日本空調サービス株式会社 有価証券報告書 第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空調サービス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本空調サービス株式会社(E04973)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第59期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本空調サービス株式会社
【英訳名】 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 洋二
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】 052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】 052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【縦覧に供する場所】 日本空調サービス株式会社東京支店
（東京都江東区潮見二丁目１番７号）
日本空調サービス株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階）
日本空調サービス株式会社大阪支店
（大阪府箕面市船場東二丁目４番56号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
45,467 46,389 49,675 49,152 49,886
売上高 （百万円）
2,579 2,725 3,215 3,142 2,801
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,561 1,792 1,899 1,998 2,821
（百万円）
当期純利益
1,891 1,840 1,954 3,177 2,069
包括利益 （百万円）
16,349 17,407 18,459 20,384 20,482
純資産額 （百万円）
32,780 33,944 33,009 34,906 35,140
総資産額 （百万円）
458.40 486.83 513.78 572.85 584.08
１株当たり純資産額 （円）
44.54 51.11 54.02 56.75 81.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
43.78 50.17 53.02 55.77 80.05
（円）
１株当たり当期純利益
49.0 50.3 54.8 57.4 57.2
自己資本比率 （％）
10.0 10.8 10.8 10.5 14.1
自己資本利益率 （％）
16.8 13.3 12.5 13.2 9.7
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,898 2,655 107 2,726 1,781
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
971
（百万円） △ 715 △ 127 △ 302 △ 267
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,479 △ 1,343 △ 1,032 △ 1,813 △ 2,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,672 6,828 5,611 6,227 6,649
（百万円）
期末残高
1,854 1,902 1,962 2,029 2,116
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,113 ） （ 1,091 ） （ 1,103 ） （ 1,066 ） （ 1,016 ）
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
30,613 33,155 35,400 34,559 35,541
売上高 （百万円）
2,017 2,354 2,437 2,404 2,372
経常利益 （百万円）
1,381 1,224 1,905 1,611 2,695
当期純利益 （百万円）
1,139 1,139 1,139 1,139 1,139
資本金 （百万円）
35,784 35,784 35,784 35,784 35,784
発行済株式総数 （千株）
13,455 13,999 15,023 16,590 16,505
純資産額 （百万円）
24,378 25,723 24,768 26,541 26,497
総資産額 （百万円）
378.38 392.48 419.23 467.70 472.71
１株当たり純資産額 （円）
23.00 26.00 28.00 28.50 41.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
（ 11.00 ） （ 11.50 ） （ 12.50 ） （ 12.50 ） （ 27.50 ）
中間配当額）
39.40 34.92 54.18 45.76 77.71
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
38.73 34.28 53.18 44.98 76.47
（円）
１株当たり当期純利益
54.4 53.5 59.6 61.6 61.4
自己資本比率 （％）
10.7 9.1 13.3 10.4 16.5
自己資本利益率 （％）
19.0 19.5 12.5 16.3 10.2
株価収益率 （倍）
58.4 74.5 51.7 62.3 53.4
配当性向 （％）
1,092 1,237 1,318 1,376 1,440
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 652 ） （ 753 ） （ 805 ） （ 812 ） （ 863 ）
115.2 109.0 112.4 127.2 140.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 842 875 884 807 887
最低株価 （円） 630 626 530 597 699
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1964年４月 名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷
凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サー
ビス株式会社を設立
1965年３月 管工事の許可（愛知県知事 か－2615号）を受ける
1966年５月 本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地 中日ビルに移転
1967年10月 大阪営業所を設置（現：大阪支店）
1970年４月 名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）
1971年10月 東京営業所を設置（現：東京支店）
1974年２月 管工事の許可（建設大臣 般48－3134号）を受ける
福岡支店を設置（現：九州支店）
12月 本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２ 住友生命名古屋ビルに移転
1975年４月 横浜営業所を設置（現：横浜支店）
1976年８月 筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店）
1978年４月 本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転
1982年９月 広島営業所を設置（現：中四国支店）
1983年２月 管工事の許可（建設大臣 特57－3134号）を受ける
12月 札幌支店を設置（現：北海道支店）
1987年６月 事業内容に次の内容を追加
クリーンルームの設計・施工・保守・管理
防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理
1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年５月 本店新社屋竣工
1999年１月 中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）
３月 国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録
４月 子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録
2002年２月 子会社 株式会社日空筑波を設立
９月 日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社）
株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を
子会社化
2003年１月 東日本空調管理株式会社を子会社化
２月 株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）
３月 国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更
８月 子会社 株式会社横浜日空を設立
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 事業内容に次の内容を追加
人材派遣業務
建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務
2006年９月 株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
（上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）
2007年６月 事業内容に次の内容を追加
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの
設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務
2007年10月 株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定
2008年４月 関東支店を設置
2010年９月 子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）
2011年10月 中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）
2012年12月 子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併
2013年６月 事業内容に次の内容を追加
発電及び電気の供給
2015年４月 子会社 日本空調四国株式会社を設立
８月 バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立（現：連結子会社）
11月 シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
の株式を取得（現：連結子会社）
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年月 事項
2016年３月 シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立（現：連結子会社）
４月 子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店）
６月 タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立（現：連結子会社）
2017年３月 マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資（現：連結子会社）
４月 子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合
６月 事業内容に次の内容を追加
太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売
11月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資（現：連結子会社）
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資（現：連結子会社）
2018年４月 子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合
静岡支店及び岐阜支店を設置
2019年４月 子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合
６月
事業内容に次の内容を追加
各種機械装置の設計・施工・保守・管理
物品の売買及び輸出入
2020年４月 子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合
2022年４月 株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社14社（国内５社、海外９社）により構成され、空調を
中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１ 当社子会社14社はすべて連結子会社であります。
２ NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.は2020年８月12日開催の当社取締役会において解散決議を行い、
清算手続中であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
（連結子会社）
建物設備等の維持管理業務
及びリニューアル工事業務
建物設備メンテナンス部門
日本空調システム㈱ 名古屋市東区 90百万円 100.0 を行っております。
建物設備工事部門
役員の兼任あり
資金の借入
建物設備等の維持管理業務
㈱日本空調北陸 建物設備メンテナンス部門 及びリニューアル工事業務
富山県富山市 30百万円
100.0
建物設備工事部門 を行っております。
（注）４
役員の兼任あり
建物設備等の維持管理業務
建物設備メンテナンス部門 及びリニューアル工事業務
㈱日本空調東北 仙台市太白区 65百万円 100.0
建物設備工事部門 を行っております。
役員の兼任あり
建物設備等の維持管理業務
の技術者派遣を行っており
名古屋市
30百万円 建物設備メンテナンス部門 ます。
日空ビジネスサービス㈱ 100.0
名東区
役員の兼任あり
資金の借入
建物設備等の維持管理業務
建物設備メンテナンス部門 及びリニューアル工事業務
東京都江東区 10百万円
イーテック・ジャパン㈱ 100.0
建物設備工事部門 を行っております。
役員の兼任あり
中国国内の精密機械設備の
メンテナンス及びリニュー
蘇州日空山陽機電技術 中国 建物設備メンテナンス部門
アル工事業務を行っており
400千USD 80.6
有限公司 江蘇省蘇州市 建物設備工事部門
ます。
役員の兼任あり
中国国内における機器販
売・据付及びそれらに係る
上海日空山陽国際貿易 中国 80.6
510千CNY 建物設備メンテナンス部門 修繕業務を行っておりま
有限公司 上海市 （80.6）
す。
役員の兼任あり
バングラデシュ国内の日系
企業向け経済特別区完成後
NACS BD Co., Ltd.
Bangladesh 100.0
90百万BDT 建物設備メンテナンス部門 における製造工場等の維持
Dhaka （88.9）
（注）５
管理業務の受注に向け準備
しております。
シンガポール国内の空調設
Singapore
備のメンテナンスサービス
Evar Air-conditioning
100.0
Paya Ubi
100千SGD 建物設備メンテナンス部門 業務を行っております。
& Engineering Pte Ltd （100.0）
Industrial Park 役員の兼任あり
資金の貸付
アジア地域における経営及
Singapore
NACS Singapore Pte. Ltd.
び技術指導の統括業務を
Paya Ubi
建物設備メンテナンス部門
10百万SGD 100.0
行っております。
（注）５
Industrial Park
資金の貸付
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議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
タイ国内の日系企業の製造
NACS TPS ENGINEERING
Thailand 49.0 工場等の維持管理業務を
CO., LTD. 10百万THB 建物設備メンテナンス部門
行っております。
Bangkok （49.0）
（注）６
資金の貸付
NIPPON KUCHO SERVICES (M)
Malaysia 100.0 清算手続きを行っておりま
建物設備メンテナンス部門
3百万MYR
SDN. BHD. Selangor （100.0） す。
ベトナム国内の日系企業の
NACS ENGINEERING VIETNAM
Vietnam 100.0 製造工場等の維持管理業務
700千USD 建物設備メンテナンス部門
を行っております。
CO., LTD. Hanoi （100.0）
資金の貸付
ミャンマー国内の日系企業
NACS Engineering Myanmar
Myanmar 100.0
600千USD 建物設備メンテナンス部門 の製造工場等の維持管理業
Co., Ltd. Yangon （100.0）
務を行っております。
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を
記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社日本空調北陸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 5,843百万円
（２）経常利益 415百万円
（３）当期純利益 263百万円
（４）純資産額 1,892百万円
（５）総資産額 4,630百万円
５ 特定子会社に該当しております。
６ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2022年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
建物設備メンテナンス部門 1,520 （827）
建物設備工事部門 166 （10）
全社（共通） 430 （179）
2,116
合計 （ 1,016 ）
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（ ）内に年
間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（２）提出会社の状況
当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,440 39.4 13.7 5,969,717
（ 863 ）
事業部門の名称 従業員数（人）
建物設備メンテナンス部門 1,056 （635）
建物設備工事部門 78 （4）
全社（共通） 306 （224）
1,440
合計 （ 863 ）
（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（ ）内に年
間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最
適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づい
た事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。
全てのステークホルダーの幸せ向上
▼
社会的価値創造
経営理念
お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、
技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する
▼
経済的価値創造
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業
価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを
目標に取り組んでまいります。
また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値
の創造に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部
留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を
維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。
現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるととも
に、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題
当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、よ
り強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から
“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図る
とともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス
力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいりま
す。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
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現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂
行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取
り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。
① 引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設（当社グループでは「病院及び
研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。）に対
する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努め
ます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させ
ることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。
② 海外進出については、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化
を目指します。
③ 当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」「教育」をキーワード
とした各種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。
④ 高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。
⑤ 国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。
⑥ 営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。
⑦ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。
■ 長期ビジョンの考え方について
全てのステークホルダーの幸せ向上
顧 客 従業員 株 主
高付加価値サービスを
満足度と技術力を高める 安定した還元を実施する
提供する
「顧客」「従業員」「株主」にとっての幸せを向上させることが、社会全体の価値向上に繋がり、全てのス
テークホルダーの幸せ向上にも結び付くと考えております。
▼
■ 2029年３月期に向けて
No. 項目 課題 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
特殊な環境を有する施設に対する 特殊な環境を有する施設の
① Ｅ 高品質サービスの提供及び 売上高比率
ワンストップサービスの強化 80.0％以上
海外進出拠点の早期収益化
海外営業利益比率
② Ｅ 技術力及び提案力の強化による
10.0％
新規顧客開拓の推進
従業員満足度向上
従業員満足度
③ Ｓ 「採用」「働き方」「効率化」「教育」を
80.0％以上
キーワードとした各種プロジェクトの推進
技術力指数
④ Ｓ 熟練技術者の養成強化
22.0pt以上
国内外での業容拡大 外国籍従業員数
⑤ Ｓ
グローバル経営の推進 200名以上
営業利益及び ＥＰＳ
⑥ Ｇ
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加 60.00円以上
ＲＯＥ
⑦ Ｇ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持
10.0％以上維持
（注）１ ７つの中長期的な課題は各々ＥＳＧの全てに関連しますが、特に相関が強いと考えられる項目を
「Ｅ：environment（環境）」「Ｓ：social（社会）」「Ｇ：governance（ガバナンス）」で示して
おります。
２ 従業員満足度は当社実施の従業員満足度調査の結果を基に算出しております。
３ 技術力指数は当社の「技術系公的資格取得数×資格点数（当社基準）÷技術系従業員数」で算出し
ております。
４ 外国籍従業員数は当社及び海外グループ会社の外国籍の従業員数を指しております。
５ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）は「2019中期５ヵ年経営計画」策定時点における数値となります。
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■ 長期ビジョン達成による社会全体の価値向上
Environment（環境） Social（社会） Governance（ガバナンス）
ダイバーシティの一環として
本業（メンテナンス） ガバナンスの継続的な
国内外での雇用創出による
による環境負荷低減 充実による企業価値の向上
社会の活性化
長期ビジョンの達成には資本生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本の価値向上が最重要であると
考えております。2019年３月期より人的資本の価値向上を目的として、採用活動及び採用広報に関する有効な施
策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業
効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率化」の各種プロジェクトを推進しており
ます。また、2022年３月期より新たなプロジェクトとして、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を
検討する「新人財育成」プロジェクトを立ち上げ、未来の財務・非財務資本に繋げるべく注力しております。人
的資本の価値向上により、特殊な環境を有する施設への傾注及び海外展開を強化することで、経済的価値の継続
的な創造に努めてまいります。これらの取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物
設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の見えな
いリスクも存在します。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グ
ループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び
管理体制に基づき、取締役を中心としたメンバーで構成されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクの管
理を適切に行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不
確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
No. 項目 リスク 対策
○大型病院や製造工場等を中心とした多
様な業種へのサービス展開
○建物設備メンテナンス及び建物設備工
事の重要性が高い顧客への傾注
○顧客への積極的なソリューション提案
（省エネ・省コスト提案、環境改善提
●世界の経済動向、金融危機、戦争、自 案）による環境負荷低減を通じた環境
然災害、気候変動、感染症の流行等の 問題へのアプローチ
① 外部経営環境
影響による受注の減少及び事業活動の ○南海トラフ地震等の大規模災害や未知
停滞及び停止 の感染症発生等を想定し、事業継続計
画（ＢＣＰ）の策定を推進
○可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等
の実施による働き方の多様化促進
○特に大型病院等の施設維持管理業務に
おいて、不測の事態に対応可能な余力
体制の構築を推進
○高い参入障壁を持つビジネスモデルの
構築による競争力強化
・機器メーカーの制約を受けない独立
系企業グループであることによる柔
軟なサービスの提供
・約2,500名の技術系従業員と全都道
●外部経営環境の変化によるお客様のメ
府県及び海外６ヵ国への拠点展開に
② 競争環境 ンテナンスコスト見直し意識の加速
よる迅速な自社対応ときめ細かな
●新規受注に向けた企業間競争の激化
サービスの提供
・維持管理に高度な技術力が要求され
る特殊な環境を有する施設への傾注
・高度な技術力に加えて、ソリュー
ション力とトータルサポート力によ
る高品質サービスの提供
○各種社内プロジェクト（採用の強化・
●国内での生産年齢人口減少に伴う採用
従業員の満足度向上・作業効率の改
環境の競争激化
善・従業員教育の充実等）を推進さ
●人材不足に起因する技術力及びサービ
せ、人材確保及び人的資本の価値向上
③ 労働力 ス提供力の低下による信用失墜
に注力
●人材不足に起因する労働環境の悪化及
○国内外での積極的な外国籍従業員の採
び退職者の増加等による技術系従業員
用による人材確保及び雇用創出への寄
の不足や多様性の減少
与
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No. 項目 リスク 対策
○関係機関及び現地での情報収集、海外
●進出国における言語、地理的要因、法
マネジメント部門における営業展開や
制・税制度を含む各種規制、政治、経
国内各部門による現地社員の教育等の
済の混乱、予期せぬ為替レートの変
継続的な支援の実施
④ 海外展開 動、商習慣の違い、現地社員のストラ
○強みであるソリューション力とトータ
イキ等による海外事業の停滞
ルサポート力を最大限に発揮した高品
●進出国における競合企業との競争
質サービスの提供による競合企業との
●事業計画未達による減損
差別化
●従業員の人為的なミスによる顧客への ○新入社員への10年カリキュラム等の充
損失等の発生 実した研修や実践的なＯＪＴによる技
●建物設備工事において、竣工後一定期 術力向上
間における瑕疵担保責任に伴う補修工 ○事業実態に即した保険内容への適宜見
メンテナンス・工事施
⑤ 事等の発生 直し
工の事故や災害等
●顧客からの訴訟等の提起 ○特に維持管理に高度な技術力を要する
●賠償責任保険でまかないきれない損失 医薬品製造施設等は、医薬施設管理部
の発生や信用失墜によるブランド力の により最適な施設環境を提供するため
低下 の品質管理及び品質保証体制を強化
●官公庁関連案件の入札制度参加資格条
○官公庁関連を引き続き重要な顧客とし
件の変更等による機会喪失
特有の法的規制・取引 つつも、全都道府県及び海外６ヵ国に
⑥ ●指定管理者制度（官公庁の官業の民間
慣行・経営方針 拠点を展開しているメリットを最大限
への開放策）等の導入に伴う競争激化
に活かした民間顧客の新規開拓に傾注
による逸注
○重要なサーバーを信頼性の高いデータ
●不測の事態による保有情報（技術・営
センターに設置し、大規模災害時にも
業情報等の重要な機密情報や、ステー
情報を保全
クホルダーの個人情報等）の消失、漏
○情報セキュリティ対策の継続的強化
⑦ 情報管理 洩または改ざん等の発生
と、全従業員への情報セキュリティ教
●社会的信用の失墜、被害を受けたス
育の実施による運用面の強化
テークホルダーへの損害賠償、事業活
〇重要な情報を含む記録装置の廃棄時に
動への支障等
は、物理破壊後に廃棄
●担当者の不注意・判断ミス・共謀、組 ○企業価値向上にとって有効かつ効率的
織内外の環境の変化や非定型的な取 な内部統制システムの構築とその運用
引、費用と便益の比較衡量、経営者に 及び推進
よる不正等の様々な要因による内部統 ○全従業員を対象としたコンプライアン
⑧ 内部統制
制システムの機能不全 ス研修の実施による、コンプライアン
●将来的な不正行為発生の可能性と、そ ス意識と実務に関わる法令等の知識の
れに伴う企業価値の毀損や社会的信用 向上
の失墜等 ○誠実な企業風土の醸成と対話の充実
（注）１ 特殊な環境を有する施設は「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指しております。
２ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク及びその対策につきましては「① 外部経営環境」に含めて記載し
ておりますが、具体的には、当社リスク管理委員会を中心に情報収集を行い、適宜、当社グループ社員に情報
発信し、影響を軽減すべく様々な対策を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に持ち直しの動きが続いておりますが、新型コ
ロナウイルスの感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の影響や世界的な半導体不足をはじめとした機器等の納
期遅延、原材料の高騰等により緩やかなペースに留まっております。また、同感染症の終息を見通すことはでき
ず、地政学リスクの高まりや、資源価格の高止まりなどの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっており
ます。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無
菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し
関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防
止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省
コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の
維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて233百万円増加し、35,140百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、14,657百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、20,482百万円となりまし
た。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の売上高は49,886百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。利益面につきまして
は、中長期的な目線で人的資本の価値向上に資する重要な先行投資として 、 新卒を積極採用したことなどによ
る人件費の増加や原材料の高騰等により 、 営業利益は2,617百万円（同13.0％減）、経常利益は2,801百万円
（同10.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については 、 コーポレートガバナンス・コー
ドに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため 、 当社が保有する投資有価証券の一部を売却し 、
投資有価証券売却益1,391百万円を計上したことなどにより 、 2,821百万円（同41.2％増）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事
とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメ
ントを単一としております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という 。 ）は6,649百万円となり 、 前連結会計年度
末より422百万円増加しました 。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,781百万円の資金の増加（前連結会計年度
は2,726百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,178百万円、非資金項目で
ある減価償却費452百万円により資金が増加した一方で、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益1,391
百万円を取り消すとともに、法人税等の支払額995百万円、売上債権の増加額539百万円により資金が減少したこ
となどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、971百万円の資金の増加（前連結会計年度は
267百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,449百万円により資金が
増加したことなどによります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,366百万円の資金の減少（前連結会計年度
は1,813百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額1,523百万円、自己株式の取得による
支出500百万円により資金が減少したことなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 49.0 50.3 54.8 57.4 57.2
時価ベースの
80.1 70.4 72.2 74.8 77.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.8 0.7 16.0 0.4 0.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・
149.4 169.1 7.7 292.0 219.4
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しておりま
す。
３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
ａ 生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。
ｂ 受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
部門名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
建物設備メンテナンス部門 - - - -
建物設備工事部門 16,941 110.6 3,867 127.0
合計 16,941 110.6 3,867 127.0
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門
別の受注実績の記載をしております。
２ 部門間の取引については、相殺消去しております。
３ 当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載を
しておりません。
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ｃ 売上実績
当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
（部門別）
名称 売上高（百万円） 前期比（％）
建物設備メンテナンス部門 33,766 102.9
建物設備工事部門 16,120 98.6
合計 49,886 101.5
（地域別）
名称 売上高（百万円） 前期比（％）
東日本 20,403 104.9
中日本 17,992 95.0
西日本 9,947 102.3
小計 48,344 100.5
中国 1,017 136.2
シンガポール 298 128.9
その他 226 433.2
小計 1,542 149.6
合計 49,886 101.5
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門
別及び地域別での売上実績の記載をしております。
２ 地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。
３ 部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が
100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において判断したものであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等
Ⅰ 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は21,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が567百万円、契約資産が433百万円、顧客との契約から生じた債権（売掛
金及び完成工事未収入金）が354百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は13,487百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1,207百万円減少した
ことなどによります。
この結果、総資産は35,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加（0.7％増加）しまし
た。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加しま
した。これは主に未払法人税等が432百万円増加したことなどによります。固定負債は3,709百万円となり、
前連結会計年度末に比べ452百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が395百万円減少したことなどに
よります。
この結果、負債合計は14,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は20,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しま
した。
Ⅱ 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1.5％増加し、49,886百万円となりました。そのう
ち、国内売上高は前連結会計年度に比べて0.5％増加し、48,344百万円、海外売上高は前連結会計年度に比
べて49.6％増加し、1,542百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、中長期的な目線で人的資本の価値向上に資する重要な先行投資として、新
卒を積極採用したことなどによる人件費の増加や原材料の高騰等により、前連結会計年度に比べて13.0％減
少し、2,617百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べて25.1％増加し、196百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて46.7％減少し、11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて10.8％減少し、2,801百万円となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益1,391百万円を計上したことなどにより1,393百万円となりました。
特別損失は、16百万円となりました。
法人税等合計は、税負担額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて19.4％増加し、1,345百
万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて9.1％減少し、11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて41.2％増加
し、2,821百万円となりました。
ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりです。
ｃ 経営戦略（中期経営計画等）の現状と見通し
当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値
目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を策定し、経済的価値の継続的な創造を目指
しております。
当社グループの当連結会計年度の実績と当該計画の３年目である2022年３月期連結（実績）を比較すると、
売上高は49,886百万円（当該計画比達成率90.7％）、営業利益は2,617百万円（同87.2％）、経常利益は2,801
百万円（同90.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,821百万円（同148.5％）となりました。
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今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響により、依然として先
行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス
は、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につ
きましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。同感染症等の影響による設備投資の不確実
性は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
足元の事業環境につきましては、同感染症等の影響によるお客様の設備投資計画先送りの懸念、原材料価格
や人件費の高騰、半導体不足による機器の納期遅延等の厳しい状況が続くものの、国内外ともに環境保全に関
心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続し
ていると考えられます。
このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術
力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視
し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環
境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。
特に、2021年10月に新設したエネソリューション部では、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリュー
ション提案業務の強化を図ることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、社会的価値を創
造してまいります。
また、医薬施設管理部を中心として、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適な施設環境を提
供するための技術者育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外展開につきま
しても、効果的なグループネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規顧客開拓に
よる事業基盤確立を目指します。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、現時点で同感染症等の事態収束を正
確に見通すことが困難な状況にありますが、今後はその影響が従来以上に拡大しないと仮定した数値としてお
ります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
■ 2019中期５ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2023年３月期業績予想
2022年３月期 2024年３月期 2023年３月期
達成率
（実績） （目標） （予想）
売 上 高 49,886 百万円 55,000 百万円 90.7 ％ 52,000 百万円
営 業 利 益 2,617 百万円 3,000 百万円 87.2 ％ 2,900 百万円
経 常 利 益 2,801 百万円 3,100 百万円 90.4 ％ 3,000 百万円
親会社株主に帰属
2,821 百万円 1,900 百万円 148.5 ％ 1,900 百万円
する当期純利益
ｄ 目標とする経営指標の達成状況
2021年９月開示の業績予想において、2022年３月期の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の目標を83円59銭と
しておりました。結果として、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）については、81円35銭（達成率97.3％）とな
りました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経
営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針として
おります。
なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念で
ある「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを
提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。
当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢
献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取
得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有す
る施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、中長期的な目線で人的資本の価値向上に資す
る重要な先行投資として、新卒を積極採用したことなどによる人件費の増加や原材料の高騰等の影響により、前
連結会計年度に比べ944百万円減少し、1,781百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、当社が
保有する投資有価証券の一部を売却したことなどにより、971百万円の資金の増加となりました。当該投資有価
証券の売却に伴い、株主の皆様への利益還元として特別配当を実施したことなどにより、配当金の支払額は前連
結会計年度に比べ535百万円増加しました。また、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本
政策の遂行とともに株主還元の充実を図ることを目的として自己株式を取得したことなどにより、財務活動によ
るキャッシュ・フローは2,366百万円の資金の減少となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び
現金同等物の期末残高は6,649百万円となり、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当面の
資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シンジ
ケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約（借入未実行残高3,000百万円）を締結し
ており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。
株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」におい
て、目標とする経営指標を連結配当性向50％以上の維持としております。
この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、期末配当を１株当たり普通配当14円とすることで、年間
配当金は41円50銭、連結配当性向は51.0％となりました。
今後につきましても、「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上さ
せるとともに、連結配当性向50％以上を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
（契約債務）
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
１年超３年以内 ３年超５年以内
契約債務 合計 １年以内 ５年超
短期借入金 320 320 - - -
長期借入金（注） 534 176 277 80 -
リース債務 42 8 15 13 4
（注） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の
実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化
と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活
動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品等の分析評価技術開発や清浄環境の維持管理技術開
発について実施しました。
これによる研究開発費の総額は 15 百万円であります。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 313 百万円であります。その主なものは、子会社である株式会社日本空調東北の福
島営業所用地及び建物の取得とその関連工事、子会社である株式会社日本空調北陸の駐車場用地取得及び工事でありま
す。
また、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
機械及び装置 土地
（所在地） （人）
建物 リース資産 その他 合計
車両運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
東京支店
906
営業用 948 - - 23 1,877 833
（東京都江東区） （1,767.49）
名古屋支店 317
営業用 55 - - 3 375 199
（名古屋市名東区） （763.23）
大阪支店 477
営業用 435 - - 3 917 232
（大阪府箕面市） （1,066.32）
本社 242
非営業用 280 - 31 78 632 118
（名古屋市名東区）
（1,023.13）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
設備
事業所名 従業員数
会社名 の
機械及び装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
建物 リース資産
内容
車両運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
本社
本社 104
及び
日本空調システム㈱ 40 0 7 4 157 244
（名古屋市東区） （407.88）
営業用
本社
本社及び富山支店
253
㈱日本空調北陸 及び 261 15 - 5 536 159
（富山県富山市）
（4,745.62）
営業用
常願寺
-
太陽光発電所他
㈱日本空調北陸 営業用 - 995 - - 995 -
[91,312.53]
（富山県富山市他）
本社
本社 43
㈱日本空調東北 及び 27 - - 1 72 49
（仙台市太白区） （515.81）
営業用
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 土地の一部につきましては、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については［ ］で
表示しております。
４ 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。
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（３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
設備
事業所名 従業員数
土地
会社名 の 機械及び装置
建物 リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
内容 車両運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
本社 本社
蘇州日空山陽
（中国 及び
1 5 - - 2 10 44
機電技術有限公司
江蘇省蘇州市） 営業用
Evar Air- 本社
本社
（Singapore
conditioning
及び 88 8 - 5 - 102 35
Paya Ubi
& Engineering Pte
営業用
Industrial Park）
Ltd
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２ 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（１）重要な設備の新設等
当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」実現に向け、その根幹を成す“人
的資本”の価値向上を目的とした「採用・広報」「制度・環境改善」「作業効率化」「新人財育成」の各種プロ
ジェクトを推進しております。
その１つである「新人財育成」プロジェクトにおいて、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的
とした新たな研修センターの建設を計画しております。現在、用地の取得を進めており、その他詳細につきまして
も検討を進めております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在） 単元株式数
35,784,000 35,784,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
35,784,000 35,784,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
なお、2021年６月18日開催の第58回定時株主総会における譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定に関する
議案の承認可決をもって、既に割当て済みのものを除き、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予
約権の割当ては行わないことといたしました。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
2012年７月31日 2013年８月14日 2014年７月31日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ７名
新株予約権の数 ※
35個 117個 146個
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数 ※
14,000株（注）１,４ 46,800株（注）１,４ 58,400株（注）１,４
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株あたり１円 １株あたり１円 １株あたり１円
自 2012年８月18日 自 2013年９月４日 自 2014年８月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年８月17日 至 2043年９月３日 至 2044年８月18日
発行価格 141.25円 発行価格 170円 発行価格 327.5円
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 71円 資本組入額 85円 資本組入額 164円
発行価格及び資本組入額 ※
（注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う
（注）３
新株予約権の交付に関する事項 ※
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ８名 当社執行役員 ６名
新株予約権の数 ※
77個 157個 145個
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数 ※
30,800株（注）１,４ 62,800株（注）１ 58,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株あたり１円 １株あたり１円 １株あたり１円
自 2015年８月19日 自 2016年８月17日 自 2017年８月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年８月18日 至 2046年８月16日 至 2047年８月16日
発行価格 464円
新株予約権の行使により
発行価格 446円 発行価格 552円
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 232円
資本組入額 223円 資本組入額 276円
発行価格及び資本組入額 ※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う
（注）３
新株予約権の交付に関する事項 ※
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
2018年７月13日 2019年７月12日 2020年７月15日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ５名 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ８名 当社執行役員 ９名
新株予約権の数 ※
171個 233個 231個
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数 ※
68,400株（注）１ 93,200株（注）１ 92,400株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株あたり１円 １株あたり１円 １株あたり１円
自 2018年８月１日 自 2019年７月31日 自 2020年８月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年７月31日 至 2049年７月30日 至 2050年８月３日
新株予約権の行使により
発行価格 656円 発行価格 530円 発行価格 483円
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 328円 資本組入額 265円 資本組入額 242円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う
（注）３
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
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（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、第１回及び第２回新株予約権の目的である
株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個あたり100株、第３回及び第４回新株予
約権の付与株式数は１個あたり200株、第５回新株予約権以降の付与株式数は１個あたり400株とす
る。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株
式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を
行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはそ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の
額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株
式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを
適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知ま
たは公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、
以後速やかに通知または公告する。
２（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、
「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下
の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）３に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において
定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまで
に地位喪失日を迎えなかった場合
期限日 新株予約権を行使できる期間
第１回新株予約権 2041年８月17日 2041年８月18日から2042年８月17日
第２回新株予約権 2042年９月３日 2042年９月４日から2043年９月３日
第３回新株予約権 2043年８月18日 2043年８月19日から2044年８月18日
第４回新株予約権 2044年８月18日 2044年８月19日から2045年８月18日
第５回新株予約権 2045年８月16日 2045年８月17日から2046年８月16日
第６回新株予約権 2046年８月16日 2046年８月17日から2047年８月16日
第７回新株予約権 2047年７月31日 2047年８月１日から2048年７月31日
第８回新株予約権 2048年７月30日 2048年７月31日から2049年７月30日
第９回新株予約権 2049年８月３日 2049年８月４日から2050年８月３日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）上記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の
成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会
社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条
件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使
価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
４ 2014年４月１日付及び2016年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したため、「新株予約権の目的
となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」を調整しております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日（注） 17,892,000 35,784,000 - 1,139 - 362
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
19 27 57 68 5 8,921 9,097
株主数（人） - -
所有株式数
108,996 4,579 15,995 18,599 23 209,271 357,463 37,700
-
（単元）
所有株式数の
30.49 1.28 4.48 5.20 0.01 58.54
- 100.00 -
割合（％）
（注）１ 自己株式1,378,717株は、「個人その他」に13,787単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて
記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,986 8.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
名古屋市名東区照が丘239番２ 2,549 7.41
日本空調サービス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,227 6.47
口）
1,640 4.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,336 3.88
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
1,128 3.28
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
1,003 2.92
重田 康光 東京都港区
岐阜県岐阜市神田町６丁目11 800 2.33
岐阜信用金庫
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136 （常任代理人 シ
628 1.83
13001 KUWAIT
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
578 1.68
岡地 修 名古屋市北区
14,877 43.24
計 -
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,378千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,986千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,227千株
３ 2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者が2018年４月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年３月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,640,000 4.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,620,700 4.53
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 175,800 0.49
計 - 3,436,500 9.60
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４ 2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎
1,376,300 3.85
メント株式会社 ノ門ヒルズビジネスタワー26階
計 - 1,376,300 3.85
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
1,378,700
普通株式
34,367,600 343,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
37,700
単元未満株式 普通株式 - 一単元（100株）未満の株式
35,784,000
発行済株式総数 - -
343,676
総株主の議決権 - -
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
名古屋市名東区照が丘
1,378,700 1,378,700 3.85
日本空調サービス株式会社 -
239番２
1,378,700 1,378,700 3.85
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年10月30日）での決議状況
700,000 500,000,000
（取得期間 2020年11月２日～2021年７月30日）
当事業年度前における取得自己株式 406,300 306,700,100
当事業年度における取得自己株式 262,000 193,282,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 31,700 17,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.5 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 4.5 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年10月29日）での決議状況
700,000 500,000,000
（取得期間 2021年11月１日～2022年７月29日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 386,800 307,212,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 313,200 192,787,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 44.7 38.6
当期間における取得自己株式 167,000 133,431,700
提出日現在の未行使割合(％) 20.9 11.9
（注）１ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２ 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
３ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株
式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 950 -
（注） 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。なお、
2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれており
ません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの行使） 47,200 26,705,872 - -
その他（譲渡制限付株式報酬による自己
51,800 26,619,393 - -
株式の処分）
保有自己株式数 1,378,717 - 1,546,667 -
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオ
プションの行使による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式
の取得及び処分による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保
の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持する
という考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、利益還元の基本方針につきましては、現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資
となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させていくことと
しております。
上記方針に基づき、当事業年度の中間配当につきましては、普通配当14円に加え、投資有価証券売却益の計上に伴う
親会社株主に帰属する当期純利益増加額の50％相当を原資とする13円50銭の特別配当を実施し、１株当たり27円50銭と
いたしました。期末配当は１株当たり普通配当14円とすることで、年間配当金としては、１株当たり41円50銭（前期実
績28円50銭）といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は連結で51.0％（個別では53.4％）となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであり
ます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる。」旨を定款に定めてお
ります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
955 27.50
取締役会決議
2022年６月24日
481 14.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環
境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する。」という日本空調グループの
経営理念を定め、この経営理念に基づく日本空調グループ行動規範を役員及び従業員が実践することを通じて、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことが経営の基本であると考えております。
当社はこの認識に基づき、株主、お客様、取引先、従業員及び地域社会等のすべてのステークホルダーの期待
に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があり、そのしくみがコーポレート・ガ
バナンスであると理解しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制
として、以下の会社の機関等を設置しております。
・当社の取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会において決議する事項を取締役会規程等に
おいて定めて経営に関する方針や重要事項等を決定しております。それ以外の業務執行の決定については、
代表取締役及び業務執行取締役等に委任しております。その委任の範囲は、組織規程、業務分掌規程、職務
権限規程において、経営管理の意思決定と執行を明確に区分しております。以上を踏まえ、取締役会は、重
要な経営に関する意思決定と各取締役の業務執行に関する監督を行っております。
・取締役会が取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続きについては、その候補者選定（再任
を含む）にあたり、社内候補者は、当社の事業活動について、適切かつ機動的な意思決定ができうるよう、
各管理部門、各事業分野に多様な知見と経験を有していること等を役員候補者の推薦の際の条件として、取
締役会にて決定しております。加えて、取締役就任後は、代表取締役の在任期間は通算６年まで、取締役の
在任期間は通算10年までとする制限を設けること等も社内規程で定めており、その規程に準拠して運用して
おります。
他方、社外候補者（再任を含む）は、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる等、最適
と思われる候補者で構成されることを基本方針として、取締役会にて決定しております。
また、当社では経営陣幹部が法令・定款等の違反や、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる行為な
ど、客観的に解任が相当と判断される場合には、取締役会において十分な審議を尽くしたうえで、解任の決
議をすることとしております。
・当社の代表取締役社長の選定及び取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
ることを目的として指名諮問委員会（以下、委員会）を設置しております。この委員会は、社外取締役を中
心に構成され、取締役会の諮問機関として代表取締役社長及び取締役の候補者を選出しております。
・監査役会は、提出日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。定例監査役会のほ
か、必要に応じて臨時監査役会を開催し、適法性の観点から取締役の職務遂行状況を監査しております。
また、内部監査部及び会計監査人と、期中を通じて報告の機会と必要に応じ協議する機会等により、適切に
連携を図っております。
・監査役の選任は、監査役会の同意を得て、取締役会において候補者を決定し、株主総会の承認を受けており
ます。報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、監査役会で決定しております。
・執行役員の選任は、代表取締役社長の推薦を受け、取締役会で承認しております。報酬については、代表取
締役社長が決定しております。
・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社及び主要な子会社のコン
プライアンス経営の構築、維持、向上及び改善等に関する事項を審議し、代表取締役社長に提言を行ってお
ります。
・リスク管理委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社の経営目標を達成するために阻
害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言すると
ともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。また、日本空調グループリスク管理委員会を
開催し、国内グループ会社のリスク管理体制の構築・維持等に取り組んでおります。
・当社にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築と運用を図るための組織としてガバナンス統括部を
設置しております。
・必要に応じて、顧問契約を締結した弁護士事務所並びに税理士事務所より、助言・指導を受けております。
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有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は
議長、委員長を表します。）
機関名
指名諮問
役名 氏名
コンプライアンス リスク管理
委員会
取締役会 監査役会
委員会 委員会
（注）１
田中 洋二
代表取締役社長 ◎ 〇
草野 幸士
取締役執行役員 〇 〇 〇 〇
依藤 敏明
取締役執行役員 〇
諏訪 雅人
取締役執行役員 〇 〇
白石 一彦
取締役執行役員 〇 〇
室谷 敏彰
取締役 〇 〇
田中 登志男
社外取締役 〇 ◎ 〇 〇
東本 強
社外取締役 〇 〇 〇 〇
北川 ひろみ
社外取締役 〇
小林 正博
常勤監査役 ◎
渡邉 資史
監査役 〇 〇
中島 雅利
社外監査役 〇 〇
寺澤 実
社外監査役 〇 〇
松井 正
執行役員 〇
ガバナンス統括部長
川上 晃司
◎ ◎
平山 圭一
品質管理部長 〇
顧問弁護士 ２名 〇
（注）１ 指名諮問委員会は、当事業年度の構成委員を記載しております。（上記の他に、2022年６月に退任
した取締役も委員となっておりました。）
翌事業年度の委員は、2022年７月以降に、社外取締役を中心に取締役の中から、取締役会決議によ
り選定されます。また、委員長は、社外取締役の委員の中から、指名諮問委員会の決議により選定
されます。
２ 構成員の役職名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等
（２）役員の状況」に記載しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式化すると以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社が、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりでありま
す。
ａ 当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役及び使用人の行動指針として、経営理念、企業行動規範及びコンプライアンス管理規程を定め、そ
の周知を目的として定期的な研修等を実施する。
Ⅱ 企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用、推進を図るため、内部統制
部門を設ける。
Ⅲ 法令遵守の課題に対応するため、社外委員を含めたコンプライアンス委員会を設ける。
Ⅳ 企業行動規範、コンプライアンス管理規程等の違反を早期に発見し解決するため内部通報制度を活用す
る。
Ⅴ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たないための方針を企業行動規範
に明確に定め、適切に対応する。
Ⅵ 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及びこれらの継
続的な見直しを行う。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）の保存、管理を適
切に行う。
Ⅰ 株主総会議事録及び関連資料
Ⅱ 取締役会議事録及び関連資料
Ⅲ その他重要会議議事録及び関連資料
Ⅳ 稟議書及び関連資料
Ⅴ その他取締役の職務に関する重要な書類
ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 事業の存続と経営目標を達成するため、リスク管理規程を設け、組織、責任者、リスクの識別、発生の可
能性、会社への影響度の測定等のリスク管理の体制と基準を定める。
Ⅱ リスク管理の実効性を確保するために、リスク管理委員会を設ける。
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ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、経営管理の意思決定と執行を明確に区分し、取締役会
は、重要な経営に関する意思決定と各取締役の業務執行に関する監督を行い、事業運営の指針となる中期経営
計画を策定する。各業務執行部門は、その実現に向けた具体的実施策を立案し実行をする。内部監査部門は、
経営管理と統制の有効性を評価し、改善に向けた提言等を行う。
ｅ 当社グループの業務の適正を確保するための体制及び取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体
制
Ⅰ 経営理念、企業行動規範等の行動指針を共有し、原則として全ての子会社に当社の内部統制システムの適
用、整備を行う。
Ⅱ 関係会社管理規程に基づき、当社グループの経営を管理し、状況に応じて主要な子会社に取締役又は監査
役を派遣して経営を把握する。
Ⅲ 関係会社管理規程において、当社に対するグループ各社の重要情報等の報告事項を定め、適時、報告を受
ける。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
監査役の必要に応じて監査役の職務を補助するための独立性を持った監査役補助者を置くこととし、当該補
助者は、監査役の指揮命令に服し、その人事評価・異動・懲戒等については、予め監査役会の同意を得る。
ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び
報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
Ⅰ 監査役に報告すべき事項は、漏れなく遅滞なく報告される体制を構築する。
Ⅱ 監査役に報告する事項は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、法令及び定款に関する事項、内部
監査状況、リスク管理に関する重要な事項等とする。
Ⅲ 監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に対し、重要事項等に関する報告を求めることができる。
Ⅳ 監査役に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
ｈ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査役が当社及び子会社の取締役会他重要会議に出席し、各社の稟議書その他の重要書類を閲覧し、必要
に応じて説明を求めることができる体制を確保する。
Ⅱ 監査役が取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報交換ができる場を設ける。
④ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役のいず
れも５百万円又は法令に規定される最低限度額のいずれか高い額としております。
なお、当社と会計監査人との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約は被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合
の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規
定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監
査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第
118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年６月 当社入社
2007年４月 当社経理部長
2010年１月 蘇州日空山陽機電技術有限公司董事
（現任）
2011年５月 株式会社日本空調東北取締役
2013年５月 日本空調システム株式会社取締役
2013年６月 株式会社日本空調岐阜取締役
株式会社日本空調北陸取締役
株式会社日本空調東海取締役
代表取締役
2014年４月 当社執行役員経理部長
田 中 洋 二
1956年８月14日 生
注３ 50
社長
2014年６月 当社取締役執行役員経理部長
2015年10月 当社取締役執行役員経営企画部長兼経
理部長
2016年３月 NACS Singapore Pte. Ltd. Managing
Director
2016年４月 当社取締役執行役員経営企画部長
2017年９月 NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
Authorized Representative
2018年４月 当社代表取締役社長（現任）
1993年４月 当社入社
2011年４月 当社管理・教育本部総務部長
取締役
2014年４月 当社執行役員総務部長
草 野 幸 士
執行役員 1958年３月20日 生 注３ 20
2014年６月
当社取締役執行役員総務部長（現任）
総務部長
2020年５月 日本空調システム株式会社取締役
（現任）
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社東日本本部横浜支店長
2014年４月 当社執行役員横浜支店長
取締役
2015年４月 当社執行役員九州支店長
執行役員
依 藤 敏 明
1967年３月15日 生 注３ 11
2022年４月 当社執行役員経営企画部長兼海外部長
経営企画部長
2022年５月 株式会社日本空調北陸取締役（現任）
兼海外部長
2022年６月 当社取締役執行役員経営企画部長兼海
外部長（現任）
1984年４月 当社入社
2004年４月 当社中国支店長（現 中四国支店）
2007年４月 当社三河支店（現 名古屋支店）
豊橋グループマネージャー
2008年４月 当社三河支店長
2010年４月 当社関東支店長
2011年５月 当社管理・教育本部人事部リーダー
取締役
2014年４月 当社人事部長
諏 訪 雅 人
執行役員 1965年８月27日 生 注３ 14
2019年４月 当社執行役員人事部長
人事部長
2020年５月 株式会社日本空調北陸取締役
2020年７月 当社執行役員経営企画部長
2022年４月 当社執行役員人事部長
2022年５月 日空ビジネスサービス株式会社取締役
（現任）
2022年６月 当社取締役執行役員人事部長（現任）
1986年４月 当社入社
2013年４月 当社西日本本部中国支店長
（現 中四国支店）
2015年７月 日本空調四国株式会社代表取締役社長
取締役
2015年10月 同社取締役
白 石 一 彦
執行役員 1968年３月29日 生
注３ 7
2020年４月 当社執行役員中四国支店長
名古屋支店長
2021年４月 当社執行役員名古屋支店長
2022年６月 当社取締役執行役員名古屋支店長
（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1972年４月 当社入社
1977年10月 株式会社日本空調北陸転籍
1991年４月 同社営業部長
1992年９月 同社取締役
2003年５月 同社常務執行役員
室 谷 敏 彰
取締役 1953年５月５日 生 注３ 73
2005年５月 同社取締役
2006年５月 同社代表取締役社長
2016年６月
当社取締役（現任）
2022年５月
株式会社日本空調北陸会長（現任）
1983年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監
査法人トーマツ）入社
1987年３月 公認会計士登録
1987年６月 同社退社
1987年７月 東陽監査法人職員登録
田 中 登 志 男
取締役 1954年１月22日 生 注３ 1
1987年12月 税理士登録
2007年１月 税理士法人アイオン代表社員（現任）
2007年９月 東陽監査法人代表社員
2016年８月 東陽監査法人代表社員退任
2020年６月
当社取締役（現任）
1989年４月 三菱重工業株式会社入社
2012年３月 同社退社
2017年３月 京都大学経営管理大学院修了
東 本 強
取締役 1962年８月31日 生 注３ 5
（ＭＢＡ取得）
2020年６月 当社取締役（現任）
1996年４月 弁護士登録
南舘法律事務所（現 南舘・北川・
木村法律事務所）入所
2003年７月 南舘・北川法律事務所（現 南舘・
北川・木村法律事務所）パートナー
北 川 ひ ろ み
取締役 1962年11月４日 生 注３ -
弁護士（現任）
2014年４月 中部弁護士会連合会理事
2016年４月 愛知県弁護士会副会長
2017年４月 南山大学法務研究科教授（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2007年４月 当社横浜支店長
2011年４月 当社内部統制室長
2013年４月
当社内部監査室長（現 内部監査部）
2019年４月 当社人事部付
2019年５月 日本空調システム株式会社監査役
小 林 正 博
常勤監査役 1961年２月25日 生
注４ 23
（現任）
株式会社日本空調東海監査役
日空ビジネスサービス株式会社監査役
（現任）
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
2021年５月
株式会社日本空調北陸監査役（現任）
1980年３月 当社入社
2008年４月 当社名古屋支店長
2015年５月 日本空調システム株式会社監査役
日空ビジネスサービス株式会社監査役
イーテック・ジャパン株式会社監査役
渡 邉 資 史
監査役 1959年８月16日 生 注４ 50
（現任）
2015年６月 当社常勤監査役
2017年５月 株式会社日本空調北陸監査役
株式会社日本空調東北監査役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2005年７月 同行西尾支店長
2009年５月 同行豊田南支店長
2011年２月 株式会社ティーファス用度文書管理部
部付部長
2014年６月 同社執行役員用度文書管理部長
中 島 雅 利
監査役 1958年５月29日 生 注５ 1
2018年６月 同社上席執行役員用度文書管理部担当
2019年６月 同社常務執行役員用度文書管理部担当
2020年６月 同社本社担当部長用度文書管理部担当
2021年５月 同社退社
2021年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社監査役（現任）
1986年４月 サントリー株式会社入社
1991年６月 同社退社
1993年８月 ＴＡＣ株式会社入社
1994年10月 同社退社
青山監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
寺 澤 実
監査役 1963年11月25日 生 注４ 5
1998年７月 同監査法人退職
1998年８月 公認会計士寺澤会計事務所代表
（現任）
1998年10月
税理士登録
2015年６月 当社監査役（現任）
計 265
（注）１ 取締役田中登志男、東本強及び北川ひろみは、社外取締役であります。
２ 監査役中島雅利及び寺澤実は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役小林正博、監査役渡邉資史及び寺澤実の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役中島雅利の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 当社では経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を採用しておりま
す。
執行役員は10名で、取締役草野幸士、依藤敏明、諏訪雅人及び白石一彦につきましては、執行役員を兼務し
ております。
なお、執行役員専任は６名で、担当職務は次に記載のとおりであります。
執行役員 中 司 等 環境管理部長
日本空調システム株式会社 代表取締役社長
執行役員 首 藤 健
執行役員 松 井 正 大阪支店長
執行役員 横 井 智 明 経理部長
執行役員 佐 藤 宏 之 東京支店長
執行役員 柴 田 貴 博 FM管理部長
７ 所有株式数の千株未満の端数は、切捨てて表示しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に人的
関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外取締役田中登志男氏は、2021年度に開催した取締役会18回全てに出席しております。同氏は、監査法人及
び税理士法人の代表社員として長きにわたり活躍されており、公認会計士としての専門的知識・経験に基づき、
議案審議等にて重要な発言を行っております。
社外取締役東本強氏は、2021年度に開催した取締役会18回全てに出席しております。同氏は、京都大学経営管
理大学院でのMBA取得による経営に関する知見を有し、加えて、前職において、延べ10年以上にわたり中国や台
湾等の数多くの海外駐在歴があり、それら各国の大型プロジェクトのアドミニストレーションマネージャー（運
営管理総括責任者）として活躍されておりました。それらの豊富な実務経験を基に、議案審議等にて重要な発言
を行っております。
社外取締役北川ひろみ氏は、法律の分野における豊富な経験と知見を当社の取締役として反映いただける方と
判断し、2022年６月より社外取締役に選任しております。
社外監査役中島雅利氏は、就任以降、2021年度に開催の取締役会16回全てに出席し、議案審議等にて金融機
関、企業での幅広い知識と豊富な経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。ま
た、就任以降、2021年度に開催の監査役会10回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要
事項の協議等を行っております。
社外監査役寺澤実氏は、2021年度に開催した取締役会18回全てに出席し、議案審議等にて主に公認会計士とし
ての専門的知識・経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2021年度に開
催の監査役会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っておりま
す。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名につきましては、当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益
相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員と
して届け出ております。
社外役員の選任状況につきましては、提出日現在で社外取締役３名（取締役９名のうち）、社外監査役２名
（監査役４名のうち）であり、当社の組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、適正な範囲だと考えて
おります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、取締役会への出席を通じて、各年度の内部監査計画・重点監査項目や内部統制の
運用状況等に関する定期報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換を通じて、当社グ
ループの現状と課題を把握し意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成される監査役会が、会計監査人であ
る有限責任 あずさ監査法人より、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告
を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、
効率的監査に努めております。
また、監査役は内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告を遅滞なく受けとれる体制
となっております。
なお、中島雅利氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、また、寺澤実氏は、公認会計士としての専門的知識・
経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
小 林 正 博
12回 12回（100％）
中 島 雅 利
10回 10回（100％）
渡 邉 資 史
12回 12回（100％）
寺 澤 実
12回 12回（100％）
（注） 中島雅利氏は、2021年６月18日開催の第58回定時株主総会にて選任された後の、監査役会への出席回数
を記載しております。
ａ 監査役会における主な検討事項
Ⅰ 基本方針概要
・当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より重要会議への出席、会計監査人との
意思疎通、内部監査部門及び会計監査人が行う各事業所の往査に立ち会う等、Web会議システムを併用し
監査計画に沿って監査等を行っております。
・「経営理念」「企業行動規範」を念頭に、法令・定款及び監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行
全般に関し、その適法性・効率性・妥当性及び会計処理の正確性・信頼性・公正性について監視・検証を
行っております。特に内部統制システムの構築と運用状況、リスク管理及びコンプライアンスへの取組み
状況について重点的に監査を行っております。
・代表取締役社長を始めとした取締役及び経営幹部との意思疎通を行っております。
・各事業部門及び国内グループ会社に対する監査の実効性の充実を図っております。
・海外グループ会社に対する経営管理・運営に関する内部統制システム構築状況の検証を行っております。
・会計監査人及び内部監査部門と連携を密にし、監査の効率性・実効性の向上を図っております。
Ⅱ 重点項目
・取締役の職務執行全般に関する検証及び内部統制システムの「リスク管理活動の実効性」について、各事
業部門及び主要な国内グループ会社を対象に調査を行っております。
・取締役の職務の執行状況については、取締役会への出席状況、意思決定の過程、決定事項の合理性、法
令・定款等の遵守状況等の検証を行っております。また競合取引・利益相反取引等については、「取締役
職務執行確認書」の申告内容をもとに確認しております。
・定例取締役会の前日に開催する監査役会では、すべての議案及び関係書類を漏れなく閲覧し、その適法
性、効率性、妥当性等について検討し、必要に応じ関係者へ説明を求めております。また、取締役会議事
録については、記載内容が事実と相違ないかの検証を行っております。
・リスク管理活動の実効性については、各事業部門及び主要な国内グループ会社が掲げる「重要リスク」に
対する取組み・進捗状況等について、当該委員会議事録の閲覧、関係者への聞取り及び任意に選抜した社
員を対象とした面談を行っております。
・代表取締役社長（２回）、社外取締役（３回）、会計監査人（７回）との意見交換を定期的に行っており
ます。
また、その他の取締役、執行役員については、必要に応じ意見交換を行っております。
・各事業部門及び国内グループ会社における年度計画の内容等について、関係部門への浸透方法や進捗状
況・実績を調査し、必要に応じ関係者への面談を行っております。
・海外グループ会社における年度計画の内容等について、関係部門への浸透方法や進捗状況・実績を調査
し、関係者への聞取りを、Web会議システム等を用いて行っております。また、海外グループ会社の内部
統制システム構築に関し、親会社主管部に対する進捗状況の検証も行っております。
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・会計監査人との連携については、「監査計画」、「四半期レビュー結果」、「期末監査結果」、「内部統
制に関する事項」及び「財務報告に係る内部統制評価」の報告を受けております。また、「KAM（Key
Audit Matters）」に関する意見交換を行っております。なお、会計監査人が行う各事業部門及び連結グ
ルー プ会社の往査にも立ち会っております。
・内部監査部門との連携については、内部監査部との意見交換を定期的に行っております。内部監査部が実
施する各事業部門、連結グループ会社の往査に立ち会い、指摘事項等に関する報告を受けております。
ｂ 監査役の主な活動
・監査役会の体制は、提出日現在において常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名とし、常勤監査役
は、業務監査、日常監査業務を主担当としております。非常勤監査役は、日常監査業務を分担すると共
に、専門的見地からの調査・助言・指導を行っております。
・常勤監査役を中心に、支店・営業所及び本社各部署並びに連結グループ会社を対象とした往査を行ってお
ります。
・代表取締役社長及び社外取締役との意見交換は、監査役全員で行っております。
・分担した監査業務の監査結果については、それぞれ監査調書を作成し、監査役会及び取締役会へ報告して
おります。
ｃ 重要会議への参加
出席者の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することを目的に、監査計画の各監査役の役割分担に
沿って、グループ幹部会議、合同支店長会議、中計会議、リスク管理委員会、日本空調グループリスク管理委
員会、コンプライアンス委員会等の重要会議へ出席しております。
② 内部監査の状況
ａ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査部（提出日現在：専任スタッフ７名）が
行っており、監査役会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的（年２回）に報告するとともに、意見
交換を行っております。また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対する監査対象部門からの改善報告書も監
査役会にすべて提出されております。内部監査部が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立
ち会い、連携を図り、効率的監査に努めております。
ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部統制部門としてガバナンス統括部を設置しております。
内部監査により発見された不備等について、内部監査部及び経理部他関係部門と連携をとり、必要に応じた
改善提案、指導または再発防止の取り組みを行っております。
監査役会に対しては、内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告及び必要に応じた意見交換を行ってお
ります。
会計監査人である監査法人に対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項の説明を行うと
ともに連携を図り、経理部とともに会計監査の立ち会いを行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
15年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員
７年
新 家 德 子 氏
指定有限責任社員 業務執行社員
４年
内 田 宏 季 氏
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ｄ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公認会計士 ５名
その他 14名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会で定める個別の評価基準に基づき、監査法人の監査計画や監査報告等
から実施状況の把握・評価を行っております。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性等
から適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監査
人の往査等に同行するなどし確認、検証しています。
また、今期の監査の実施状況については、監査役会で策定した「会計監査人の監査の相当性判断に関する
チェックリスト」に基づき、調査、検討、検証を行い相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
27 27
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27 27
計 - -
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容
をもとに、監査日数等の妥当性を勘案した上で、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役会の同意を得
て決定することとしております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間
及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した上
で同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し
ております。また、監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
Ⅰ 個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬は、2006年６月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額240百万円以
内、使用人分給与を除く。）において、各役員が担う役割、責務等に応じて決定する。
Ⅱ 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬等は、2006年６月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額240百
万円以内、使用人分給与を除く。）において、対象期間の営業利益（連結）の１％または年間の配当金総額
の５％いずれか低い方を報酬限度額とし、役員賞与を支給する。
Ⅲ 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
１）非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等は、2021年６月18日開催の第58回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額50百万
円）において、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる。
２）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の
年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付す
ることにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲
で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記４）に定める
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
３）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割り当てる譲
渡制限付株式の数の上限とする。
なお、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定する。ただし、
本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併
合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合
には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
４）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取
締役会が定めるいずれの地位をも喪失する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締
役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、
質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、
「譲渡制限」という。）。
ロ 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪
失した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得
する。
また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解除事
由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得す
る。
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ハ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初
に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれ
の地位をも喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必
要に応じて合理的に調整するものとする。
ニ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織
再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等
承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当
社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失することとなる場合には、当社取締役会
決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定め
る数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
Ⅳ Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの割合（構成比率）
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの各構成割合は決定していない。
但し、過去3年間の構成割合の実績値は次の通りであり、各事業年度の業績等により変動する。
固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝70～85％：5～15％：5～15％。
Ⅴ 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
１）固定報酬は金銭とし、在任中に毎月定期的に支給する。
２）業績連動報酬等は金銭とし、毎年一定の時期に支給する。
３）非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、毎年一定の時期に割り当てる。
Ⅵ 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
１）委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
代表取締役社長
２）委任する権限の内容
Ⅰの個人別の金額
３）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
該当なし
Ⅶ 報酬等の内容の決定方法（Ⅵの事項を除く）
該当なし
Ⅷ その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当なし
ｂ 取締役等の個人別の報酬等の内容の決定プロセス
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動としましては、2021年６
月18日開催の取締役会において、代表取締役田中洋二に対し各取締役の固定報酬の額を委任する旨を決議しま
した。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締
役が適していると判断したためであります。また、監査役の固定報酬は、2021年6月18日開催の監査役会に
て、各監査役が担う役割に応じて決定しております。
ｃ その他事項
固定報酬及び業績連動報酬等の報酬総額を決定した2006年６月22日開催の第43回定時株主総会終結時点の取
締役員数は６名（うち社外取締役は１名）です。また、非金銭報酬等の報酬総額を決定した2021年６月18日開
催の第58回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
104 78 10 16 6
（社外取締役を除く）
監査役
26 26 2
- -
（社外監査役を除く）
30 30 5
社外役員 - -
（注）１ 上表には、2021年６月18日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び社
外監査役１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 業績連動報酬等については定量的な業績指標を基に決定しており、業績の向上、企業価値の増大を
計る指標として、当社グループの年次の本業の儲けを表す営業利益（連結）を、当社の重要な経営
課題の一つである株主への利益還元を表す指標として、株主還元額（年間の配当金の総額）を選択
しております。また、算定方法については、対象期間の営業利益（連結）の１％、または年間の配
当金の総額の５％のいずれか低い方を報酬限度額としております。当事業年度の役員賞与は、各指
標に基づき報酬限度額を算定のうえ、2022年６月24日開催の第59回定時株主総会の決議をもって総
額を確定し、取締役会で協議を行い配分いたします。なお、当事業年度における各指標の実績値等
は下記のとおりです。
指標を基に算出した
指標の種別 目標値 実績値
報酬限度額
営業利益（連結） 3,000百万円 2,617百万円 26百万円
年間の配当金の総額 978百万円 1,437百万円 71百万円
４ 非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式であり、株式報酬型ス
トックオプションについては2012年６月22日開催の第49回定時株主総会で決定した報酬総額の限度
内（年額50百万円、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）にお
いて割り当てることとして、その個数は、役職等に応じた報酬基礎額を公正な評価単位で除した計
算を行い決定しております。また、譲渡制限付株式については「① 役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであり、当事業年度における支給状況は下記のと
おりです。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとしての
新株予約権につきましては、既に割り当て済みのものを除き、新たに割当ては行っておりません。
役員区分 株式数 交付対象者数
取締役（社外取締役を除く） 20,700株 ４名
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分給与はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金
運用の一環として保有する投資株式については純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化、業界情
報の収集、安定的資金調達等を目的として保有する投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に関して、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると
判断された株式を保有し、定期的かつ継続的に保有する意義や縮減の必要性を検証することを基本方針として
おります。なお、当社において資金調達をする必要が生じた場合、その調達手段の一つとして他の手段との比
較において有利であると判断された場合に売却することがあります。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収集、
安定的資金調達等の総合的観点からの保有する意義の確認を行うとともに、定量的な効果である評価損益、配
当利回り等の保有便宜と資本コスト、取引金額等に関する検証を定期的に行っております。
（取締役会における検証の内容）
当社は、2022年１月18日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結
果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 25
非上場株式
10 4,279
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
取引先持株会を通じた定期買付及び配
6 31
非上場株式以外の株式
当再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
1 1,449
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目
125,484 175,291
的として株式を保有しております。
また、定量的な保有効果については、測定過程
ダイキン工業株式会社 有
における取引金額が機密情報に該当するとの判
2,812 3,912 断から記載しておりませんが、十分に保有効果
があると判断しております。
取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目
的として株式を保有しております。
273,302 272,638
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
断から記載しておりませんが、十分に保有効果
ダイダン株式会社 無
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
573 807
通じた配当再投資によるものであり、中長期的
に保有目的を達成するために有効な手段である
と認識しております。
取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目
的として株式を保有しております。
221,195 210,432
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
断から記載しておりませんが、十分に保有効果
住友商事株式会社 無
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
468 331 通じた定例買付及び配当再投資によるものであ
り、中長期的に保有目的を達成するために有効
な手段であると認識しております。
取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目
的として株式を保有しております。
39,517 37,669
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
断から記載しておりませんが、十分に保有効果
ユアサ商事株式会社 有
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
114 117 通じた定例買付及び配当再投資によるものであ
り、中長期的に保有目的を達成するために有効
な手段であると認識しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目
的として株式を保有しております。
36,995 35,910
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
断から記載しておりませんが、十分に保有効果
株式会社大気社 無
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
112 108 通じた定例買付及び配当再投資によるものであ
り、中長期的に保有目的を達成するために有効
な手段であると認識しております。
安定的な資金調達を目的として株式を保有して
125,500 125,500
おります。
株式会社三菱ＵＦＪ また、定量的な保有効果については、測定過程 無
フィナンシャル・グループ における取引金額が機密情報に該当するとの判 （注）
95 74
断から記載しておりませんが、十分に保有効果
があると判断しております。
安定的な資金調達を目的として株式を保有して
8,300 8,300
おります。
また、定量的な保有効果については、測定過程
株式会社愛知銀行 有
における取引金額が機密情報に該当するとの判
37 25 断から記載しておりませんが、十分に保有効果
があると判断しております。
取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目
的として株式を保有しております。
9,711 9,307
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
断から記載しておりませんが、十分に保有効果
久光製薬株式会社 無
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
35 67
通じた定例買付及び配当再投資によるものであ
り、中長期的に保有目的を達成するために有効
な手段であると認識しております。
取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目
的として株式を保有しております。
6,279 5,929
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
断から記載しておりませんが、十分に保有効果
株式会社朝日工業社 無
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
20 18 通じた定例買付及び配当再投資によるものであ
り、中長期的に保有目的を達成するために有効
な手段であると認識しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
安定的な資金調達を目的として株式を保有して
6,225 6,225
おります。
株式会社三十三 また、定量的な保有効果については、測定過程
無
フィナンシャルグループ における取引金額が機密情報に該当するとの判
9 8 断から記載しておりませんが、十分に保有効果
があると判断しております。
（注） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社で
ある株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社が当社の株式を保有しております。なお、2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及
び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の共同保有者が2018年４月１日現在で当社の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の所有
状況の確認ができません。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （６）大株主の状
況」に記載しております。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監
査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 6,686 ※２ 7,253
現金及び預金
11,461
受取手形・完成工事未収入金等 -
155
受取手形 -
844 730
電子記録債権
6,763
売掛金 -
3,981
完成工事未収入金 -
1,240
契約資産 -
※１ 637
469
未成工事支出金
20 19
原材料及び貯蔵品
340 471
未収入金
344 411
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
20,156 21,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,971 6,084
建物
△ 3,098 △ 3,238
減価償却累計額
※２ 2,873 ※２ 2,845
建物（純額）
機械及び装置 1,829 1,839
△ 616 △ 724
減価償却累計額
1,212 1,115
機械及び装置（純額）
※２ 3,959 ※２ 4,046
土地
3 10
建設仮勘定
1,218 1,260
その他
△ 982 △ 1,038
減価償却累計額
235 221
その他（純額）
8,284 8,238
有形固定資産合計
無形固定資産
135 49
ソフトウエア
18 26
その他
153 76
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,620 4,412
投資有価証券
480 529
繰延税金資産
216 235
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
6,311 5,171
投資その他の資産合計
14,750 13,487
固定資産合計
34,906 35,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,637 4,832
支払手形・工事未払金等
1,307 1,487
電子記録債務
470 320
短期借入金
185 176
１年内返済予定の長期借入金
275 394
未払金
1,919 1,771
未払費用
506 938
未払法人税等
98
未成工事受入金 -
398
契約負債 -
57 35
役員賞与引当金
※１ 106
11
受注損失引当金
890 486
その他
10,360 10,948
流動負債合計
固定負債
534 357
長期借入金
398 2
繰延税金負債
228 120
役員退職慰労引当金
27 35
執行役員退職慰労引当金
2,901 3,109
退職給付に係る負債
48 48
資産除去債務
23 34
その他
4,161 3,709
固定負債合計
14,522 14,657
負債合計
純資産の部
株主資本
1,139 1,139
資本金
1,174 1,168
資本剰余金
15,178 16,482
利益剰余金
△ 359 △ 807
自己株式
17,132 17,983
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,150 2,337
その他有価証券評価差額金
9
為替換算調整勘定 △ 46
△ 213 △ 235
退職給付に係る調整累計額
2,891 2,111
その他の包括利益累計額合計
241 241
新株予約権
118 145
非支配株主持分
20,384 20,482
純資産合計
34,906 35,140
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
49,152 49,886
売上高
※１ 40,035 ※１ 41,080
売上原価
9,116 8,806
売上総利益
販売費及び一般管理費
457 430
役員報酬
45 38
株式報酬費用
3,623 3,692
給料手当及び賞与
57 35
役員賞与引当金繰入額
94 104
退職給付費用
26 31
役員退職慰労引当金繰入額
9 7
執行役員退職慰労引当金繰入額
1,794 1,847
その他
※２ 6,108 ※２ 6,189
販売費及び一般管理費合計
3,007 2,617
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
85 85
受取配当金
1 6
保険配当金
6 13
受取保険金
21 45
為替差益
20 14
助成金収入
14 22
その他
156 196
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
0 0
資金調達費用
8
貸倒引当金繰入額 -
1 2
支払手数料
1 0
その他
21 11
営業外費用合計
3,142 2,801
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 0
固定資産売却益
1,391
投資有価証券売却益 -
0 0
その他
3 1,393
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 1 ※５ 2
固定資産除却損
※６ 5 ※６ 10
減損損失
0 3
その他
7 16
特別損失合計
3,138 4,178
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,067 1,416
59
△ 70
法人税等調整額
1,127 1,345
法人税等合計
2,010 2,832
当期純利益
12 11
非支配株主に帰属する当期純利益
1,998 2,821
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,010 2,832
当期純利益
その他の包括利益
1,212
その他有価証券評価差額金 △ 813
71
為替換算調整勘定 △ 26
△ 20 △ 22
退職給付に係る調整額
※１ 1,166 ※１ △ 763
その他の包括利益合計
3,177 2,069
包括利益
（内訳）
3,162 2,041
親会社株主に係る包括利益
14 27
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,139 1,133 14,170 △ 68 16,374
当期変動額
剰余金の配当
△ 988 △ 988
親会社株主に帰属する
1,998 1,998
当期純利益
自己株式の取得 △ 306 △ 306
自己株式の処分
41 16 57
その他 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 41 1,007 △ 290 758
当期末残高 1,139 1,174 15,178 △ 359 17,132
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,938 △ 18 △ 193 1,727 253 104 18,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 988
親会社株主に帰属する
1,998
当期純利益
自己株式の取得
△ 306
自己株式の処分 57
その他 △ 2
株主資本以外の項目の
1,212 △ 28 △ 20 1,164 △ 11 13 1,166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,212 △ 28 △ 20 1,164 △ 11 13 1,924
当期末残高 3,150 △ 46 △ 213 2,891 241 118 20,384
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,139 1,174 15,178 △ 359 17,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,514 △ 1,514
親会社株主に帰属する
2,821 2,821
当期純利益
自己株式の取得 △ 500 △ 500
自己株式の処分 △ 5 52 47
その他
△ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 5 1,304 △ 447 851
当期末残高
1,139 1,168 16,482 △ 807 17,983
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,150 △ 46 △ 213 2,891 241 118 20,384
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,514
親会社株主に帰属する
2,821
当期純利益
自己株式の取得 △ 500
自己株式の処分
47
その他 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 813 55 △ 22 △ 779 △ 0 27 △ 752
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 813 55 △ 22 △ 779 △ 0 27 98
当期末残高
2,337 9 △ 235 2,111 241 145 20,482
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,138 4,178
税金等調整前当期純利益
449 452
減価償却費
5 10
減損損失
9 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21
94
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 18
26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 107
9 7
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
127 176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 94
9 8
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,391
45 38
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 14 △ 539
182
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 164
248 363
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 71 △ 186
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 104 △ 109
△ 2 △ 10
その他
3,958 2,704
小計
利息及び配当金の受取額 104 81
利息の支払額 △ 9 △ 8
△ 1,327 △ 995
法人税等の支払額
2,726 1,781
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175 △ 292
24 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 37
1,449
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 4 △ 5
9 3
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 145 △ 211
72 83
その他の収入
971
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 62 △ 150
長期借入金の返済による支出 △ 448 △ 185
配当金の支払額 △ 988 △ 1,523
自己株式の取得による支出 △ 306 △ 500
△ 7 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,813 △ 2,366
36
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28
615 422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,611 6,227
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,227 ※１ 6,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
日本空調システム株式会社
株式会社日本空調北陸
株式会社日本空調東北
日空ビジネスサービス株式会社
イーテック・ジャパン株式会社
蘇州日空山陽機電技術有限公司
上海日空山陽国際貿易有限公司
NACS BD Co., Ltd.
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
NACS Singapore Pte. Ltd.
NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.
NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-
conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.、NIPPON
KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.及びNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、NACS BD Co., Ltd.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮
決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
なお、当連結会計年度においてNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.の決算日を９月30日から３月31日に変更
しており、その他の連結子会社の決算日も連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 未成工事支出金
個別法を採用しております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）
並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が
高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に
発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した
退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較
指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足
する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
② 個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービス
が提供された時点で収益を認識しております。
③ 工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充
足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。ま
た、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 退職給付に係る負債
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る負債 2,901 3,109
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上
の仮定に基づいて算出しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計
算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当
該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 見積りに用いた主な仮定
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定してお
ります。
予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。
予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第２項第２号に規定する基準死亡率を使用しており
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 480 529
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当連結会計年度における繰延税金資産は、将来の課税所得見込額等に基づき、将来の税金負担額を軽減
する効果を有すると考えられる範囲内で算出しております。
② 見積りに用いた主な仮定
将来の課税所得見込額等は、合理的な仮定に基づく業績予想によって見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額等は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要
因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の純損
益が変動する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によってお
ります。また、少額かつごく短期の工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はあ
りません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」及
び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」は、当連結会計
年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益
認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記について
は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3百万円
は、「支払手数料」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△20百万円は、「受注損失引当金の増減額」△18百万円、「その他」△2百万円とし
て組み替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保
を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体
不足による機器等の納期遅延等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受
けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情
報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。
この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資
産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っており
ます。
（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金 - 8百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 30百万円 30百万円
建物 396百万円 375百万円
土地 664百万円 664百万円
計 1,090百万円 1,069百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000百万円 3,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
11百万円 106百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
9 百万円 15 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 -
土地 1百万円 -
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（車両運搬具）
その他の有形固定資産
0百万円 -
（工具、器具及び備品）
計 2百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（車両運搬具）
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 2百万円
機械及び装置 0百万円 -
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（工具、器具及び備品）
ソフトウエア 0百万円 -
計 1百万円 2百万円
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 金額
NACS BD Co., Ltd.
事業用資産 その他の有形固定資産 1百万円
（Bangladesh Dhaka）
NACS TPS ENGINEERING
CO., LTD.
事業用資産 建物等 1百万円
（Thailand Bangkok）
NACS ENGINEERING VIETNAM
CO., LTD.
事業用資産 その他の有形固定資産 0百万円
（Vietnam Hanoi）
NACS Engineering Myanmar
Co., Ltd.
事業用資産 その他の有形固定資産 1百万円
（Myanmar Yangon）
（経緯）
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年
数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（グルーピングの方法）
事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資
産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 金額
Evar Air-conditioning
& Engineering Pte Ltd
事業用資産 建物等 9百万円
（Singapore Paya Ubi
Industrial Park）
NACS TPS ENGINEERING
CO., LTD.
事業用資産 その他の有形固定資産等 1百万円
（Thailand Bangkok）
NACS ENGINEERING VIETNAM
CO., LTD.
事業用資産 ソフトウエア 0百万円
（Vietnam Hanoi）
（経緯）
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年
数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（グルーピングの方法）
事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資
産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,747百万円 217百万円
- △1,391百万円
組替調整額
税効果調整前
1,747百万円 △1,174百万円
△535百万円 361百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,212百万円 △813百万円
為替換算調整勘定
△26百万円 71百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △69百万円 △78百万円
40百万円 46百万円
組替調整額
税効果調整前
△29百万円 △31百万円
8百万円 9百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △20百万円 △22百万円
その他の包括利益合計 1,166百万円 △763百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 35,784,000 - - 35,784,000
合計 35,784,000 - - 35,784,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 551,817 406,300 129,200 828,917
合計 551,817 406,300 129,200 828,917
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加406,300株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり
ます。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少129,200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 241
（親会社） としての新株予約権
合計 - - - - - 241
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 546 15.50 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 442 12.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 559 16.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 35,784,000 - - 35,784,000
合計 35,784,000 - - 35,784,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 828,917 648,800 99,000 1,378,717
合計 828,917 648,800 99,000 1,378,717
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加648,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり
ます。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少99,000株は、ストック・オプションの行使47,200株、譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分51,800株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 241
（親会社） としての新株予約権
合計 - - - - - 241
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 559 16.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 955 27.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 481 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 6,686百万円 7,253百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △459百万円 △603百万円
現金及び現金同等物 6,227百万円 6,649百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療施設、製薬工場及び再生医療研究所等の維持管理業務における微生物の除染機器及び障が
い者雇用施設のフィールド養液栽培装置（「工具、器具及び備品」）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 7 5
１年超 14 8
合計 21 14
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しておりま
す。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により
調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
事業活動から生じた営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信
用リスクが存在しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格
の変動リスク及び発行会社の信用リスク等が存在しております。
事業活動から生じた営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、すべて１年以内に支払
期日が到来し、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在してお
ります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リ
スク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。
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（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を
行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握する
とともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新しており
ます。また、手許流動性については、管理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成する
とともに、その見込との乖離を随時把握することなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 -
その他有価証券（※）３ 5,591 5,591 -
資産計 5,591 5,591 -
長期借入金（※）４ 720 719 △0
負債計 720 719 △0
（※）１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録
債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
３ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「そ
の他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 28
４ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※）３ 4,384 4,384 -
資産計 4,384 4,384 -
長期借入金（※）４ 534 532 △2
負債計 534 532 △2
（※）１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払金
等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
３ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 28
４ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,686 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 11,461 - - -
電子記録債権 844 - - -
合計 18,992 - - -
なお、満期がある有価証券は保有しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,253 - - -
受取手形 155 - - -
電子記録債権 730 - - -
売掛金 6,763 - - -
完成工事未収入金 3,981 - - -
合計 18,883 - - -
なお、満期がある有価証券は保有しておりません。
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２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 185 176 157 120 80 -
合計 185 176 157 120 80 -
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 176 157 120 80 - -
合計 176 157 120 80 - -
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,384 - - 4,384
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 532 - 532
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,557 962 4,595
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 34 52 △18
取得原価を超えないもの
合計 5,591 1,014 4,576
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 4,337 940 3,396
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 47 52 △5
取得原価を超えないもの
合計 4,384 993 3,391
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,449 1,391 -
合計 1,449 1,391 -
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した
退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を
乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,922百万円 2,052百万円
勤務費用 104百万円 108百万円
利息費用 3百万円 4百万円
数理計算上の差異の発生額 69百万円 66百万円
退職給付の支払額 △69百万円 △43百万円
過去勤務債務の発生額 - 11百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（注）１ 12百万円 -
転籍に伴う増減額（注）２ 9百万円 0百万円
退職給付債務の期末残高 2,052百万円 2,201百万円
（注）１ 前連結会計年度に完全子会社１社を吸収合併したことにより移行しております。
２ 一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 822百万円 848百万円
退職給付費用 78百万円 80百万円
退職給付の支払額 △29百万円 △20百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（注）１ △12百万円 -
転籍に伴う増減額（注）２ △9百万円 △0百万円
退職給付に係る負債の期末残高 848百万円 907百万円
（注）１ 前連結会計年度に完全子会社１社を吸収合併したことにより移行しております。
２ 一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 2,901百万円 3,109百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,901百万円 3,109百万円
退職給付に係る負債 2,901百万円 3,109百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,901百万円 3,109百万円
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 104百万円 108百万円
利息費用 3百万円 4百万円
数理計算上の差異の費用処理額 17百万円 23百万円
過去勤務費用の費用処理額 23百万円 23百万円
簡便法で計算した退職給付費用 78百万円 80百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 226百万円 240百万円
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △23百万円 △11百万円
数理計算上の差異 52百万円 43百万円
合計 29百万円 31百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 98百万円 87百万円
未認識数理計算上の差異 208百万円 251百万円
合計 307百万円 339百万円
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2％ 0.3％
（注） 数理計算上の計算基礎には、上記以外に予定退職率、予定死亡率等が含まれております。
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度281百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 45百万円 10百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック
普通株式 232,800株 普通株式 189,200株
・オプションの数（注）
付与日 2012年８月17日 2013年９月３日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年８月18日 自 2013年９月４日
権利行使期間
至 2042年８月17日 至 2043年９月３日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック
普通株式 120,800株 普通株式 64,000株
・オプションの数（注）
付与日 2014年８月18日 2015年８月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年８月19日 自 2015年８月19日
権利行使期間
至 2044年８月18日 至 2045年８月18日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ４名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック
普通株式 99,200株 普通株式 83,200株
・オプションの数（注）
付与日 2016年８月16日 2017年８月16日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年８月17日 自 2017年８月17日
権利行使期間
至 2046年８月16日 至 2047年８月16日
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役 ５名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ８名
株式の種類別のストック
普通株式 68,400株 普通株式 94,400株
・オプションの数（注）
付与日 2018年７月31日 2019年７月30日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年８月１日 自 2019年７月31日
権利行使期間
至 2048年７月31日 至 2049年７月30日
第９回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
株式の種類別のストック
普通株式 93,600株
・オプションの数（注）
付与日 2020年８月３日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年８月４日
権利行使期間
至 2050年８月３日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び
2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 45,200 52,800
権利確定 - -
権利行使 31,200 6,000
失効 - -
未行使残 14,000 46,800
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 58,400 36,800
権利確定 - -
権利行使 - 6,000
失効 - -
未行使残 58,400 30,800
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 66,800 58,000
権利確定 - -
権利行使 4,000 -
失効 - -
未行使残 62,800 58,000
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 68,400 93,200
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 68,400 93,200
第９回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 93,600
権利確定 -
権利行使 -
失効 1,200
未行使残 92,400
（注） 2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年４月１日付株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 793 789 -
付与日における
140 169 327
公正な評価単価（円）
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 789 789 -
付与日における
463 445 551
公正な評価単価（円）
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） - - -
付与日における
655 529 482
公正な評価単価（円）
（注） 2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年４月１日付株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 78百万円 41百万円
執行役員退職慰労引当金 9百万円 12百万円
株式報酬費用 74百万円 82百万円
未払賞与 416百万円 373百万円
退職給付に係る負債 920百万円 986百万円
会員権評価損 2百万円 2百万円
一括償却資産 5百万円 5百万円
全面時価評価法に伴う評価差額 51百万円 42百万円
減価償却超過額 4百万円 4百万円
未払事業税 46百万円 66百万円
減損損失累計額 15百万円 14百万円
貸倒引当金 0百万円 3百万円
税務上の繰越欠損金（注） 116百万円 148百万円
資産除去債務 16百万円 16百万円
73百万円 143百万円
その他
繰延税金資産小計
1,831百万円 1,944百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △114百万円 △139百万円
△119百万円 △107百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △233百万円 △247百万円
繰延税金資産合計
1,598百万円 1,697百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,403百万円 △1,039百万円
固定資産圧縮積立金 △42百万円 △42百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △10百万円 △9百万円
△59百万円 △80百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,515百万円 △1,171百万円
繰延税金資産の純額 82百万円 526百万円
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（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
5 17 14 9 16 53 116
繰越欠損金（※１）
評価性引当額 △5 △17 △14 △9 △16 △50 △114
繰延税金資産 - - - - - 2 （※２）2
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金116百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等に
より、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
16 14 10 21 11 72 148
繰越欠損金（※１）
評価性引当額 △16 △14 △10 △21 △11 △64 △139
繰延税金資産 - - - - - 8 （※２）8
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金148百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等に
より、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.15％ 0.18％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.17％ △0.13％
住民税均等割等 2.03％ 1.53％
役員賞与引当金 0.60％ 0.28％
評価性引当額の増減 1.19％ 0.46％
税額控除 △0.22％ △2.02％
1.74％ 1.31％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.92％ 32.21％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 47百万円 48百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
期末残高 48百万円 48百万円
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービス
ごとの情報を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
製品及びサービス
建物設備 合計
メンテナンス 建物設備工事
（注）
一時点で移転される財又はサービス 12,586 10,745 23,332
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 21,180 5,374 26,554
33,766 16,120 49,886
顧客との契約から生じる収益
33,766 16,120 49,886
外部顧客への売上高
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりでありま
す 。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,390
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,745
契約資産(期首残高) 806
契約資産(期末残高) 1,240
契約負債(期首残高) 207
契約負債(期末残高) 398
契約資産は、主に工事契約による建物設備工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した
収益と完全に履行義務を充足した時点で認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資
産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客から受領した未成工事受入金であります。なお、当期に認識した
収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に
未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で941百万円であります。当該履行義務は、主に建物設備工事
に関するものであり、期末日後１年以内に約87％、残り約13％がその後５年以内に収益として認識されると
見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評
価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービス
を提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンス
サービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展
開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した
事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計
外部顧客への売上高 32,806 16,346 49,152
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計
外部顧客への売上高 33,766 16,120 49,886
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 572.85円 584.08円
１株当たり当期純利益 56.75円 81.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55.77円 80.05円
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,998 2,821
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,998 2,821
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,217,553 34,681,352
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 614,686 564,209
（うち新株予約権（株）） (614,686) (564,209)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の -
算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 20,384 20,482
純資産の部の合計額から控除する金額
360 387
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (241) (241)
（うち非支配株主持分（百万円）） (118) (145)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 20,024 20,095
１株当たり純資産額の算定に用いられた
34,955,083 34,405,283
期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 470 320 0.54 -
１年以内に返済予定の長期借入金 185 176 0.68 -
１年以内に返済予定のリース債務 5 8 - -
長期借入金
534 357 0.68 2023年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
23 34 - 2023年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 - - - -
合計 1,219 897 - -
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 157 120 80 -
リース債務 8 7 7 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 10,128 21,622 34,154 49,886
税金等調整前
（百万円） 254 2,375 3,141 4,178
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 66 1,597 2,112 2,821
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 1.92 45.95 60.81 81.35
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 1.92 44.08 14.85 20.54
四半期純利益
② 当連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,076 4,389
現金及び預金
201 109
受取手形
726 609
電子記録債権
※１ 5,438 ※１ 5,192
売掛金
2,662 2,643
完成工事未収入金
592
契約資産 -
323 322
未成工事支出金
5 6
原材料及び貯蔵品
※１ 364 ※１ 227
未収入金
38 31
関係会社短期貸付金
252 267
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,091 14,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,836 4,859
建物
△ 2,573 △ 2,674
減価償却累計額
※２ 2,263 ※２ 2,184
建物（純額）
機械及び装置 190 190
△ 57 △ 68
減価償却累計額
133 122
機械及び装置（純額）
6 5
車両運搬具
△ 5 △ 5
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 709 711
△ 592 △ 608
減価償却累計額
116 102
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,289 ※２ 3,289
土地
22 41
リース資産
△ 5 △ 10
減価償却累計額
17 31
リース資産（純額）
10
建設仮勘定 -
5,820 5,741
有形固定資産合計
無形固定資産
126 41
ソフトウエア
12 12
電話加入権
0 8
その他
139 62
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,497 4,304
投資有価証券
1,486 1,486
関係会社株式
0 0
出資金
74 38
関係会社出資金
20 16
従業員に対する長期貸付金
387 520
関係会社長期貸付金
25 19
長期前払費用
91 94
敷金及び保証金
9 9
その他
△ 101 △ 187
貸倒引当金
7,490 6,303
投資その他の資産合計
13,450 12,107
固定資産合計
26,541 26,497
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
7 24
支払手形
1,303 1,338
電子記録債務
※１ 1,804 ※１ 1,804
買掛金
※１ 962 ※１ 843
工事未払金
1,050 1,050
関係会社短期借入金
3 6
リース債務
※１ 238 ※１ 170
未払金
※１ 1,430 ※１ 1,288
未払費用
276 812
未払法人税等
367 255
未払消費税等
82
前受金 -
75
未成工事受入金 -
241
契約負債 -
107 112
預り金
25 10
役員賞与引当金
93
-
受注損失引当金
7,736 8,052
流動負債合計
固定負債
15 27
リース債務
1,745 1,862
退職給付引当金
6 6
資産除去債務
447 41
繰延税金負債
0 0
その他
2,214 1,939
固定負債合計
9,951 9,991
負債合計
純資産の部
株主資本
1,139 1,139
資本金
資本剰余金
362 362
資本準備金
451 445
その他資本剰余金
814 808
資本剰余金合計
利益剰余金
122 122
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
研究開発積立金
95 95
固定資産圧縮積立金
5,858 5,858
別途積立金
5,357 6,537
繰越利益剰余金
11,634 12,815
利益剰余金合計
自己株式 △ 367 △ 814
13,220 13,948
株主資本合計
評価・換算差額等
3,127 2,315
その他有価証券評価差額金
3,127 2,315
評価・換算差額等合計
241 241
新株予約権
16,590 16,505
純資産合計
26,541 26,497
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 25,366 ※１ 26,133
サービス売上高
9,192 9,407
完成工事高
34,559 35,541
売上高合計
売上原価
※１ 20,227 ※１ 21,044
サービス売上原価
※１ 7,811 ※１ 8,037
完成工事原価
28,039 29,081
売上原価合計
売上総利益
5,139 5,089
差引売上総利益
1,380 1,370
完成工事総利益
6,519 6,459
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
164 135
役員報酬
45 38
株式報酬費用
2,880 2,910
給料手当及び賞与
25 10
役員賞与引当金繰入額
76 84
退職給付費用
169 178
減価償却費
※１ 1,199 ※１ 1,193
その他
※２ 4,561 ※２ 4,550
販売費及び一般管理費合計
1,958 1,908
営業利益
営業外収益
※１ 2 ※１ 1
受取利息
※１ 429 ※１ 446
受取配当金
1 1
仕入割引
※１ 36 ※１ 32
受取ロイヤリティー
1 4
保険配当金
3 6
受取保険金
※１ 12 ※１ 12
受取手数料
※１ 39 ※１ 53
その他
526 559
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7 ※１ 6
支払利息
0 0
資金調達費用
69 86
貸倒引当金繰入額
3 2
その他
80 95
営業外費用合計
2,404 2,372
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却益
202
抱合せ株式消滅差益 -
1,391
投資有価証券売却益 -
0 0
その他
205 1,393
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 2
固定資産除却損
30
関係会社債権放棄損 -
258 35
関係会社出資金評価損
3
-
その他
289 41
特別損失合計
2,320 3,723
税引前当期純利益
625 1,076
法人税、住民税及び事業税
83
△ 47
法人税等調整額
708 1,028
法人税等合計
1,611 2,695
当期純利益
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サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,699 8.4 1,709 8.1
Ⅱ 労務費 595 3.0 617 2.9
Ⅲ 外注費 8,885 43.9 9,186 43.7
Ⅳ 経費 9,048 44.7 9,530 45.3
（うち人件費） (7,879) (39.0) (8,211) (39.0)
合計 20,227 100.0 21,044 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,257 28.9 2,269 28.3
Ⅱ 外注費 3,877 49.6 4,085 50.8
Ⅲ 経費 1,676 21.5 1,682 20.9
（うち人件費） (1,188) (15.2) (1,219) (15.2)
合計 7,811 100.0 8,037 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,139 362 412 775
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 38 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 38 38
当期末残高 1,139 362 451 814
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
122 200 95 5,858 4,734 11,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 988 △ 988
当期純利益 1,611 1,611
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - 623 623
当期末残高
122 200 95 5,858 5,357 11,634
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・
自己株式 株主資本合計 有価証券
換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 79 12,847 1,923 1,923 253 15,023
当期変動額
剰余金の配当
△ 988 △ 988
当期純利益 1,611 1,611
自己株式の取得 △ 306 △ 306 △ 306
自己株式の処分 18 57 57
株主資本以外の項目の
1,204 1,204 △ 11 1,192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 288 373 1,204 1,204 △ 11 1,566
当期末残高 △ 367 13,220 3,127 3,127 241 16,590
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
1,139 362 451 814
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 5 △ 5
当期末残高 1,139 362 445 808
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 122 200 95 5,858 5,357 11,634
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,514 △ 1,514
当期純利益 2,695 2,695
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,180 1,180
当期末残高 122 200 95 5,858 6,537 12,815
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・
自己株式 株主資本合計 有価証券
換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 367 13,220 3,127 3,127 241 16,590
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,514 △ 1,514
当期純利益 2,695 2,695
自己株式の取得 △ 500 △ 500 △ 500
自己株式の処分 53 47 47
株主資本以外の項目の
△ 812 △ 812 △ 0 △ 812
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 447 727 △ 812 △ 812 △ 0 △ 84
当期末残高 △ 814 13,948 2,315 2,315 241 16,505
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（１）未成工事支出金
個別法を採用しております。
（２）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得
の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
均等償却を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込ま
れる損失額を引当計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収
益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足す
る取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
（２）個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが
提供された時点で収益を認識しております。
（３）工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足
する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少
額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
退職給付引当金
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付引当金 1,745 1,862
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）見積りの算出方法
当事業年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定
に基づいて算出しております。
（２）見積りに用いた主な仮定
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しており
ます。
予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。
予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第２項第２号に規定する基準死亡率を使用しておりま
す。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によってお
ります。また、少額かつごく短期の工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて
表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含め
て表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事
業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足による機器
等の納期遅延等の影響が出ており、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情
報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。
この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資
産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っており
ます。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
売掛金 1百万円 1百万円
未収入金 143百万円 111百万円
流動負債
買掛金 86百万円 78百万円
工事未払金 40百万円 6百万円
未払金 12百万円 4百万円
未払費用 3百万円 0百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 356百万円 335百万円
土地 559百万円 559百万円
計 915百万円 894百万円
前事業年度及び当事業年度において、当該担保に係る債務はありません。
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000百万円 3,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
サービス売上高 5百万円 6百万円
サービス売上原価 894百万円 654百万円
完成工事原価 121百万円 104百万円
その他（販売費及び一般管理費） 47百万円 27百万円
受取利息 2百万円 1百万円
受取配当金 347百万円 365百万円
受取ロイヤリティー 36百万円 32百万円
受取手数料 7百万円 7百万円
その他（営業外収益） 9百万円 12百万円
支払利息 5百万円 5百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
9 百万円 15 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 -
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 -
土地 1百万円 -
計 1百万円 0百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウエア 0百万円 -
計 0百万円 2百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,486
（注） 関連会社株式は保有しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,486
（注） 関連会社株式は保有しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
株式報酬費用 74百万円 82百万円
未払賞与 325百万円 279百万円
退職給付引当金 533百万円 569百万円
一括償却資産 3百万円 4百万円
未払事業税 27百万円 56百万円
減損損失累計額 13百万円 13百万円
関係会社出資金評価損 272百万円 283百万円
貸倒引当金 30百万円 57百万円
50百万円 78百万円
その他
繰延税金資産小計
1,332百万円 1,425百万円
△342百万円 △379百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
990百万円 1,046百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,378百万円 △1,020百万円
固定資産圧縮積立金 △42百万円 △42百万円
△16百万円 △25百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,437百万円 △1,088百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △447百万円 △41百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09％
法定実効税率と税効果会計
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.14％
適用後の法人税等の負担率と
住民税均等割等 1.57％
の間の差異が法定実効税率の
役員賞与引当金 0.08％
100分の５以下であるため注記
評価性引当額の増減 1.00％
を省略しております。
税額控除 △2.19％
△0.39％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.62％
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財
務諸表 注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ダイキン工業株式会社 125,484 2,812
ダイダン株式会社 273,302 573
住友商事株式会社 221,195 468
ユアサ商事株式会社 39,517 114
株式会社大気社 36,995 112
株式会社三菱ＵＦＪ
投資有価証券 その他有価証券
125,500 95
フィナンシャル・グループ
株式会社愛知銀行 8,300 37
久光製薬株式会社 9,711 35
中部国際空港株式会社 506 25
株式会社朝日工業社 6,279 20
株式会社三十三
6,225 9
フィナンシャルグループ
計 853,018 4,304
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【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 4,836 30 7 4,859 2,674 106 2,184
機械及び装置 190 - - 190 68 11 122
車両運搬具 6 - 0 5 5 0 0
工具、器具
709 44 41 711 608 58 102
及び備品
土地 3,289 - - 3,289 - - 3,289
リース資産 22 19 - 41 10 5 31
建設仮勘定 - 10 - 10 - - 10
有形固定資産計 9,055 103 49 9,108 3,367 181 5,741
無形固定資産
ソフトウエア 462 8 16 454 412 92 41
電話加入権 12 - - 12 - - 12
その他 2 7 - 10 1 0 8
無形固定資産計 477 16 16 477 414 93 62
長期前払費用 49 2 5 46 27 8 19
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 102 86 - 0 188
役員賞与引当金 25 10 25 - 10
受注損失引当金 - 93 - - 93
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告の方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
電子公告は当社のウェブサイトに掲載しております。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nikku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日東海財務局長に提出
第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出
第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日東海財務局長に提出
（４）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月９日東海財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月29日 至 2021年10月31日）2021年11月10日東海財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月９日東海財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月13日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月９日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月９日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月11日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月13日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月９日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本空調サービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
空調サービス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建物設備工事売上の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 当監査法人は、建物設備工事売上の期間帰属の適切性を
り、日本空調サービス株式会社及び連結子会社（以下「日 検討するに当たり、日本空調サービス株式会社と連結子会
本空調サービスグループ」という。）は、顧客が所有する 社株式会社日本空調北陸で計上された建物設備工事売上に
建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサー 対して、主として以下の監査手続を実施した。
ビスとリニューアル工事とを一体として提供する事業活動 (1)内部統制の評価
を行っている。当連結会計年度におけるこの事業活動に係 建物設備工事売上の計上に係る内部統制の整備状況及び
る売上のうち建物設備工事売上16,120百万円は、連結売上 運用状況の評価を行った。評価にあたっては、特に以下に
焦点を当てた。
高の32％を占めており、主に日本空調サービス株式会社及
● 技術部門の担当者が顧客の確認を受けた作業完了証明
び連結子会社株式会社日本空調北陸で計上されている。
日本空調サービスグループの建物設備工事売上の多く
書を入手し、技術部門の責任者が当該書類の妥当性を
は、完全に履行義務を充足した時点で売上高が認識される
確認した上で基幹システム上にて承認を行う統制
ことから、顧客による作業完了確認日付を完全に履行義務 ● 経理担当者が基幹システムから出力される工番データ
を充足した時点として売上高が認識される。
の建物設備工事売上合計額と会計システムから出力さ
収益認識会計基準等の適用にあたっては、日本空調サー
れる試算表の工事売上高を照合する統制
ビスグループの業種の特性上、３月に作業完了予定の案件
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
が多いことから、顧客による作業完了確認が未了にもかか
建物設備工事売上が適切な会計期間に認識されているか
わらず売上計上される、あるいは、顧客による作業完了確
否かを検討するため、基幹システム内の工番データを分析
認が行われているにもかかわらず売上が計上されないリス
し、予定竣工日が当初登録内容から変更されており、より
クが存在する。
詳細な検討が必要と判断した取引について、以下を含む監
以上から、当監査法人は、建物設備工事売上の期間帰属
査手続を実施した。
の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
● 当初登録内容から変更された予定竣工日について、そ
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
の根拠となる顧客との打合せ記録との整合性を確認し
と判断した。
た。
● 当連結会計年度末日付で工事明細が記載された完成工
事未収入金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、
帳簿残高と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空調サービス株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本空調サービス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本空調サービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空調
サービス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本空調サービス株式会社は、顧客が所有する建物設備 連結財務諸表の監査報告書において、「建物設備工事売
のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリ 上の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当
ニューアル工事とを一体として提供する事業活動を行って すると判断し、監査上の対応について記載している。
いる。当事業年度におけるこの事業活動に係る売上のう 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
ち、損益計算書に計上されている完成工事高は、9,407百 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
万円であり、売上高の26％を占めている。 関する具体的な記載を省略する。
日本空調サービス株式会社の完成工事高の多くは、完全
に履行義務を充足した時点で売上高が認識されることか
ら、顧客による作業完了確認日付を完全に履行義務を充足
した時点として売上高が認識される。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、日本空調サー
ビス株式会社の業種の特性上、３月に作業完了予定の案件
が多いことから、顧客による作業完了確認が未了にもかか
わらず売上計上される、あるいは、顧客による作業完了確
認が行われているにもかかわらず売上が計上されないリス
クが存在する。
以上から、当監査法人は、完成工事高の期間帰属の適切
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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