株式会社サンテック 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社サンテック(E00173)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社サンテック広島支社
（広島市中区大手町五丁目３番18号）
株式会社サンテック大阪支社
（大阪市北区中津一丁目７番８号）
（注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
40,882,058 45,051,208 46,802,976 41,656,594 39,870,154
売上高 （千円）
1,686,497 1,170,852 1,337,107 475,457 487,176
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,411,680 683,608 1,008,936 318,183
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 31,506
る当期純損失（△）
1,850,264 360,963 641,788 1,135,985 303,322
包括利益 （千円）
30,612,475 29,974,472 30,166,439 30,794,693 30,633,444
純資産額 （千円）
44,016,409 46,541,177 45,913,264 44,858,507 45,457,217
総資産額 （千円）
1,711.47 1,737.59 1,798.96 1,851.43 1,871.87
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
75.75 39.18 59.71 19.12
（円） △ 1.92
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
69.5 64.3 65.5 68.4 67.2
自己資本比率 （％）
4.6 2.3 3.4 1.0
自己資本利益率 （％） △ 0.1
10.5 17.0 9.3 37.3
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
5,221,084 2,349,936 2,872,326
（千円） △ 452,463 △ 1,323,306
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,295,188
（千円） △ 1,794,535 △ 1,993,513 △ 631,176 △ 353,018
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,646,886 △ 1,485,659 △ 912,281 △ 373,068 △ 423,672
フロー
現金及び現金同等物の期末残
9,638,777 8,387,325 6,765,160 6,314,106 8,798,456
（千円）
高
1,219 1,285 1,404 1,442 1,412
従業員数 （人）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第75期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,250,737 29,869,649 29,975,420 27,839,520 26,327,078
売上高 （千円）
1,678,706 1,130,700 912,068 249,265 255,158
経常利益 （千円）
当期純利益又は
1,509,537 759,272 775,846 269,305
（千円） △ 432,366
当期純損失（△）
1,190,250 1,190,250 1,190,250 1,190,250 1,190,250
資本金 （千円）
20,000,000 20,000,000 18,000,000 17,000,000 17,000,000
発行済株式総数 （株）
28,823,988 28,412,708 28,129,039 28,546,628 27,709,503
純資産額 （千円）
36,340,974 39,087,896 37,534,209 36,870,259 36,869,139
総資産額 （千円）
1,611.96 1,648.91 1,681.48 1,722.03 1,697.16
１株当たり純資産額 （円）
27.00 24.00 24.00 18.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
81.00 43.52 45.92 16.18
（円） △ 26.31
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
79.3 72.7 74.9 77.4 75.2
自己資本比率 （％）
5.3 2.7 2.7 1.0
自己資本利益率 （％） △ 1.5
9.8 15.3 12.1 44.1
株価収益率 （倍） －
33.3 55.1 52.3 111.2
配当性向 （％） －
779 830 869 913 916
従業員数 （人）
126.8 110.8 96.9 124.2 119.7
株主総利回り （％）
（比較指標：東証第二部株価
（％） ( 121.7 ) ( 116.1 ) ( 91.2 ) ( 133.0 ) ( 131.0 )
指数配当込み）
最高株価 （円） 945 947 822 807 720
最低株価 （円） 601 509 455 515 587
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第71期の１株当たり配当額27円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円、記念配当３円を含
んでおります。
４ 第72期の１株当たり配当額24円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円を含んでおります。
５ 第75期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第75期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円
をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。
1951年４月 本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置
1956年３月 本社を東京に移転
1958年４月 大阪営業所を支社に昇格改称
1967年４月 広島市に広島電機工場を設置
1973年５月 東京証券取引所の市場第二部に上場
1974年12月 本社を東京都千代田区二番町９に新築移転
1975年１月 シンガポール支店を設置（2021年６月廃止）
1978年６月 仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称
1979年２月 札幌営業所を北海道支社に昇格改称
1985年９月 ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）
1986年２月 千葉市に千葉電機工場を設置
1992年10月 商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称
1993年９月 香港支店を設置（2006年３月廃止）
1996年６月 本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転
1996年８月 ミャンマー支店を設置
2000年３月 倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置
2000年９月 台北支店を設置
2003年８月 中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年７月 株式会社システック・エンジニアリングを設立
2005年10月 S. E. C. T. COMPANY LIMITED（現・連結子会社）の増資を引受
2007年１月 ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立
2009年１月 SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得
2009年11月 株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）
2010年１月 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年10月 山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立
2014年８月 武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2015年１月 株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡
2016年12月 バングラデシュ支店を設置
2017年２月 SEC(S)PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2017年12月 三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2018年10月 SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）がPT SECM TECH INDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得
2019年６月 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEX
REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等
を主要な事業内容としております。
当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。
（主な事業内容）
内線工事 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を
行っております。
電力工事 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工
を行っております。
空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。
機器製作 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保
守を行っております。
また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（主な関係会社）
セグメントの名称 名称 事業内容
三喜産業㈱ 内線工事
山陽電気工事㈱ 電力工事
武蔵野工業㈱
空調給排水工事
ニイヤマ設備㈱
日本
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
その他
宇部東メガソーラー㈱
（同）黒瀬町メガソーラー
SEC MASHIBAH SDN. BHD.
SECM SDN. BHD.
S.E.C.T. COMPANY LIMITED
内線工事
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.
東南アジア
電力工事
SEC(S)PTE. LTD.
空調給排水工事
PT SECM TECH INDONESIA
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
その他アジア 山陽機電技術（上海）有限公司
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の内 （又は、被所
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
容 有）割合
（％）
当社グループの国内におけ
る事業活動
（連結子会社）
東京都千代田区 90,000千円 設備工事業 70.0 当社より本社の建物の貸与
武蔵野工業㈱
を受けております。
役員の兼任なし
当社グループの国内におけ
る事業活動
（連結子会社）
広島県廿日市市 10,000千円 設備工事業 100.0 当社より本社の建物の貸与
三喜産業㈱
を受けております。
役員の兼任なし
当社グループの中国におけ
中国
（連結子会社）
1,000千US$ 設備工事業 100.0 る事業活動
山陽機電技術（上海）有限公司 上海市
役員の兼任なし
（連結子会社）
当社グループのタイにおけ
タイ 68.3
S.E.C.T.COMPANY LIMITED
8,000千THB 設備工事業 る事業活動
バンコク市
[2.7]
役員の兼任なし
（注）１
当社グループのマレーシア
（連結子会社）
マレーシア における事業活動
SECM SDN.BHD.
750千MR 設備工事業 100.0
スランゴール州 役員の兼任なし
債務保証あり
当社グループのブルネイに
（連結子会社）
ブルネイ おける事業活動
500千BN$ 設備工事業 100.0
SEC MASHIBAH SDN.BHD.
バンダルスリブガワン市 役員の兼任なし
債務保証あり
（連結子会社）
当社グループのベトナムに
SANYO ENGINEERING &
ベトナム おける事業活動
CONSTRUCTION VIETNAM 168,432,000千VND 設備工事業 100.0
ホーチミン市 役員の兼任なし
CO.,LTD.
債務保証あり
（注）３
当社グループのシンガポー
（連結子会社）
ルにおける事業活動
シンガポール 設備工事業
SEC(S)PTE.LTD. 7,800千SG$ 100.0
役員の兼任なし
（注）３
債務保証あり
当社グループのインドネシ
アにおける事業活動
（連結子会社） SECM SDN.BHD.が65.0％出
インドネシア 65.0
PT SECM TECH INDONESIA
設備工事業
50,013,400千IDR 資する当社の連結子会社
ジャカルタ市 (65.0)
（孫会社）であります。
（注）２
役員の兼任なし
債務保証あり
当社グループのベトナムに
おける事業活動
（持分法適用関連会社） SANYO ENGINEERING &
SEAPRODEX REFRIGERATION
ベトナム 21.2
CONSTRUCTION VIETNAM
355,667,800千VND 設備工事業
INDUSTRY CORPORATION ホーチミン市
(21.2)
CO.,LTD.が21.2％出資する
（注）２ 当社の持分法適用関連会社
であります。
役員の兼任なし
（注）１ 議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
２ 議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
837
日本
422
東南アジア
153
その他アジア
1,412
合計
（注） 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
916 42.3 14.8 5,805
セグメントの名称 従業員数（人）
731
日本
72
東南アジア
113
その他アジア
916
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。
当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、
・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。
を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い
倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価
値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年
４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必
要な施策を推進することとしております。
［第13次中期経営計画計数目標］
現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株
主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。
再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行
う。
［重点方針］
・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化
・安全・品質の確保と施工力強化
・人財の確保・育成と働き方改革の推進
・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上
・ガバナンスの確保
・ＳＤＧｓへの取組み
［第13次中期経営計画の資本政策］
①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所
有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行
う。
②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。
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(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、経済活動が正
常化に向かい、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライ
ナ情勢等を背景とした資源価格の高騰や為替市場の変動等による下振れリスクが懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが
見られるものの、受注環境は不透明な状況が続くものと予想されます。
次期（2023年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の初年度であり、当社グループはこのような状況の
もと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいり
ます。
「第13次中期経営計画」の概要は、以下の通りとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカ
ンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。
［重点方針］
①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化
・コア事業に係る営業力強化
・再生可能エネルギー事業の推進
・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進
・概算見積り、設計協力に係る体制強化
・空調管工事事業の拡充
②安全・品質の確保と施工力強化
・施工に係る安全及び品質の確保
・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化
・施工力の強化に向けた外国人社員の育成
③人財の確保・育成と働き方改革の推進
・組織力強化に向けた人財育成
・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成
④ＤＸ推進等による生産性・収益性向上
・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進
⑤ガバナンスの確保
・コンプライアンスの徹底
・ガバナンス体制の強化・徹底
・資本コストを意識した資産効率向上への取組み
⑥ＳＤＧｓへの取組み
・再生可能エネルギー事業の推進
・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進
・働き方改革に係る各施策の推進
・新型コロナウイルス感染予防対策
・ＤＸ推進による業務効率・生産性の改善
・外国人社員の採用・育成
・コンプライアンス遵守
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について
当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した
場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により
価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じ
ておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工
事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループは、売上の約30％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工
事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが
生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人
財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について
当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事
故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除
するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導
入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。
(5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）
当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発
生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼ
ネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新
設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上
に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査
を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有資産の時価変動等
当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合
があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有
株式についてはROE目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進
めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務等
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱
いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、
情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、会議、研修、出張等の実施方法の見直しを行い、当社主催の夜の会食、懇親会等を原則禁止
し、在宅勤務、交代勤務、時差出勤等を推進し、適切な管理体制を整え、安全対策を施しています。また、海外に
おいても同様に推進し、適宜各国の状況に合わせた対応を行っていますが、今後の感染拡大において当社グループ
社員、顧客、協力会社等に大規模な感染が発生する等の理由により、人財の損失や工期に遅れが生じた場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に基づき、「信頼と企業ブランドの確立
（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営
業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人
財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の４項目を重点方針として取り組んでまいりましたが、利益の安定的
な確保が未達となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は、404億32百万円（前年同期比13.9％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事
部を含む。）は、マレーシアの増加により、261億75百万円（前年同期比7.9％増）となりました。電力部門は、
大型送電線工事の獲得により、96億91百万円（前年同期比70.3％増）となり、空調給排水部門は、38億円（前年
同期比21.8％減）となりました。
売上高は、電力部門において計画通りに推移したものの大型工事が減少したことにより、398億70百万円（前
年同期比4.3％減）となりました。
利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を
吸収できず、営業損失２億27百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）となり、受取地代家賃５億17百万円や
為替差益１億96百万円の計上により、経常利益４億87百万円（前年同期比2.5％増）、投資有価証券評価損92百
万円と事務所の建替えや賃貸用不動産（投資不動産）の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損66百万円の
計上及び連結子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額２億70百万円の計上により、親会社株
主に帰属する当期純損失31百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益３億18百万円）を計上する結
果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、267億68百万円（前年同期比17.9％増）となりました。売上高は、263億
27百万円（前年同期比5.4％減）となり、利益面では、システム関連費用の増加により、営業損失３億90百万円
（前年同期は営業損失３億47百万円）、受取地代家賃等により、経常利益２億55百万円（前年同期比2.4％
増）、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損５億20百万円等により、当期純損失４億32百万円（前年
同期は当期純利益２億69百万円）を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度の売上高は286億84百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は11億57百万円（前年同期
は営業利益８億50百万円）となりました。
（東南アジア）
当連結会計年度の売上高は83億20百万円（前年同期比17.8％減）となり、営業利益は20百万円（前年同期は営
業利益76百万円）となりました。
（その他アジア）
当連結会計年度の売上高は29億47百万円（前年同期比64.4％増）となり、営業損失は19百万円（前年同期は営
業利益２百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億98百万円増加し、454億57百万円とな
りました。主な要因は、現金預金22億62百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等24億63百万円の減
少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、148億23百万円となりました。主な要因は、支払
手形・工事未払金等４億３百万円や電子記録債務３億78百万円の増加などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、306億33百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、87億98百万円（前年同期比
39.3％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億72百万円の収入（前年同期は13億23百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益が３億30百万円となった他、売上債権の減少25億81百万円などにより
資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億53百万円の支出（前年同期は12億95百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、定期預金の払戻による収入３億40百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取
得による支出３億49百万円や投資不動産の取得による支出１億21百万円、定期預金の預入による支出１億６百万
円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億23百万円の支出（前年同期は３億73百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、短期借入金の増加１億14百万円などにより資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支
出48百万円や自己株式の取得による支出１億68百万円、配当金の支払額２億98百万円による支出などにより資金
が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増減率
セグメントの名称
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 （％）
（千円） （千円）
日本 25,274,688 29,103,398 15.1
東南アジア 7,261,164 8,661,737 19.3
その他アジア 2,947,912 2,666,913 △9.5
合計 35,483,765 40,432,049 13.9
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増減率
セグメントの名称
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 （％）
（千円） （千円）
日本 29,769,247 28,684,605 △3.6
東南アジア 10,115,587 8,286,390 △18.1
その他アジア 1,771,760 2,899,158 63.6
合計 41,656,594 39,870,154 △4.3
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
期別 区分
手持工事高 うち施工高
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （％） （千円）
(15,186,728)
内線工事 14,949,715 15,416,311 30,366,026 15,179,298 1.5 224,010 15,221,195
15,264,422
電力工事 11,841,008 5,692,484 17,533,492 10,822,355 6,711,136 1.1 75,655 10,858,512
前事業年度
自2020年４月１日 空調給排水工事
811,242 937,038 1,748,280 1,101,634 646,645 1.1 6,937 1,102,901
至2021年３月31日
機器製作 465,336 662,486 1,127,822 736,231 391,590 13.1 51,279 740,596
(22,936,101)
計 28,067,302 22,708,319 50,775,622 27,839,520 1.6 357,883 27,923,205
23,013,795
(15,438,099)
内線工事
15,264,422 15,500,081 30,764,503 15,326,403 1.3 209,899 15,312,292
15,862,723
電力工事 6,711,136 9,691,803 16,402,940 9,235,649 7,167,290 3.5 247,906 9,407,901
当事業年度
自2021年４月１日 空調給排水工事 646,645 812,940 1,459,586 1,040,290 419,295 0.6 2,663 1,036,017
至2022年３月31日
機器製作 391,590 764,068 1,155,659 724,733 430,926 26.5 114,343 787,797
(23,455,611)
計 23,013,795 26,768,894 49,782,689 26,327,078 2.4 574,813 26,544,007
23,880,235
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度9.8％、当事業年度11.8％で、そのうち請負金額６億
円以上の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 巨菱精密化学（股）公司工場新建工程 三菱化工機株式会社 （台湾）
当事業年度 台灣東喜路機能膜股分有限公司２期プラント 台灣東喜路機能膜 （台湾）
配電工事 股分有限公司
５ 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修
正しております。
手持工事高欄の（ ）内の金額は換算差額修正前の金額であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
内線工事 1.1 98.9 100.0
前事業年度
（自 2020年４月１日 電力工事 46.5 53.5 100.0
至 2021年３月31日）
空調給排水工事 0.1 99.9 100.0
内線工事 2.8 97.2 100.0
当事業年度
（自 2021年４月１日 電力工事 33.1 66.9 100.0
至 2022年３月31日）
空調給排水工事 0.1 99.9 100.0
（注）１ 百分比は請負金額比であります。
２ 機器製作は少額のため内線工事に含めております。
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ｃ．完成工事高
官公庁 民間会社 電力会社 計
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （％）
(1,577,479) (10.4)
内線工事 1,383,161 13,786,823 9,312
15,179,298
電力工事 － 4,740,803 6,081,552 10,822,355
前事業年度
空調給排水工事 74,504 1,027,130 － 1,101,634
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
機器製作 － 736,231 － 736,231
(1,577,479) (5.7)
計 1,457,665 20,290,989 6,090,865
27,839,520
(2,005,621) (13.1)
内線工事 2,323,447 13,002,956 －
15,326,403
電力工事 － 2,999,240 6,236,409 9,235,649
当事業年度
空調給排水工事 27,706 1,012,584 － 1,040,290
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
機器製作 － 724,733 － 724,733
(2,005,621) (7.6)
計 2,351,153 17,739,515 6,236,409
26,327,078
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。
２ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域 前事業年度（％） 当事業年度（％）
東南アジア 50.7 7.4
その他アジア 49.3 92.6
計 100.0 100.0
３ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
中鹿営造股份有限公司（鹿島建設㈱） 台湾華可貴股份有限公司中歴第二工廠新建工程 電気設備工事
当事業年度 請負金額20億円以上の主なもの
合同会社神流町太陽光発電所 ＥＳＲ神流町太陽光発電所建設工事
杉之沢太陽光発電所合同会社 岐阜恵那杉之沢太陽光発電所建設工事
東京電力パワーグリッド株式会社 飛騨信濃直流幹線新設工事（４工区）
４ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 中国電力株式会社 3,266,054千円 11.70%
当事業年度 該当する相手先はありません。
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ｄ．手持工事高（2022年３月31日現在）
官公庁 民間会社 電力会社 計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （％）
(5,631,549) (35.5)
内線工事 1,275,108 14,587,615 －
15,862,723
電力工事 － 379,326 6,787,964 7,167,290
空調給排水工事 46,593 372,701 － 419,295
機器製作 － 430,926 － 430,926
(5,631,549) (23.6)
計 1,321,701 15,770,569 6,787,964
23,880,235
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。
２ 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
北海道北部風力送電株式会社 北部送電豊富中川幹線・稚内線・開源線建設 2023年３月完成予定
工事
電源開発株式会社 佐久間東西幹線増強工事（第１３工区） 2028年３月完成予定
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状な
どを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が
連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識基準
当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性が
あります。
ｂ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上し
ております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が
発生する可能性があります。
ｃ．棚卸資産の評価基準
当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将
来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
ｄ．有価証券の減損処理
当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しており
ます。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含
まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているた
め、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
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ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
ａ．売上高の分析
売上高は、電力部門において計画通りに推移したものの大型工事が減少したことにより、398億70百万円
（前年同期比4.3％減）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が256億95百万円（前年同期比2.4％
減）、電力工事部門が92億35百万円（前年同期比14.7％減）、空調給排水工事部門が42億14百万円（前年同期
比11.8％増）、機器製作部門が７億24百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
また、海外工事高が111億85百万円（前年同期比5.9％減）と売上高の28.1％を占めることになりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の減少に伴い、352億96百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、売上原価率は
前連結会計年度より1.4ポイント改善し88.5％となりました。
販売費及び一般管理費は48億１百万円（前年同期比10.2％増）となりました。主なものは、従業員給料手当
22億58百万円及び事務用品費５億56百万円であります。
ｃ．営業外損益の分析
営業外収益は10億46百万円（前年同期比5.5％増）となりました。主なものは、受取地代家賃５億17百万
円、受取配当金91百万円及び為替差益１億96百万円であります。
営業外費用は３億31百万円（前年同期比9.0％減）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億68百万
円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税や定期的な修繕費などによるものでありま
す。
ｄ．特別損益の分析
特別利益は２百万円となりました。主なものは、固定資産売却益２百万円であります。
特別損失は１億59百万円となりました。主なものは、固定資産除却損66百万円、投資有価証券評価損92百万
円であります。
ｅ．当期損益の分析
原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収でき
ず、営業損失２億27百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）となり、受取地代家賃５億17百万円や為替差
益１億96百万円の計上により、経常利益４億87百万円（前年同期比2.5％増）、投資有価証券評価損92百万円
と事務所の建替えや賃貸用不動産（投資不動産）の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損66百万円の計
上及び連結子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額２億70百万円の計上により、親会社株
主に帰属する当期純損失31百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益３億18百万円）を計上する
結果となりました。
ｆ．財政状態についての分析
財政状態についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりま
す。
ｇ．キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローについての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
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ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネ
ルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への
適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、DOEも考慮した配当の実施を、
検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向
等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費
用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。
また、当社は総額33億円の貸出コミットメント契約も締結しております。
i．セグメントごとの分析
セグメントごとの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2021年３月12日付にて取引銀行９行と３年間の貸出コミッ
トメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 573 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1）日本
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、機械装置、車両運搬具、工具器具及びソフト
ウェアの取得があり、総額は41百万円でありました。
② 電力工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした機械装置、車両運搬具、工具器具、備品及びソフト
ウェアの取得があり、総額は29百万円でありました。
③ 空調給排水工事、機器製作
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした車両運搬具、備品、ソフトウェア及び投資不動産の
取得があり、総額は６百万円でありました。
④ 共通
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得、
北海道支社建替を目的とした建物、構築物、機械装置の取得、賃貸用物件の建替を目的とした建設仮勘定の取
得、新システムの２次開発費用としてのソフトウェア仮勘定の取得があり、総額は417百万円でありました。
(2）東南アジア
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした車両運搬具、備品、リース資産及びソフトウェアの
取得や投資目的のための建物の取得があり、総額は76百万円でありました。
② 電力工事、空調給排水工事
当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。
(3）その他アジア
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした機械装置、備品及びソフトウェアの取得があり、総
額は１百万円でありました。
② 電力工事、空調給排水工事
当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
機械運搬具 土地
（所在地） 建物 （人）
工具器具 合計
構築物
備品 面積（㎡） 金額
本社
（東京都千代田区） 766,325 348,975 20,488.47 2,628,433 3,743,734 253
（注）
北海道支社
202,169 5,492 729.36 29,122 236,784 17
（札幌市中央区）
東北支社
170,821 13,271 12,351.65 362,658 546,750 47
（仙台市宮城野区）
中部支社
32,234 7,332 509.82 6,231 45,798 12
（名古屋市昭和区）
大阪支社
123,542 7,220 1,924.53 87,259 218,022 32
（大阪市北区）
広島支社
305,693 81,669 21,875.15 785,824 1,173,186 225
（広島市中区）
九州支社
13,924 3,554 325.95 2,425 19,904 17
（福岡市中央区）
千葉電機工場
12,864 542 668.64 89,482 102,889 15
（千葉市中央区）
広島電機工場
130,610 396 4,122.00 371,546 502,554 23
（広島市南区）
国内12営業所 197,246 13,979 2,837.01 174,316 385,542 90
海外３支店 1,601 4,339 － － 5,941 185
賃貸用不動産
1,076,390 591 11,147.30 3,930,529 5,007,512 －
（投資不動産）
合計 3,033,424 487,366 76,979.88 8,467,830 11,988,621 916
（注） 本社の土地には群馬県邑楽郡にある倉庫の土地を含んでおります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
機械運搬具 土地
（所在地） 名称 建物 （人）
工具器具 合計
構築物
備品 面積（㎡） 金額
武蔵野工業株式会社
本社他 日本 5,999 8,925 549.29 8,459 23,384 65
（東京都千代田区）
武蔵野工業株式会社
賃貸用不動産 日本 29,224 － 145.60 64,179 93,403 －
（投資不動産）
三喜産業株式会社
本社他 日本 1,306 5,868 729.50 9,933 17,109 41
（広島県廿日市市）
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
機械運搬具 土地
（所在地） 名称 建物 （人）
工具器具 合計
構築物
備品 面積（㎡） 金額
山陽機電技術（上海）
有限公司 その他アジア － 1,919 － － 1,919 40
（中国・上海市）
S.E.C.T.COMPANY
東南アジア － 190 － － 190 38
LIMITED
（タイ・バンコク市）
SECM SDN.BHD.
東南アジア 22,513 23,958 － － 46,471 193
（マレーシア・スラン
ゴール州）（注）４
SECM SDN.BHD.
東南アジア 109,881 － － － 109,881 －
賃貸用不動産
（投資不動産）
SEC MASHIBAH
SDN.BHD.
東南アジア 306 15,574 － － 15,881 30
（ブルネイ・バンダル
スリブガワン市）
SANYO ENGINEERING &
CONSTRUCTION VIETNAM
東南アジア － 459 － － 459 45
CO., LTD.
（ベトナム・ホーチミ
ン市）
SEC(S)PTE.LTD.
東南アジア 22,295 13,880 － － 36,175 44
（シンガポール）
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 建物及び備品には、リース資産が含まれております。
３ 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに
一括して記載しております。
４ SECM SDN.BHD.には、子会社であるPT SECM TECH INDONESIAの帳簿価額、従業員数が含まれております。
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５ 賃貸用不動産（投資不動産）の明細
所在地（用途） 土地（㎡） 建物（㎡）
株式会社サンテック
東京都千代田区 （貸事務所） 211.75 1,042.56
〃 （貸事務所） 943.95 1,977.40
〃 （貸事務所） 864.70 5,781.82
〃 （貸事務所） 180.95 507.41
東京都杉並区 （賃貸集合住宅） 249.01 254.68
〃 （保育園） 459.07 388.16
東京都世田谷区 （賃貸集合住宅） 538.01 778.37
埼玉県蕨市 （賃貸集合住宅） 561.00 820.80
神奈川県海老名市 （賃貸集合住宅） 2,645.47 929.07
大阪府吹田市 （賃貸集合住宅） 508.62 －
広島県福山市 （貸事務所） 387.58 185.49
広島県東広島市 （土地賃貸） 3,597.19 －
武蔵野工業株式会社
東京都大田区 （賃貸住宅） 68.89 113.48
東京都目黒区 （賃貸住宅） 29.67 54.53
東京都世田谷区 （賃貸住宅） 16.81 33.86
東京都港区 （賃貸住宅） 8.68 23.56
兵庫県尼崎市 （賃貸住宅） 21.55 83.03
SECM SDN.BHD.
マレーシア・スランゴー
（賃貸住宅） － 95.15
ル州
〃 （賃貸住宅） － 73.30
〃 （賃貸住宅） － 91.04
〃 （賃貸住宅） － 61.31
マレーシア・サラワク州 （賃貸住宅） － 90.95
〃 （賃貸住宅） － 80.92
〃 （賃貸住宅） － 80.92
６ 土地建物に含まれている倉庫の明細
土地 建物
所在地（事業所・用途）
面積（㎡） 金額（千円） 延面積（㎡） 金額（千円）
群馬県邑楽郡（本社・倉庫） 17,108.46 150,196 4,776.83 19,900
宮城県黒川郡（東北支社・倉庫） 7,318.42 56,389 286.51 23,194
広島県山県郡（広島支社・倉庫） 10,867.00 61,819 3,113.39 10,875
（注） 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
市場第二部
社における標準となる株式で
17,000,000 17,000,000
普通株式 （事業年度末現在）
あり、単元株式数は、100株
スタンダード市場
であります。
（提出日現在）
17,000,000 17,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年８月１日
－ 20,000,000 － 1,190,250 △2,007,002 －
（注）２
2019年５月31日
△2,000,000 18,000,000 － 1,190,250 － －
（注）１
2020年９月30日
△1,000,000 17,000,000 － 1,190,250 － －
（注）１
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
12 13 47 29 2 1,730 1,833
株主数（人） － －
所有株式数
23,184 8,099 47,314 4,370 60 86,704 169,731 26,900
－
（単元）
所有株式数の割合
13.66 4.77 27.88 2.57 0.04 51.08
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式673,002株は「個人その他」に6,730単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
広島市中区大手町４丁目６－16 2,301 14.09
公益財団法人八幡記念育英奨学会
1,520 9.31
神戸 道雄 兵庫県宝塚市
東京都千代田区九段南３丁目９－12 1,170 7.17
双栄興業株式会社
789 4.83
八幡 信孝 東京都千代田区
763 4.68
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
569 3.49
八幡 欣也 東京都杉並区
東京都千代田区二番町３番地13 491 3.01
サンテック従業員投資会
463 2.84
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
463 2.84
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 463 2.84
株式会社広島銀行
8,994 55.09
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
673,000
普通株式
16,300,100 163,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,900
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
163,001
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区二番町
673,000 673,000 3.96
－
株式会社サンテック ３番地13
673,000 673,000 3.96
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年９月24日）での決議状況
250,000 168,750,000
（取得期間2021年９月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 168,750,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 337 227,717
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） 28 19,404 － －
保有自己株式数 673,002 － 673,002 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、第12次中期経営計画において、堅実な財務体質を堅持しながら、配当・自己株式取得を通じて、適切な株
主還元を行うことを基本的な方針としております。また、内部留保金につきましては、将来に向かっての事業拡大に
有効活用してまいります。
期末配当として年１回剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会で
あります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき10円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月24日
163,269 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社はコンプライアンスの遵守と企業の社会的責任を重視する経営姿勢のもとで、経営環境の変化に迅速に
対応する経営の意思決定と効率的かつ透明性の高い経営体制を構築し、一層の企業価値の向上をはかり、株主
をはじめ顧客より長期的な信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の企業統治の体制の模式図
ロ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行
の決議、監督並びに監査をしております。
また、補完機関として、独立役員プラスワン会議、経営会議、指名・報酬委員会等を設置しておりま
す。
１ 取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されております。
経営の監督機能を強化するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決
定の一部を本社取締役等で構成する「経営会議」に委任し、業務執行の協議を多面的に検討するととも
に決定のスピードアップを図り、経営会議を業務執行機関として機能させることにより、経営の大きな
戦略的方向付けと執行監督を中心に行い、当社の経営を戦略的かつ効率的に運営しております。
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２ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、在京の業務執行取締役、統括本部長、営業本部長、国際事業部長、首
都圏事業部長、企画ユニット長、管理部長の９名で構成されております。
また、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に
付与しております。15名の執行役員（うち取締役兼任４名）を置き、代表取締役社長・社外取締役・監
査役及び社外監査役が出席する執行役員会を開催する等、コーポレート・ガバナンスを重視した、迅速
かつ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制を整えておりま
す。
３ 監査役会
監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。
取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っております。監査役は、監
査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言
を行っております。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換し、
コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換が出来るよう体制を整
えております。
また、当社は、監査室を設置し、業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しており、監査
結果を経営トップ及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することによ
り、内部統制の実効性を確保しております。
４ 独立役員プラスワン会議
社外取締役３名と社外監査役２名に常勤監査役１名で構成されております。
独立役員間及び常勤監査役との連携を確保し、情報共有を図る体制を整えております。また、外部会
計監査人との意見交換会を定期的に設定するなど、監査役会と社外取締役との協働体制を整え、連携を
確保しています。
５ 指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会制度を活用し、経営の意思決定プロセスの透明性・公正性・客観性と説明責
任を強化しております。
機関ごとの構成員は次の通りです。（◎は議長、委員長を表す。）
独立役員
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 プラスワン
委員会
会議
代表取締役社長 加藤 剛志 ◎ ◎
代表取締役副社長 八幡 信孝 ○ 〇
取締役 宮本 賢一 ○ ○
取締役 井出崎 功 ○
社外取締役 中尾 誠男 ○ ○ ◎
社外取締役 佐藤 正臣 ○ ○ ○
社外取締役 阿部 匡 〇 〇 〇
監査役 井上 誠幸 ◎ ○
社外監査役 吉國 眞一 ○ ○ ○
社外監査役 岩田 一男 ○ ○ ○
執行役員 門脇 祐幸 ○
執行役員 西 雅之 ○
執行役員 河野 直 ○
執行役員 舩戸 文英 ○
執行役員 岡崎 圭二 ○
執行役員 浅井 邦夫 〇
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ハ．当該企業統治の体制を採用する理由
取締役・社外取締役・監査役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会、その他重要会議に出席し、
取締役及び社外取締役は相互の経営監視と執行役員の業務を監督し、監査役及び社外監査役は取締役の意
思決定・業務執行を監督、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、コンプライアンスの徹底
とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ 「内部統制システム構築の基本方針」
ａ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動憲章及び企業行動規範を定め、コンプライアンス・リスク管理体制を確立するための取り
組みを行い、法令・定款違反を未然に防止する。
・取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告す
る。
・反社会的勢力による不当要求に対して組織全体で対応し、反社会的勢力とは一切の取引関係を持た
ない。
ｂ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・情報管理基本方針を整備し、取締役会規則、情報管理規程等を定め、情報の適切な保存及び管理を
する。
ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程を定め、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク
管理体制を明確にする。
ｄ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定期的に開催し迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。また、社外取締役を置くこ
とにより、経営の透明性と健全性を確保する。
・取締役の職務執行の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権
限規程等を定める。
ｅ 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令・定款・企業行動規範及び社内規程等を従業員に周知徹底する。
・内部通報制度を定め、違法行為・不正行為等を早期に発見し、是正する。
・重大性に応じて、取締役会が再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する。
ｆ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業行動憲章を定め、これを
基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
・取締役は、当社及びグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
を発見した場合には、監査役に報告する。
ｇ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人として、監査室所属の使用人に、監査業務に必要な事項を命令する
ことができる。
ｈ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課、異動及
び懲戒については監査役の同意を得る。
ｉ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の
監査役会又は監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・取締役は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を
発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告する。
・内部監査部門、リスク管理部門、法務・コンプライアンス部門を担当する取締役は、担当部門の業
務状況について監査役に報告する。
・取締役は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わな
ければならない。また、使用人が監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合に速や
かに報告を行うことができる体制を整備する。
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・監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとす
る。
・監査役の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債
務を支払うものとする。
ｊ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正
等を求めることができる。
・監査役は、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける。
ｋ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを整備
し、運用する体制を構築する。
Ｂ 「運用状況の概要」
ａ コンプライアンスに関する取組
当社は、コンプライアンス体制を構築しており、統括責任者、統括管理者の他、各部署に責任者、
管理者を配置しております。
統括責任者及び統括管理者は、コンプライアンスの徹底のため、全従業員宛、コンプライアンス啓
蒙機関紙を発行しており、職場ごとの勉強会の実施状況を監査項目に入れることにより、コンプライ
アンスに関する取り組みを確実なものとしております。
ｂ リスク管理に関する取組
当社グループは、リスク管理規程に基づき管理しており、重大な経営リスクが発生したときは、対
策本部を設置し、危機の解決・克服もしくは回避のため迅速な対応を行う体制を整えております。
ｃ 取締役の職務執行の適正性及び効率性の向上に関する取組
当事業年度において取締役会は、14回開催されており、各議案について活発な意見交換を行う審議
及び決議を行っております。また、取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定のみならず、業務
執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。
当事業年度において経営会議は、28回開催されており、業務執行に係る重要事項等に対する組織的
かつ迅速な意思決定を行っております。また、経営会議には、常勤監査役が出席し必要な意見を述
べ、社外取締役、社外監査役は、必要に応じ参加し、助言・提言を行っております。
執行役員は、取締役会への業務報告のほか、執行役員会を当事業年度においては４回開催し、業務
執行について機動的な意思決定を行っております。
ｄ 企業集団における業務の適正性の向上に関する取組
当社グループにおける業務執行の状況などの把握については、関係会社管理規程に基づきグループ
会社からの事業計画の進捗報告や会議などを通じて情報を取得し、協議をしております。
また、当社において定められた企業行動憲章及び企業行動規範は、グループ会社の規程にも組み込
まれ、グループ会社において周知徹底されております。また、当社監査役や監査室が各種諸法令に
従ってグループ各社の監査に努めております。
ｅ 監査役への報告及び監査の実効性確保等に関する取組
当事業年度において監査役会は、15回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事
項についての報告と協議を行っております。監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見を
もとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言を行っております。また、当社は、監査
役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場を保障し、コンプライアンスや内部
統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換が出来るよう体制を整えております。加え
て、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観
点から必要な会議への出席を保障しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社
定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、以下のとおりであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当
該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするため法務省令で定めるものにつきましては填補の対象としないこととしておりま
す。
なお、管理職従業員の保険金請求適用については、経営会議に諮ることとしております。
被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（本社部長、支社長、営業所長、工場長以
上の従業員）、社外派遣役員、退任役員としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2002年１月 同行審議役
2004年７月 株式会社みずほ銀行本郷支店長兼
本郷通支店長
2006年４月 同行新宿中央支店長
2008年５月 当社顧問
2008年６月 当社取締役（専務執行役員営業本
代表取締役社長
部長）
加藤 剛志 1955年９月９日 生 (注)４ 33
兼社長執行役員
2014年４月
当社取締役（副社長執行役員）
2019年４月 当社取締役（副社長執行役員営業
本部長）
2021年４月 当社取締役（副社長執行役員統括
本部長）
2022年１月 当社代表取締役社長（社長執行役
員）現在に至る
1997年10月 当社入社
2001年12月 当社社長室長
2002年６月 当社執行役員
2004年６月 当社取締役
2006年６月 当社取締役（執行役員管理統括本
部長）
2008年４月 当社取締役（上席執行役員管理本
部長）
代表取締役副社長
八幡 信孝 1974年12月２日 生 (注)４ 789
2010年７月 当社取締役（上席執行役員管理本
兼副社長執行役員
部担当）
2014年４月 当社取締役（常務執行役員営業本
部長）
2019年４月 当社取締役（常務執行役員）
2020年６月 当社取締役
2022年１月 当社代表取締役副社長（副社長執
行役員）現在に至る
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社電力本部電力事業部電力工事
部長兼電力営業部電力営業グルー
プグループマネージャー
2016年４月 当社執行役員電力本部副本部長兼
電力事業部電力工事部長兼新エネ
ルギー事業部副部長兼新エネル
ギー工事部長
2017年７月 当社執行役員電力本部副本部長兼
電力事業部長兼新エネルギー事業
取締役
部新エネルギー工事部長
宮本 賢一 1959年７月７日 生
(注)４ 5
上席執行役員電力本部長
2018年４月 当社執行役員電力本部副本部長兼
電力事業部長兼電力工事部長兼新
エネルギー事業部長兼新エネル
ギー工事部長
2019年４月 当社上席執行役員電力本部副本部
長兼電力事業部長兼電力工事部長
兼新エネルギー事業部長兼新エネ
ルギー工事部長
2020年６月 当社取締役（上席執行役員電力本
部長）現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 中国電力株式会社入社
2006年２月 同社販売事業本部マネージャー
（情報技術）、（スマートメー
ター計画）
2013年６月 同社お客様サービス本部専任部長
（総括）、（配電安全品質）
取締役
2016年６月 同社お客様サービス本部担当部長
上席執行役員電力本部中国・四国 井出崎 功 1961年８月４日 生
(注)４ 4
（配電）
地区担当支配人
2017年６月 当社上席執行役員電力本部中国・
四国地区担当支配人
2018年６月 当社取締役（上席執行役員電力本
部中国・四国地区担当支配人）現
在に至る
1965年４月 三菱油化株式会社入社
1996年７月 三菱化学エンジニアリング株式会
社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
取締役 中尾 誠男 1943年２月16日 生
(注)４ 12
2004年６月 同社常勤監査役
2006年６月 株式会社なとり社外監査役
2007年６月 同社社外取締役現在に至る
2014年６月 当社取締役現在に至る
1971年４月 住友重機械工業株式会社入社
1992年８月 同社PTC事業本部ドライブシステ
ム工場管理部長
1997年５月 同社総務部長
2001年５月 同社リスク管理室長兼務
2005年５月 同社総務本部長
取締役 佐藤 正臣 1949年２月13日 生 (注)４ 5
2013年10月 SMBCスタッフサービス株式会社顧
問
2014年４月 株式会社三井住友銀行人事部研修
所顧問
2015年６月 当社取締役現在に至る
1981年４月 株式会社第一勧業銀行入行
1999年７月 同行市ヶ谷支店長
2001年10月 株式会社みずほ銀行藤沢支店長
2003年７月 同行品川支店長
2005年７月 同行人事部付主任調査役
2009年７月 株式会社シモン常務取締役営業本
取締役 阿部 匡 1956年９月１日 生 (注)４ －
部長
2013年６月 ダイヤ通商株式会社常務取締役
2014年４月 同社代表取締役社長
2019年４月 同社顧問
2022年６月 当社取締役現在に至る
1971年４月 当社入社
1989年４月 当社横浜営業所内線工事課長
1998年２月 当社横浜営業所所長
2016年６月 当社営業本部技術・研究開発事業
監査役
部品質管理部担当部長
井上 誠幸 1952年４月12日 生 (注)５ 4
（常勤）
2021年４月 当社統括本部資材調達・原価・品
質管理ユニット品質管理部担当部
長
2022年６月 当社常勤監査役現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 日本銀行入行
1993年５月 同行国際局国際金融課長
1997年２月 同行国際局次長
1998年２月 同行ロンドン駐在参事
2001年７月 国際決済銀行入行、アジア太平洋
総代表等を歴任
2006年10月 新光証券株式会社シニアアドバイ
ザー
監査役 吉國 眞一 1950年８月26日 生 (注)６ 4
2013年１月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コ
ンサルティング理事長
2015年７月 金融広報中央委員会会長
2019年４月 武蔵野大学客員教授
2019年４月 ウェストホールディングス株式会
社顧問現在に至る
2019年６月 当社監査役現在に至る
1983年４月 株式会社埼玉銀行入行
2000年１月 株式会社あさひ銀行月島支店長
2003年５月 株式会社埼玉りそな銀行志木支店
長
2007年６月 同行営業サポート統括部長
2009年６月 同行取締役兼執行役員経営管理部
担当
2010年６月 株式会社りそな銀行常務執行役員
コンシューマーバンキング部担当
兼ローンビジネス部担当
2013年４月 同行常務執行役員神奈川地域担当
兼名古屋営業本部担当兼独立店担
当（浜松支店・津支店担当）
監査役 岩田 一男 1958年８月１日 生
(注)６ 4
2014年４月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役兼専務執行役員リスク統括部担
当兼融資企画部担当兼オペレー
ション改革部担当
2015年４月 同行代表取締役副社長兼執行役員
人材サービス部担当兼リスク統括
部担当兼オペレーション改革部担
当
2017年４月 ジェイアンドエス保険サービス株
式会社代表取締役社長
2019年６月 当社監査役現在に至る
2020年６月 首都圏リース株式会社代表取締役
社長現在に至る
計 865
（注）１ 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。
２ 取締役中尾誠男、取締役佐藤正臣及び取締役阿部匡氏の三氏は、社外取締役であります。
３ 監査役吉國眞一及び監査役岩田一男の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1959年４月 熊本国税局採用
1979年12月 税理士資格取得
1988年７月 東京国税局西新井税務署副署長
1990年７月
国税庁長官官房（国税庁監察官）
1995年７月 東京国税局調査第一部調査管理課長
1996年７月 同局調査第一部次長
城之尾 辰美 1940年４月26日生 1997年７月 同局調査第三部長 －
1998年８月 税理士開業現在に至る
2006年６月 株式会社三栄コーポレーション社外監査役
2007年６月 テレビ東京ブロードバンド株式会社社外監査役
2007年６月 当社補欠監査役現在に至る
2008年６月 ニチアス株式会社社外監査役
2015年６月 新日本空調株式会社社外監査役
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたる取締役及び監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有してお
り、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社なとりの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏は当社株式を12,900株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の佐藤正臣氏は、企業における長年の経験、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験
と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。
同氏は、当社の取引先である住友重機械工業株式会社の要職を経ておりますが、2013年６月に退職しており
ます。同社と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、
同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株
式を5,700株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の阿部匡氏は、長年にわたる取締役の経験と金融関係で蓄積された深い知識、経験等を有してお
り、社外取締役として選任しております。
同氏は、当社の取引先であるみずほ銀行の要職を経ておりますが、2010年５月に退職しております。同社と
当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に
対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株式を所有して
おりません。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
ロ 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の吉國眞一氏は、日本銀行の要職を経験され、財務や会計に関する相当程度の知見を有してお
り、社外監査役として選任しております。
同氏は、現在、ウェストホールディングス株式会社顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関
係はありません。また、同氏は当社の取引先である日本銀行の要職を経ておりますが、2001年７月に退職して
おります。同行と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らし
て、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当
社株式を4,600株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
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社外監査役の岩田一男氏は、都市銀行の役員を歴任され、財務や会計に関する相当程度の知見を有してお
り、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社の取引銀行であり、取引先である株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社りそな銀行の役員を経
ておりますが、2017年３月に退任しております。当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの依存
度は突出しておらず、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の
当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。また、同氏は当社の取引先
である、首都圏リース株式会社の代表取締役社長であります。リース取引等は存在しますが、取引の規模、性
質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。な
お、同氏は当社株式を4,600株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
Ａ 「当社社外役員の独立性基準」
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次の
とおり定めております。
ａ 当社又はその現在の子会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」という）では
なく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査
役、執行役員又は使用人ではないこと。
ｂ（ⅰ）当社又は連結子会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、ま
た、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務
執行者ではなかったこと。
（ⅱ）当社又は連結子会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、ま
た、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務
執行者ではなかったこと。
ｃ 当社又は連結子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円又は平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ｄ 当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはその子会社の取締役等の
役員ではないこと。
ｅ 現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等
として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ｆ 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から過去３年平均にて年間
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社又は連結子会社を主要な取引先とする法律
事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと。
ｇ 当社又はその現在の子会社の取締役、執行役員又は顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以
下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役員又は
役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記ｂ～ｆと同様の基準に該当しな
いこと。
ｈ その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相
反が生じるおそれのない人物であること。
ｉ 仮に上記ｂ～ｇのいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な
独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の
社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわ
しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることがで
きる。
Ｂ 「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準
「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等又はその出身者に該当する旨及びその概要）に関し、取引先、
寄付先等、又は社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権
行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。
ａ 通常の商取引について、当該会社への当社又は連結子会社の売上が連結売上高の５％未満、もしくは、取
引先、その親会社又は重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の５％未満であること。
ｂ 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から受け取る金銭については、
過去３年平均にて年間1,000万円未満であること。
ｃ 当社又は連結子会社からの寄付等については、過去３年平均にて年間1,000万円又は寄付等を受ける組織
の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えない金額であること。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきであると考えており、監査室の監査結果は、取
締役会にて定期的に報告・意見交換ができるよう連係する仕組みを整えております。
また、当社は社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内の連絡・調整を行う担当者を管理部内に選任し、
管理部を中心として社外取締役や社外監査役に必要な情報を的確に提供しています。加えて、必要に応じて監査
室や管理部が、社外取締役・社外監査役に常勤監査役を加えた独立役員プラスワン会議に必要な情報を的確に提
供する体制を整えています。
外部会計監査人が監査役、内部監査部門、社外取締役と十分な連携を確保できるよう外部会計監査人と監査
役・社外取締役との連絡会（独立役員プラスワン会議への外部会計監査人の報告、必要に応じて管理部・監査室
を加えます）を定期的に実施しています。
また、外部会計監査人が、株主・投資家に対して重大な責務を負っていることを認識し、監査役会や会計・総
務管理部門、内部監査部門等と連携し、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう監査日程の確保や監査体
制の整備に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役と内部監査部門（監査室）は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努め
ております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。ま
た、内部統制部門である管理部は、監査室の内部監査及び事業報告に関しては監査役監査を、会社法及び金融商品
取引法に基づき会計監査を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数（回） 出席回数（回）
白井 治 15 15
吉國 眞一 15 15
岩田 一男 15 15
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した監査室（１名）を設置し、内部監査規程に則り年間監査計画を作成して業務
全般についての内部監査、業務改善指導を実施しております。また、常勤監査役が上記監査結果を経営トップとと
もに報告を受け、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東邦監査法人
ｂ．継続監査期間
1979年3月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
小宮 直樹
石井 克昌
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、東邦監査法人の監査計画に基づき、公認会計士10名、その他１名で構成さ
れております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために以下の基準を
策定しています。
（1）公認会計士又は監査法人であること。
（2）当社が海外拠点を複数有することから、海外拠点に対する監査を適切に行うことができる人員の確保、語
学力、経験を有していること。
（3）建設業の監査に精通していること。
（4）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施できる（されている）こと。
当社監査役会は、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて、以下の確認を行
います。
（1）外部会計監査人の経営において、当社からの報酬に過度に依存していないこと。
（2）会計監査の内容・実態が著しく専門性に欠けていないこと。
（3）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施されていること。
以上の、選定方針を具備しているものと判断し、当社監査役会は会計監査人として東邦監査法人を選任してお
ります。また、当社は、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価し
た結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
ｇ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任の旨及び理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、その解任
又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
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④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,000 28,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,000 28,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づき、その内容及び日数等を勘案して協
議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会
の決議に際しては、予め決議する内容について独立役員５名で構成された任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申
を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役報酬は、当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の取締役
が果たすべき役割を最大限に発揮するための対価とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）として年俸制による基本報酬と業績を反映した役員賞与に
より構成しております。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映した加算
を行う体系とする。基本報酬のレベルは、当社の事業規模、当社の従業員給与水準、在任年数、業界水準、及び優
秀な人財を確保（登用）・維持するための観点等を総合的に勘案して、年に一度、過去の実績を参考に、これを取
締役会で決定するものとする。
また、上記方針の作成は、指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けたうえで、取締役会において決議するものと
する。
役員賞与は、各役員の年度計画達成へのインセンティブ及びその成果への対価として支給するものとし、前年度
の担当部門業績考課・個人の業績寄与度を反映した体系とする。
賞与水準は基本報酬の３か月分を基本とし、業績に応じ増減した上で配分するものとする。
なお、業績考課については、短期的な数量成果（受注金額、売上、収益額）の他に、中長期にわたる当社の企業
価値向上への質的な貢献度の成果にも配慮した要素をも考慮し、総合的に判断するものとする。
c．取締役の個人報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指数の内容及び金額（算定方法）の決定方針
業績連動報酬は、採用しない。
d．取締役の個人報酬等の基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針
基本報酬を100％とする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に具体的報酬額の決定を委任し、その委任を
受けた代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額及び各取締役担当事業の業績を踏まえた賞与水準を決定します。
個人別の報酬額の内容の決定に際しては、指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
取締役会は、代表取締役社長加藤剛志に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門
の業績等を踏まえた賞与水準の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締
役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された
内容の決定にあたっては、上記方針のとおり、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性等について確認してお
ります。
監査役報酬の基本方針は、基本報酬のみとし、その報酬レベルは、取締役の基本報酬を基準としながら、優秀な
人財の採用・確保のために他社の水準も考慮し、監査役の協議により決定するものとしております。
取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年額２億40百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。
なお、支給対象となる員数は定款上の定数である取締役は10名以内、監査役は５名以内です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金 （名）
取締役
78,366 78,366 5
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
17,400 17,400 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
33,360 33,360 4
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
25,974 2 本部長、支配人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資
目的以外の目的」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な取引先との関係強化すること
を目的とし、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的してお
ります。
なお、純投資目的の投資株式は、保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社が保有する株式については、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引につ
いて、そのリターンとリスクなどを個別に検証し、保有に値しない銘柄については売却の方針としております。
保有に値しないとは、取引先から過去あるいは将来にわたって得られるであろう工事利益総額と株式配当の合計
額が、一定期間において当社の定める株式投下資本収益率を超えていない、あるいは超えることが期待できないと
見込まれ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できない場合のことであります。また、その保有
の意義が認められる銘柄については、保有する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 820,061
非上場株式
26 3,076,344
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 5,286
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
152,266 152,266
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
㈱アドバンテスト 無
（定量的な保有効果） （注）１
1,472,412 1,473,934
50,000 50,000
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
㈱アルバック 無
（定量的な保有効果） （注）１
315,000 232,750
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
240,000 240,000
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
ＡＧＳ㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
190,800 202,080
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
116,808 116,808
㈱みずほフィナン 無
関、内線工事の取引、関係強化
シャルグループ （注）２
183,038 186,775
（定量的な保有効果） （注）１
20,000 20,000
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
日東電工㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
176,400 189,200
（保有目的）主要取引金融機関、内線工
210,281 210,281
㈱ひろぎんホール 無
事・空調給排水工事の取引、関係強化
ディングス （注）２
136,262 142,360
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
20,726 20,726
㈱三井住友フィナン
関、内線工事の取引、関係強化 無
シャルグループ
80,976 83,049
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）電力工事・内線工事の取
88,980 88,980
中国電力㈱
引、関係強化 無
75,366 120,923
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）内線工事・空調給排水工
22,483 22,040
事・機器製作の取引、関係強化
住友重機械工業㈱
（定量的な保有効果） （注）１ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
63,358 67,775
による取得
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
108,731 108,731
㈱りそなホールディ 無
関、内線工事の取引、関係強化
ングス （注）２
56,985 50,538
（定量的な保有効果） （注）１
33,100 33,100
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
日本金属㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
47,068 38,197
ＭＳ＆ＡＤインシュ
（保有目的）関係会社が内線工事の取
10,947 10,947
無
アランスグループ
引、関係強化
（注）２
43,547 35,566
ホールディングス㈱
（定量的な保有効果） （注）１
9,000 9,000
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
ＫＤＤＩ㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
36,045 30,555
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
7,183 6,732
（定量的な保有効果） （注）１
京王電鉄㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
34,372 50,090
による取得
（保有目的）主要取引金融機関、内線工
14,500 14,500
㈱武蔵野銀行 事の取引、関係強化 有
25,491 26,491
（定量的な保有効果） （注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
7,539 7,539
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
丸一鋼管㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
20,807 19,035
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
24,993 24,993
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
関、内線工事の取引、関係強化
ンシャル・グループ （注）２
19,002 14,788
（定量的な保有効果） （注）１
7,785 7,785
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
プリマハム㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
17,142 27,169
（保有目的）内線工事・空調給排水工事
17,952 17,919
の取引、関係強化
㈱安藤・間 （定量的な保有効果） （注）１ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
16,229 15,213
による取得
8,492 8,492
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
東京建物㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
15,574 14,275
14,070 14,070
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
富士興産㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
12,986 17,151
（保有目的）内線工事・空調給排水工事
3,047 2,733
の取引、関係強化
福山通運㈱
（定量的な保有効果） （注）１ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
11,122 12,466
による取得
11,781 11,781
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
マツダ㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
10,708 10,626
コカ・コーラボト
（保有目的）関係会社が内線工事の取
4,904 4,904
ラーズジャパンホー
引、関係強化 無
7,071 9,459
ルディングス㈱
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）関係会社が内線工事・機器
2,773 2,773
ＪＦＥホールディン
製作の取引、関係強化 無
グス㈱
4,777 3,779
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
5,584 5,584
㈱山口フィナンシャ
関、内線工事の取引、関係強化 無
ルグループ
3,797 4,109
（定量的な保有効果） （注）１
（注）１ 保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については次の通りで
す。当社は、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリターン
とリスクなどを個別に検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催される同機構や監査
法人等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,642,495 8,904,847
現金預金
※１ 13,256,433
15,719,458
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 1,129,753
875,340
電子記録債権
518,112 727,909
未成工事支出金
1,480,318 2,226,569
その他
△ 93,154 △ 111,967
貸倒引当金
25,142,571 26,133,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 4,657,547 ※４ 4,850,362
建物及び構築物
△ 2,785,207 △ 2,863,201
減価償却累計額
1,872,339 1,987,160
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,578,857 3,487,417
△ 4,114,217 △ 3,133,270
減価償却累計額
464,640 354,147
機械装置及び運搬具（純額）
1,733,572 1,221,861
工具、器具及び備品
△ 1,547,891 △ 1,040,926
減価償却累計額
185,681 180,934
工具、器具及び備品（純額）
4,555,694 4,555,694
土地
67,156 73,281
リース資産
△ 13,689 △ 28,517
減価償却累計額
53,466 44,764
リース資産（純額）
4,840 4,840
建設仮勘定
7,136,662 7,127,541
有形固定資産合計
無形固定資産
188,022 37,604
のれん
1,140,263 959,132
その他
1,328,285 996,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※５ 4,697,018 ※３ ,※５ 4,765,821
投資有価証券
563,069 655,413
退職給付に係る資産
※４ ,※５ 6,527,237 ※４ ,※５ 6,623,347
投資不動産
△ 1,279,969 △ 1,293,395
減価償却累計額
5,247,267 5,329,951
投資不動産（純額）
繰延税金資産 410,177 118,176
385,395 402,510
その他
△ 51,940 △ 72,480
貸倒引当金
11,250,988 11,199,392
投資その他の資産合計
19,715,936 19,323,671
固定資産合計
44,858,507 45,457,217
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,006,913 6,410,376
支払手形・工事未払金等
1,688,555 2,067,201
電子記録債務
266,766 403,440
短期借入金
173,591 68,840
未払法人税等
※２ 2,462,583
2,285,896
未成工事受入金
17,000 18,000
完成工事補償引当金
338,410 372,409
工事損失引当金
288,350 251,598
賞与引当金
1,288,848 1,322,387
その他
12,354,332 13,376,838
流動負債合計
固定負債
※５ 266,796 ※５ 218,796
長期借入金
690,247 690,863
繰延税金負債
6,001 7,451
役員退職慰労引当金
26,900 35,110
執行役員退職慰労引当金
88,091 110,445
退職給付に係る負債
631,445 384,268
その他
1,709,481 1,446,934
固定負債合計
14,063,814 14,823,772
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
28,159,591 27,829,692
利益剰余金
△ 302,898 △ 471,856
自己株式
29,046,942 28,548,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,515,289 1,579,571
その他有価証券評価差額金
14,483 322,861
為替換算調整勘定
114,977 111,564
退職給付に係る調整累計額
1,644,750 2,013,998
その他の包括利益累計額合計
103,000 71,360
非支配株主持分
30,794,693 30,633,444
純資産合計
44,858,507 45,457,217
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 39,870,154
41,656,594
完成工事高
41,656,594 39,870,154
売上高合計
売上原価
※３ 37,451,820 ※３ 35,296,112
完成工事原価
37,451,820 35,296,112
売上原価合計
売上総利益
4,204,774 4,574,041
完成工事総利益
4,204,774 4,574,041
売上総利益合計
※２ 4,356,680 ※２ 4,801,272
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 151,906 △ 227,230
営業外収益
12,520 3,847
受取利息
94,195 91,508
受取配当金
526,259 517,888
受取地代家賃
10,748 196,814
為替差益
348,552 236,306
その他
992,276 1,046,365
営業外収益合計
営業外費用
13,073 9,947
支払利息
174,146 168,203
不動産賃貸費用
7,133 18,712
持分法による投資損失
170,558 135,094
その他
364,912 331,958
営業外費用合計
475,457 487,176
経常利益
特別利益
※４ 270,532 ※４ 2,754
固定資産売却益
486,537
投資有価証券売却益 －
3,003
－
その他
760,073 2,754
特別利益合計
特別損失
※５ 2,534 ※５ 66,373
固定資産除却損
92,993
投資有価証券評価損 －
※６ 310,701
工事損失引当金繰入額 －
133,560
不正関連損失 －
5,720
－
その他
452,517 159,366
特別損失合計
783,014 330,563
税金等調整前当期純利益
387,776 130,804
法人税、住民税及び事業税
44,964 270,178
法人税等調整額
432,741 400,983
法人税等合計
350,272
当期純利益又は当期純損失（△） △ 70,419
非支配株主に帰属する当期純利益又は
32,089
△ 38,912
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
318,183
△ 31,506
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
350,272
当期純利益又は当期純損失（△） △ 70,419
その他の包括利益
660,768 65,005
その他有価証券評価差額金
312,148
為替換算調整勘定 △ 119,356
244,300
△ 3,412
退職給付に係る調整額
※１ 785,712 ※１ 373,741
その他の包括利益合計
1,135,985 303,322
包括利益
（内訳）
1,133,379 337,741
親会社株主に係る包括利益
2,606
非支配株主に係る包括利益 △ 34,418
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,250 506,235 28,453,245 △ 914,567 29,235,164
当期変動額
剰余金の配当
△ 401,488 △ 401,488
親会社株主に帰属する
318,183 318,183
当期純利益
自己株式の取得 △ 104,915 △ 104,915
自己株式の消却
△ 506,235 △ 210,348 716,584 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 506,235 △ 293,654 611,668 △ 188,221
当期末残高
1,190,250 － 28,159,591 △ 302,898 29,046,942
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 854,521 133,839 △ 129,322 859,037 72,238 30,166,439
当期変動額
剰余金の配当
△ 401,488
親会社株主に帰属する
318,183
当期純利益
自己株式の取得 △ 104,915
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
660,768 △ 119,356 244,300 785,712 30,761 816,474
当期変動額（純額）
当期変動額合計 660,768 △ 119,356 244,300 785,712 30,761 628,253
当期末残高
1,515,289 14,483 114,977 1,644,750 103,000 30,794,693
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,250 － 28,159,591 △ 302,898 29,046,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,391 △ 298,391
親会社株主に帰属する
△ 31,506 △ 31,506
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 168,977 △ 168,977
自己株式の処分 △ 0 20 19
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 329,899 △ 168,957 △ 498,856
当期末残高 1,190,250 － 27,829,692 △ 471,856 28,548,086
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,515,289 14,483 114,977 1,644,750 103,000 30,794,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,391
親会社株主に帰属する
△ 31,506
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 168,977
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目の
64,281 308,378 △ 3,412 369,248 △ 31,639 337,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 64,281 308,378 △ 3,412 369,248 △ 31,639 △ 161,248
当期末残高 1,579,571 322,861 111,564 2,013,998 71,360 30,633,444
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
783,014 330,563
税金等調整前当期純利益
515,869 648,316
減価償却費
150,417 150,417
のれん償却額
33,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,564
1,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,000
291,340 33,998
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,495 △ 36,751
420 1,450
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
8,210
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,850
14,391 20,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 68,437 △ 95,756
受取利息及び受取配当金 △ 106,715 △ 95,355
13,073 9,947
支払利息
為替差損益（△は益） △ 36,515 △ 117,548
7,133 18,712
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 485,287 －
92,993
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 268,652 △ 2,754
2,534 66,373
有形固定資産除却損
133,560
不正関連損失 －
1,040,308 2,581,828
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 145,769 △ 185,578
579,893
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,661,737
101,841 52,224
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 722,510 △ 546,324
759,642
△ 525,276
その他の負債の増減額（△は減少）
3,024,074
小計 △ 794,985
利息及び配当金の受取額 106,715 95,355
利息の支払額 △ 13,073 △ 9,947
不正による支出 △ 133,560 －
△ 488,402 △ 237,156
法人税等の支払額
2,872,326
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,323,306
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 686,444 △ 349,893
685,585 2,919
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 335,295 △ 81,780
504,354
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 9,004 △ 9,235
750,649
投資有価証券の売却による収入 －
投資不動産の取得による支出 △ 19,887 △ 121,507
定期預金の預入による支出 △ 326,199 △ 106,390
739,800 340,899
定期預金の払戻による収入
2,340 557
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 171 △ 14,679
保険積立金の積立による支出 △ 7,081 △ 7,972
1,265 33,505
保険積立金の払戻による収入
△ 4,723 △ 39,440
その他の増減額（△は減少）
1,295,188
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 353,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
224,728 114,726
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 73,602 △ 48,000
リース債務の返済による支出 △ 17,704 △ 22,767
自己株式の取得による支出 △ 104,915 △ 168,977
19
自己株式の処分による収入 －
△ 401,574 △ 298,672
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 373,068 △ 423,672
388,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49,867
2,484,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 451,054
6,765,160 6,314,106
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,314,106 ※１ 8,798,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1 社
主要な会社名
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
宇部東メガソーラー㈱
（同）黒瀬町メガソーラー
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、武蔵野工業㈱及び三喜産業㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。
それ以外の連結子会社７社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
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⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しておりま
す。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約におけ
る取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条
件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る
為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、
その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
８年間の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1）履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益
① 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 20,191,482 16,578,819
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が
信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の
見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2）工事損失引当金
① 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 338,410 372,409
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結
会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工
事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見
積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進
捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づい
て行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、「特別損失」の「その他」に含まれておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「特別損失」の「その他」に表示していた8,255千円は、「固定資産除却損」2,534千
円、「その他」5,720千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループの財務状況、経営成績に与える影響につきましては、感染の終
息が見通せず先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮定
し、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の
金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載して
おります。
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資
産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 711,977千円 775,168千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びそ
の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 46,046千円 46,046千円
1,016 〃 1,016 〃
（うち、建物）
45,030 〃 45,030 〃
（うち、投資不動産）
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 61,384千円 64,116千円
94,619 〃 93,403 〃
投資不動産
計 156,004千円 157,520千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 266,796千円 218,796千円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,300,000千円 3,300,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 3,300,000千円 3,300,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 2,172,054 千円 2,258,704 千円
184,781 〃 556,733 〃
事務用品費
（表示方法の変更）
「事務用品費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な
費目として表示しております。
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
27,709千円 61,708千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 214千円 －千円
270,317 〃 2,752 〃
機械装置及び運搬具
－ 〃 1 〃
工具、器具及び備品
計 270,532千円 2,754千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 6千円 3,095千円
584 〃 355 〃
機械装置及び運搬具
1,943 〃 156 〃
工具、器具及び備品
－ 〃 15,702 〃
投資不動産
－ 〃 47,062 〃
撤去費用
計 2,534千円 66,373千円
※６ 太陽光発電所建設工事において工事完成が遅延することから、契約に基づく遅延違約金の発生見込額を
計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,394,581 89,370
△485,337 －
組替調整額
税効果調整前
909,243 89,370
△248,474 △24,364
税効果額
その他有価証券評価差額金 660,768 65,005
為替換算調整勘定
△119,356 312,148
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 283,338 56,232
68,780 △61,151
組替調整額
税効果調整前
352,118 △4,918
△107,818 1,506
税効果額
退職給付に係る調整額 244,300 △3,412
その他の包括利益合計 785,712 373,741
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 18,000,000 － 1,000,000 17,000,000
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,271,297 151,396 1,000,000 422,693
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得 151,000株
単元未満株式の買取りによる増加 396株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 401,488 24 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 298,391 18 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,000,000 － － 17,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 422,693 250,337 28 673,002
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得 250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 337株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 28株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 298,391 18 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 163,269 10 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預金 6,642,495千円 8,904,847千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △328,389千円 △106,390千円
現金及び現金同等物 6,314,106千円 8,798,456千円
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として本社や連結子会社における業務に使用する建物（建物及び構築物）及び備品（工具、器具及び
備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行
借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的
のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定
しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、１年以内であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定
に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引
は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。
また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております
が、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
関連会社株式 600,477 420,936 △179,541
その他有価証券 3,164,178 3,164,178 －
資産計 3,764,656 3,585,115 △179,541
長期借入金 266,796 266,418 △377
負債計 266,796 266,418 △377
（注１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電
子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
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（注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 932,361
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円）
現金預金 6,642,495
受取手形・完成工事未収入金等 15,719,458
電子記録債権 875,340
合計 23,237,294
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
関連会社株式 663,668 766,575 102,907
その他有価証券 3,169,791 3,169,791 －
資産計 3,833,460 3,936,367 102,907
長期借入金 218,796 218,500 △295
負債計 218,798 218,500 △295
（注１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電
子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 932,361
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（千円）
現金預金 8,904,847
受取手形・完成工事未収入金等 13,256,433
電子記録債権 1,129,753
合計 23,291,034
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,169,791 － － 3,169,791
資産計 3,169,791 － － 3,169,791
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 766,575 － － 766,575
資産計 766,575 － － 766,575
長期借入金 － 218,500 － 218,500
負債計 － 218,500 － 218,500
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,866,680 660,980 2,205,700
小計 2,866,680 660,980 2,205,700
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 297,497 362,113 △64,615
小計 297,497 362,113 △64,615
合計 3,164,178 1,023,093 2,141,084
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,922,071 667,943 2,254,128
小計 2,922,071 667,943 2,254,128
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 247,719 271,393 △23,673
小計 247,719 271,393 △23,673
合計 3,169,791 939,336 2,230,455
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 750,644 486,537 1,200
合計 750,644 486,537 1,200
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について92,993千円（その他有価証券の株式92,993千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度
と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,033,885 1,953,024
勤務費用 161,893 160,831
利息費用 △955 1,171
数理計算上の差異の発生額 △15,497 △39,111
退職給付の支払額 △226,300 △115,491
退職給付債務の期末残高 1,953,024 1,960,426
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,284,216 2,516,094
期待運用収益 70,353 77,495
数理計算上の差異の発生額 267,840 17,121
事業主からの拠出額 119,983 120,619
退職給付の支払額 △226,300 △115,491
年金資産の期末残高 2,516,094 2,615,839
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 74,326 88,091
退職給付費用 13,765 22,354
退職給付に係る負債の期末残高 88,091 110,445
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,953,024 1,960,426
年金資産 △2,516,094 △2,615,839
△563,069 △655,413
非積立型制度の退職給付債務 88,091 110,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△474,977 △544,967
純額
退職給付に係る負債 88,091 110,445
退職給付に係る資産 △563,069 △655,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△474,977 △544,967
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 161,893 160,831
利息費用 △955 1,171
期待運用収益 △70,353 △77,495
数理計算上の差異の費用処理額 68,780 △61,151
簡便法で計算した退職給付費用 13,765 22,354
確定給付制度に係る退職給付費用 173,129 45,711
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 352,118 △4,918
合計 352,118 △4,918
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 165,720 160,802
合計 165,720 160,802
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 30.4％ 29.0％
株式 36.8％ 39.0％
一般勘定 30.4％ 29.6％
その他 2.4％ 2.4％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.06％ 0.20％
長期期待運用収益率 3.08％ 3.08％
３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出
額は、92,548千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 61,983,409 72,725,189
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
80,881,159 79,416,616
準備金の額との合計額
差引額 △18,897,749 △6,691,426
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.2％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 3.0％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度
15,512,215千円、当連結会計年度13,922,087千円）、繰越剰余金（前連結会計年度△3,385,534千円、当
連結会計年度7,230,660千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年６ヶ月
の元利均等償却であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 50,615千円 51,133千円
5,205 〃 5,511 〃
完成工事補償引当金
103,632 〃 114,031 〃
工事損失引当金
88,699 〃 77,465 〃
賞与引当金
98,274 〃 125,039 〃
投資有価証券評価損
2,075 〃 2,577 〃
役員退職慰労引当金
8,236 〃 10,750 〃
執行役員退職慰労引当金
590,460 〃 567,874 〃
税務上の繰越欠損金（注）１
306,717 〃 458,950 〃
その他
繰延税金資産 小計
1,253,917千円 1,413,332千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△184,951千円 △454,681千円
（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△493,589 〃 △621,996 〃
引当額
評価性引当額 小計 △678,541千円 △1,076,678千円
繰延税金資産 合計
575,375千円 336,654千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △172,411千円 △200,687千円
△67,313 〃 △67,313 〃
圧縮記帳積立金
△614,602 〃 △638,967 〃
その他有価証券評価差額金
△1,117 〃 △2,373 〃
その他
繰延税金負債 合計 △855,445千円 △909,341千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △280,070千円 △572,686千円
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 196,127 279,636 29,674 23,186 61,836 590,460
損金(※1)
評価性引当額 － － △70,254 △29,674 △23,186 △61,836 △184,951
繰延税金資産 － 196,127 209,381 － － － (※2)405,508
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
164,949 279,463 29,674 23,186 10,368 60,231 567,874
損金(※1)
評価性引当額 △127,163 △204,057 △29,674 △23,186 △10,368 △60,231 △454,681
繰延税金資産 37,786 75,406 － － － － (※2)113,192
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込額を考慮
した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 2.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2〃 △3.4〃
住民税均等割等 3.3〃 7.7〃
評価性引当額 13.6〃 72.2〃
外国税額損金算入 2.0〃 －〃
子会社の税率差異 △1.6〃 △5.8〃
持分法による投資損益 0.3〃 1.7〃
のれんの償却 5.9〃 13.9〃
連結子会社からの受取配当金消去 0.9〃 1.8〃
0.4〃 0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.3％ 121.3％
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（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しておりま
す。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,470千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,362千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 5,521,295 5,487,121
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △34,173 △46,687
期末残高 5,487,121 5,440,434
期末時価 8,086,458 8,427,986
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価
償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は投資不動産の除却及び減
価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、そ
の他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 4,911,472 19,273 35,942 4,966,688
一定の期間にわたり移
23,773,133 8,267,117 2,863,215 34,903,466
転される財
顧客との契約から生じ
28,684,605 8,286,390 2,899,158 39,870,154
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
28,684,605 8,286,390 2,899,158 39,870,154
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 304,483
電子記録債権 875,340
完成工事未収入金 5,971,942
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 277,585
電子記録債権 1,129,753
完成工事未収入金 4,993,836
契約資産(期首残高)
完成工事未収入金 9,443,032
契約資産(期末残高)
完成工事未収入金 7,985,011
契約負債(期首残高)
未成工事受入金 2,285,896
契約負債(期末残高)
未成工事受入金 2,462,583
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契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の
履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当
社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工
事に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、契約内容に基づいた請求日又は工事の出来高に基づいた日に請
求し、基本契約に基づいた日に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前
受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,460,607千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,458,020千円減少した主な理由は、完成工事高の減少
によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 22,640,483
１年超 15,138,394
合計 37,778,877
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開してお
ります。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成され
ており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
日本 東南アジア その他アジア 計 （注）２
売上高
29,769,247 10,115,587 1,771,760 41,656,594 41,656,594
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,062 21,377 23,439
－ △ 23,439 －
又は振替高
29,769,247 10,117,649 1,793,137 41,680,034 41,656,594
計 △ 23,439
850,293 76,298 2,740 929,332
セグメント利益又は損失（△） △ 1,081,238 △ 151,906
26,677,277 9,008,608 1,563,146 37,249,032 7,609,474 44,858,507
セグメント資産
その他の項目
470,982 44,380 507 515,869 515,869
減価償却費 －
150,417 150,417 150,417
のれんの償却額 － － －
持分法投資損失（△） － △ 7,133 － △ 7,133 － △ 7,133
有形固定資産及び
1,189,254 83,144 121 1,272,520 1,272,520
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,081,238千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営
業費用）であります。
(2）セグメント資産の調整額7,609,474千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長
期投資資金（投資有価証券）であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）東南アジア ：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
日本 東南アジア その他アジア 計 （注）２
売上高
28,684,605 8,286,390 2,899,158 39,870,154 39,870,154
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
34,349 48,560 82,909
－ △ 82,909 －
又は振替高
28,684,605 8,320,739 2,947,718 39,953,063 39,870,154
計 △ 82,909
1,157,097 20,448 1,157,738
セグメント利益又は損失（△） △ 19,807 △ 1,384,968 △ 227,230
25,493,251 9,134,972 2,505,309 37,133,533 8,323,683 45,457,217
セグメント資産
その他の項目
601,994 43,947 2,374 648,316 648,316
減価償却費 －
150,417 150,417 150,417
のれんの償却額 － － －
持分法投資損失（△） － △ 18,712 － △ 18,712 － △ 18,712
有形固定資産及び
495,047 76,642 1,985 573,676 573,676
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,384,968千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営
業費用）であります。
(2）セグメント資産の調整額8,323,683千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長
期投資資金（投資有価証券）であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）東南アジア ：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 東南アジア その他アジア 計
150,417 150,417 150,417
当期償却額 － － －
188,022 188,022 188,022
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 東南アジア その他アジア 計
150,417 150,417 150,417
当期償却額 － － －
37,604 37,604 37,604
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
空調管工事
完成工事未
当社取締役
工事の顧客 の受注 2,470 550
収入金
役員及びそ 八幡不動産 被所有
（注１）
八幡信孝 － －
の近親者 株式会社代 直接4.75
不動産の賃 家賃の支払
表取締役
23,488 長期保証金 22,240
貸 （注２）
（注） 八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しており
ます。
（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
空調管工事
完成工事未
当社取締役
の受注
工事の顧客 4,630 550
収入金
役員及びそ 八幡不動産 被所有
（注１）
八幡信孝 － －
の近親者 株式会社代 直接4.83
家賃の支払
不動産の賃
表取締役
23,488 長期保証金 22,240
貸 （注２）
（注） 八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しており
ます。
（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,851.43円 1,871.87円
１株当たり当期純利益又は
19.12円 △1.92円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
318,183 △31,506
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 318,183 △31,506
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,640 16,431
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 30,794,693 30,633,444
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 103,000 71,360
（うち非支配株主持分（千円）） (103,000) (71,360)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 30,691,693 30,562,084
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,577 16,326
普通株式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 266,766 403,440 4.699 －
１年以内に返済予定の長期借入金 266,796 218,796 1.775 －
１年以内に返済予定のリース債務 19,786 20,522 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2023年４月30日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 35,411 27,495 －
2026年４月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 588,759 670,254 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 17,369 5,185 4,007 932
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,785,899 18,709,090 28,318,037 39,870,154
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前 △133 179,422 46,269 330,563
四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△12,700 86,398 △70,873 △31,506
する四半期（当期）純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期） △0.77 5.22 △4.30 △1.92
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △0.77 6.01 △9.63 2.41
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,542,464 5,432,530
現金預金
288,972 267,344
受取手形
718,576 965,890
電子記録債権
10,098,850 7,662,817
完成工事未収入金
313,654 384,889
未成工事支出金
59,428 49,966
材料貯蔵品
387,624 679,679
立替金
1,459,803 2,028,640
その他
△ 95,000 △ 95,000
貸倒引当金
16,774,375 17,376,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,313,256 ※１ 4,487,400
建物
△ 2,523,512 △ 2,589,679
減価償却累計額
1,789,744 1,897,721
建物（純額）
構築物 203,473 217,305
△ 153,915 △ 157,993
減価償却累計額
49,558 59,311
構築物（純額）
機械及び装置 4,011,953 2,885,351
△ 3,650,027 △ 2,629,892
減価償却累計額
361,925 255,458
機械及び装置（純額）
車両運搬具 364,717 380,432
△ 292,128 △ 314,255
減価償却累計額
72,588 66,177
車両運搬具（純額）
1,605,379 1,087,735
工具、器具及び備品
△ 1,448,622 △ 930,769
減価償却累計額
156,756 156,966
工具、器具及び備品（純額）
4,537,300 4,537,300
土地
11,675 11,675
リース資産
△ 1,167 △ 3,502
減価償却累計額
10,507 8,172
リース資産（純額）
7,140 4,840
建設仮勘定
6,985,523 6,985,949
有形固定資産合計
無形固定資産
1,122,222 939,802
その他
1,122,222 939,802
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
3,898,427 3,896,406
投資有価証券
2,269,633 1,749,287
関係会社株式
126,600 126,600
関係会社出資金
7,254 4,352
長期前払費用
397,348 494,610
前払年金費用
144,585 144,585
会員権
36,110 4,472
保険積立金
※１ 6,290,768 ※１ 6,338,832
投資不動産
△ 1,201,977 △ 1,212,166
減価償却累計額
5,088,790 5,126,666
投資不動産（純額）
その他 209,387 235,646
△ 190,000 △ 216,000
貸倒引当金
11,988,137 11,566,627
投資その他の資産合計
20,095,883 19,492,379
固定資産合計
36,870,259 36,869,139
資産合計
負債の部
流動負債
1,688,555 2,067,201
電子記録債務
2,809,695 3,379,575
工事未払金
256,435 228,935
未払費用
118,599 30,605
未払法人税等
903,218 987,057
未成工事受入金
17,000 18,000
完成工事補償引当金
338,133 372,409
工事損失引当金
278,146 240,908
賞与引当金
627,017 788,426
その他
7,036,802 8,113,120
流動負債合計
固定負債
639,503 641,625
繰延税金負債
26,900 35,110
執行役員退職慰労引当金
273,325 34,824
長期未払金
347,099 334,956
その他
1,286,829 1,046,515
固定負債合計
8,323,631 9,159,635
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
利益剰余金
297,562 297,562
利益準備金
その他利益剰余金
152,520 152,520
圧縮記帳積立金
23,000,000 23,000,000
別途積立金
2,701,580 1,970,821
繰越利益剰余金
26,151,663 25,420,904
利益剰余金合計
自己株式 △ 302,898 △ 471,856
27,039,015 26,139,298
株主資本合計
評価・換算差額等
1,507,612 1,570,205
その他有価証券評価差額金
1,507,612 1,570,205
評価・換算差額等合計
28,546,628 27,709,503
純資産合計
36,870,259 36,869,139
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
27,839,520 26,327,078
完成工事高
27,839,520 26,327,078
売上高合計
売上原価
24,984,266 23,226,666
完成工事原価
24,984,266 23,226,666
売上原価合計
売上総利益
2,855,253 3,100,411
完成工事総利益
2,855,253 3,100,411
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
129,846 129,126
役員報酬
1,662,160 1,649,228
従業員給料手当
57,363 7,639
退職給付費用
6,602 8,210
執行役員退職慰労引当金繰入額
316,088 311,229
法定福利費
64,374 49,013
福利厚生費
33,003 20,621
修繕維持費
169,240 545,475
事務用品費
161,623 160,678
通信交通費
29,335 34,054
動力用水光熱費
1,939 2,334
広告宣伝費
880 20,540
貸倒引当金繰入額
18,317 19,272
交際費
804 2,453
寄付金
75,661 74,275
地代家賃
87,234 99,935
減価償却費
119,835 104,997
租税公課
33,651 30,772
保険料
234,692 220,953
雑費
3,202,654 3,490,813
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 347,400 △ 390,401
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
5,393 5,235
受取利息
105,288 107,446
受取配当金
539,816 531,106
受取地代家賃
45,985 136,720
為替差益
248,034 152,292
雑収入
944,517 932,801
営業外収益合計
営業外費用
3,460
支払利息 －
178,511 162,754
不動産賃貸費用
165,879 124,486
雑支出
347,851 287,240
営業外費用合計
249,265 255,158
経常利益
特別利益
※１ 269,984 ※１ 1,194
固定資産売却益
486,537
投資有価証券売却益 －
1,016
－
その他
757,538 1,194
特別利益合計
特別損失
92,993
投資有価証券評価損 －
520,345
関係会社株式評価損 －
※２ 310,701
工事損失引当金繰入額 －
133,560
不正関連損失 －
4,769 66,351
その他
449,031 679,691
特別損失合計
557,773
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 423,338
法人税、住民税及び事業税 276,964 30,000
11,503
△ 20,971
法人税等調整額
288,467 9,028
法人税等合計
269,305
当期純利益又は当期純損失（△） △ 432,366
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,971,839 35.9 9,065,960 39.0
Ⅱ 労務費 441,821 1.8 356,765 1.5
Ⅲ 外注費 9,649,299 38.6 8,443,439 36.4
Ⅳ 経費 5,921,306 23.7 5,360,500 23.1
(3,126,571) (2,871,832)
（うち人件費） (12.5) (12.4)
計 24,984,266 100.0 23,226,666 100.0
（注） 当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
1,190,250 506,235 506,235 297,562 152,520 23,000,000 3,044,113 26,494,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 401,488 △ 401,488
当期純利益 269,305 269,305
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 506,235 △ 506,235 △ 210,348 △ 210,348
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 506,235 △ 506,235 － － － △ 342,532 △ 342,532
当期末残高 1,190,250 － － 297,562 152,520 23,000,000 2,701,580 26,151,663
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 914,567 27,276,114 852,925 852,925 28,129,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 401,488 △ 401,488
当期純利益 269,305 269,305
自己株式の取得 △ 104,915 △ 104,915 △ 104,915
自己株式の消却
716,584 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 654,687 654,687 654,687
（純額）
当期変動額合計
611,668 △ 237,099 654,687 654,687 417,588
当期末残高
△ 302,898 27,039,015 1,507,612 1,507,612 28,546,628
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,190,250 － － 297,562 152,520 23,000,000 2,701,580 26,151,663
当期変動額
剰余金の配当
△ 298,391 △ 298,391
当期純損失（△） △ 432,366 △ 432,366
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 730,759 △ 730,759
当期末残高
1,190,250 － － 297,562 152,520 23,000,000 1,970,821 25,420,904
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 302,898 27,039,015 1,507,612 1,507,612 28,546,628
当期変動額
剰余金の配当
△ 298,391 △ 298,391
当期純損失（△） △ 432,366 △ 432,366
自己株式の取得 △ 168,977 △ 168,977 △ 168,977
自己株式の処分 20 19 19
株主資本以外の項
目の当期変動額
62,592 62,592 62,592
（純額）
当期変動額合計 △ 168,957 △ 899,716 62,592 62,592 △ 837,124
当期末残高 △ 471,856 26,139,298 1,570,205 1,570,205 27,709,503
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づき計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
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(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過
している場合は、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。
(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約におけ
る取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条
件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1）履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益
① 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 11,084,648 8,579,239
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(2）工事損失引当金
① 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 338,133 372,409
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症による当社の財務状況、経営成績に与える影響につきましては、感染の終息が見通
せず先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮定し、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びそ
の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 46,046千円 46,046千円
1,016 〃 1,016 〃
（うち、建物）
45,030 〃 45,030 〃
（うち、投資不動産）
２ 偶発債務
下記の会社の工事について、工事保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
SEC MASHIBAH SDN.BHD.（ブルネイ）
262,648千円 117,242千円
(3,192千BN$) (1,295千BN$)
SECM SDN.BHD.（マレーシア）
587,538千円 666,008千円
(22,021千RM) (22,855千RM)
SECM SDN.BHD.（マレーシア）
210,366千円 116,491千円
(1,899千US$) (951千US$)
PT SECM TECH INDONESIA（インドネシア）
－千円 347,922千円
(－千IDR) (40,932,100千IDR)
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION
20,955千円 52,316千円
VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
(4,368,463千VND) (9,808,147千VND)
SEC(S)PTE. LTD.（シンガポール）
391,712千円 331,098千円
(4,760千SG$) (3,659千SG$)
計 1,473,221千円 1,631,080千円
上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。
（BN$ブルネイドル）
（RMマレーシアリンギット）
（US$米ドル）
（IDRインドネシアルピア）
（VNDベトナムドン）
（SG$シンガポールドル）
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,300,000千円 3,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,300,000千円 3,300,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 269,956千円 979千円
27 〃 214 〃
車両運搬具
計 269,984千円 1,194千円
※２ 太陽光発電所建設工事において工事完成が遅延することから、契約に基づく遅延違約金の発生見込額を
計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,262,133
関連会社株式 7,500
計 2,269,633
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,741,787
関連会社株式 7,500
計 1,749,287
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 44,129千円 45,563千円
5,205 〃 5,511 〃
完成工事補償引当金
103,536 〃 114,031 〃
工事損失引当金
85,168 〃 73,766 〃
賞与引当金
98,274 〃 125,039 〃
投資有価証券評価損
8,236 〃 10,750 〃
執行役員退職慰労引当金
28,279 〃 187,609 〃
関係会社株式評価損
252,021 〃 238,111 〃
その他
繰延税金資産 小計
624,851千円 800,383千円
△470,753 〃 △595,532 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計
154,097千円 204,850千円
繰延税金負債
前払年金費用 △121,668千円 △151,449千円
△67,313 〃 △67,313 〃
圧縮記帳積立金
△604,619 〃 △627,712 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △793,601千円 △846,475千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △639,503千円 △641,625千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との差異については、税
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％
引前当期純損失を計上して
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7〃
いるため記載しておりませ
住民税均等割等 4.3〃
ん。
評価性引当額 14.6〃
外国法人税等 2.9〃
△0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.7％
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含まれておりました「関係会社株式評価損」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた280,300千円は、「関係会社株式評価
損」28,279千円、「その他」252,021千円として組み替えております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱アドバンテスト 152,266 1,472,412
中央日本土地建物㈱ 34,000 749,000
㈱アルバック 50,000 315,000
ＡＧＳ㈱ 240,000 190,800
㈱みずほフィナンシャルグループ 116,808 183,038
日東電工㈱ 20,000 176,400
㈱ひろぎんホールディングス 210,281 136,262
㈱三井住友ＦＧ 20,726 80,976
中国電力㈱ 88,980 75,366
住友重機械工業㈱ 22,484 63,358
富士倉庫運輸㈱ 150,000 60,800
㈱りそなホールディングス 108,731 56,985
投資有価 その他有
日本金属㈱ 33,100 47,068
証券 価証券
MS＆ADインシュアランスグループホールディン
10,947 43,547
グス㈱
ＫＤＤＩ㈱ 9,000 36,045
京王電鉄㈱ 7,183 34,372
㈱武蔵野銀行 14,500 25,491
丸一鋼管㈱ 7,539 20,807
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 24,993 19,002
プリマハム㈱ 7,785 17,142
㈱安藤・間 17,952 16,229
東京建物㈱ 8,492 15,574
富士興産㈱ 14,070 12,986
その他（10銘柄） 43,047 47,739
小計 1,412,884 3,896,406
計 1,412,884 3,896,406
【債券】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 4,313,256 201,128 26,984 4,487,400 2,589,679 90,061 1,897,721
構築物 203,473 15,224 1,392 217,305 157,993 5,470 59,311
機械及び装置 4,011,953 7,247 1,133,848 2,885,351 2,629,892 113,358 255,458
車両運搬具 364,717 33,600 17,884 380,432 314,255 40,012 66,177
工具、器具及び備品 1,605,379 35,933 553,576 1,087,735 930,769 35,583 156,966
土地 4,537,300 － － 4,537,300 － － 4,537,300
リース資産 11,675 － － 11,675 3,502 2,335 8,172
建設仮勘定 7,140 242,990 245,290 4,840 － － 4,840
有形固定資産計 15,054,897 536,123 1,978,977 13,612,043 6,626,093 286,821 6,985,949
無形固定資産
その他 1,168,134 1,091,832 1,044,351 1,215,615 275,812 231,100 939,802
無形固定資産計 1,168,134 1,091,832 1,044,351 1,215,615 275,812 231,100 939,802
長期前払費用 14,508 － － 14,508 10,156 2,901 4,352
投資不動産 6,290,768 121,094 73,029 6,338,832 1,212,166 67,515 5,126,666
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 北海道支社 新社屋 189,492千円
15,224 〃
構築物 北海道支社 新社屋
ソフトウェア仮勘定からの
1,016,988 〃
無形固定資産
振替
大阪 賃貸集合住宅 建築
119,154 〃
投資不動産
費用（仮勘定）
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
館林機材センター使用不能
機械及び装置 1,056,009千円
機械及び装置一式 廃棄
工具、器具及び 館林機材センター使用不能
441,288 〃
備品 工具一式 廃棄
1,043,151 〃
無形固定資産 ソフトウェア仮勘定の振替
72,547 〃
投資不動産 大阪 賃貸集合住宅取壊
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 （注１） 285,000 311,000 － 285,000 311,000
完成工事補償引当金（注２） 17,000 18,000 － 17,000 18,000
工事損失引当金 （注３） 338,133 61,708 － 27,432 372,409
賞与引当金 （注４） 278,146 240,908 168,577 109,569 240,908
執行役員退職慰労引当金 26,900 8,210 － － 35,110
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
４ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.suntec-sec.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、
原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録され
ている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日提出
３．四半期報告書及び確認書
第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月11日提出
第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月10日提出
第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2021年６月30日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2021年12月６日提出
５．自己株券買付状況報告書
2021年10月15日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンテック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務の充足に係る進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定の前
４ 会計方針に関する事項「(5) 重要な収益及び費用の計 提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、
主に以下の監査手続を実施した。
上基準」 に記載のとおり、株式会社サンテック及びその連
(1)内部統制の評価
結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定
実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、工
の期間にわたり工事契約に係る収益を認識している。当連
事の実行予算の策定に係る内部統制の整備・運用状況の有
結会計年度の完成工事高は39,870,154千円であり、このう
効性の評価を実施した。
ちの一部が履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上され
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
ている収益である。
工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期
の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を
末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
実施した。
計に占める割合に基づいて行っている。
・実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価
顧客との間で締結する多数の工事請負契約においては、
について、発注書などその根拠となる積算資料との照合を
設計変更による工事内容の変更や工事契約の着手後に判明
実施した。そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び
する事実の存在、現場の状況の変化に応じて工事原価総額
見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適
の見積額が変動する可能性があることから、工事原価総額
切かどうかについて検討を実施した。
の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断
・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容に
も介在する。
ついての検討を実施し、実行予算の精度を評価するととも
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度
の測定の前提となる工事原価総額の見積りが、当連結会計
末時点の最新の実行予算において適切に反映されているこ
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
とを確かめた。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・工事原価について、工事の進捗状況を確かめるととも
に、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するととも
に、事後的に、見積りと実績との比較検討を実施した。
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有価証券報告書
工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を評価
４ 会計方針に関する事項「(3) 重要な引当金の計上基 するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
準」 に記載のとおり、株式会社サンテック及びその連結子
実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、工
会社は、工事請負契約に係る個別受注工事において、当該
事の実行予算の策定に係る内部統制の整備・運用状況の有
工事の工事原価総額が請負受注金額を超える可能性が高
効性の評価を実施した。
く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる
(2)見積りに係る重要な仮定の合理性の評価及び引当金計上
場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上し
額の検証
ている。連結財務諸表に記載のとおり、2022年3月31日現在
・実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価
の工事損失引当金残高は372,409千円である。
について、発注書などその根拠となる積算資料との照合を
顧客との間で締結する多数の工事請負契約においては、
実施した。そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び
設計変更による工事内容の変更や工事契約の着手後に判明
見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適
する事実の存在、現場の状況の変化に応じて工事原価総額
切かどうかについて検討を実施した。
の見積額が変動する可能性があることから、工事原価総額
・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容に
の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断
ついての検討を実施し、実行予算の精度を評価するととも
も介在する。
に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度
また、将来の損失見込額は、経営者の判断を伴う重要な
末時点の最新の実行予算において適切に反映されているこ
仮定による影響を受けるものであるが、相対的に不確実性
とを確かめた。
が高く、見積りに与える影響額も大きくなる。
・工事原価について、工事の進捗状況を確かめるととも
以上から、当監査法人は、工事損失引当金の見積りが、
に、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するととも
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
に、事後的に、見積りと実績との比較検討を実施した。
・顧客との交渉の状況等について、会社の工事責任者への
質問を実施し、また必要に応じて顧問弁護士への確認を行
い、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・過去の工事案件における将来の損失見積額と、その実績
との比較検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンテックの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンテックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンテックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度の測定の前提と
なる工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
工事損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の見積り）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
株式会社サンテック(E00173)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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