日本空調サービス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本空調サービス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本空調サービス株式会社(E04973)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 日本空調サービス株式会社
【英訳名】 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 洋二
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
【電話番号】 052-773-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
【電話番号】 052-773-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【縦覧に供する場所】
日本空調サービス株式会社東京支店
(東京都江東区潮見二丁目1番7号)
日本空調サービス株式会社横浜支店
(横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25テクノウェイブ100-16階)
日本空調サービス株式会社大阪支店
(大阪府箕面市船場東二丁目4番56号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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日本空調サービス株式会社(E04973)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当社第59回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
当社普通株式1株につき金14円
第2号議案 定款一部変更の件
(1)当社事業の現状に即し、事業内容の多様化に対応するため、定款第2条(目的)につきまして、
事業目的を追加するものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定
款を変更するものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
田中洋二、草野幸士、依藤敏明、諏訪雅人、白石一彦、室谷敏彰、田中登志男、東本強及び
北川ひろみを取締役に選任するものであります。
第4号議案 役員賞与の支給の件
当期末時点の取締役2名(業務執行取締役2名)に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額
1,000万円を支給するものであります。
なお、各氏に対する具体的な金額、時期、方法等は、取締役会に一任するものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 254,738 329 0 (注)1 可決 99.85
第2号議案 254,668 399 0 (注)2 可決 99.82
第3号議案 (注)3
田中 洋二 232,234 22,833 0 可決 91.03
草野 幸士 250,878 4,189 0 可決 98.34
依藤 敏明 251,967 3,100 0 可決 98.76
諏訪 雅人 251,726 3,341 0 可決 98.67
白石 一彦 250,915 4,152 0 可決 98.35
室谷 敏彰 247,719 7,348 0 可決 97.10
田中 登志男 251,965 3,102 0 可決 98.76
東本 強 252,022 3,045 0 可決 98.78
北川 ひろみ 251,931 3,136 0 可決 98.75
第4号議案 251,783 3,284 0 (注)1 可決 98.69
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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