ヱスビー食品株式会社 有価証券報告書 第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ヱスビー食品株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヱスビー食品株式会社(E00452)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第109期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ヱスビー食品株式会社
【英訳名】 S&B FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池村 和也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町18番6号
【電話番号】 (03)3668-0551(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ財経管理室長 山﨑 崇弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町18番6号
【電話番号】 (03)3668-0551(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ財経管理室長 山﨑 崇弘
ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター
【縦覧に供する場所】
(東京都板橋区宮本町38番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第 105 期 第 106 期 第 107 期 第 108 期 第 109 期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 142,396 145,160 112,578 114,255 118,046
経常利益 (百万円) 6,189 7,071 7,121 9,383 8,709
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,886 4,317 5,485 6,652 6,225
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,089 3,859 4,591 7,962 6,628
純資産額 (百万円) 40,272 43,622 47,679 55,137 59,903
総資産額 (百万円) 103,045 109,532 120,470 125,410 128,984
1株当たり純資産額 (円) 3,170.83 3,434.68 3,754.21 4,341.44 4,843.38
1株当たり当期純利益金額 (円) 305.98 339.96 431.92 523.78 492.16
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 39.08 39.83 39.58 43.97 46.44
自己資本利益率 (%) 10.10 10.29 12.02 12.94 10.82
株価収益率 (倍) 18.89 12.25 9.50 9.28 7.48
営業活動による
(百万円) 3,111 5,248 12,158 11,313 8,170
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,637 △ 6,233 △ 11,215 △ 6,575 △ 5,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,299 1,258 3,109 △ 1,317 △ 2,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,682 17,984 22,025 25,563 25,213
期末残高
従業員数 1,850 1,979 2,015 2,084 2,122
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,370 ) ( 1,376 ) ( 1,163 ) ( 922 ) ( 876 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。1株当
たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、第105期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定
しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第108期の期首から適用しており、第107
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第 105 期 第 106 期 第 107 期 第 108 期 第 109 期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 123,661 125,431 95,688 100,040 103,898
経常利益 (百万円) 6,358 7,108 6,496 7,770 7,140
当期純利益 (百万円) 3,521 4,054 5,347 6,132 5,706
資本金 (百万円) 1,744 1,744 1,744 1,744 1,744
発行済株式総数 (千株) 6,977 13,954 13,954 13,954 13,622
純資産額 (百万円) 37,005 40,038 44,042 50,818 55,100
総資産額 (百万円) 86,714 92,076 98,322 102,489 104,713
1株当たり純資産額 (円) 2,913.62 3,152.54 3,467.78 4,001.38 4,455.03
1株当たり配当額
80.00 60.00 44.00 46.00 50.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 25.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 277.29 319.21 421.04 482.88 451.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 42.68 43.48 44.79 49.58 52.62
自己資本利益率 (%) 9.97 10.52 12.72 12.93 10.78
株価収益率 (倍) 20.84 13.05 9.75 10.06 8.16
配当性向 (%) 14.43 12.53 10.45 9.53 11.08
従業員数 1,322 1,403 1,431 1,465 1,506
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 212 ) ( 188 ) ( 181 ) ( 182 ) ( 179 )
株主総利回り 194.00 141.50 140.97 167.67 130.00
(%)
(比較指標:東証第二部株価指数) ( 120.30 ) ( 113.01 ) ( 87.12 ) ( 125.02 ) ( 120.73 )
11,600
最高株価 (円) 13,300 4,400 5,090 4,915
(4,835)
8,310
最低株価 (円) 5,560 3,765 3,850 3,500
(3,970)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。1株当
たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、第105期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定
しております。
3.第106期の1株当たり配当額60.00円は、中間配当額40.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、
2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしましたので、中
間配当額40.00円は当該株式分割前の配当額、期末配当額20.00円は当該株式分割後の配当額となります。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、2018年12月1日を
効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしましたため、第106期の株価につ
いては当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内にて当該株式分割後の最高株価及び最低
株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第108期の期首から適用しており、第107
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、初代社長山崎峯次郎(創業者)が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発
し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。
1930年 「ヒドリ印」カレーを発売する。
1935年11月 東京都板橋区に工場(のちの東京工場)を建設する。
1940年4月 株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。
1949年7月 本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地(現在の東京都中央区日本橋兜町18番6号)に移
転する。
1949年12月 商号をヱスビー食品株式会社に変更する。
1951年6月 東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。
1960年3月 ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。
1961年4月 ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。(現・連結子会社)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
1973年5月 上田工場を新築竣工する。
1973年10月 株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。(2014年2月清算結了)
1974年4月 有限会社大伸を設立する。(1993年6月株式会社に組織変更。現・連結子会社)
1977年11月 東松山工場を新築竣工する。
1979年4月 株式会社ヱスビー興産を設立する。(現・連結子会社)
1981年3月 東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。
1981年6月 ヱスビー資料開発センターを設置する。
1983年11月 開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。
1984年5月 ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、
中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。
1989年7月 株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。(現・連結子会社)
1990年3月 株式会社ヒガシヤデリカを設立する。(現・連結子会社)
1991年10月 ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。
1992年4月 S&B INTERNATIONAL CORPORATIONを設立する。(現・連結子会社)
1992年12月 ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。
1993年6月 宮城工場を新築竣工する。
1994年11月 ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株
式会社に商号変更する。(現・連結子会社)
1995年12月 埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。
2000年1月 兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。(現・関西ロジスティクスセンター)
2003年6月 執行役員制度を導入する。
2005年1月 茨城県結城郡石下町(現在の茨城県常総市)に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。
2006年4月 埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第2物流センターを設置する。
2007年4月 沖縄県豊見城市に、JAおきなわエスビーハーブセンターを設置する。
2008年7月 本社屋を新築竣工(建替え)する。
2008年9月 ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。
2008年11月 東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工(建替え)する。
2010年11月 首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第2物流センターを首都圏物流センター
に統合(2011年1月)する。
2015年5月 岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働する。
2019年9月 株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場を事業譲渡する。
2019年11月 静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の
供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りでありま
す。
なお、次のセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(1) 食料品事業
各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を
行っております。
当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。
・生産関係
エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、
株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。
・原材料関係
株式会社ヱスビー興産及び株式会社泰秀は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当しております。また、
株式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。
・販売関係
S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは北米で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。
S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.はアジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を
供給しております。
(2) 調理済食品
株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。
上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。
(注) ※1 連結子会社
※2 非連結子会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
(連結子会社)
商品を当社に納入している。
エスビーガーリック 役員の兼任等あり。
栃木県足利市 89 食料品事業 100
食品㈱
当社は機械装置、事務所等を
貸与している。
商品を当社に納入している。
ヱスビースパイス工 役員の兼任等あり。
東京都文京区 32 食料品事業 100
業㈱
当社は建物、機械装置、事務
所等を貸与している。
原材料を当社に納入してい
る。
㈱ヱスビー興産
東京都中央区 50 食料品事業 100 役員の兼任等あり。
(注)2
当社は事務所を貸与してい
る。
商品を当社に納入している。
㈱ヱスビーサンキョ
役員の兼任等あり。
静岡県焼津市 10 食料品事業 100
ーフーズ
当社は機械装置等を貸与して
いる。
商品を当社に納入している。
㈱大伸 埼玉県比企郡川
100 役員の兼任等あり。
10 食料品事業
(100)
(注)3 島町
当社は機械装置等を貸与して
いる。
㈱ヒガシヤデリカ 当社は土地を貸与している。
東京都板橋区 80 調理済食品 100
(注)4 役員の兼任等あり。
アメリカ合衆国
当社製品を北米で販売してい
S&B INTERNATIONAL
る。
カリフォルニア 100千US$ 食料品事業 100
CORPORATION
役員の兼任等あり。
州
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.㈱ヒガシヤデリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 13,098百万円
(2) 経常利益 776 〃
(3) 当期純利益 655 〃
(4) 純資産額 △2,065 〃
(5) 総資産額 4,803 〃
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
食料品事業 2,000 ( 321 )
調理済食品 122 ( 555 )
合計 2,122 ( 876 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員は正社員及び嘱託契約の社員であり、臨時雇用者はパートタイマー及び派遣社員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,506 ( 179 ) 41.1 13.9 5,724,493
セグメントの名称 従業員数(人)
食料品事業 1,506 ( 179 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員は正社員及び嘱託契約の社員であり、臨時雇用者はパートタイマー及び派遣社員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の労働組合のうち主なものはヱスビー食品従業
員組合(2022年3月31日現在組合員数824人)であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンの
もと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持
続的に成長し、社会に貢献できる企業を目指しております。
・創業理念
「美味求真」
お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。
・企業理念
「食卓に、自然としあわせを。」
一)常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。
二)常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。
三)常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。
・ビジョン
「『地の恵み スパイス&ハーブ』の可能性を追求し、
おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」
今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆
様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
多様化・グローバル化が進むなかで、個人の生活パターンや嗜好も多種多様となり、食に対するニーズはより
複雑化・高度化していくものと想定されます。当社グループは、香辛料のトップメーカーとして、これまで培っ
てきた技術力と開発力を活かすとともに、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス&ハーブ」を常に進化さ
せ、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。そして、おいし
さの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し続けていくことにより、おいしく、明るい未来を創
る企業を目指してまいります。
また、高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心がますます高まっていくものと思われます。スパイ
スとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待
されるところです。当社グループは、スパイスとハーブの優れた機能を科学的に解明し、それを活かした製品を
お届けすることにより、健やかで、明るい未来を創る企業を目指してまいります。
2020年4月より開始しております第2次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じ
て、お客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、「地の恵み」を事業の核とする企業として、社会課題
の解決にも取り組んでおります。
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(3) 目標とする経営指標
社会環境や経営環境が大きく変化するなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるととも
に、財務体質の強化と経営の効率化を図ってまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己
資本比率及びROEの向上を重視してまいります。
なお、2023年3月期を最終年度とした第2次中期経営計画につきまして、基本方針、重点戦略及び重点施策に
変更はありません。
<2023年3月期の目標値>
売上高 1,190億円
営業利益 85億円
売上高営業利益率 7.1%
ROE 9.4%
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢をはじめとし
た地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰などから、先行きは極めて不透明な状況が続くと考え
られます。
食品業界におきましては、安全・安心な製品の安定供給はもちろんのこと、原材料価格等の高騰が企業収益や
製品価格に影響を与えるなかで、お客様の節約志向の高まりや外食需要の持ち直しの動きといった消費行動や市
場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。
当社グループといたしましては、「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の各施
策に引き続き取り組むなかで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化を的確にとらえて柔軟かつスピー
ディに対応していくことで、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまい
ります。そして、理念とビジョンの実現に向けて、当社グループの強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくな
かで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
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また、世界的な気候変動や国内の人口減少・高齢化など、社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品
に求められるものは、これまで以上に多岐にわたってきております。当社グループでは、社会に価値を提供する
企業として永続的に存在し、成長し続けるために取り組む当社の重要課題を「エスビー食品ミッション」として
掲げております。
・エスビー食品ミッション
-環境負荷の低減
-社会・環境に配慮した商品の提供
-グループ全体の社会・環境マネジメント強化
-安全・安心への取組み強化
-地域交流・国際交流の推進
-ダイバーシティの推進
この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全をはじめ、事業を通じてSDGs(持続可能な開発目
標)の達成に寄与することを目指し、さまざまな活動に継続して取り組んでまいります。具体的には、サステナ
ビリティ推進の実行力強化に向けて、SDGsの推進機能を担う専門部署及び部門横断型の「サステナビリティ
委員会」を設置し、社会・環境に配慮した原料調達や商品開発、企業と従業員がともに成長できる関係構築など
に全社で取り組んでおります。
第2次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、持続可能な企業と社会の実現を目指してお
ります。
・持続可能な調達に関するコミットメント
-主要香辛料の持続可能な調達(2030年を目標に)
-当社グループの全製品に使用しているパーム油を100%RSPO認証油に切り替え(2023年までに)
-当社グループのカレーなどのルウ製品、レトルトおよびチューブ入り香辛料のパッケージに使用している
紙を100%FSC認証紙に切り替え(2023年までに)
持続可能な調達に関するコミットメントの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
(URL https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/sdgs/)
・ダイバーシティの推進
-女性管理職比率 20%(当社、2023年までに)
-平均総実労働時間 1,800時間(当社、2023年までに)
・従業員の健康推進
-メタボリックシンドローム非該当者率 85%(当社、2023年までに)
-非喫煙率 81%(当社、2023年までに)
コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすること
で、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、
取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充
実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心とし
て、継続的に管理体制を強化してまいります。
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2【事業等のリスク】
[方針]
当社グループは、社会的責任を果たすため、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに備えた体制を整備してお
ります。当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避、または軽減を図るため、「リス
クマネジメント基本規程」や各種マニュアルを制定・作成しております。また、諸種のリスク管理を所管する
「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。
部門横断的な対応が求められるリスクに関しては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、それぞれ主
体的にリスク対策を構築しております。専門部会は、リスクの発生を想定した訓練や従業員向けのeラーニング
を定期的に実施するなど、不測の事態が発生した時に、迅速かつ適切に対応できるよう、平時からの備えを充実
させております。
また、各執行部門で管轄するリスクについても、同様の考え方に基づいて対応しております。
リスクマネジメント委員会は、部門横断的な対応が求められるリスクや、各執行部門で管轄するリスク(オペ
レーショナルリスク)について、リスクアセスメント(特定・分析・評価)の実施、対応策の策定、管理状況の
モニタリングを行っております。また、これらの活動に対して、コミュニケーション及び協議を行い、適切なリ
スクマネジメント活動を推進しております。そして、定期的に取締役会に活動を報告し、取締役会から重大リス
クへの対応を監督されております。
有価証券報告書提出日現在のリスクマネジメント体制図は次の通りであります。
[個別のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下
の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化
当社グループの事業の大部分は、日本国内で展開しておりますが、国内人口は依然として減少傾向にありま
す。また、世帯構造の変化、生活習慣や嗜好の多様化などにより、製品に求められるものも複雑になってきて
おり、市場環境の変化に対応した製品の開発に努めておりますが、国内における長期的な人口減少や、パンデ
ミック、自然災害、国際紛争(ウクライナにおける地政学リスク等)、人権問題等から生ずるお客様の消費行
動の急激な変化など、市場環境が大きく変わる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(2) 原材料の調達
当社グループは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変
化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サ
ステナビリティ調達基本方針及び人権方針によりサプライチェーン上での人権リスクの予防・低減を図ってお
ります。
また、当社グループの製品の原材料は多岐にわたっているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グ
ループの業績に与える影響は大きくありません。
しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛
争、長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食の安全性の問題
当社グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階におい
て食の安全性や品質を確保するため、FSSC22000の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充
を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めて
おります。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス(食品防御)について、生産工場の屋外
管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。
しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生し
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社グループは、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律(JAS法)、食品表示法、不当景品類及び不
当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これら
の法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予
期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外での事業展開
当社グループは、米州や欧州、アジア、オセアニア、中近東など、世界各地域の小売店やレストランなどに
向けて製品を販売し、海外事業を展開しております。各地域で異なる地域特性や法規制、市場ニーズなどを考
慮しながら事業活動を展開しておりますが、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、国際紛
争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報及び情報システム
当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシス
テムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めており
ます。また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しております
が、これら個人情報を含む重要情報は、「改正個人情報保護法」に対応し、「会社情報取扱規程」「情報セ
キュリティ管理規程」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、全役職員への周知を図って
おります。
しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害
の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被
害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) レピュテーション
当社グループは、全役職員共通の規範・価値観を持ち、企業価値の向上に努めております。また、社会的に
発せられる情報に対して、迅速・適切・冷静に対応しております。
しかしながら、情報の内容・発信方法等によって企業価値が下がるような場合には、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 自然災害等
当社グループは、当社上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風等の
風水害といった自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画(BCP)、防災マニュアルを整備し、これに基づ
き対処する体制をとるとともに、定期的な訓練を行っております。
しかしながら、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障
をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) パンデミック
当社グループは、ウイルスや細菌等による感染症が急速に拡大した時を想定し、全役職員が速やかに適切な
行動をとれるように対応マニュアルを作成しております。
一昨年より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対して上記対応マニュアルを逐次改訂し、在宅
勤務などのテレワークや国内外への出張制限等を実施、必要に応じてPCR検査体制を構築することで、全役
職員の感染予防・拡大防止を徹底しております。
しかしながら、グローバル化によって感染の速度や範囲が急激に拡大していくことが想定されるなか、これ
までにない新型のウイルス等による感染症の発生・流行の拡大など、予期せぬ事象が発生した場合には、国内
外における消費の低迷やサプライチェーンの混乱、全役職員や協力企業、取引先への感染等による事業活動へ
の影響により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材流出
当社グループは、活力ある企業であり続けるために、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活き活きとやりが
いをもって働くことができることが重要であると考え、さまざまな人事施策を検討・実施し、労働市場におい
て一定の競争力を持ち得る処遇体系を整備しております。
しかしながら、国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化等を背景とした雇用の流動化に伴って人材確保
の難易度は上がっており、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人材の流出などが発生した場合には、間接的
に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 社会・環境への責任
当社グループは、水使用量削減、CO2排出量削減、廃棄物再資源化等の徹底を図り、関連する各種環境規
制を遵守しております。また、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達・生産活動を推進して
おり、さらにTCFD提言に沿った対応を進めてまいりますが、気候変動や社会環境問題への注目など、当社
グループの取組みの範囲を超えた社会的現象や法的規制の強化が発生した場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 取引先の経営状態による影響
当社グループは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注
力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており
ますが、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 投資有価証券
当社グループは、安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有してお
り、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。
今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
投資有価証券 7,344 5.9 9,436 7.3
上記のうち評価差額 3,691 2.9 4,314 3.3
総資産額 125,410 100.0 128,984 100.0
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(14) 退職給付会計
退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っており、計算にあたっ
ては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しておりますが、会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退
職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(15) 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っておりますが、今後の業績動向等によ
り、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が
生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 減損会計
当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判
定を行っておりますが、収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種等の対策
が講じられているものの、まん延防止等重点措置等の長期継続に加え、ウクライナでの地政学リスクの高まり
など先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、内食需要が引き続き高い水準で推移するなかで、外食需要に持ち直しの動きが見
られるなど市場構造の変化が生じたほか、原材料・エネルギー価格の上昇や外国為替市場での円安の進行によ
る先行きへの不安等から、お客様の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年4月より開始いたしました
第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会
環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、2020年より新型コロナウイルス感染症への対応を目的として対策本部を設置し、引き続き、感染予
防・拡大防止に向け対策を徹底し、従業員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の
現場におきましては、衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、継続して製品の安定的な生産・供給に努めて
まいりました。
販売面につきましては、内食需要の堅調な推移や外食需要の持ち直しの動きなどにより、食料品事業におき
まして、家庭用製品、業務用製品ともに増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、香辛調味料グループやインスタント食
品その他グループが伸長いたしましたことなどから、前期比37億91百万円増の1,180億46百万円(前期比3.3%
増)となりました。利益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、原材料価格の上昇などによる
売上原価率の増加に加え、販売活動費用も増加いたしましたことから、営業利益は前期比8億30百万円減の86
億17百万円(同8.8%減)、経常利益は前期比6億74百万円減の87億9百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰
属する当期純利益は前期比4億26百万円減の62億25百万円(同6.4%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一
致いたしません。
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
2021年3月 期 2022年3月 期 増減額 2021年3月 期 2022年3月 期 増減額
食料品事業 100,947 104,948 4,000 8,706 7,805 △900
調理済食品 13,308 13,098 △209 700 769 69
調整 - - - 41 42 0
合計 114,255 118,046 3,791 9,448 8,617 △830
(注)1.各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
ア.食料品事業
香辛調味料グループや即席グループが順調に推移いたしましたことに加え、インスタント食品その他グ
ループも伸長いたしましたことから、売上高は前期比40億円増の1,049億48百万円(同4.0%増)となりまし
た。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比9億円減の78億5百万円(同10.3%減)となりました。
<スパイス&ハーブ>
洋風スパイスを中心に業務用香辛料が増加いたしますとともに、唐辛子等が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比4億38百万円増の304億38百万円となりました。
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<即席>
主力ブランドの「ゴールデンカレー」が引き続き順調に推移いたしますとともに、「栗原はるみのクリー
ムシチュー」などのパウダールウ製品が増加いたしました。
以上の結果、売上高は前期比10億37百万円増の333億28百万円となりました。
<香辛調味料>
お徳用タイプのチューブ製品が引き続き伸長いたしますとともに、中華製品では「町中華」シリーズが堅
調に推移いたしました。また、昨年8月発売の「にんにく背脂」も寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比17億14百万円増の425億81百万円となりました。
<インスタント食品その他>
レトルト製品では「ホテル・シェフ」シリーズや「神田カレーグランプリ」シリーズが順調に推移いた
しました。パスタソースは、「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズが増加いたしました。
以上の結果、売上高は前期比22億98百万円増の295億47百万円となりました。
イ.調理済食品
調理麺などが減少いたしましたことから、売上高は前期比2億9百万円減の130億98百万円(同1.6%
減)となりました。なお、原価低減に努めたことなどから、セグメント利益(営業利益)は前期比69百万
円増の7億69百万円(同9.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により増加した
ものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ3億50百万円減少して、当連結会計年度
末には252億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,313 8,170 △3,142
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,575 △5,736 839
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,317 △2,898 △1,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 113 62
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,470 △350 △3,821
現金及び現金同等物の期首残高 22,025 25,563 3,538
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
67 - △67
現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 25,563 25,213 △350
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、81億70百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86億
3百万円に対し、法人税等の支払額30億33百万円などがあったものの、減価償却費46億49百万円などがあっ
たことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は31億42百万円減少いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による資
金の減少(31億85百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、57億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支
出50億83百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は8億39百万円減少いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得によ
る支出の減少(16億41百万円)による影響であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億98百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差
引支出額8億31百万円、自己株式の取得による支出12億40百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は15億80百万円増加いたしましたが、この要因は主に、自己株式の取得による支
出の増加(12億39百万円)による影響であります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。
2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 39.8 39.6 44.0 46.4
時価ベースの自己資本比率(%) 48.3 43.3 49.2 35.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 598.9 290.0 305.7 412.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 10.5 24.4 23.5 17.1
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年3月期の期
首より適用しております。2020年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につきま
しては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日 )
食料品事業(百万円) 105,645 100.8
調理済食品(百万円) 13,097 98.5
合計(百万円) 118,742 100.5
(注)金額は出荷価格によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日 )
食料品事業(百万円) 13,962 86.9
調理済食品(百万円) - -
合計(百万円) 13,962 86.9
(注)金額は商品仕入価格によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
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エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日 )
食料品事業(百万円) 104,948 104.0
調理済食品(百万円) 13,098 98.4
合計(百万円) 118,046 103.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
金額 割合 金額 割合
(百万円) (%) (百万円) (%)
三菱食品㈱ 38,611 26.9 38,279 25.7
三井物産㈱ 29,442 20.5 30,830 20.7
国分グループ本社㈱ 21,320 14.8 22,358 15.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきまし
ては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不
確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております
が、その主な要因等は次の通りであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して35億74百万円増加し、1,289億84百万円となりました。これは主
に、投資有価証券の増加20億91百万円、売上債権の増加18億62百万円などがあったことによるものであり
ます。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して11億91百万円減少し、690億81百万円となりました。これは主に、
借入金の減少8億31百万円、未払法人税等の減少6億72百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して47億66百万円増加し、599億3百万円となりました。これは主
に、利益剰余金の増加43億64百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は
46.4%(前期44.0%)となりました。
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イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比37億91百万円増の1,180億46百万円(前期比3.3%増)となりました。これは、「食料
品事業」の売上高が増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高は増加したものの、売上原価率も増加したことにより、売上総利益は前期比5億円減の319億8百
万円(同1.5%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が19.7%(前期20.1%)に減少した
ものの、販売促進費等が増加いたしました。この結果、営業利益は前期比8億30百万円減の86億17百万円
(前期比8.8%減)となり、売上高営業利益率は7.3%(前期8.3%)となりました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、支払利息4億81百万円などがあったものの、受取配当金2億18百万円、為
替差益1億22百万円などがあったことから、営業外損益は91百万円の利益となりました。なお、営業利益
が減少したことにより、経常利益は前期比6億74百万円減の87億9百万円(前期比7.2%減)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、補助金収入などの特別利益が59百万円発生しましたが、固定資産売却損など
の特別損失が1億65百万円発生したことから、1億6百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は前
期比6億85百万円減の86億3百万円(同7.4%減)となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.6%(前期28.4%)となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は前期比4億26百万円減の62億25百万円(前期比6.4%減)となりました。この結果、RO
Eは10.8%(前期12.9%)となりました。
2022年3月 期
2021年3月 期
売上高営業利益率 8.3% 7.3%
自己資本比率 44.0% 46.4%
ROE 12.9% 10.8%
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載した
通りであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策の基本方針
当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、
持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と
堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。
財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保する
とともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及び
ROEの維持向上を目指して参ります。
b.資金需要の内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のた
めの販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品
製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。
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c.資金調達
事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動による
キャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備
投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保す
るとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら主に金融機関からの借入により、安定的かつ
機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあ
たっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めて
おります。
d.資金の流動性
現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手
元流動性を充分に確保していると判断しております。また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライ
ン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。」のもと、お客様の視点に立った価値ある製品の開発
を推進しております。少子高齢化・女性活躍の推進など社会環境の変化に伴う時短・簡便、健康志向、また環境負
荷低減や食物アレルギー、ユニバーサルデザインなどに対応した製品開発を行っております。さらに将来に向け
た、新技術や新素材等の幅広い研究開発に取り組んでおります。
(主な研究開発)
主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心と安定供給を目指し、残留農薬分析や、育
種・栽培技術、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。
また、お客様の多様なニーズに対応した製品を開発するため、食品加工技術や容器包装、微生物制御管理技術等
の研究を行っております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、 1,264 百万円となりました。
なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業 1,130 百万円、調理済食品 133 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループでは、上田、東松山、宮城の当社3工場及び子会社における製品の安全・
安心対策や、生産性向上並びに供給体制の強化を目的とする生産設備の増強や更新、改良などにより、総額 4,909 百
万円の設備投資を行いました。
食料品事業におきましては、当社宮城工場及び㈱ヱスビーサンキョーフーズにおける生産設備の増強や更新を中
心に 4,593 百万円、また、調理済食品におきましては、㈱ヒガシヤデリカの生産設備の更新・改良などにより 316 百
万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1)提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの
従業員数
建物及び
機械装置及 土地
設備の内容
その他 合計
名称
(人)
(所在地)
び運搬具
構築物
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
東松山工場
香辛料他生産 1,056 217
食料品事業 1,762 1,237 80 4,136
設備 (21,540.08) (52)
(埼玉県東松山市)
上田工場
即席製品他生 1,225 237
食料品事業 4,955 2,808 499 9,488
産設備 (43,100.38) (33)
(長野県上田市)
宮城工場
香辛料他生産 931 107
食料品事業 1,198 833 739 3,702
設備 (34,741.85) (33)
(宮城県登米市)
本社
398 57
食料品事業 統括業務設備 687 1 372 1,459
(340.18) (0)
(東京都中央区)
八丁堀ハーブテラス
統括業務設 771 162
食料品事業 770 15 26 1,583
備・販売設備 (641.80) (12)
(東京都中央区)
統括業務設
板橋スパイスセンター 備・研究開発 1,391 395
食料品事業 1,053 5 182 2,633
(東京都板橋区) 設備・販売設 (4,745.99) (21)
備
(2)国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名
セグメント 従業員数
建物及び
土地
機械装置及
会社名 設備の内容
その他 合計
の名称 (人)
(所在地)
構築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
エスビーガーリッ 高田工場(新 即席製品他 33 121
食料品事業 1,012 717 51 1,815
ク食品㈱ 潟県上越市) 生産設備 (37,382.57) (14)
埼玉工場(埼
ヱスビースパイス 香辛料他生 104 178
玉県北葛飾 食料品事業 2,476 1,946 116 4,644
工業㈱ 産設備 (18,896.17) (82)
郡松伏町)
レトルト製
㈱ヱスビーサンキ (静岡県焼津 452 131
食料品事業 品他生産設 1,747 2,061 11 4,272
ョーフーズ 市) (19,800.66) (21)
備
北関東工場
調理済食品 854 45
㈱ヒガシヤデリカ (群馬県太田 調理済食品 723 321 83 1,983
生産設備 (12,477.76) (157)
市)
東松山工場
調理済食品 419 64
㈱ヒガシヤデリカ (埼玉県東松 調理済食品 558 387 66 1,431
生産設備 (8,996.03) (397)
山市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
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2.金額には消費税等は含まれておりません(建設仮勘定を除く)。
3.従業員数の( )内は臨時従業員で外数となっております。
4.板橋スパイスセンターにおいては、上記のほか、連結会社以外の者より、土地4,311.75㎡を賃借しておりま
す。
5.エスビーガーリック食品㈱の高田工場内には、提出会社から貸与中の機械装置0百万円、その他0百万円を
含んでおります。
6.ヱスビースパイス工業㈱の埼玉工場内には、提出会社から貸与中の建物2百万円、機械装置0百万円、その
他0百万円を含んでおります。
7.㈱ヱスビーサンキョーフーズには、提出会社から貸与中の機械装置0百万円、その他0百万円を含んでおり
ます。
8.㈱ヒガシヤデリカの北関東工場の土地はすべてエスビーガーリック食品㈱からの貸与であり、東松山工場の
土地の内、7,117.03㎡は提出会社からの貸与であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、設備の新設、除却等についての重要な事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
(2022年6月29日)
( 2022年3月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 13,622,234 13,622,234 市場第二部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 13,622,234 13,622,234 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年12月1日 (注)1
6,977,117 13,954,234 - 1,744 - 5,343
2022年3月4日 (注)2
△332,000 13,622,234 - 1,744 - 5,343
(注)1.2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これに
より、普通株式は6,977,117株増加し、発行済株式総数は13,954,234株となっております。
2.取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 20 18 153 72 10 9,955 10,228 -
所有株式数
- 43,296 1,471 37,363 3,745 15 50,096 135,986 23,634
(単元)
所有株式数の
- 31.84 1.08 27.48 2.75 0.01 36.84 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式1,254,135株は、「個人その他」に12,541単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称
住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
山崎兄弟会 東京都中央区日本橋兜町18番6号 1,200 9.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 612 4.95
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 612 4.95
峯栄興業株式会社 東京都千代田区神田神保町三丁目2番7号 603 4.88
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号 489 3.95
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町二丁目6番2号 352 2.85
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 344 2.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 325 2.64
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 248 2.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 244 1.98
計 - 5,032 40.69
(注)1.上記のほか、自己株式が1,254千株あります。
2.峯栄興業株式会社が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決
権の行使が制限されております。
3.前事業年度末において主要株主でなかった山崎兄弟会は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 1,254,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 603,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,741,200 117,412 -
単元未満株式 普通株式 23,634 - -
発行済株式総数 13,622,234 - -
総株主の議決権 - 117,412 -
②【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町
1,254,100 - 1,254,100 9.21
18番6号
ヱスビー食品株式会社
(相互保有株式)
東京都千代田区神田神保
603,300 - 603,300 4.43
町三丁目2番7号
峯栄興業株式会社
計 - 1,857,400 - 1,857,400 13.64
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月22日)での決議状況
350,000 1,307,250,000
(取得期間 2022年2月24日~2022年2月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 332,000 1,240,020,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,000 67,230,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.14 5.14
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 5.14 5.14
(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 91 396,630
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 332,000 1,240,020,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,254,135 - 1,254,135 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、今後の事業展開に向けた投資のための内部
留保の充実を図りつつ、経営体質の一層の強化と堅実な経営基盤の確保に努めますとともに、純資産配当率や配当
性向などの各種指標を勘案し、業績に裏付けられた成果を、安定的な配当として維持、継続いたしますことを基本
方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また当社
は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資に活用してまい
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
317 25
取締役会決議
2022年5月23日
309 25
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、いかなる経営環境にあっても企業理念の実現に向けて永続的に発展できる企業を目指しており、その
ため経営環境の変化に対応した、最も効率的な経営管理体制を常に模索しております。経営の効率化が図られ、
かつ企業コンプライアンスに資するとともに当社企業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆様のご信頼が
得られますようなコーポレート・ガバナンス体制の整備に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、かつ、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、「経営
の意思決定及び監督機能」は取締役会が担い、「業務執行機能」は執行役員が担う、執行役員制度を導入してお
ります。
取締役会は、社外取締役も含め、事業規模や事業領域を勘案して、特定の専門分野に偏ることなく、また、
個々の経験や能力を踏まえてバランスを考慮した構成とし、そのなかで、国籍や性別は問わないこととしており
ます。また、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営における基本戦略の策定や、法
令で定められた重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況についての報告体制を確立して、業務執
行状況の監督に専念しております。
経営会議は、取締役会の事前審議機関として、経営に関わる重要事項を検討・審議し、取締役会に報告してお
ります。
執行役員は、毎月1回以上定期的に開催される執行役員会において、情報の共有化と業務執行の意思統一を
図っております。
なお、取締役等の指名・報酬等に関する事項に関しましては、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問
機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、同委員会で審議した結果を取締役会に答申しておりま
す。
当社は、より効率的な経営管理体制を志向し、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応いたしますため、
現在の体制を採用しております。「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、
経営及び業務執行に関わる意思決定と業務執行のスピードアップが図られますとともに、監督機能を強化し、
各々の権限と責任を明確にすることができると考えております。
なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を選任しております。
取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況
① 役員一覧」に記載の通りであります。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
内部統制システムに関しましては、企業倫理、法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、「企業理念」、
「ビジョン」及び「行動規範」を精神的支柱とし、これらを全役職員に周知徹底させることが重要であると認識
しており、「企業理念」等を念頭に、事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営
に関わる法令や定款及び企業倫理の遵守を促し、また企業財産の保全が図られる企業体制を作ることとしており
ます。
リスク管理に関しましては、会社経営に重要な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避または軽減を図るた
め、「リスクマネジメント基本規程」を制定するとともに、リスクに対応する各種マニュアルを作成し、全役職
員に周知徹底しております。
また、取締役会のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの統括的な管理を行っており、全社的な
対応が必要なリスクについては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、部門における固有のリスクにつ
いては、各部門が主体的にリスク対策を実施しております。
法令上及び企業倫理上の問題に対しては、専門部会としてコンプライアンス部会を設置するとともに、必要に
応じて顧問弁護士などの外部専門家からアドバイス及び指導を受け、常に適法性をチェックする体制を構築し、
コンプライアンスを重視した経営に努めています。
緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、社長他担当役員が対策本部長に就任し、対策本部長のもと
関係部門が一体となり対処することとしております。
当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制に関しましては、当社グ
ループの発展を期するために定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項については、当社に承認
を求めるとともに、一定の職務執行状況については、当社への報告を求めるものとしております。また、内部監
査室は子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会に報告するものとしております。
当社グループ経営の効率的な運用を目的として、当社のグループ企業管理担当部門は、子会社に対する業務指
導等を実施するとともに、当社グループ内の取引において、通例的でない取引が行われない体制の構築を図って
おります。
当社の「企業理念」、「ビジョン」や「行動規範」、また、インサイダー取引防止制度及び内部通報制度を当
社グループで共有するものとし、これらを当社グループの全役職員に広く浸透させていくことで、グループ経営
をさらに推進し、IT環境の拡大整備を進めていくなかでさらなる情報の共有化に努めております。
当社の子会社のリスク管理に関しましては、当社の取締役及び執行役員が、取締役会から委嘱された職務に
従って、当社と同様のリスク管理体制を構築するよう指導しております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ.基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断について
は、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値
向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなか
には、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありませ
ん。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能
ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力と
いった基盤の上で形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理
解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に
努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討する
上で、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計
画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等
の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する
当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模
買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断い
ただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保
すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の
場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営
を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
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ロ.基本方針実現のための取組み
a.基本方針の実現に資する特別な取組み(企業価値向上のための取組み)
多様化・グローバル化が進むなかで、個人の生活パターンや嗜好も多種多様となり、食に対するニーズは
より複雑化・高度化していくものと想定されます。当社は、香辛料のトップメーカーとして、これまで培っ
てきた技術力と開発力を活かすとともに、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス&ハーブ」を常に進
化させ、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。そし
て、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し続けていくことにより、おいしく、
明るい未来を創る企業を目指してまいります。
また、高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心がますます高まっていくものと思われます。ス
パイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大
いに期待されるところです。当社は、スパイスとハーブの優れた機能を科学的に解明し、それを活かした製
品をお届けすることにより、健やかで、明るい未来を創る企業を目指してまいります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、上記イに記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、単に「対応策」
といいます。)を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守いただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対
抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主
共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策(以下、「本プラン」といいます。)は、2020年6月26日開催の第107期定時株主総会
における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
(URL https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html)
ハ.上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
a.基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値また
は株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するもの
であります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主
の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者
と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組
みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のため
の買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30日
に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。
・2020年6月26日開催の第107期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置と
しての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を当社取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもっ
て本プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同
の利益を損なうものであると判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買
付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催
するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役の
構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取
締役の任期は1年であるため、スローハンド型買収防衛策(取締役の構成員の交代を一度に行うことが
できないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策)ではありません。
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⑤ 企業統治に関するその他の事項
イ.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
その解任については、定款において別段の定めはありません。
ハ.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ニ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規
定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務
の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある
損害について填補することとされています。なお、当該保険契約における当社の被保険者は、株主代表訴訟に
関する特約について保険料を一部負担しており、その負担割合は約9%であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2008年4月 会計業務管理室長
2009年6月 執行役員
2011年6月 監査役(常勤)
2012年6月 取締役執行役員
2013年6月 取締役
代表取締役
小形 博行 1957年3月5日 生 (注)3 5,600
2014年6月 常務取締役
会長
2016年6月 代表取締役社長
2019年5月 S&B INTERNATIONAL CORPORATION
チェアマン(CEO)(現)
2020年5月 株式会社ヱスビー興産代表取締役社
長(現)
2022年6月 代表取締役会長(現)
1986年4月 当社入社
2010年10月 営業本部上席マネージャー兼同本部
商品グループユニットユニットマ
ネージャー
代表取締役
2013年6月 執行役員
社長
池村 和也 1962年9月6日 生 2016年6月 取締役執行役員 (注)3 3,100
マーケティング企画室管掌
2017年6月 取締役常務執行役員
兼海外事業部担当
2018年6月 常務取締役常務執行役員
2021年6月 常務取締役首席執行役員
2022年6月 代表取締役社長マーケティング企画
室管掌兼海外事業部担当(現)
1985年4月 当社入社
2011年10月 商品部上席マネージャー兼同部商品
企画ユニットユニットマネージ
ャー
常務取締役
2013年6月 執行役員
営業グループ管掌 田口 裕司 1962年10月25日 生 (注)3 1,800
2017年6月 取締役常務執行役員
兼ハーブ事業部担当
2019年6月 常務取締役常務執行役員
2020年6月 常務取締役(現)
2022年4月 営業グループ管掌兼ハーブ事業部担
当(現)
1985年4月 当社入社
商品本部上席マネージャー兼同本部
2009年10月
第1商品開発ユニットユニットマ
ネージャー
常務取締役
2015年6月 執行役員
開発生産グループ担当 小島 和彦 1960年9月19日 生 (注)3 1,700
2019年6月 取締役執行役員
兼品質保証室担当
2021年6月 取締役上席執行役員
2022年6月 常務取締役開発生産グループ担当兼
品質保証室担当(現)
1993年4月 当社入社
人事総務室長兼人事秘書ユニットユ
2018年4月
取締役
ニットマネージャー
執行役員
2019年6月 執行役員
管理サポートグループ担当
加治 正人 1970年10月9日 生 (注)3 1,000
2021年6月 取締役執行役員管理サポートグルー
兼人事総務室担当
プ担当兼人事総務室担当兼指名諮問
兼指名諮問委員会委員
兼報酬諮問委員会委員
委員会委員兼報酬諮問委員会委員
(現)
1995年4月 当社入社
取締役
経営企画室長(現)
2017年4月
執行役員
2020年6月 執行役員
管理サポートグループ 横井 実 1971年7月26日 生 (注)3 800
2022年6月 取締役執行役員管理サポートグルー
広報・IR室担当
プ広報・IR室担当兼情報統括担当
兼情報統括担当役員
役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
浅川法律事務所入所
1992年10月 谷法律事務所設立(現)
2004年6月 当社補欠監査役
2006年4月 第一東京弁護士会副会長
取締役
関東弁護士会連合会常務理事
指名諮問委員会委員長 谷 修 1949年8月24日 生 (注)3 -
2007年6月 当社監査役
兼報酬諮問委員会委員長
2012年6月 当社取締役(非常勤・社外取締役)
(現)
2020年6月 西武信用金庫理事(現)
2021年4月 指名諮問委員会委員長兼報酬諮問委
員会委員長(現)
1985年1月 AT&T International Japan
オフィスマネージャー
1994年6月 SAP Japan株式会社
エグゼクティブアシスタント
1997年9月 日本 JD Edwards株式会社(現
Oracle Corporation)日本支社
マーケティングコミュニケーション
マネージャー
1998年10月 フィデリティ証券株式会社東京支店
取締役 大嶽 佐由美 1958年1月26日 生 (注)3 -
コーポレートコミュニケーションマ
ネージャー
2002年4月 EMCジャパン株式会社(現デル・テ
クノロジーズ株式会社)
コーポレートコミュニケーションマ
ネージャー
2006年9月 有限会社Office Otake設立(現)
2021年6月 当社取締役(非常勤・社外取締役)
(現)
1981年5月 医籍登録
東京女子医科大学助手
1983年4月
1993年4月 淀川キリスト教病院医長
2004年2月 ラ・クォール本町クリニック設立
(現)
取締役 瀧野 敏子 1954年4月3日 生 (注)3 -
2005年1月 NPO法人イージェイネット設立
同NPO法人代表理事(現)
2011年12月 医療法人ラ・クォール会設立(現)
2022年6月 当社取締役(非常勤・社外取締役)
(現)
1987年4月 当社入社
2017年4月 人事総務室長兼法務ユニットユニッ
トマネージャー
監査役 西邨 正敏 1964年9月6日 生 (注)5 1,100
2018年6月 執行役員
2019年6月 監査役(常勤)(現)
1993年4月 早稲田大学理工学部助手
1996年4月 早稲田大学社会科学部専任講師
1998年4月 早稲田大学社会科学部助教授
監査役 葛山 康典 1965年7月27日 生 2003年4月 早稲田大学社会科学部(現同大学社 (注)4 -
会科学総合学術院)教授(現)
2010年6月 当社補欠監査役
2012年6月 当社監査役(現)
1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
松家法律事務所入所
1998年4月 最高裁判所司法研修所所付(民事弁
護教官室)
2009年4月 最高裁判所司法研修所教官(民事弁
監査役 松家 元 1964年5月7日 生 (注)6 -
護教官室)
2012年4月 立教大学大学院法務研究科特任教授
2013年6月 当社監査役(現)
2018年4月 筑波大学法科大学院教授
2019年10月 松家法律事務所所長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責
任あずさ監査法人)入社
1991年9月 公認会計士登録
1993年4月 税理士登録
監査役 鵜高 利行 1960年12月28日 生 1993年8月 鵜高公認会計士事務所設立(現) (注)6 -
2011年7月 TFS国際税理士法人社員(現)
2012年6月 当社補欠監査役
2013年6月 当社監査役(現)
2018年4月 産業能率大学大学院兼任教員(現)
計 15,100
(注)1.谷修氏、大嶽佐由美氏及び瀧野敏子氏は社外取締役であります。
2.葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼
務者2名を含め15名であります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
なお、谷修氏、大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏、葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は、当社との間に特別の
利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の谷修氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営全般に対
する適切な助言をいただくため選任しております。 社外取締役の大嶽佐由美氏は、マーケティングコミュニ
ケーションを通じた豊富な国際経験や、リスクマネジメント等に関する高い見識を有していることから、当社
の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の瀧野敏子氏は、医師としての
豊富な経験や高い見識に加え、医療機関における組織マネジメントの経験等から、当社の経営全般に対する適
切な助言をいただくため選任しております。 また、各氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、
業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。
社外監査役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をし
ていただくため選任しております。社外監査役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有して
いることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の鵜高利行氏は、公認会計
士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任し
ております。独立性のある社外監査役を選任することで、経営監視機能における客観性及び中立性の確保に努
めております。
ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にして
おりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査役候補につきま
しては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。
また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適
用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っ
ております。
社外監査役は、取締役会及び執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査役会その他
監査役監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、
内部監査室からの定期的な報告を受け、社外監査役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過
及び結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役3名を含む監査役4名にて監査体制を構築しております。なお、監査
役4名のうち2名が財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度に開催した監査役会における個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
役職 氏名 出席回数/開催回数
監査役(常勤) 西邨 正敏 7回/7回
社外監査役 葛山 康典 7回/7回
社外監査役 松家 元 7回/7回
社外監査役 鵜高 利行 7回/7回
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針や職務の分担等に従い、監査を実施して
おり、監査役全員が取締役会へ出席して取締役等から職務執行の状況について報告を受けるとともに、本社及び
主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどの活動をしております。また、「監査上の主要な検討
事項」について、会計監査人と協議しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなど、日常的に
監査を実施しており、その内容については、監査役会等で社外監査役へ報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制としては、6名で構成する取締役会直属の内部監査室が、当社及び当社の関係会社
を対象に内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を行っ
ております。
監査役、会計監査人及び内部監査室は、定期的な会議と必要に応じての臨時的な会議を開催し、監査役から監
査役監査について、また、会計監査人から会計監査実施状況や監査業務全般に係る問題について報告を受け、一
方、内部監査室からは内部監査について報告するなど、情報交換を行い、相互連携の一層の強化を図っておりま
す。
また、内部監査室を兼務する監査役スタッフが監査役の職務を補助することで監査体制の充実に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
双研日栄監査法人
ロ.継続監査期間
2002年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
國井 隆
井上 敦
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名とその他1名であります。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号にある解任事由に当たると認められる場合、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を
総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
この方針のもと、監査役会は会計監査人の職務執行は適正であると判断し、不再任の議案を提出しないこと
を決定し、双研日栄監査法人を再任としております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して当社監査役会で定める「会計監査人の解任または不再任の決定に関
する評価基準」に則り評価を行っております。主な評価項目は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独
立性、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応であります。その結果、適正と評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
提出会社 48 - 49 -
連結子会社 - - - -
計 48 - 49 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画に
おける、監査内容及び監査人員、監査時間等を勘案し決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画を確認の上、報
酬見積りの算定根拠及びその妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
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イ.基本報酬に関する方針
当社取締役の報酬総額は、月額30百万円以内であり、取締役(社外取締役を除く)の個人別報酬等は、報酬
総額の範囲内で、取締役会が定めた規程に基づき、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味した
固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
また、当社社外取締役の個人別報酬等は、上記報酬総額の範囲内で、それぞれの役割を考慮し、固定報酬の
みとしており、その額は規程に定めております。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
当社取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬にかかる指標は、売上高及び営業利益等の中期経営計画と
連動した財務諸表における定量指標に加えて、担当部門や各取締役の目標達成度を採用しております。業績連
動報酬の額又は算定方法の決定に関する方針は、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味するこ
ととしており、その決定権限は取締役会が有しております。
ハ.報酬等の割合に関する方針
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬額全体における固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね7:3とし
ております。
ニ.報酬付与の時期及び条件の決定方針
当社取締役の報酬等は、役位ごとに定めた固定報酬、業績連動報酬を合わせた額を、月例支給額として在任
中に支給しております。
ホ.報酬等の決定に関する事項
当社取締役の個人別報酬等の内容は、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味することとして
おります。なお、客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である、報酬諮問委員会(2021年4月
設置)にて、審議した結果の答申を受けて、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役(社外取締役を除く。) 198 141 57 8
監査役(社外監査役を除く。) 18 18 - 1
社外役員 36 36 - 6
(注) 1.業績連動報酬に係る定量指標の目標は、売上高、営業利益等の公表計画値を使用しており、その実績
は、第108期の売上高1,142億55百万円、営業利益94億48百万円であります。当該指標を選択した理由
は持続的な成長に対する貢献意識を高めるためであり、当社の業績連動報酬は、各取締役の役位及び
担当部門の目標達成度も勘案して算定されております。
2.当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報
酬額は、月額30百万円以内、監査役の報酬額は、月額6百万円以内であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有
した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しておりま
す。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・
強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に保有し、毎年1回、銘柄ごとに保有目的、取引状
況、含み損益、配当利回り等を確認し、政策保有の継続の可否について検証を行い、取締役会において決裁を
得た上で保有することとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 132
非上場株式以外の株式 53 7,392
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 1 取引の維持・拡大のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
2,747,580 2,747,580
無
㈱三菱UFJフィナ
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を
ンシャル・グループ
(注)1
2,088 1,625
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入及び製品販売の重要な取
181,200 181,200
豊田通商㈱ 引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社 無
916 841
基準を上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
218,017 218,017
加藤産業㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
691 779
配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、
244,000 244,000
㈱ADEKA 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
659 529
配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
699,284 699,284
㈱千葉銀行 り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を 有
506 506
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
104,200 104,200
三菱食品㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
313 322
配当利回り等を得ております。
食料品事業における資材等の仕入の重要な取引先であ
86,500 86,500
大日本印刷㈱ り、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上 有
248 200
回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、
91,500 91,500
㈱ニップン 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
152 151
配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
79,659 79,659
無
㈱東京きらぼしフィ
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を
ナンシャルグループ
(注)1
139 111
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業及び調理済食品における製品販売の重要な
22,713 22,713
無
㈱セブン&アイ・ホ
取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当
ールディングス
(注)1
132 101
社基準を上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
24,965 24,965
伊藤忠食品㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
121 137
配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
30,000 30,000
無
三井住友トラスト・
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を
ホールディングス㈱
(注)1
120 115
上回る配当利回り等を得ております。
㈱コンコルディア・ 当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
260,379 260,379
無
フィナンシャルグル り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を
(注)1
119 116
上回る配当利回り等を得ております。
ープ
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
41,600 41,600
㈱ゼンショーホール
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ディングス
119 117
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
41,040 41,040
㈱バローホールディ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
ングス
86 102
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
58,849 58,849
㈱リテールパートナ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ーズ
84 81
配当利回り等を得ております。
当社グループの施行建物の円滑な管理に関する重要な
100,891 100,891
戸田建設㈱ 取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当 有
74 81
社基準を上回る配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
46,643 46,643
無
㈱みずほフィナンシ
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を
ャルグループ
(注)1
73 74
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
38,000 38,000
無
セントラルフォレス
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る
トグループ㈱
(注)1
71 74
配当利回り等を得ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
275,478 275,478
無
㈱めぶきフィナンシ
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を
ャルグループ
(注)1
70 71
上回る配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
17,375 17,375
無
㈱三井住友フィナン
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を
シャルグループ
(注)1
67 69
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入及び製品販売の重要な取
19,472 19,472
三井物産㈱ 引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社 有
64 44
基準を上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、
37,207 37,207
無
㈱日清製粉グループ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る
本社
(注)1
63 68
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
22,880 22,880
イオン㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
59 75
配当利回り等を得ております。
ユナイテッド・スー 食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
56,023 56,023
パーマーケット・ホ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
59 65
配当利回り等を得ております。
ールディングス㈱
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
45,738 45,738
㈱マルイチ産商 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
47 48
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
10,419 10,419
㈱ライフコーポレー
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ション
32 35
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
4,400 4,400
㈱ヤオコー 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
29 29
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
㈱関西フードマー
19,727 19,289
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る
ケット 無
配当利回り等を得ております。持株会を通じた株式取
24 21
(注)2
得のため、株式数が増加しております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
6,987 6,987
アクシアル リテイ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
リング㈱
22 33
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
14,746 14,349
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る
㈱いなげや 無
配当利回り等を得ております。持株会を通じた株式取
19 23
得のため、株式数が増加しております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
6,913 6,913
㈱アークス 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
14 16
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
6,050 6,050
㈱マミーマート 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
13 13
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
2,200 2,200
㈱ベルク 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
11 13
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
7,729 7,729
㈱オークワ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
7 9
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
10,040 10,040
㈱ヤマナカ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
7 7
配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
2,700 2,700
無
第一生命ホールディ
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を
ングス㈱
(注)1
6 5
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
5,280 5,280
イオン北海道㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
5 6
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
6,615 6,615
エイチ・ツー・オー
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
リテイリング㈱
5 6
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
4,800 4,800
㈱トーホー 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
5 9
配当利回り等を得ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、
1,330 1,330
正栄食品工業㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
5 6
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
2,904 2,904
㈱ヤマザワ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
4 5
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
2,470 2,470
㈱平和堂 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
4 5
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,200 1,200
ウエルシアホールデ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ィングス㈱
3 4
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,300 1,300
ユアサ・フナショク
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
㈱
3 3
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,200 1,200
イオン九州㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
2 2
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
2,200 2,200
尾家産業㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
2 3
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,000 1,000
㈱エコス 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
2 1
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
880 880
アルビス㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
1 2
配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、
1,000 1,000
東洋精糖㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
1 1
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,100 1,100
㈱Olympicグ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ループ
0 0
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,210 1,210
㈱スリーエフ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
0 0
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
100 100
㈱マルヨシセンター 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
0 0
取引効果等を得ております。
(注)1.当該銘柄の会社は当社株式を保有しておりませんが、同会社の子会社が当社株式を保有しております。
2.㈱関西スーパーマーケットは、2022年2月1日に㈱関西フードマーケットに商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、双研日栄監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、会計基準等の内容及び変更等について書籍等による最新の情報の収集に取り組むとともに、各種セミナー
や研修会への参加をしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,591 25,245
受取手形 195 188
売掛金 25,509 27,378
商品及び製品 9,786 9,218
仕掛品 2,541 2,557
原材料及び貯蔵品 6,482 7,978
その他 683 699
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 71,790 73,265
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 41,301 ※3 ,※4 42,473
建物及び構築物
△ 23,592 △ 24,687
減価償却累計額
※3 ,※4 17,708 ※3 ,※4 17,785
建物及び構築物(純額)
※4 36,725 ※4 39,051
機械装置及び運搬具
△ 26,219 △ 28,301
減価償却累計額
※4 10,505 ※4 10,749
機械装置及び運搬具(純額)
※4 6,386 ※4 6,666
工具、器具及び備品
△ 5,005 △ 5,335
減価償却累計額
※4 1,381 ※4 1,330
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※3 ,※4 9,591 ※2 ,※3 ,※4 8,623
土地
リース資産 1,260 1,267
△ 721 △ 752
減価償却累計額
リース資産(純額) 538 514
建設仮勘定 1,172 1,164
有形固定資産合計 40,899 40,168
無形固定資産 854 725
投資その他の資産
※1 7,344 ※1 9,436
投資有価証券
長期貸付金 1,151 1,150
繰延税金資産 1,838 1,730
退職給付に係る資産 32 9
その他 2,627 3,588
△ 1,129 △ 1,090
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,866 14,825
固定資産合計 53,619 55,719
資産合計 125,410 128,984
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,289 12,859
※3 17,160 ※3 18,434
短期借入金
リース債務 187 178
未払金 10,802 10,728
未払法人税等 1,770 1,097
賞与引当金 1,372 1,425
資産除去債務 1 -
2,227 1,804
その他
流動負債合計 45,810 46,527
固定負債
※3 16,752 ※3 14,647
長期借入金
リース債務 483 434
※2 1,109 ※2 1,109
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,935 6,184
資産除去債務 118 122
63 56
その他
固定負債合計 24,462 22,554
負債合計 70,273 69,081
純資産の部
株主資本
資本金 1,744 1,744
資本剰余金 5,337 5,336
利益剰余金 47,776 52,140
△ 2,932 △ 2,933
自己株式
株主資本合計 51,925 56,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,575 3,022
※2 862 ※2 862
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 16 103
△ 243 △ 373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,211 3,614
純資産合計 55,137 59,903
負債純資産合計 125,410 128,984
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 114,255 ※1 118,046
売上高
※2 81,847 ※2 86,138
売上原価
売上総利益 32,408 31,908
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,605 1,750
荷造運搬費 3,868 3,979
広告宣伝費 3,014 3,126
給料及び手当 4,189 4,418
賞与引当金繰入額 647 651
退職給付費用 466 465
減価償却費 692 679
※3 8,475 ※3 8,217
その他
販売費及び一般管理費合計 22,959 23,290
営業利益 9,448 8,617
営業外収益
受取利息 12 18
受取配当金 201 218
不動産賃貸料 41 43
為替差益 40 122
139 172
その他
営業外収益合計 435 575
営業外費用
支払利息 480 481
19 2
その他
営業外費用合計 500 483
経常利益 9,383 8,709
特別利益
債務保証損失引当金戻入額 172 -
受取補償金 152 -
受取保険金 39 13
補助金収入 10 38
※4 6
関係会社清算益 -
7 1
その他
特別利益合計 382 59
特別損失
※5 55
固定資産売却損 -
※6 228 ※6 29
固定資産除却損
製品回収関連費用 - 53
249 26
その他
特別損失合計 477 165
税金等調整前当期純利益 9,288 8,603
法人税、住民税及び事業税
2,628 2,387
7 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 2,636 2,377
当期純利益 6,652 6,225
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 6,652 6,225
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 6,652 6,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,208 446
為替換算調整勘定 14 87
87 △ 130
退職給付に係る調整額
※1 1,310 ※1 403
その他の包括利益合計
包括利益 7,962 6,628
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 7,962 6,628
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,744 5,337 41,629 △ 2,931 45,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 558 △ 558
親会社株主に帰属する
6,652 6,652
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
0 0
取崩
連結子会社の決算期
53 53
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,147 △ 0 6,146
当期末残高 1,744 5,337 47,776 △ 2,932 51,925
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,366 862 1 △ 330 1,900 47,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 558
親会社株主に帰属する
6,652
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
0
取崩
連結子会社の決算期
53
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
1,208 △ 0 14 87 1,310 1,310
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,208 △ 0 14 87 1,310 7,457
当期末残高 2,575 862 16 △ 243 3,211 55,137
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,744 5,337 47,776 △ 2,932 51,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 622 △ 622
親会社株主に帰属する
6,225 6,225
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,240 △ 1,240
自己株式の消却 △ 0 △ 1,239 1,240 -
土地再評価差額金の
0 0
取崩
連結子会社の決算期
-
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 4,364 △ 0 4,363
当期末残高 1,744 5,336 52,140 △ 2,933 56,288
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,575 862 16 △ 243 3,211 55,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 622
親会社株主に帰属する
6,225
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,240
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
0
取崩
連結子会社の決算期
-
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
446 △ 0 87 △ 130 403 403
当期変動額(純額)
当期変動額合計 446 △ 0 87 △ 130 403 4,766
当期末残高 3,022 862 103 △ 373 3,614 59,903
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,288 8,603
減価償却費 4,684 4,649
貸倒引当金の増減額(△は減少) 459 △ 38
賞与引当金の増減額(△は減少) 39 53
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 172 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 69 △ 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 105 112
受取利息及び受取配当金 △ 214 △ 236
支払利息 480 481
固定資産売却損益(△は益) △ 1 53
固定資産除却損 228 29
製品回収関連費用 - 53
補助金収入 △ 10 △ 38
関係会社清算益 - △ 6
売上債権の増減額(△は増加) 1,322 △ 1,862
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,688 △ 942
その他の資産の増減額(△は増加) 766 179
仕入債務の増減額(△は減少) 860 569
その他の負債の増減額(△は減少) △ 280 △ 136
222 △ 49
その他
小計 14,022 11,446
利息及び配当金の受取額
214 236
利息の支払額 △ 480 △ 478
△ 2,442 △ 3,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,313 8,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23 △ 21
定期預金の払戻による収入 1,021 1,017
有形固定資産の取得による支出 △ 6,725 △ 5,083
有形固定資産の売却による収入 6 7
無形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 219
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1,483
投資有価証券の売却による収入 0 -
長期貸付けによる支出 △ 502 -
関係会社の清算による収入 - 16
補助金の受取額 10 38
△ 187 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,575 △ 5,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 220 860
長期借入れによる収入 3,790 1,450
長期借入金の返済による支出 △ 4,082 △ 3,141
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,240
配当金の支払額 △ 558 △ 622
△ 245 △ 203
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,317 △ 2,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,470 △ 350
現金及び現金同等物の期首残高 22,025 25,563
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
67 -
現金同等物の増減額(△は減少)
※1 25,563 ※1 25,213
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
エスビーガーリック食品㈱
ヱスビースパイス工業㈱
㈱ヱスビー興産
㈱ヱスビーサンキョーフーズ
㈱大伸
㈱ヒガシヤデリカ
S&B INTERNATIONAL CORPORATION
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
㈱泰秀
㈱エス・アンド・ジィ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
㈱泰秀
㈱エス・アンド・ジィ
これらの会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっ
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規
定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産
の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ 食料品事業
主に各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売から収益を稼得しておりま
す。
食料品事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行
義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
なお、食料品事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で
算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
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ロ 調理済食品
主に調理麺等の販売から収益を稼得しております。
調理済食品の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行
義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引
振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっております。
金利スワップ取引
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。
また、借入金について金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、これらの取引は社内規
定に従い、決裁を得て行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があるこ
とが明らかなため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、子会社の実態に基づいて20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 312 1,784
※投資有価証券計上額に含む
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは関係会社株式について、市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって連結貸借
対照表価額としております。今後、当該関係会社の財政状態の悪化や経営破綻等により、株式の実質価額
が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を計上し、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,838 1,730
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、中期経営計画に基づいた事業計画等を前提として、回収可能性
を検討し計上を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済情勢及び経営状況による事業計画の
重要な未達等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増
減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 △1,129 △1,090
※うち関係会社に対する貸倒引当金は前連結会計年度△1,109百万円、当連結会計年度△1,070百万円であ
ります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは貸倒引当金について、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については相手先の財政状態に関
する検討に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
今後、取引先の経営状況の悪化や経営破綻等により、貸倒引当金の追加計上や想定を上回る貸倒損失が
発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」と
いいます。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」
は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「貸倒引当金繰入額」459百万
円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度では発生し
ていないため、当連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「固定資産圧縮損」0百万円
は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下と
なったため、当連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「減損損失」227百万円は、
「特別損失」の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「減損損失」は、金額の重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「減損損失」
227百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「固定資産売却損益(△は益)」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示しておりました△1百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△1百万円
として組み替えております。
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3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度では発生し
ていないため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「固定資産圧
縮損」0百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
4.前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示しておりました△0百万円は、「自己株式の取得による支出」 △0百万円と
して組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社項目
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 312百万円 1,784百万円
※2 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行
い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号及び第4号に
定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△1,238百万円 △1,255百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※3 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 463百万円 442百万円
土地 23百万円 23百万円
合計 486百万円 465百万円
上記に対応する債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 370百万円 370百万円
長期借入金 360百万円 360百万円
合計 730百万円 730百万円
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※4 有形固定資産の圧縮記帳額
取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 133百万円 133百万円
機械装置及び運搬具 196百万円 196百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 179百万円 179百万円
合計 510百万円 510百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載してお
ります。
※2 棚卸資産の帳簿価額の切下額
商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
114 百万円 141 百万円
※3 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1,208 百万円 1,264 百万円
※4 関係会社清算益
関係会社清算益6百万円は、株式会社サンズコートの清算結了に伴い発生したものであります。
※5 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 - 55百万円
合計 - 55百万円
※6 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 37百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 41百万円 17百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
解体費用等 147百万円 7百万円
合計 228百万円 29百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,741百万円 618百万円
△0百万円 4百万円
組替調整額
税効果調整前
1,741百万円 622百万円
△532百万円 △176百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,208百万円 446百万円
為替換算調整勘定:
14百万円 87百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 34百万円 △272百万円
91百万円 84百万円
組替調整額
税効果調整前
125百万円 △188百万円
△38百万円 57百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 87百万円 △130百万円
その他の包括利益合計 1,310百万円 403百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 13,954 - - 13,954
合計 13,954 - - 13,954
自己株式
普通株式 (注)
1,253 0 - 1,254
合計 1,253 0 - 1,254
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年5月22日
普通株式 279 22 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 279 22 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月21日
普通株式 304 利益剰余金 24 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 (注)1
13,954 - 332 13,622
合計 13,954 - 332 13,622
自己株式
普通株式 (注)2,3 332
1,254 332 1,254
合計 1,254 332 332 1,254
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少332千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少332
千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加332千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
332千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少332千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
332千株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年5月21日
普通株式 304 24 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 317 25 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月23日
普通株式 309 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 26,591 百万円 25,245 百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,027 百万円 △32 百万円
現金及び現金同等物 25,563 百万円 25,213 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、機械装置であります。
ロ 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、スパイスとハーブを核とした製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必
要な資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で
運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び滞留残高管理を行うことによ
り、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していること
から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部は外貨建ての
営業債務とネットしてヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っており、
貸付の執行・管理については社内規程に従い、決裁を得て行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用し
てヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は
主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されて
おりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関
係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従い、決裁を得て行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関を契約相手としておりますので、当該取
引に信用リスクはないと判断しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券 6,900 6,900 -
(2) 長期貸付金
1,151
△1,109
貸倒引当金(※3)
42 42 -
資産計 6,943 6,943 -
(1) 長期借入金
16,752 16,519 △232
負債計 16,752 16,519 △232
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未
払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 444
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(※3)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券 7,520 7,520 -
(2) 長期貸付金
1,150
△1,070
貸倒引当金(※3)
80 80 -
資産計 7,601 7,601 -
(1) 長期借入金
14,647 14,459 △187
負債計 14,647 14,459 △187
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未
払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,916
(※3)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 26,591 - - -
受取手形 195 - - -
売掛金 25,509 - - -
長期貸付金 - 1,151 - -
合計 52,296 1,151 - -
短期借入金 14,125 - - -
長期借入金 3,035 13,455 2,570 725
合計 17,160 13,455 2,570 725
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 25,245 - - -
受取手形 188 - - -
売掛金 27,378 - - -
長期貸付金 - 1,150 - -
合計 52,812 1,150 - -
短期借入金 14,985 - - -
長期借入金 3,449 11,911 2,116 619
合計 18,434 11,911 2,116 619
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,520 - - 7,520
資産計 7,520 - - 7,520
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 80 - 80
資産計 - 80 - 80
長期借入金 - 14,459 - 14,459
負債計 - 14,459 - 14,459
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時 価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は主に変動金利によるものであります。変動金利は一定期間ごとに金利が更改されるため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しておりま
す。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連
結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価
としております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金
は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、国債金利等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に
分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 6,670 2,948 3,721
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 - - -
るもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,670 2,948 3,721
(1)株式 229 260 △30
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 - - -
ないもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 229 260 △30
合計 6,900 3,209 3,691
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額444百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 7,413 3,078 4,334
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 - - -
るもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,413 3,078 4,334
(1)株式 107 127 △20
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 - - -
ないもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 107 127 △20
合計 7,520 3,206 4,314
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,916百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式のうち非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について4百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価
に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討
の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%
を超えて下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行い、30~
50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当する取引はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当する取引はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当する取引はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップ取引の
長期借入金 4,933 4,332 (注)
変動受取・固定支
特例処理
払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップ取引の
長期借入金 4,427 3,386 (注)
変動受取・固定支
特例処理
払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては退職一時金制度、確定拠出年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び基金型確定
給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。
退職一時金制度は当社及び連結子会社6社、基金型確定給付企業年金制度は当社及び連結子会社2社、確
定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度については、当社及び連結子会社2社ともに、酒フーズ企業年
金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定
拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,141百万円 9,141百万円
連結子会社の決算期変更に伴う期首調整額 0百万円 -
勤務費用 407百万円 425百万円
利息費用 64百万円 64百万円
数理計算上の差異の発生額 △16百万円 311百万円
退職給付の支払額 △575百万円 △567百万円
過去勤務費用の発生額 - △94百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用 118百万円 120百万円
退職給付債務の期末残高 9,141百万円 9,402百万円
(注)連結子会社につきましては、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっ
ております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,149百万円 3,239百万円
期待運用収益 78百万円 80百万円
数理計算上の差異の発生額 17百万円 △54百万円
事業主からの拠出額 180百万円 144百万円
退職給付の支払額 △187百万円 △183百万円
年金資産の期末残高 3,239百万円 3,227百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,206百万円 3,217百万円
年金資産 △3,239百万円 △3,227百万円
△32百万円 △9百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,935百万円 6,184百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,902百万円 6,175百万円
退職給付に係る負債 5,935百万円 6,184百万円
退職給付に係る資産 △32百万円 △9百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,902百万円 6,175百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 406百万円 425百万円
利息費用 64百万円 64百万円
期待運用収益 △78百万円 △80百万円
数理計算上の差異の費用処理額 91百万円 88百万円
過去勤務費用の費用処理額 - △4百万円
臨時に支払った割増退職金 20百万円 10百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用 118百万円 120百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 623百万円 623百万円
(注)「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 125百万円 △277百万円
過去勤務費用 - 89百万円
合計 125百万円 △188百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △350百万円 △627百万円
未認識過去勤務費用 - 89百万円
合計 △350百万円 △538百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
国内債券 21.1% 27.1%
国内株式 5.0% 1.4%
外国債券 12.0% 13.3%
外国株式 4.2% 1.3%
生保一般勘定 53.9% 54.1%
その他 3.8% 2.8%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
一時金選択率 40.0% 40.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基
金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )292百万円、当
連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )285百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の企業年金基金に関する事項は以下の通りで
あります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
年金資産の額 3,659百万円 4,209百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
3,926百万円 3,933百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △266百万円 276百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 27.1% (2020年3月31日現在)
当連結会計年度 29.8% (2021年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高542百万円と別
途積立金322百万円及び当年度不足金46百万円、当連結会計年度は別途積立金276百万円であります。本
制度における過去勤務債務の償却方法は期間4年3ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財
務諸表上、特別掛金(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度41百万円)を費用処理しております。
また、本制度において当期から、将来の財政悪化に備え、予め資産を積み立てる為、リスク対応掛金
を設定しており、当社グループは連結財務諸表上、14百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,550 百万円 1,402 百万円
退職給付に係る負債 1,853 百万円 1,933 百万円
出資金評価損 107 百万円 60 百万円
貸倒引当金 345 百万円 333 百万円
賞与引当金 429 百万円 446 百万円
未払金 210 百万円 230 百万円
未払事業税 104 百万円 87 百万円
未実現利益 207 百万円 262 百万円
減損資産 240 百万円 166 百万円
181 百万円 187 百万円
その他
繰延税金資産小計
5,232 百万円 5,111 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,440 百万円 △1,294 百万円
△775 百万円 △741 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,216 百万円 △2,036 百万円
繰延税金資産合計
3,015 百万円 3,075 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,115 百万円 1,291 百万円
固定資産圧縮積立金 43 百万円 41 百万円
17 百万円 10 百万円
その他
繰延税金負債合計 1,177 百万円 1,344 百万円
繰延税金資産の純額 1,838 百万円 1,730 百万円
(注)1.評価性引当額が180百万円減少しております。これは主に、連結子会社の㈱ヒガシヤデリカにおい
て税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が145百万円減少したほか、当社において出資金に係る
評価性引当額が47百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) - 4 - 458 251 834 1,550百万円
評価性引当額 - - - △367 △251 △821 △1,440百万円
繰延税金資産 - 4 - 91 - 13 109百万円
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) - - 329 251 219 601 1,402百万円
評価性引当額 - - △221 △251 △219 △601 △1,294百万円
繰延税金資産 - - 108 - - - 108百万円
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 % △0.2 %
住民税均等割 0.6 % 0.6 %
法人税額の特別控除 △1.8 % △2.0 %
評価性引当額 △1.0 % △2.1 %
△0.0 % 0.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 % 27.6 %
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 25,704
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 27,567
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、製品・サービス別に戦略の立案を
行っております。
したがいまして、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食料品事
業」、「調理済食品」の2つを報告セグメントとしております。
「食料品事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・
販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。また、「調理済食品」におきましては、調理麺等
の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額(注)2
(注)1
食料品事業 調理済食品 計
売上高
一時点で移転される財 100,947 13,308 114,255 - 114,255
一定の期間にわたり移
- - - - -
転される財
顧客との契約から生じ
100,947 13,308 114,255 - 114,255
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 100,947 13,308 114,255 - 114,255
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計
100,947 13,308 114,255 - 114,255
セグメント利益 8,706 700 9,406 41 9,448
セグメント資産 86,618 3,706 90,325 35,085 125,410
その他の項目
減価償却費 4,165 410 4,576 - 4,576
有形固定資産及び
4,248 305 4,553 - 4,553
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去41百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額35,085百万円には、セグメント間債権債務消去△4百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産(運用資金等)35,089百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額(注)2
(注)1
食料品事業 調理済食品 計
売上高
一時点で移転される財 104,948 13,098 118,046 - 118,046
一定の期間にわたり移
- - - - -
転される財
顧客との契約から生じ
104,948 13,098 118,046 - 118,046
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 104,948 13,098 118,046 - 118,046
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計
104,948 13,098 118,046 - 118,046
セグメント利益 7,805 769 8,575 42 8,617
セグメント資産 89,507 3,647 93,155 35,829 128,984
その他の項目
減価償却費 4,258 391 4,649 - 4,649
有形固定資産及び
4,754 323 5,077 - 5,077
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去42百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額35,829百万円には、セグメント間債権債務消去△4百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産(運用資金等)35,833百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品㈱ 38,611 食料品事業
三井物産㈱ 29,442 食料品事業
国分グループ本社㈱ 21,320 食料品事業
(注)売上高は出荷価格ベースとなっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品㈱ 38,279 食料品事業
三井物産㈱ 30,830 食料品事業
国分グループ本社㈱ 22,358 食料品事業
(注)売上高は出荷価格ベースとなっております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
食料品事業 調理済食品 全社 合計
減損損失 227 - - 227
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
食料品事業 調理済食品 全社 合計
減損損失 6 - - 6
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
食料品事業 調理済食品 全社 合計
当期償却額 2 - - 2
当期末残高 17 - - 17
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
食料品事業 調理済食品 全社 合計
当期償却額 2 - - 2
当期末残高 15 - - 15
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,341.44円 4,843.38円
1株当たり当期純利益金額 523.78円 492.16円
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,652 6,225
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,652 6,225
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,700 12,649
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 14,125 14,985 0.84 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,035 3,449 1.32 -
1年以内に返済予定のリース債務 187 178 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 16,752 14,647 1.13 2023年~2035年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 483 434 - 2023年~2029年
その他有利子負債 - - - -
合計 34,583 33,693 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下の通りであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 5,558 3,947 1,667 739
リース債務 155 124 88 53
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 29,979 59,863 91,358 118,046
税金等調整前四半期(当期)
2,952 4,934 7,888 8,603
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,122 3,566 5,661 6,225
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
167.13 280.80 445.79 492.16
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
167.13 113.67 164.99 44.98
純利益金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,507 19,212
受取手形 195 188
※1 24,771 ※1 26,521
売掛金
商品及び製品 9,310 8,689
仕掛品 2,416 2,395
原材料及び貯蔵品 5,593 7,093
前払費用 375 385
※1 149 ※1 229
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 64,320 64,716
固定資産
有形固定資産
建物 10,681 10,800
※3 297 ※3 295
構築物
機械及び装置 5,306 5,012
車両運搬具 25 13
工具、器具及び備品 614 586
土地 7,509 6,517
リース資産 456 426
776 1,037
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,666 24,689
無形固定資産
ソフトウエア 673 575
93 86
その他
無形固定資産合計 766 661
投資その他の資産
投資有価証券 6,918 7,525
関係会社株式 814 2,285
出資金 123 77
※1 1,151 ※1 1,150
長期貸付金
前払年金費用 221 249
繰延税金資産 1,182 955
長期保険掛金 2,124 1,949
その他 326 1,540
△ 1,126 △ 1,087
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,735 14,645
固定資産合計 38,169 39,996
資産合計 102,489 104,713
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,265 1,894
※1 9,362 ※1 10,431
買掛金
短期借入金 6,245 6,165
1年内返済予定の長期借入金 1,622 2,027
リース債務 133 133
※1 10,006 ※1 10,047
未払金
未払費用 488 516
未払法人税等 1,549 866
預り金 59 64
賞与引当金 1,083 1,121
設備関係支払手形 426 156
104 41
その他
流動負債合計 33,346 33,465
固定負債
長期借入金 9,265 7,780
リース債務 399 351
再評価に係る繰延税金負債 1,109 1,109
退職給付引当金 4,665 4,679
債務保証損失引当金 2,721 2,065
資産除去債務 118 121
46 40
その他
固定負債合計 18,324 16,147
負債合計 51,671 49,613
純資産の部
株主資本
資本金 1,744 1,744
資本剰余金
資本準備金 5,343 5,343
0 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,344 5,343
利益剰余金
利益準備金 436 436
その他利益剰余金
厚生施設積立金 700 700
固定資産圧縮積立金 99 94
別途積立金 16,318 16,318
25,683 29,533
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,236 47,082
自己株式 △ 2,932 △ 2,933
株主資本合計 47,392 51,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,563 3,001
862 862
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,425 3,863
純資産合計 50,818 55,100
負債純資産合計 102,489 104,713
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 100,040 ※1 103,898
売上高
※1 70,905 ※1 75,212
売上原価
売上総利益 29,134 28,685
※1 ,※2 21,403 ※1 ,※2 21,728
販売費及び一般管理費
営業利益 7,731 6,957
営業外収益
※1 12 ※1 18
受取利息
受取配当金 197 215
※1 55 ※1 57
不動産賃貸料
為替差益 39 108
※1 58 ※1 99
その他
営業外収益合計 364 498
営業外費用
支払利息 310 314
15 1
その他
営業外費用合計 325 315
経常利益 7,770 7,140
特別利益
債務保証損失引当金戻入額 799 656
受取補償金 152 -
※1 54
29
その他
特別利益合計 1,006 685
特別損失
※3 55
固定資産売却損 -
※4 195 ※4 20
固定資産除却損
製品回収関連費用 - 53
240 23
その他
特別損失合計 435 153
税引前当期純利益 8,341 7,673
法人税、住民税及び事業税
2,174 1,911
34 55
法人税等調整額
法人税等合計 2,208 1,966
当期純利益 6,132 5,706
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準 利益準
厚生施 固定資 繰越利 本合計
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
設積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 1,744 5,343 0 5,344 436 700 103 16,318 20,104 37,662 △ 2,931 41,819
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 4 4 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 558 △ 558 △ 558
当期純利益 6,132 6,132 6,132
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
0 0 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 4 - 5,578 5,573 △ 0 5,573
当期末残高 1,744 5,343 0 5,344 436 700 99 16,318 25,683 43,236 △ 2,932 47,392
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地再
有価証 換算差
合計
評価差
券評価 額等合
額金
差額金 計
当期首残高 1,360 862 2,222 44,042
当期変動額
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 558
当期純利益 6,132
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目の
1,203 △ 0 1,203 1,203
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,203 △ 0 1,203 6,776
当期末残高 2,563 862 3,425 50,818
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余
厚生施 固定資 繰越利 本合計
資本剰 余金合
別途積
備金 備金 金合計
設積立 産圧縮 益剰余
余金 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 1,744 5,343 0 5,344 436 700 99 16,318 25,683 43,236 △ 2,932 47,392
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 4 4 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 622 △ 622 △ 622
当期純利益 5,706 5,706 5,706
自己株式の取得 △ 1,240 △ 1,240
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 1,239 △ 1,239 1,240 -
土地再評価差額金の
0 0 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - △ 4 - 3,850 3,845 △ 0 3,844
当期末残高 1,744 5,343 - 5,343 436 700 94 16,318 29,533 47,082 △ 2,933 51,236
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地再
有価証 換算差
合計
評価差
券評価 額等合
額金
差額金 計
当期首残高 2,563 862 3,425 50,818
当期変動額
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 622
当期純利益 5,706
自己株式の取得 △ 1,240
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目の
437 △ 0 437 437
当期変動額(純額)
当期変動額合計 437 △ 0 437 4,281
当期末残高 3,001 862 3,863 55,100
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 2年~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
する場合には、前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。
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(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
5.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 食料品事業
主に各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売から収益を稼得しておりま
す。
食料品事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行
義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
なお、食料品事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で
算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引
振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっております。
金利スワップ取引
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。
また、借入金について金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、これらの取引は社内規定
に従い、決裁を得て行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があること
が明らかなため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 814 2,285
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.関係会社株式の評価」に記載した内容と同一で
あります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,182 955
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と
同一であります。
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3.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 △1,126 △1,087
※うち関係会社に対する貸倒引当金は前事業年度△1,109百万円、当事業年度△1,070百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.貸倒引当金」に記載した内容と同一でありま
す。
4.債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
債務保証損失引当金 2,721 2,065
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債務保証損失引当金について、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘
案し、損失負担見込額を計上しております。
今後、被保証者の財政状態の悪化や経営破綻等により、債務保証損失引当金の追加計上や引当額を超え
る保証債務の履行が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」と
いいます。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はあ
りません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となっ
たため、当事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「減損損失」227百万円は、「特別損
失」の「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 694百万円 871百万円
長期金銭債権 1,150百万円 1,150百万円
短期金銭債務 5,696百万円 6,491百万円
2 保証債務
事業年度末において銀行借入等に対する保証債務は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
㈱ヱスビーサンキョーフーズ 4,096百万円 ㈱ヱスビーサンキョーフーズ 4,530百万円
㈱ヒガシヤデリカ 2,643百万円 ㈱ヒガシヤデリカ 3,128百万円
合計 6,740百万円 合計 7,659百万円
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※3 圧縮記帳
取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
構築物 2百万円 2百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,861百万円 4,366百万円
仕入高、外注加工費他 34,055百万円 34,768百万円
営業取引以外の取引高 62百万円 57百万円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度52%、当事業年度52%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売促進費 1,601 百万円 1,738 百万円
荷造運搬費 3,131 百万円 3,248 百万円
広告宣伝費 2,975 百万円 3,100 百万円
給料及び手当 3,965 百万円 4,186 百万円
賞与引当金繰入額 631 百万円 637 百万円
退職給付費用 453 百万円 454 百万円
減価償却費 662 百万円 651 百万円
※3 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 - 55百万円
合計 - 55百万円
※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 35百万円 2百万円
機械及び装置 8百万円 11百万円
解体費用等 147百万円 6百万円
その他 3百万円 0百万円
合計 195百万円 20百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式814百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,285百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 331 百万円 343 百万円
未払金 210 百万円 230 百万円
退職給付引当金 1,427 百万円 1,432 百万円
ゴルフ会員権評価損 99 百万円 51 百万円
貸倒引当金 344 百万円 332 百万円
債務保証損失引当金 832 百万円 631 百万円
325 百万円 232 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,571 百万円 3,254 百万円
△1,160 百万円 △892 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,411 百万円 2,362 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,109 百万円 1,281 百万円
固定資産圧縮積立金 43 百万円 41 百万円
前払年金費用 67 百万円 76 百万円
7 百万円 7 百万円
その他
繰延税金負債合計 1,228 百万円 1,407 百万円
繰延税金資産の純額 1,182 百万円 955 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 % △0.2 %
住民税均等割 0.6 % 0.6 %
法人税額の特別控除 △1.8 % △2.2 %
評価性引当額 △2.7 % △3.5 %
△0.3 % 0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 % 25.6 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
差引期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
帳簿価額
累計額
建物 25,148 745 32 25,861 15,061 624 10,800
構築物 1,851 37 1 1,887 1,591 39 295
230
機械及び装置 17,042 1,024 17,836 12,823 1,302 5,012
(1)
車両運搬具 55 1 - 56 43 12 13
有
形
工具、器具及び
5,079 314 63 5,330 4,743 340 586
固
備品
定
1,242
資
7,509 6,517
土地 250 (0) - - 6,517
産
[1,971] [1,971]
[0]
リース資産 737 89 49 777 351 119 426
建設仮勘定 776 2,909 2,648 1,037 - - 1,037
4,268
58,200 59,304
計 5,372 (1) 34,615 2,440 24,689
[1,971] [1,971]
[0]
無
ソフトウエア 1,298 152 233 1,217 641 249 575
形
2
固
その他 106 0 104 18 6 86
(1)
定
資
235
計 1,404 152 1,321 659 256 661
産
(1)
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期減少額における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、減損損
失及び売却によるものであります。
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,126 1,087 1,126 1,087
賞与引当金 1,083 1,121 1,083 1,121
債務保証損失引当金 2,721 2,065 2,721 2,065
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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ヱスビー食品株式会社(E00452)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sbfoods.co.jp/
株主に対する特典 (注)2
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.株主に対する特典は、次の通りです。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
3年未満 市価1,000円相当の当社製品詰め合わせ
100株以上
3年以上(※) 市価2,000円相当の当社製品詰め合わせ
(※)「継続保有期間3年以上」の株主とは、株主名簿基準日(毎年3月31日及び9月30日)の株主名簿に
同一の株主番号で7回以上連続して記載または記録された株主をいいます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第108期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第109期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月10日関東財務局長に提出
( 第109期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出
( 第109期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の
異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2022年2月1日 至2022年2月28日)2022年3月8日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
國井 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 敦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヱスビー食品株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヱ
スビー食品株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社の投融資に関する評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2022年3月31日現在、連結財務諸表に関係会社株式 当監査法人は、関係会社の投融資に関する評価を検討
1,784百万円、関係会社貸付金1,150百万円、関係会社に するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
対する貸倒引当金1,070百万円が計上されている。な ・内部統制の評価
お、2022年3月28日には、主要株主であった峯栄興業株 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及
式会社の議決権の過半数を取得して子会社化している。 び運用状況を評価した。評価した内部統制には関係会
関係会社の投融資の評価の際には、会社は業績が悪化 社株式の評価に用いられた事業計画の社内における検
した関係会社について、市場価格のない株式として実質 証手続や承認手続を含んでいる。
価額を算定し、さらに債務超過の場合には実質債務超過 ・実質債務超過額の評価
額を算定した上で、関係会社の投融資の評価の判断をし 関係会社株式の実質債務超過額の算定に用いられた重
ている。既に株式の減損を実施している場合には、債務 要な仮定を含め検討した。当該検討には、関係会社が
保証損失引当金及び貸倒引当金の計上の要否を検討して 保有する資産の時価算定の検討を含んでいる。
いる。 ・その他
債務超過会社への投融資の評価については実質債務超 将来の事業予測及び事業計画等に考慮されている重要
過額の算定の際に関係会社が保有する資産の時価評価が な仮定について経営者及び財務報告の責任者と議論し
重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の 総合的に検討した。また、新規子会社取得に関連する
主要な検討事項に該当すると判断した。 取締役会議事録等の閲覧、株価算定報告書の検証、保
有する親会社株式の状況及び今後の処分等の方針につ
いて検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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ヱスビー食品株式会社(E00452)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヱスビー食品株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヱスビー食品株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ヱスビー食品株式会社(E00452)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
國井 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 敦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヱスビー食品株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヱス
ビー食品株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社の投融資に関する評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2022年3月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上 当監査法人は、関係会社の投融資に関する評価を検討
額は2,285百万円、関係会社貸付金の貸借対照表計上額 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
は1,150百万円である。また、関係会社に対する債務保 ・内部統制の評価
証損失引当金2,065百万円、関係会社に対する貸倒引当 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及
金1,070百万円が計上されている。関係会社は製造子会 び運用状況を評価した。評価した内部統制には関係会
社、調理済食品製造会社、原材料の仕入を担当する会社 社株式の評価に用いられた事業計画の社内における検
などで構成されている。なお、2022年3月28日には、主 証手続や承認手続を含んでいる。
要株主であった峯栄興業株式会社の議決権の過半数を取 ・実質債務超過額の評価
得して子会社化している。 関係会社株式の実質債務超過額の算定に用いられた重
関係会社の投融資の評価の際には、会社は業績が悪化 要な仮定を含め検討した。当該検討には、関係会社が
した関係会社について、市場価格のない株式として実質 保有する資産の時価算定の検討を含んでいる。
価額を算定し、さらに債務超過の場合には実質債務超過 ・その他
額を算定した上で、関係会社の投融資の評価の判断をし 将来の事業予測及び事業計画等に考慮されている重要
ている。既に株式の減損を実施している場合には、債務 な仮定について経営者及び財務報告の責任者と議論し
保証損失引当金及び貸倒引当金の計上の要否を検討して 総合的に検討した。また、新規子会社の取得価額に関
いる。 する取締役会議事録等の閲覧、株価算定報告書の検
債務超過会社への投融資の評価については、関係会社 証、保有する親会社株式の状況及び今後の処分等の方
に対する債務保証損失引当金及び貸倒引当金に関して金 針に関する検討を行った。
額的重要性が高いこと及び実質債務超過額の算定の際に
関係会社が保有する資産の時価評価が重要なことから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ヱスビー食品株式会社(E00452)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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