項をご参照ください。
取締役会は毎月１回中旬に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また経営方針会議
を開催し、重要な経営問題につき審議並びに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、
製造会議、品質会議、その他の社内重要会議に、社外取締役を除くほとんど全ての取締役が出席し意見交換を
行っており、相互の意思疎通と認識の統一を図っております。
当社は2021年６月25日よりコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、取締役会の意思決定の迅速化及び監
督機能の強化、業務執行機能の強化、経営の効率化等を図ることを目的として執行役員制度を導入いたしており
ます。有価証券報告書提出日現在、執行役員は14名であります。執行役員は担当業務について取締役会・経営方
針会議に出席し説明、報告を行います。また執行役員会を開催し、取締役会で決議した事項の周知及び執行役員
間の意見交換を行います。
また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は独立
社外取締役が委員の過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長としており、通常２カ月に１回の頻度で開催さ
れております。当委員会では、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役の個人別報酬等の内容、後継
者プラン等について事前に審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成されております。このうち２名は社外監
査役であり、社外監査役を含む監査体制が経営監視機能として有効、かつ当社の現状において現体制が適正であ
ると判断しております。監査役会は原則として月１回の頻度で開催され、法令及び当社監査役会規程に定める職
務を遂行しております。
なお、有価証券報告書提出日現在における当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であります。
当社は株主総会を最高の決議機関だけでなく、株主の皆様が当社に対する理解を深めていただく重要な機会と
考え、総会終了後に会社説明会を行っております。この観点から、例年、定時株主総会は集中日を避けて開催し
ております。
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取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会の構成及びそのスキル・マトリックスは以下のとおりであります。
◎は議長又は委員長を示しております。
当社が特に期待する経験・専門性 (注)３
指名・
取締 監査
●男性
報酬諮問
法務・
社外
氏名
財務・ 環境・
営業・マー 国際性・
〇女性
役会 役会
企業経営・
委員会
製造・技術 コンプラ
経営戦略
ケティング 多様性
会計 社会問題
イアンス
三船 法行 ● ◎ ● ● ● ● ●
久野 博史 ● ● ● ● ● ●
黒木 信之 ● ● ● ● ● ●
取
後藤 浩志 ● ● ● ● ● ● ●
締
鎌倉 利光 ● ● ● ◎ ● ●
役
瀧原 圭子 ○ ● ● ● ● ●
佐藤 陽子
○ ● ● ● ● ●
冨田 和之 ● ● ● ● ● ●
三木 猛 ● ● ◎ ● ● ●
監
小山 俊彦 ● ● ● ● ● ●
査
吉田 敏彦 ● ● ● ● ●
役
中田 琢也 ● ● ● ● ●
(注）１ 経営方針会議は、取締役会と構成員が同じであります。
２ 執行役員会は、執行役員と常勤監査役が構成員であり、議長は社長執行役員であります。各執行役員の詳細
については、（２）役員の状況 ① 役員一覧（注）５をご参照ください。
３ 上記の一覧表は、各氏の有するすべての経験・専門性を表すものではありません。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。
(その他の事項）
・内部統制システムの整備の状況
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当社は、コンプライアンス体制の整備と運用のために、企業の行動指針及びコンプライアンス規程を制定し、
管理本部長後藤浩志を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。その他の主な構成員は、久野
博 史、黒木信之、進英俊、吉積隆幸、小林和也、浜田博介、水津竜夫、中井勝紀、オブザーバーとして三木猛、
小山俊彦であります。このコンプライアンス委員会が中心となり、当社並びに当社従業員に対して、法令・定款
遵守の徹底を図っております。
また、各種規程の整備や職務分掌の明確化等を通じて、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保す
る体制の構築・運用に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス委員会が組織横断的リスク管理の状況を監視し、全社的対策を検
討することを基本としております。
コンプライアンス、反社会的勢力への対応、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、投融資及び輸
出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規程・ガイドライン・マニュアル等を作成し、周知
徹底を図っております。なお、不測の事態が生じた場合は、災害対策規程に則り、ただちに災害対策本部を設置
し、対策を実施することとなっております。
また、上記以外に新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定
め、適切な対応を図る体制を整備することとしております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社トップ及びグループ各社トップの連絡体制を整備し、情報交換及び方針決定を行い適正な運営に努めてお
ります。また、当社とグループ各社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、管理本部とグ
ループ各社が十分な情報交換を行い、必要あるときは取締役会に報告することとしております。
(責任限定契約及び役員等のために締結される保険契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また当社は、取締役、監査役及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害を当該保険により填補することを目的としており、被保険者の保険料負担はあり
ません。
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③ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
④ 株主総会決議事項に関する事項
・取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし
うる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役で
あった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30
日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2001年４月 北九州工場長
2005年４月 明石工場長
2007年６月 取締役明石工場長
代表取締役
三 船 法 行
1955年５月３日 2009年６月 取締役製造副本部長 (注)３ 172,744
社長執行役員
2011年６月 漢泰国際電子股份有限公司董事長
2012年６月 常務取締役製造本部長
2013年６月 代表取締役社長
2021年６月 代表取締役社長執行役員(現任)
1979年12月 当社入社
2001年４月 明石工場製造部長
2002年６月 東京工場製造部長
2006年７月 明石工場製造部長
取締役
久 野 博 史
1954年12月22日 2009年６月 取締役明石工場長 (注)３ 93,928
専務執行役員
2013年６月 取締役製造本部長
2014年10月 常務取締役製造本部長
2019年６月 専務取締役製造本部長
2021年６月 取締役専務執行役員(現任)
1978年４月 当社入社
2001年４月 東京工場営業部長
2005年４月 東京工場長
2011年４月 海外準備室長
2011年５月 東賀隆(昆山)電子有限公司董事長
2011年６月 取締役
取締役
黒 木 信 之
1954年11月21日 (注)３ 115,228
専務執行役員
2013年６月 取締役営業副本部長
2016年６月 常務取締役営業本部長
2019年６月 専務取締役営業本部長
2021年４月 漢泰国際電子股份有限公司董事長
（現任）
2021年６月 取締役専務執行役員(現任)
1984年４月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入
行
2010年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ
銀行)東支社長
2013年６月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ
銀行)より㈱不二越に転籍
取締役
2015年２月 同執行役員グローバル財務部長
常務執行役員 後 藤 浩 志
1962年１月31日 (注)３ 79,655
2016年４月 当社入社 経理部長
管理本部長
2017年４月 経理部長兼経営企画室長
2018年６月 取締役経理部長兼経営企画室長
2019年６月 取締役管理副本部長兼経理部長兼
経営企画室長
2021年６月 取締役常務執行役員管理本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 弁護士登録
鎌倉・檜垣法律事務所(現 檜垣・
鎌倉・寺廣法律事務所)入所
取締役
鎌 倉 利 光
1959年９月23日 (注)３ ―
(非常勤) 1995年４月 同パートナー弁護士(現任)
2018年６月 ㈱きんでん社外監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1986年３月 医学博士(大阪大学)
2008年４月 大阪大学保健センター(現 キャン
パスライフ健康支援センター)兼大
阪大学大学院医学系研究科循環器
内科学 教授
2012年４月 同保健センター長
取締役
瀧 原 圭 子
1956年３月13日 (注)３ ―
(非常勤)
2014年10月 同副学長
2018年４月 国立循環器病研究センター 理事
(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
2021年４月 大阪大学キャンパスライフ健康支
援センター 特任教授(現任)
1986年９月 太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)入所
1990年３月 公認会計士登録
2011年５月 同監査法人 シニアパートナー
取締役
2019年９月 公認会計士佐藤陽子事務所所長(現
佐 藤 陽 子
1960年７月23日 (注)３ ―
(非常勤)
任)
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 日本金銭機械㈱ 社外監査役(現任)
2021年６月 山陽電気鉄道㈱ 社外取締役(現任)
1982年４月 松下電器産業㈱(現 パナソニック
㈱)入社
2004年１月 パナソニックモバイルコミュニ
ケーションズ㈱ 要素技術開発セン
ター所長
2007年７月 パナソニックエコテクノロジーセ
ンター㈱ 社長
取締役
2015年10月 パナソニックＥＴソリューション
冨 田 和 之
1958年４月23日 (注)３ ―
(非常勤)
ズ㈱ 社長
2017年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機
構 近畿本部 チーフインキュベー
ションマネージャー
2021年６月 当社取締役(現任)
2022年４月 公益財団法人大阪産業局 技術アド
バイザー(現任)
1986年４月 当社入社
2005年４月 水島工場長
2011年４月 北九州工場長
2013年４月 東京工場営業部長
2016年４月 東京工場長
監査役
三 木 猛
1958年４月19日 (注)４ 90,300
(常勤)
2018年４月 営業企画部長
2018年６月 取締役営業副本部長兼営業企画部
長
2020年４月 取締役営業副本部長
2020年６月 常勤監査役(現任)
1980年４月 当社入社
2005年４月 北九州工場長
2011年４月 名古屋工場長
監査役
小 山 俊 彦
1957年６月20日 2013年４月 北九州工場長 (注)４ 74,800
(常勤)
2014年４月 総務部長
2017年４月 管理本部付部長
2017年６月 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀
行)入行
2004年４月 ㈱三井住友銀行神戸法人営業第三
部長
2007年６月 山陽特殊製鋼㈱経営企画部部長(出
向)
監査役 吉 田 敏 彦
1955年８月６日 (注)４ 4,700
2007年10月 同監査部長(出向)
2008年６月 同社へ転籍
2009年４月 同総務部長
2012年６月 同常勤監査役
2016年６月
当社常勤監査役
2021年６月
当社監査役(現任)
1970年４月 大阪国税局入局
2007年７月 天王寺税務署長
2010年７月 住吉税務署長
中 田 琢 也
監査役 1952年１月21日 2012年７月 同退官 (注)４ 6,300
2012年８月 税理士登録
中田琢也税理士事務所開設(現任)
2015年６月 当社監査役(現任)
計 637,655
(注) １ 取締役 鎌倉 利光、瀧原 圭子、佐藤 陽子及び冨田 和之は社外取締役であります。
２ 監査役 吉田 敏彦及び中田 琢也は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結の
ときまでであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結の
ときまでであります。
５ 当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化等を図るべく、執行役員制度を導入して
おります。なお、執行役員は次のとおりであります。
氏名 役職名
三 船 法 行
代表取締役 社長執行役員
久 野 博 史
取締役 専務執行役員 技術開発・環境・設備保全・情報セキュリティ担当
黒 木 信 之
取締役 専務執行役員 海外事業・知的財産・新規事業担当
後 藤 浩 志
取締役 常務執行役員 管理本部長
進 英 俊
常務執行役員 品質管理本部長
千 葉 祐 二
常務執行役員 日本コーティングセンター㈱代表取締役社長
吉 積 隆 幸
常務執行役員 営業本部長
小 林 和 也
常務執行役員 製造本部長
浜 田 博 介
執行役員 海外事業部長
水 津 竜 夫
執行役員 溶射技術開発研究所長
相 坂 弘 行
執行役員 品質管理本部 副本部長
中 井 勝 紀
執行役員 人事総務部長
中 平 康 樹
執行役員 東京工場長
高 畠 剛
執行役員 明石工場長
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、社外監査役２名が「（2） 役員の状況」に記
載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人であ
る、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。社外取
締役鎌倉利光は、企業法務に精通した弁護士及び上場会社の社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づ
きコンプライアンス強化に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員長として審議の充実に主導的な役割を
果たしております。社外取締役瀧原圭子は、大学保健管理部門の教授としての幅広い見識をもとに働き方改革や
ダイバーシティ推進に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。社
外取締役佐藤陽子は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務戦略やコーポレート・ガバナンスに関する見識
に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意
の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。社外取締役冨田和之は、大手製造会社に
おける薄膜・半導体のプロセス開発、要素技術開発など豊富な経験と専門的な見識に基づき、取締役会の意思決
定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役吉田敏彦は、上場会社の常勤監
査役として培われた企業監査に関する経験・知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・公平性を確保するた
めの助言・提言を行っております。社外監査役中田琢也は、税理士として財務、会計などの見地から公正な意見
表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・公平性を確保するための助言・提言を行っております。このため、
コーポレート・ガバナンス面はもとより、幅広い視点から社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行し
ていただけると考えております。なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに
基づく独立役員であります。
社外取締役及び社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になる
と考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めて
おりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして
おります。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断し
ております。
なお、社外取締役による監督や社外監査役による監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査
人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの
状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役４名で構成される監査役会を設置しております。監査役監査につきまして
は、監査役会において策定された年度監査方針・監査計画等に基づき、会計監査の相当性監査及び業務監査を実
施しております。監査役は、取締役会及び経営方針会議に出席するほか、四半期ごとに経営トップ及び社外取締
役に対し定期会合を開催する等、随時意見交換や意見具申を行っております。また、四半期ごとに関係会社監査
役等と意思疎通・情報の共有を図るためグループ監査役連絡協議会を開催しております。また、常勤監査役は監
査室とも連携しながら、各事業所等の監査を実施し日常的な業務遂行の状況把握に努めるほか、社内のその他の
重要会議(執行役員会及び予算会議等)にも出席し、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点か
ら監査しております。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査計画、監査結果等について詳細な説明を受け
るとともに、品質管理体制を確認する等、自己の見解等について積極的に意見交換・情報交換を行っておりま
す。
また、監査役は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況を監視・検証し、
財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、監査室メンバーが中心となって実施された評価の結果
や、会計監査人による監査の状況について、適宜、報告・説明を受け、情報を共有しております。
個々の監査役の当事業年度に開催された監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。
当事業年度の
出席回数(出席割合)
役職名 氏名 経歴等
監査役会 取締役会
営業を中心とした職務経歴のみならず、工場長及
13回 17回
常勤監査役 三木 猛 び取締役を歴任し、当社事業に関する豊富な知識
（100％） （100％）
と経験を有しております。
営業を中心とした職務経歴のみならず、工場長及
13回 17回
常勤監査役 小山 俊彦 び総務部長を歴任し、幅広い知識や豊富な経験を
（100％） （100％）
有しております。
上場会社の常勤監査役として培われた企業監査に 13回 17回
社外監査役 吉田 敏彦
関する相当程度の経験、知見を有しております。 （100％） （100％）
13回 17回
税理士としての豊富な経験と財務、会計の専門知
社外監査役 中田 琢也
識を有しております。
（100％） （100％）
なお、当事業年度の監査役会の重点監査としては、営業部門ではキャッシュ・フローの強化、製造部門では安
全操業と環境問題への対応、品質管理部門では最重要部品の品質管理体制の強化、管理部門では新型コロナウイ
ルス感染症対応、内部統制システムの運用状況等を視点として監査を実施いたしました。
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監査活動の概要
取締役 取締役会、経営方針会議への出席
取締役会議長・代表取締役との定例会の開催（四半期毎）★
社外取締役との連携会合の開催（四半期毎）★
業務執行 執行役員会、コンプライアンス委員会への出席
全社会議（予算、営業、製造、品質、安全衛生、環境）への出席
本社・事業所への監査、棚卸立会
専務、執行役員との意見交換会の開催★
重要書類の閲覧・確認（議事録、決裁書類、契約書等）
関係会社 関係会社への監査
グループ監査役連絡協議会の開催（四半期毎）★
内部監査 内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告（デュアルレポート）
財務報告に係る内部統制（J-SOX）制度対応の評価結果報告
会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査結果報告
会計監査人評価の実施
（注）★は監査役会が主催する会議
監査役会の活動
付議事項 件数 検討事項
決議 13件 監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査役会の監査報告
書、監査役会規程の改定、監査役監査要綱改定等
協議 10件 監査役の報酬、監査実施計画案、監査役会の監査報告書案等
報告 95件 非常勤監査役への報告（重要会議トピックス、往査結果、監査室監査結果、内部通報の有
無等）
会計監査人との連携
連携内容 時期 備考
監査計画・監査報酬案についての会計監査人に ６,７月
よる説明
各四半期レビュー結果についての会計監査人に ８,11,２月
よる説明
監査状況に関する情報共有・意見交換 ８,11,２月 当事業年度の監査状況、ＫＡＭ適用に向けた
意見交換等
会計監査人の監査品質確認インタビュー １月
監査結果についての会計監査人による報告 ５月 会社法及び金融商品取引法（J-SOX含む）に対
応
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室を設置し、３名の専従者を配置しております。監査室は監査
計画に従い、原則として年一巡方式により各組織の内部監査を実施し、改善点の指摘とそれに対する改善状況の
確認を行い、業務の適正な運営に努めております。監査内容は、法令及び社内諸規程の遵守状況にとどまらず、
業務の効率運営、環境、安全衛生、品質管理等の状況確認と改善指示等、多岐にわたっております。また、子会
社における内部監査は、当社の経営企画室又は海外事業部と連携して実施しております。
また、監査室は内部監査結果等について社長、取締役会及び監査役へ定期的に報告しております。さらに、必
要に応じて監査役より調査依頼を受け、その結果を報告しております。なお、監査室と会計監査人においても、
随時意見交換・情報交換を行うこととしております。
監査室メンバーを中心として実施される財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価については、結果を
適宜監査役へ報告・説明し、情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であり、継続監査期間は2017年３月期以降の６年間であります。
公認会計士の氏名等 継続監査年数
指定社員 業務執行社員 ６年
松永 幸廣
指定社員 業務執行社員 １年
有岡 照晃
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名程度であります。
b. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を備えている事等総合的に勘案して選定することとしております。当社は、これらを踏
まえ適正な会計監査が期待できる会計監査人として、ＰｗＣ京都監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針については、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項
目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この
場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
びその理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
c. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する品質管理基準等の報告を受け、評価チェックリスト等も活用の上検討し、総合的に評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 ― 26 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26 ― 26 ―
b. 監査公認会計士と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する者に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― 3 0
計 ― ― 3 0
（注）連結子会社における非監査報酬の内容は、税務申告業務等によるものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性や監査予定日数等に応じた適切な水準となるよ
う、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定することとしております。
e. 監査役による監査報酬の同意理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監
査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社は、企業価値向上に向けた適切なインセンティブとなるように、役員の報酬体系は、常勤・非常勤の別
を含めた各役員の職務・職責及び会社の業績等を考慮したものとしております。
2018年６月28日開催の定時株主総会及び2016年６月24日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の上限
額は、年額として取締役400百万円、監査役100百万円であります。
b. 取締役報酬
当有価証券報告書提出時点の当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての
基本報酬（月例の金銭報酬）と業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成されており、業績連動
報酬は基本報酬をベースとして、当社グループの業績指標（経常利益額、売上高経常利益率、ＲＯＥ、ＲＯＡ
の過去３年実績平均）により導き出した乗数を用いて算出しております。基本報酬と業績連動報酬としての金
銭報酬、株式報酬の支給割合は、目標とする業績指標を達成した場合に概ね７：２：１の割合となるように設
定するものとし、指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて取締役会において決定しております。主に監
督機能を担う社外取締役及び非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしてお
ります。
2021年６月25日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役及び非常勤
取締役を除く当社の取締役（以下、対象取締役とする）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象
取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬（金銭債権）を支給することを決議いたしました。
当該報酬は年額として50百万円を上限とし、対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役
会において決定することとしております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数は年間50,000株以内としております。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値を基礎として、取締役会において決定することとし、これによる当社の普通株式の発行又は処
分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結することを条件としております。業績連動金銭報酬は毎月均等に支給し、株式報酬は譲渡
制限期間を30年とする譲渡制限付株式を毎年１回一定の時期に付与、その譲渡制限の解除は、当社又は当社子
会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会が予め定める地位を退任したときとしております。
また、各取締役の具体的報酬額については、取締役会が定めた算定方法に基づき原案を作成のうえ、独立社
外取締役が委員の過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会が事前に審議し、
その助言・提言を踏まえ取締役会の決議による委任の範囲内で代表取締役社長執行役員三船法行が決定するこ
ととしております。取締役会は、これらの手続を経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、その
内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。さらに、代表取締役社長執行役員に委任
した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことができると判断した
ためであります。
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当連結会計年度における業績指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
目標値 （注) １
業績指標 実績
経常利益額 3,000百万円以上 7,934百万円
売上高経常利益率 15％以上 20.3％
ＲＯＥ 10％以上 13.1％
ＲＯＡ（経常利益ベース） 10％以上 13.5％
（注) １ 業績連動報酬を算定するための計算上の基準値（最低ライン）であり、経常利益額が3,000百万円未満の場
合は、業績連動報酬を支給いたしません。
２ 2021年５月17日開催の取締役会において取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等の変更を決議いたし
ました。当決議により目標とする経営指標との連動性をより一層高めるため、業績指標にＲＯＡを追加いた
しました。なお、ＲＯＡの目標値は10％と設定しております。また、実績の数値はこれまで単年度の値とし
ておりましたが、当決議により過去３か年の平均値へと変更いたしました。
当該指標を選択した理由は、当社の企業価値への貢献度合を測る指標として最適であるとともに、客観的に
も明確な指標であるからであります。また、指名・報酬諮問委員会は当事業年度において取締役の報酬の妥当
性、株主総会に付議される取締役選任議案、取締役会の在り方（監査等委員会設置会社への移行、取締役会の
実効性向上）、代表取締役のサクセッションプラン（後継者計画）などの検討を行いました。
c. 監査役報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
211 142 69 14 9
(社外取締役を除く)
監査役
43 43 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 37 37 ― ― 8
（注）上記の報酬等の総額とは別に使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）は17百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「余
資運用規程」に従い、厳格に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しません。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 62
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、同財団等が開催する研修会に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,227 17,110
受取手形及び売掛金 10,591 12,176
有価証券 3,000 3,000
仕掛品 1,200 1,474
原材料及び貯蔵品 1,641 2,057
その他 490 550
△ 10 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 33,140 36,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,457 23,891
△ 8,184 △ 9,025
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,273 14,866
機械装置及び運搬具
22,653 24,406
△ 19,008 △ 20,591
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,644 3,815
土地
9,050 10,189
リース資産 141 156
△ 104 △ 123
減価償却累計額
リース資産（純額） 36 33
建設仮勘定
2,849 866
その他 2,851 3,363
△ 2,112 △ 2,393
減価償却累計額
その他（純額） 739 969
有形固定資産合計 28,594 30,740
無形固定資産
264 231
投資その他の資産
※１ 1,322 ※１ 1,324
投資有価証券
繰延税金資産 606 592
その他 259 263
△ 5 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,183 2,180
固定資産合計 31,043 33,152
資産合計 64,183 69,517
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,194 1,397
電子記録債務 3,849 4,721
短期借入金 15 -
1年内返済予定の長期借入金 1,765 1,447
リース債務 22 13
未払金 400 233
未払費用 1,570 1,937
未払法人税等 1,772 1,816
賞与引当金 1,277 1,366
325 401
その他
流動負債合計 12,193 13,334
固定負債
長期借入金 4,249 2,802
リース債務 18 23
退職給付に係る負債 789 853
40 43
その他
固定負債合計 5,097 3,723
負債合計 17,291 17,058
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,293 2,317
利益剰余金 39,841 44,166
△ 773 △ 766
自己株式
株主資本合計 44,020 48,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 6
為替換算調整勘定 226 798
△ 36 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 181 722
非支配株主持分 2,690 3,360
純資産合計 46,891 52,459
負債純資産合計 64,183 69,517
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 39,294 43,813
※1 ,※2 24,479 ※1 ,※2 27,227
売上原価
売上総利益 14,814 16,585
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 334 356
役員報酬 338 295
人件費 2,448 2,541
賞与引当金繰入額 402 444
退職給付費用 △ 62 51
旅費交通費及び通信費 206 217
減価償却費 273 209
※2 1,068 ※2 1,080
研究開発費
914 1,132
その他
販売費及び一般管理費合計 5,924 6,329
営業利益 8,890 10,255
営業外収益
受取利息及び配当金 19 26
為替差益 1 208
補助金収入 1 33
50 69
その他
営業外収益合計 72 337
営業外費用
支払利息 11 8
支払手数料 7 7
支払補償費 27 5
1 1
その他
営業外費用合計 48 21
経常利益 8,914 10,571
特別利益
※3 1 ※3 1
固定資産売却益
12 -
保険解約返戻金
特別利益合計 13 1
特別損失
※4 11 ※4 123
固定資産除売却損
※5 349
減損損失 -
- 0
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 361 124
税金等調整前当期純利益 8,566 10,448
法人税、住民税及び事業税
2,599 3,060
75 31
法人税等調整額
法人税等合計 2,675 3,091
当期純利益 5,891 7,356
非支配株主に帰属する当期純利益 428 447
親会社株主に帰属する当期純利益 5,463 6,909
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,891 7,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 1
為替換算調整勘定 58 949
△ 36 △ 33
退職給付に係る調整額
※1 25 ※1 917
その他の包括利益合計
包括利益 5,916 8,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,457 7,450
非支配株主に係る包括利益 458 824
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658 2,293 35,898 △ 773 40,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,519 △ 1,519
親会社株主に帰属す
5,463 5,463
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,943 - 3,943
当期末残高 2,658 2,293 39,841 △ 773 44,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 12 198 - 186 2,371 42,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,519
親会社株主に帰属す
5,463
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3 27 △ 36 △ 5 319 314
額）
当期変動額合計 3 27 △ 36 △ 5 319 4,257
当期末残高 △ 8 226 △ 36 181 2,690 46,891
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658 2,293 39,841 △ 773 44,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,584 △ 2,584
親会社株主に帰属す
6,909 6,909
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 24 7 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 24 4,325 7 4,357
当期末残高 2,658 2,317 44,166 △ 766 48,377
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 8 226 △ 36 181 2,690 46,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,584
親会社株主に帰属す
6,909
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 572 △ 33 541 669 1,210
額）
当期変動額合計 1 572 △ 33 541 669 5,567
当期末残高 △ 6 798 △ 69 722 3,360 52,459
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,566 10,448
減価償却費 2,771 2,783
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 257 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 348 5
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 26
支払利息 11 8
固定資産除売却損益（△は益） 10 122
減損損失 349 -
保険解約損益（△は益） △ 12 -
ゴルフ会員権評価損 - 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,149 △ 1,418
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 252 △ 607
仕入債務の増減額（△は減少） △ 70 812
未払費用の増減額（△は減少） △ 12 303
△ 219 410
その他
小計 12,178 12,900
利息及び配当金の受取額
19 22
利息の支払額 △ 11 △ 8
△ 1,598 △ 3,040
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,588 9,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 696 △ 1,072
定期預金の払戻による収入 540 734
有形固定資産の取得による支出 △ 4,348 △ 4,562
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 66
△ 87 △ 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,615 △ 5,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 △ 17
長期借入金の返済による支出 △ 2,083 △ 1,766
配当金の支払額 △ 1,520 △ 2,583
非支配株主への配当金の支払額 △ 139 △ 154
△ 23 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,798 △ 4,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,175 469
現金及び現金同等物の期首残高 16,496 18,672
※1 18,672 ※1 19,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社 (前連結会計年度 5 社)
(1) 連結子会社の名称
日本コーティングセンター株式会社
東華隆(広州)表面改質技術有限公司
東賀隆(昆山)電子有限公司
漢泰国際電子股份有限公司
TOCALO USA, Inc.
(2) 非連結子会社の名称
PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA
NEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司
及びTOCALO USA, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ. 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
ｂ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ. 原材料・貯蔵品
移動平均法
ｂ.仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社につ
いては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客から預かった、もしくは自ら手配した基材に溶射加工を中心とした表面処理加工を行い、
顧客の求める機能を持つ製品（皮膜）を提供したことによる対価を収益として計上しております。
このため、溶射加工（単体）、国内子会社、海外子会社（各報告セグメント）に帰属する各社ともに顧客との契
約に基づいて当該製品を引き渡す履行義務を負っており、製品に対する検収を受けた一時点において、顧客が製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
しかし通常出荷前検査により当該製品が顧客の求める品質にあることを確認することや、特に日本国内での製品
の引き渡しにおいては、出荷時点から製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、国内取引
においては出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客から受領する取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね一年以内に回収期日が到
来し、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にお
けるその他有価証券評価差額金に含めております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
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(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価損)
（1）当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
原材料及び貯蔵品 285 241
仕掛品 343 427
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原材料・貯蔵品については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、
仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しております。
当連結会計年度末に計上した収益性の低下による簿価切下額は、原材料及び貯蔵品が241百万円、仕掛品が427百
万円であり、連結貸借対照表には当該切下げ後の金額によって計上しております。
棚卸資産の評価は四半期ごとに実施され、棚卸資産の簿価と正味売却価額との差額を評価損として計上しており
ます。また、将来廃却が見込まれる原材料についても考慮しております。
なお、仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予測が困
難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出しております。受
注損失実績率は、期末仕掛原価のうち翌期以降に回収することができなかった金額（受注損失実績額）の割合であ
り、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近３年間の平均値を用い
ております。
当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、受注環境の急激な変化により受注損失実績
額が大幅に増加した場合、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、
輸出取引においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき
リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当該期首の利益剰余金に加減
しております。
なお、当連結会計年度における利益剰余金の期首残高に対する影響額、１株当たり情報に与える影響額はあり
ません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行って
おりますが、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第７-４項に定める経過的な取扱いに従い、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては、記載しており
ません。
(表示方法の変更)
これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係
る収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供与契約に
係る収益計上にともない発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計上し
ておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の「その他」に
計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当連結会計年度の期首から適用す
る「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の
収益と判断したためであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収入金19
百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えております。さらに前連結累計年度の連結損益計算書において、「営
業外収益」の「受取ロイヤリティー」220百万円、「受取技術料」1百万円は、「売上高」221百万円として組替え
を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,262百万円 1,262百万円
２ 貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000 3,000
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
41 百万円 31 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 1,068 百万円 1,080 百万円
当期製造費用 227 215
計 1,296 1,296
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
その他(工具、器具及び備品) 0 ―
計
1 1
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※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(固定資産除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 7百万円 118百万円
機械装置及び運搬具 2 3
その他 1 0
計
11 123
(固定資産売却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具器具備品 ―百万円 0百万円
その他 ― ―
計
― 0
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
TOCALO USA, Inc.
建物及び構築物
生産用設備
機械及び装置
(米国カリフォルニア州)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区
分でグルーピングを行っております。
TOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州)については、当初予定していたリコートビジネスが低調に推移した結
果、営業活動から生じる損益がマイナスの状況が続いており、短期的な業績回復は見込まれないと判断し、生産用
設備に関して減損損失(349百万円)を特別損失として計上いたしました。その内訳は、機械及び装置209百万円、建
物及び構築物140百万円であります。
なお、回収可能価額は生産用設備の使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5百万円 2百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
5 2
税効果額
1 0
その他有価証券評価差額金
3 1
為替換算調整勘定
当期発生額
58 949
退職給付に係る調整額
当期発生額 △49 △36
△2 △11
組替調整額
税効果調整前
△52 △47
△16 △14
税効果額
退職給付に係る調整額 △36 △33
その他の包括利益合計 25 917
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
63,200,000 ― ― 63,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
2,405,136 ― ― 2,405,136
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 759 12.50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 759 12.50 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,367 22.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
63,200,000 ― ― 63,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
2,405,136 56 23,970 2,381,222
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 56株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 23,970株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 1,367 22.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,216 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,520 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 16,227百万円 17,110百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △555 △968
有価証券勘定
3,000 3,000
（預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）
現金及び現金同等物 18,672 19,141
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達し
ております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な
預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で４年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
合同運用の金銭の信託は、余資運用規程に従い短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象
としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形及び売掛金
10,591 10,591 ―
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,000 3,000 ―
資産計 13,571 13,571 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,194 1,194 ―
(2) 電子記録債務
3,849 3,849 ―
(3) 短期借入金
15 15 ―
(4) 長期借入金
6,015 6,015 0
負債計 11,075 11,076 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形及び売掛金
12,176 12,176 ―
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,000 3,000 ―
資産計 15,176 15,176 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,397 1,397 ―
(2) 電子記録債務
4,721 4,721 ―
(3) 短期借入金
― ― ―
(4) 長期借入金
4,249 4,234 △15
負債計 10,368 10,352 △15
（*１）「現金及び預金」は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非連結子会社株式及び関連会社
1,322 1,324
株式(非上場株式)等
非上場株式等については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金（*） 16,222 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,591 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 3,000 ― ― ―
合計 29,813 ― ― ―
（*）現金及び預金のうち、現金5百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金（*） 17,106 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,176 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 3,000 ― ― ―
合計 32,282 ― ― ―
（*）現金及び預金のうち、現金4百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 15 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,765 1,447 1,447 697 658 ―
合計 1,781 1,447 1,447 697 658 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 1,447 1,447 697 658 ― ―
合計 1,447 1,447 697 658 ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格によ
り算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
を用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① 受取手形及び売掛金
― 12,176 ― 12,176
② 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 ― 3,000 ― 3,000
資産計 ― 15,176 ― 15,176
① 支払手形及び買掛金
― 1,397 ― 1,397
② 電子記録債務
― 4,721 ― 4,721
③ 長期借入金
― 4,234 ― 4,234
負債計 ― 10,352 ― 10,352
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
① 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、その時価をレベル２の時価に分類しております。
② 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券は合同運用の金銭の信託であります。これは預金と同等の性質を有し短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。その時価をレベル
２の時価に分類しております。
負 債
① 支払手形及び買掛金、および②電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用
状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期
借入金については、長期借入金に含めて記載しております。その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 3,000 3,000 ―
小計 3,000 3,000 ―
合計 3,000 3,000 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 3,000 3,000 ―
小計 3,000 3,000 ―
合計 3,000 3,000 ―
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 ～ 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 ～ 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。また、当社は一部複数事業主型企業年金制度も採用しておりますが、当制度は重要性が乏しいため、要拠出額を
費用処理し、複数事業主に係る注記を省略しております。
なお、在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,665百万円 3,808百万円
勤務費用 267 275
利息費用 6 11
△ 55
数理計算上の差異の発生額 △15
△ 131
退職給付の支払額 △101
過去勤務費用の発生額 55 60
その他 0 △0
退職給付債務の期末残高 3,808 4,037
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,580百万円 3,018百万円
期待運用収益 51 60
数理計算上の差異の発生額 317 20
事業主からの拠出額 161 176
△ 92
退職給付の支払額 △93
年金資産の期末残高 3,018 3,183
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,408百万円 3,614百万円
△ 3,018
年金資産 △3,183
389 431
非積立型制度の退職給付債務 399 422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 789 853
退職給付に係る負債 789百万円 853百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 789 853
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 267百万円 275百万円
利息費用 6 11
△ 51
期待運用収益 △60
△ 373
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の費用処理額 △2 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 △153 176
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △52百万円 △47百万円
数理計算上の差異 ― ―
合計 △52 △47
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △52百万円 △99百万円
未認識数理計算上の差異 ― ―
合計 △52 △99
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 38％ 49％
株式 33 38
生命保険一般勘定 27 ―
その他 2 13
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2～0.3％ 0.3～0.7％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
平均予想昇給率(ポイント制を含む) 2.2～3.7％ 2.1～3.5％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度14百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 351百万円 366百万円
貸倒引当金
3 1
退職給付に係る負債
255 275
棚卸資産評価損
181 189
合併引継土地等評価差額 49 49
投資有価証券評価損 5 5
会員権評価損 9 10
一括償却資産 21 24
法定福利費 50 51
未払事業税等 98 94
279 275
その他
繰延税金資産小計
1,306 1,343
△ 230 △ 193
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,075 1,150
繰延税金負債
合併引継土地等評価差額 181 181
287 376
その他
繰延税金負債合計 469 557
繰延税金資産の純額 606 592
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
△ 1.3 △ 1.2
試験研究費の税額控除
△ 1.0
連結子会社の適用税率差異 0.4
1.4 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 29.6
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高について、セグメント別に主たる地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内
訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 29,664 2,399 ― 32,064 2,503 34,568
海外（主にアジア） 3,379 ― 5,695 9,074 170 9,245
合計 33,043 2,399 5,695 41,139 2,673 43,813
収益認識の時期
一時点で認識する収益 33,043 2,399 5,695 41,139 2,502 43,642
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 171 171
合計 33,043 2,399 5,695 41,139 2,673 43,813
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４ 会計方針
に関する事項、（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
10,591 12,176
受取手形及び売掛金
（注)当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を
省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントか
ら構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単
体)」、「国内子会社」及び「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。
「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、
発電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの
設備部品等への溶射加工であります。
「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具
や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工であります。
「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国)）、東賀隆(昆山)電子有限公司（東賀隆
(中国)）、漢泰国際電子股份有限公司（漢泰国際電子(台湾)）、TOCALO USA, Inc.（TOCALO USA(米国)）にて行っ
ている溶射加工であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は
第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更
による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。
さらに、「表示方法の変更」に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術
料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」含めて表示する方法に変更し
ております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当期首から適用する「収益
認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断し
たためであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載
しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が221百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２,３
計
(注)４
(単体) 子会社 子会社
売上高
外部顧客への売上高 30,141 2,018 4,800 36,960 2,112 39,073 221 39,294
セグメント間の内部
△ 1,036
557 430 39 1,026 9 1,036 ―
売上高又は振替高
△ 815
計 30,698 2,449 4,840 37,987 2,122 40,109 39,294
セグメント利益 6,760 406 1,297 8,465 135 8,600 314 8,914
その他の項目
減価償却費 1,842 261 294 2,398 111 2,509 262 2,771
△ 4
受取利息 0 0 12 12 0 12 8
△ 4
支払利息 9 ― 5 15 0 15 11
有形固定資産及び
2,193 1,127 1,239 4,560 80 4,641 204 4,846
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額221百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)で
あります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額314百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額)295百万円、その他の調整額18百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに
帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額262百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価
償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△４百万円は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに帰属しない本社の受取
利息であります。
(4) 支払利息の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶
射技術開発研究所の設備投資額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２,３
計
(注)４
(単体) 子会社 子会社
売上高
外部顧客への売上高 33,043 2,399 5,695 41,139 2,502 43,642 171 43,813
セグメント間の内部
△ 1,209
648 418 133 1,200 9 1,209 ―
売上高又は振替高
△ 1,038
計 33,692 2,818 5,828 42,340 2,511 44,851 43,813
セグメント利益 8,086 471 1,537 10,096 468 10,564 7 10,571
その他の項目
減価償却費 1,842 325 291 2,459 100 2,560 223 2,783
△ 1
受取利息 ― ― 14 14 ― 14 13
△ 1
支払利息 7 ― 1 9 ― 9 8
有形固定資産及び
3,179 287 824 4,291 45 4,337 113 4,450
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額171百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)で
あります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額7百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額)△７百万円、その他の調整額15百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに
帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額223百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価
償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△１百万円は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに帰属しない本社の受取
利息であります。
(4) 支払利息の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶
射技術開発研究所の設備投資額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
30,350 8,722 39,294
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 海外 合計
24,760 3,834 28,594
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ 13,593 溶射加工(単体)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
34,568 9,245 43,813
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 海外 合計
25,880 4,860 30,740
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ 15,631 溶射加工(単体)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
溶射加工 国内 海外
計
(単体) 子会社 子会社
減損損失 ― ― 349 349 ― ― 349
（注）「海外子会社」の金額は、米国子会社TOCALO USA, Inc.における生産用設備に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 727.06円 807.31円
１株当たり当期純利益 89.86円 113.62円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,463 6,909
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,463 6,909
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,794,864 60,809,521
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 46,891 52,459
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,690 3,360
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,690) (3,360)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 44,201 49,099
１株当たり純資産額の算定に用いられた
60,794,864 60,818,778
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,765 1,447 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 22 13 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2023年６月～
4,249 2,802 0.2
のを除く) 2026年３月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
18 23 ─
のを除く)
2028年10月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,071 4,286 ― ―
(注) １ 平均利率については、当期末現在の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,447 697 658 ―
リース債務 6 6 5 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,736 21,098 32,227 43,813
税金等調整前四半期
(百万円) 2,838 5,222 7,618 10,448
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,865 3,448 4,997 6,909
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 30.69 56.72 82.18 113.62
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 30.69 26.04 25.46 31.44
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,496 13,586
受取手形 384 276
電子記録債権 1,275 1,333
売掛金 7,454 8,911
有価証券 3,000 3,000
仕掛品 962 1,175
原材料及び貯蔵品 1,281 1,636
前払費用 80 91
未収入金 15 30
その他 3 4
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 27,952 30,042
固定資産
有形固定資産
建物 9,777 12,199
構築物 442 600
機械及び装置 2,633 2,645
車両運搬具 7 9
工具、器具及び備品 296 341
土地 7,790 7,790
リース資産 15 25
1,713 224
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,675 23,835
無形固定資産
ソフトウエア 222 160
7 29
その他
無形固定資産合計 229 189
投資その他の資産
投資有価証券 60 62
関係会社株式 3,539 3,651
関係会社出資金 475 475
破産更生債権等 5 -
長期前払費用 23 11
会員権 12 16
差入保証金 22 22
繰延税金資産 983 1,020
その他 1 1
△ 5 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,118 5,262
固定資産合計 28,024 29,288
資産合計 55,976 59,331
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 167 66
電子記録債務 3,994 4,884
買掛金 968 1,246
1年内返済予定の長期借入金 1,747 1,447
リース債務 5 6
未払金 82 164
未払費用 1,048 1,267
未払法人税等 1,585 1,525
未払消費税等 143 114
預り金 130 135
賞与引当金 1,040 1,071
11 17
設備関係支払手形
流動負債合計 10,925 11,948
固定負債
長期借入金 4,249 2,802
リース債務 11 22
337 331
退職給付引当金
固定負債合計 4,598 3,156
負債合計 15,523 15,104
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金
資本準備金 2,292 2,292
1 25
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,293 2,317
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 6,220 6,220
30,062 33,802
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,282 40,022
自己株式 △ 773 △ 766
株主資本合計 40,460 44,233
評価・換算差額等
△ 8 △ 6
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8 △ 6
純資産合計 40,452 44,226
負債純資産合計 55,976 59,331
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 33,122 36,487
21,205 23,257
売上原価
売上総利益 11,917 13,229
※2 4,730 ※2 4,958
販売費及び一般管理費
営業利益 7,186 8,271
営業外収益
受取利息及び配当金 351 383
75 306
その他
営業外収益合計 427 689
営業外費用
支払利息 10 8
71 36
その他
営業外費用合計 81 44
経常利益 7,531 8,917
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除売却損 11 120
※3 943
関係会社株式評価損 -
- 0
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 955 120
税引前当期純利益 6,577 8,796
法人税、住民税及び事業税
2,158 2,508
△ 338 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 1,820 2,471
当期純利益 4,756 6,324
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
2,844 13.3 3,249 13.7
Ⅱ 労務費
6,227 29.0 6,806 28.8
Ⅲ 外注加工費
5,353 25.0 5,833 24.7
Ⅳ 経費
7,000 7,742
※１ 32.7 32.8
当期総製造費用 100.0 100.0
21,425 23,632
1,188 1,278
期首仕掛品棚卸高
合計
22,614 24,910
期末仕掛品棚卸高 1,278 1,554
184 129
他勘定振替高 ※２
当期製造原価
21,151 23,226
54 31
棚卸資産評価損
当期売上原価 21,205 23,257
(注) ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
電力及び燃料費 899 1,051
消耗品費 2,130 2,539
減価償却費 1,864 1,851
※２ 他勘定振替高は、広告宣伝費や研究開発費等に振替えられたものであります。
３ 当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,658 2,292 1 2,293 6,220 26,826 33,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,519 △ 1,519
当期純利益 4,756 4,756
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 3,236 3,236
当期末残高 2,658 2,292 1 2,293 6,220 30,062 36,282
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773 37,224 △ 12 △ 12 37,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,519 △ 1,519
当期純利益 4,756 4,756
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3 3 3
額）
当期変動額合計 - 3,236 3 3 3,239
当期末残高 △ 773 40,460 △ 8 △ 8 40,452
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,658 2,292 1 2,293 6,220 30,062 36,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,584 △ 2,584
当期純利益 6,324 6,324
自己株式の取得
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 24 24 - 3,740 3,740
当期末残高 2,658 2,292 25 2,317 6,220 33,802 40,022
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773 40,460 △ 8 △ 8 40,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,584 △ 2,584
当期純利益 6,324 6,324
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 32 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 1 1
額）
当期変動額合計 7 3,772 1 1 3,773
当期末残高 △ 766 44,233 △ 6 △ 6 44,226
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 原材料・貯蔵品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
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３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客から預かった、もしくは自ら手配した基材に溶射加工を中心とした表面改質加工を行い、顧客の求め
る機能を持つ製品（皮膜）を提供したことによる対価を収益として計上しております。
このため、当社は顧客との契約に基づいて当該製品を引き渡す履行義務を負っており、製品に対する検収を受けた
一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
しかし、出荷前検査等によって当該製品が顧客の求める品質を満たしていることを確認するほか、日本国内での製
品引き渡しにおいては、出荷時点から製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、国内取引に
おいては出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客から受領する取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね一年以内に回収期日が到来
し、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっており
ます。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるそ
の他有価証券評価差額金に含めております。
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(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価損)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
原材料及び貯蔵品 237 202
仕掛品 315 379
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価損)（2）識別した項目に係る重要な会計上
の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、輸出販売におい
ては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客
に移転した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当該期首の繰越利益剰余金に加
減しております。
なお、当事業年度における繰越利益剰余金の期首残高に対する影響額、１株当たり情報に与える影響額はありま
せん。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
損益計算書において、これまで「営業外収益」の「その他」に含めておりました技術供与契約に係る収益は、当
事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。あわせて、当技術供与契約に係る収益計上に
ともない発生する費用については、これまで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業
年度より「売上原価」に含めて表示しております。
なお、貸借対照表においては、上記収益に係る債権を「流動資産」の「未収入金」に含めて表示する方法から
「売掛金」に含めて表示する方法に変更しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当事業年度の期首から適用する「収
益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判
断したためであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」32百万円を「売掛金」に組替えてお
ります。さらに前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していたロイヤリティ収入
301百万円、技術者派遣収入１百万円は、「売上高」302百万円として組替えを行っております。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 219百万円 256百万円
短期金銭債務 193 217
２ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000 3,000
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引 売 上
603百万円 868百万円
仕 入
457 485
その他 111 110
営業取引以外の取引 収入分
464 409
支出分 ― ―
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 7 百万円 △ 1 百万円
人件費 1,873 1,951
賞与引当金繰入額 332 358
退職給付費用 △ 74 45
減価償却費 176 174
研究開発費 902 826
おおよその割合
販売費 43％ 40％
一般管理費 57 60
※３ 関係会社株式評価損
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社であるTOCALO USA, Inc.の株式について減損処理を実施
したことによるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 3,284 3,397
関連会社株式 254 254
計 3,539 3,651
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 318百万円 327百万円
貸倒引当金
2 0
退職給付引当金 103 101
棚卸資産評価損
169 178
合併引継土地等評価差額 49 49
投資有価証券評価損 5 5
関係会社株式評価損
288 288
関係会社出資金評価損 59 59
会員権評価損 9 10
一括償却資産 20 22
法定福利費 45 45
未払事業税等 93 84
1 30
その他
繰延税金資産小計
1,166 1,203
― ―
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,166 1,203
繰延税金負債
合併引継土地等評価差額 181 181
1 1
その他
繰延税金負債合計 182 183
繰延税金資産の純額 983 1,020
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
△ 1.5 △ 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 1.3 △ 1.3
試験研究費の税額控除
△ 0.1
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 28.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、米国での半導体リコートビジネスに備え生産設備の増設を行
うため、当社の連結子会社TOCALO USA, Inc.（米国カリフォルニア州）に対して増資することを決議いたしまし
た。
増資の概要
（1）増資額 ５百万USドル
（2）払込時期 2022年６月（予定）
（3）増資後資本金 15百万USドル
（4）増資後出資比率 当社100％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 9,777 3,180 50 708 12,199 7,317
固定資産
構築物 442 219 0 61 600 505
機械及び装置 2,633 1,134 0 1,122 2,645 15,825
車両運搬具 7 4 0 3 9 15
工具、器具及び備品 296 212 0 167 341 1,781
土地 7,790 ― ― ― 7,790 ―
リース資産 15 18 0 7 25 37
建設仮勘定 1,713 156 1,645 ― 224 ―
計 22,675 4,927 1,697 2,070 23,835 25,482
無形
ソフトウエア 222 36 0 97 160 ―
固定資産
その他 7 27 5 ― 29 ―
計 229 63 5 97 189 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物) 東京工場 Ｅ棟建設 1,791 百万円
倉敷工場 新工場棟建設 1,096 百万円
(機械及び装置) 明石工場 溶射設備等 382 百万円
倉敷工場 溶射設備等 332 百万円
東京工場 溶射設備等 292 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 ― 5 2
賞与引当金 1,040 1,071 1,040 1,071
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tocalo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日近畿財務局長に提出
第71期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日近畿財務局長に提出
第71期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月29日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月２４日
トーカロ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーカロ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーカロ株式会社及び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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仕掛品の評価(収益性の低下による簿価切下額） - 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表にお 当監査法人は、仕掛品の評価を検討するにあたり、
いて、仕掛品1,474百万円を計上している。 主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお （１）内部統制の評価
り、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額427百万円 仕掛品の評価に関する以下の統制を含む、仕掛品の
を計上した。 評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予 した。
測が困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗 ・ 仕掛品原価の正確性・網羅性を担保する内部統制
じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出して
・ 正味売却価額の見積りプロセスに係る内部統制
いる。受注損失実績率は、期末仕掛原価のうち翌期以
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
降に回収することができなかった金額（受注損失実績
・ 前期の収益性の低下による簿価切下額と当期の受注
額）の割合であり、個別受注品の構成（業界分野や加
損失実績額とを比較し、その差異原因について検討
工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近
することで、経営者による見積りの精度を評価し
３年間の平均値を用いている。
た。
このようにして決定された収益性の低下による簿価
・ 当期における受注損失実績額の発生原因について、
切下額が、収益性の低下のリスクを適切に反映してい
経営者及び主要な生産拠点の工場長に対して質問
るかについては、不確実性を伴い、経営者の判断が重
を行い、過年度の発生原因と比較した。
要な影響を及ぼす。
・ 過去４年間の実績データを用いて、個別受注品の構
このことを鑑み、当監査法人は、仕掛品の評価（収
成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないと
益性の低下による簿価切下額）を監査上の主要な検討
いう経営者の仮定及び直近３年間の平均値を用い
事項に該当すると判断した。
るという経営者が採用した方法を評価した。
・ 収益性による簿価切下額を算定のために作成した算
定資料の計算の正確性・網羅性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーカロ株式会社の2022年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーカロ株式会社が2022年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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トーカロ株式会社(E01443)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月２４日
トーカロ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーカロ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカ
ロ株式会社の2022年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額） - 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表において仕掛品1,175百万円を計上している。注記事項（重要な会計上
の見積り）に記載のとおり、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額379百万円を計上した。監査上の主要な検討事
項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項（仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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