愛知時計電機株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 愛知時計電機株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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愛知時計電機株式会社(E02267)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第99期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 愛知時計電機株式会社
【英訳名】 Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 國 島 賢 治
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区千年一丁目2番70号
【電話番号】 052-661-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 杉 野 和 記
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区千年一丁目2番70号
【電話番号】 052-661-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 杉 野 和 記
【縦覧に供する場所】 愛知時計電機株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿六丁目8番1号)
愛知時計電機株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番5号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 47,275 46,722 48,118 46,225 46,483
経常利益 (百万円) 3,867 3,803 3,215 3,298 3,814
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,788 2,829 2,354 2,987 2,789
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,676 2,584 1,567 4,894 1,596
純資産額 (百万円) 27,301 29,243 30,318 34,357 35,228
総資産額 (百万円) 51,080 52,882 52,434 57,167 52,227
1株当たり純資産額 (円) 1,770.70 1,892.61 1,959.33 2,233.55 2,296.49
1株当たり当期純利益 (円) 181.54 184.16 152.89 194.65 181.43
潜在株式調整後
(円) 179.72 182.21 151.39 193.76 181.24
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.2 55.1 57.6 60.1 67.4
自己資本利益率 (%) 10.9 10.1 7.9 9.3 8.0
株価収益率 (倍) 7.6 7.4 8.9 7.4 8.6
営業活動による
(百万円) 2,628 3,782 3,739 4,192 3,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,541 △ 2,279 △ 900 △ 2,423 2,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 768 △ 779 △ 1,856 △ 1,022 △ 5,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,727 6,543 7,562 8,310 8,277
の期末残高
従業員数 (人) 1,879 1,847 1,815 1,794 1,780
(注) 1.2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 47,320 46,792 47,913 46,205 46,359
経常利益 (百万円) 3,741 3,589 2,720 2,961 3,699
当期純利益 (百万円) 2,722 2,652 1,942 2,725 2,739
資本金 (百万円) 3,218 3,218 3,218 3,218 3,218
発行済株式総数 (株) 5,140,000 5,140,000 5,140,000 5,140,000 15,420,000
純資産額 (百万円) 26,718 28,554 29,349 32,223 32,381
総資産額 (百万円) 49,750 51,523 50,650 54,500 48,961
1株当たり純資産額 (円) 1,732.72 1,847.84 1,896.49 2,094.77 2,110.82
1株当たり配当額
120.00 130.00 120.00 130.00 76.00
(うち1株当たり (円)
( 50.0 ) ( 60.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 177.26 172.65 126.13 177.55 178.18
潜在株式調整後
(円) 175.48 170.82 124.90 176.73 178.00
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.5 55.2 57.7 59.1 66.1
自己資本利益率 (%) 10.7 9.6 6.7 8.9 8.5
株価収益率 (倍) 7.8 7.8 10.8 8.2 8.7
配当性向 (%) 22.6 25.1 31.7 24.4 23.9
従業員数 (人) 1,252 1,236 1,223 1,227 1,218
株主総利回り
114.11 114.91 118.77 129.16 140.72
(参考指標:配当込み (%)
( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
TOPIX)
1,993
最高株価 (円) 4,940 4,955 4,490 4,650
(5,890)
1,453
最低株価 (円) 3,485 3,615 3,200 4,010
(4,160)
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用して
おり、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しております。
3.第95期の1株当たり配当額については、特別配当20円が含まれております。
4.第96期の1株当たり配当額については、創立120周年記念配当10円及び特別配当20円が含まれております。
5.第97期の1株当たり配当額については、特別配当20円が含まれております。
6.第98期の1株当たり配当額については、特別配当30円が含まれております。
7.第99期の1株当たり配当額は中間配当額50円と、2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式
分割を行った後の期末配当額26円を合わせた額であります。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年3月期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1898年7月 各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。
(創立) 名古屋市東橘町にて営業を開始。
1912年7月 商号を愛知時計電機株式会社に変更。
1923年7月 本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目2番70号)に移転。
1927年12月 水道メーターの製造を開始。
1945年6月 本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。
1946年1月 時計及び水道メーターの製造を再開。
1949年6月 企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」
を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。
(設立)
1949年12月 名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1950年4月 ガスメーターの製造を開始。
1952年7月 旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。
1952年12月 商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。
1959年7月 本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1966年4月 岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。
1968年12月 北海道工場を札幌市に建設。
1969年12月 仙台工場を仙台市に建設。
1993年4月 株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。
1995年4月 九州工場を福岡市に建設。
1996年4月 瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。
2002年4月 組織改編を行い建設業に本格参入。
2010年9月 大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。
2010年10月 ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。
2011年8月 アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。
2011年11月 アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。
2013年6月 本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。
2014年11月 大兼組運送㈱の商号変更を行い、アイチ梱包運輸㈱(現:連結子会社)とする。
2014年12月 愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。
2015年10月 連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。
2019年4月 バンコク駐在員事務所を開設。
2019年9月 データ配信サービス アイチクラウドの運用開始。
2019年10月 ホーチミン駐在員事務所を開設。
2020年2月 ガーベラ精工ベトナム有限会社を清算結了。
(注)2022年4月4日に、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所は市場
第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所は市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機
器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
計測器関連事業 ガス関連機器 …… 都市ガス用メーター、LPガス用メーター、工業用ガスメーター、
圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等
水道関連機器 …… 各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針
システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等
民需センサー・ …… 工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等
システム
計装 …… 官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等
その他 特機 …… 精密金型等
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
計測器関連事業 ガス関連機器及び …… 当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱ア
水道関連機器 イセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台
湾において関連会社台湾愛知儀 科技股份有限公司が製造・販売を
行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機
ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公
司が製造・販売を行っております。
民需センサー・ …… 当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非
連結子会社アイテックス㈱が行っております。
システム及び計装
その他 特機 …… 当社が製造、修理及び販売を行っております。
当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社計測器を製造して
㈱アイセイテック 愛媛県今治市 460 計測器関連事業 100.0 おります。
資金の貸付があります。
愛知県名古屋市 当社製品の荷造梱包及び
アイチ梱包運輸㈱ 20 計測器関連事業 100.0
熱田区 運送をしております。
当社計測器の製品・部品
大連愛知時計科技
中国・大連市 301 計測器関連事業 100.0 を製造しております。
有限公司
役員の兼任 3人
当社計測器の部品を製造
アイチ木曽岬精工㈱ 三重県木曽岬町 90 計測器関連事業 100.0 しております。
役員の兼任 1人
当社計測器の部品を製造
愛知時計電機ベト ベトナム・
1,194 計測器関連事業 100.0 しております。
ナム有限会社 ハイフォン市
役員の兼任 1人
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.㈱アイセイテック及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
計測器関連事業 1,578
その他 1
全社(共通) 201
合計 1,780
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,218 43.7 15.7 5,693
セグメントの名称 従業員数(人)
計測器関連事業 1,050
その他 1
全社(共通) 167
合計 1,218
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「JAM」に加盟しており、現在会社との関係について特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供する
ことにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しておりま
す。
事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろん
のこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。その
ためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必
須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで
社会に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標
当社は、2021年5月11日に2021年度から2023年度の3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」を策定いた
しました。
-ミッション- 当社のミッション(使命)は、次のとおりであります。
・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、スマート社会に貢献するテクノロジーを磨き、お客さまに新しい価
値 を創造し、提供し続けることで、社会に貢献する。
-ビジョン- 当社の目指すべき姿として3つの目標を設定しております。
・[はかる技術] [IoT技術] [ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しいシステムや
サービスを提供する。
・海外市場に向けた取り組みは、よりレスポンスを高めて継続し、世界に当社商品・技術を拡げていく。
・企業活動におけるESG(環境・社会・企業統治)を尊重し、社会に信頼される企業となる。
-基本戦略- 「ビジョン」を実現するため、以下の3つを基本戦略といたします。
・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ
・基盤事業分野の競争力向上と収益向上
・経営力の強化
-数値計画-
(単位:億円)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
売上高 467 477 495
経常利益 35 37 39
当期純利益 25 26 27
ROA 4.6% 4.9% 5.1%
-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて
LPWA通信技術(※)をはじめとしたIoT技術を活用し、ガス・水道メーターなど、当社が市場に送り出
している様々な計測器のスマート化を促進し、計測データを活用する「アイチクラウド」データ配信サービスの
拡大を目指します。
(※)LPWA通信技術:Low Power Wide Areaの略語であり、低消費電力で広域な無線通
信を可能とする技術の総称
また、海外市場向け商品の競争力を強化し、中国・ASEAN地域でのガス・水道メーターの販売を拡大し、
新型コロナウイルス感染症による活動制限の継続が懸念される中においても、販売パートナーとの関係強化を図
ることで、スマートメーター、流量センサーの販売拡大を目指します。
さらには、上下水道施設、農工業用水施設など公共事業体の施設向けに、流量計・水位計などのセンサー販売
と監視制御装置等システム販売の拡大を図り、さらに、これに伴う工事やメンテナンス要員の増強と、教育によ
るレベルアップを行い、提案力向上と受託範囲の拡大を目指します。
②基盤事業の競争力向上と収益向上について
ガス・水道メーターの最適化生産を追求し、収益を向上させると同時に、自動化・デジタル化を推進し、QC
D(品質、コスト、納期)を向上させます。あわせて、スマートに変化する商品をより高い品質でお客さまに提
供していきます。
③経営力の強化について
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スタッフ部門の生産性向上によって、働き方改革、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図り
ます。また、子会社、関連会社のガバナンス強化を図り、全体最適のグループ経営を推進してまいります。加え
て、 企業価値向上に向け、ESG重視、SDGs達成への貢献、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、
人材育成を重視した経営を展開します。
(3) 経済見通しと当社グループの課題
今後の経済動向につきましては、次のように考えております。政府による各種政策や民間による感染予防対策実
施等により、景気の一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への
制約は続き、不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響、デジタル化の急進、
世界的な脱炭素化への潮流など、お客さまや社会の価値観も変化、多様化いたしました。しかし、これらの変化
は、当社グループにとって新たなシステムやサービスをお客さまや社会に提供できるチャンスと捉え、「中期経営
計画2023」を定めました。
当社グループでは、公共性の高いガス及び水道供給事業者様向けに製品を納入する事業を柱としており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに不透明さはあるものの、引き続き「中期経営計画2023」の3ヵ年計画
で掲げたミッションを果たすため、3つの基本戦略を柱に推進してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクが
これらに限られるものではありません。
(1) 製品の欠陥
当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全
ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により
損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及
ぶ可能性があります。
(2) 販売価格の低下
当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。とりわけ販売価格については、競争の激化と
お客さま対応も重なり、低下傾向が続いております。販売価格低下の影響はコストダウンで吸収すべく、トータル
コストダウンの推進に全力を注いでまいりますが、価格動向によっては業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 自然災害による被害
当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域
に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしまして
は、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施など
ソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大
地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国
際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収
しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5) 海外での事業展開
当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制・規制の変更、政治変
動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生
じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6) 有価証券の時価下落
当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで62億9千2百万円保
有しており、総資産の12.0%を占めております。また、退職給付信託資産も、当連結会計年度末の時価ベースで25
億8百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や
自己資本比率の低下、さらに退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化を招く可能性がありま
す。
(7) 指定感染症等の感染拡大
当社グループといたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症への感染予防策として、在宅勤務、時差出退
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勤を始めとしたオフピーク対応、出勤前の検温、職場内でのソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗
い、換気等を徹底しております。しかしながら、当社グループの主要な拠点において新型コロナウイルス感染症等
の 大規模感染が生じた場合、当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難ではあ
りますが、企業活動が滞り、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への制約が続き、エネル
ギー価格や原材料価格の高騰、更に、電子部品等の資材不足による生産への影響も加わり、ワクチン接種の進展や海
外経済の回復などによる一部に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移しました。先行きに関し
ましても、新たなオミクロン株発生による感染症リスクやウクライナ情勢に端を発する地政学リスク、急激な為替変
動によるリスクなど、不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資は軟調に推移したものの、前期落ち込んだ新設住宅着工戸数に回復傾向
が見られ、さらに、企業の設備投資も堅調に推移しており、総じて前期からは改善しました。
このような状況のもと、当社グループは2021年5月に公表しました2021年度から2023年度の3ヵ年を対象期間とし
た「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向
上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億3千9百万円減少し、522億2千7百万円となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億1千1百万円減少し、169億9千9百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億7千1百万円増加し、352億2千8百万円となり
ました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高464億8千3百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益32億8千7百万円(同
9.5%増)、経常利益38億1千4百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益27億8千9百万円(同
6.6%減)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
(計測器関連事業)
売上高は、前期比0.5%増の464億1千4百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。
ガス関連機器
LPガス関連は減少しました。2019年度から販売を開始したIoT関連製品は順調に数を伸ばしておりますが、
家庭用プロパンガスメーターが前期から需要下降期に入っており、このマイナスの影響が上回りました。都市ガス
関連も減少となりました。前期に落ち込んだ国内向けの需要は回復しましたが、海外向けが減少しました。この結
果、ガス関連機器の売上高は前期比1.9%減の225億4千9百万円となりました。
水道関連機器
入札における価格競争が引き続き厳しい状況ではありますが、官需向けは増加となりました。また、前期落ち込
んだ国内民間市場は需要回復傾向が見られ、海外市場は前期に続き増加しました。加えて、原材料価格上昇に伴
い、スクラップメーターの売却金額が例年より高水準となり、水道関連機器の売上高は前期比7.3%増の155億4千9
百万円となりました。
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民需センサー・システム
当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工
場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。海外向け医療用センサーは前期並みにとど
まりましたが、前期に落ち込んだ国内市場は需要回復の動きが見られ、民需センサー·システムの売上高は前期比
7.3%増の27億7千9百万円となりました。
計 装
大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力·施工能力の強化などを従前から推し進めて
まいりました。当分野の市場環境に大きな変化はなく前期並みの受注を確保しましたが、電子部品等の資材調達難
により数件が工期延長となりました。この結果、計装の売上高は前期比9.9%減の55億3千5百万円にとどまりまし
た。
(その他)
特 機
売上高は、前期比4千万円増の6千9百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3千3百万円減少し、82億7千
7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払いによる支出や棚卸資産の増加などがありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わ
せて49億6千1百万円の収入があり、売上債権の回収も進んだことから、31億1千5百万円の収入(前期比10億7
千7百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などによる支出がありましたが、定期預金の満期解約などにより、25億8千9百万円の収入
(前期は24億2千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、59億2千6百万円の支出(前期比49億3百万円の支出増)とな
りました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 対前年増減率(%)
計測器関連事業 44,761 0.5
その他 69 136.3
合計 44,831 0.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 対前年増減率(%) 受注残高(百万円) 対前年増減率(%)
計測器関連事業 47,350 1.7 4,966 23.3
その他 69 136.3 - -
合計 47,420 1.7 4,966 23.3
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 対前年増減率(%)
計測器関連事業 46,414 0.5
その他 69 136.3
合計 46,483 0.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、借入金返済などにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計
年度末に比べて8.3%減少し、329億4百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産や退職給付に係る資産が増加しましたが、株価下落に伴い投資有価証券が減少したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べて9.1%減少し、193億2千3百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、522億2千7百万円となりました。
(負債)
負債は、期限を迎えた借入金の返済を実施したほか、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて25.5%減少し、169億9千9百万円となりました。
(純資産)
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金や退職給付に係る調整累計
額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、352億2千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.4%となり、前連結会計年度末と比べて7.3ポイント増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、利益剰余金の期首残高が3千1百万円増
加しております。
b.経営成績の分析
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当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、電子部品等調達難による影響を受けたものの、前期落ち込ん
だ国内市場が回復に向かったことから、前期比0.6%増収の464億8千3百万円となりました。利益面につきまして
は、 増収による効果のほか、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前期比9.5%増益の32億8千7百万
円、経常利益は為替差益の増加等により前期比15.7%増益の38億1千4百万円となりました。前期に投資有価証券
売却益の計上があった特別利益は減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.6%減益の27億8
千9百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は1千3百万円減少し、営業利益は1千5百万円、経
常利益は2千7百万円それぞれ増加しております。
また、「新中期経営計画2023」における計画値との比較では、電子部品等調達難による影響で工期延長が発生し
たことなどの影響で、家庭用プロパンガスメーターの需要減を補えず、売上高は計画値「467億円」に対し「464億
円」と未達となりましたが、経常利益は、計画値「35億円」に対して「38億円」、当期純利益は計画値「25億円」
に対して「27億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ROA(総資産利益率)では、計画値
「4.6%」に対して「5.1%」と計画を上回る結果となりました。
(単位:億円)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
計画 実績 計画 実績 計画 実績
売上高 467 464 477 - 495 -
経常利益 35 38 37 - 39 -
当期純利益 25 27 26 - 27 -
ROA 4.6% 5.1% 4.9% - 5.1% -
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしてお
り、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入
金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は107億3千7百万円、短期借入金の残高は7億4百万円、長期借
入金の残高は2千7百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に端を発する地政学リスクなど、今後の業績への影響は予測
困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、IT/設備/開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益
還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理してお
ります。
なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を
確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用
の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣
は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しか
しながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社のR&D本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機
器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これ
らの商品群を伸ばし、更に新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の2つの
活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,262 百万円であります。
当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。
計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、LPガス業務用超音波メーターのラインナップ追加やLPWA
通信機能を搭載した都市ガスメーターの開発、脱炭素社会を見据えた水素メーターに関する技術確立等、水道関連機
器分野では、高機能乾式水道メーターやLPWA通信機能を搭載した水道メーター用表示器の開発等、民需セン
サー・システム分野では、昨今のDXも相まって引き合いが増加している小型電磁流量センサーの機能向上等、計装
分野では、クラウドサービス化を見据えたWebシステム対応型のガス及び水道料金システムの機能拡張等、市場
ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。また、ガス関連機器及び水道関連機器分野においては、
LPWA通信機能を搭載したスマートメーターを用いた「自動検針」「見える化サービス」「見守り」等の検証を行
う各種実証実験へ参画しております。
技術開発活動では、主要国立大学や特定研究開発法人との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施い
たしました。また、IoTで取得するデータを分析・活用する上で基盤技術となる組込AI技術の研究を継続実施い
たしました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は、計測器関連事業における合理化及び
新製品対応設備を中心に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 814 百万円であり、主に計測器関連事業として、ガス関連機器生産設備及び水
道関連機器生産設備など 814 百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース
機械装置 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
水道関連機器、
計測器
本社工場
産業関連機器生
3
関連事業 産設備、特機生 1,838 511 297 85 2,736 612
(名古屋市
(67,492)
産設備並びにそ
熱田区)
その他
の他設備
岡崎工場
計測器
ガス関連機器生 54
(愛知県
574 182 21 27 860 242
産設備 (73,125)
関連事業
岡崎市)
九州工場他
ガス関連機器、
計測器
2工場 349
水道関連機器修 433 16 5 6 811 41
(福岡市 (11,412)
関連事業
理設備
博多区他)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。
2.その他の設備で車両及びコンピューター他のOA機器等をリース契約により賃借しております。(リース料
年額181百万円、リース期間1年~5年、所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リー
ス)
(2)国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース
機械装置 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
㈱アイセイ
ガス関連機器、
テック 計測器
473
水道関連機器生 710 79 - 8 1,271 83
(愛媛県
(10,792)
関連事業
産設備
今治市)
(注) 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末日現在において当社グループには、生産能力に著しい影響を及ぼす等の重要な設備の新設、拡
充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当社グループが、同日現在において実施中又は計画中の設備投資の概要は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
事業所名 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
ガス関連機器部品加
工・組立・塗装設備 2022年 2023年
1,112 182 自己資金 若干増加
の合理化及び新製品 1月 3月
生産対応
提出会社他
水道関連機器部品加
本社工場他 計測器
工・組立設備の合理 2021年 2023年
420 163 自己資金 若干増加
(名古屋市 関連事業
化及び新製品生産対 3月 3月
熱田区他)
応
産業関連機器部品組
2021年 2022年
立設備の合理化及び 66 4 自己資金 若干増加
12月 6月
新製品生産対応
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日)
名古屋証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
単元株式数は100株で
普通株式 15,420,000 15,420,000
あります。
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
計 15,420,000 15,420,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション
等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年2月1日(注) 10,280 15,420 - 3,218 - 306
(注) 株式分割(1:3)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 27 23 99 76 4 2,491 2,720 -
所有株式数
- 55,520 2,125 35,250 12,504 800 47,769 153,968 23,200
(単元)
所有株式数
- 36.06 1.38 22.89 8.12 0.52 31.03 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式85,254株は、「個人その他」に852単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 1,157 7.5
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 929 6.1
会社(信託口)
御法川 法男 神奈川県鎌倉市 916 6.0
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 693 4.5
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 691 4.5
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 637 4.2
愛知時計電機共栄会 名古屋市熱田区千年一丁目2番70号 611 4.0
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 603 3.9
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 534 3.5
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
525 3.4
018983
A/C 8221‐563114
(東京都中央区日本橋3丁目11番1
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 号)
計 - 7,300 47.6
(注)2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏他共同保有者1名が2021
年12月8日現在で302,100株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2022年3月31日時点にお
ける実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告
書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 重田光時氏他共同保有者1名
保有株式等の数 302,100株
株券等保有割合 5.88%
また、当社が2022年2月1日付で実施いたしました普通株式1株につき3株の割合で株式分割を反映させた場
合、当該保有株式等の数は906,300株となります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 85,200
普通株式 15,311,600
完全議決権株式(その他) 153,116 同上
1単元(100株)未満の
普通株式 23,200
単元未満株式 -
株式
発行済株式総数 15,420,000 - -
総株主の議決権 - 153,116 -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市熱田区千年
(自己保有株式)
85,200 - 85,200 0.55
愛知時計電機株式会社
一丁目2番70号
計 - 85,200 - 85,200 0.55
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式54株は含まれておりません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年12月23日)での決議状況
20,000 120
(取得期間 2022年1月4日~2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 20,000 111
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 8
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 7.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 7.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 207 0
当期間における取得自己株式 72 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 1,200 2
その他(譲渡制限付報酬の交付) 5,400 23 - -
保有自己株式数 85,254 - 85,326 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経
営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ
利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案し
た上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本
的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、1株当た
り26円としております。なお、当社は、2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ってお
り、当該金額については当該株式分割後の配当金の額となります。なお、中間期において、1株当たり50円の中間配
当を実施いたしており、株式分割を考慮しない場合の2022年3月期期末配当金は78円00銭、当期の年間配当金は128
円00銭となります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたし
ます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月1日
256 50
取締役会決議
2022年6月24日
398 26
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業理念」及び「企業行動憲章」に基づき、
事業を通じて社会的に貢献し、持続的な企業価値の向上を図るために、全てのステークホルダーの立場を踏ま
え、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、それらの体制の更なる向上に努める
ことであります。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて、「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」(以下、「基本方針」)を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.aichitokei.co.jp/company/governance/
当社が広く社会に信頼され、永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を
構築し、激しい変化に機敏に対応できる経営の機動力強化と経営の透明性の向上を図ることが最重要課題と考え
ております。また、リスク管理やコンプライアンスの推進にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たして
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの企業統治の体制の概要は以下のように図示されます。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役星加俊之が議長を務め、代表取締役國島賢治、取締役高須宏之、取締役杉野和
記、取締役吉田豊、取締役安井博司、社外取締役松井信行、社外取締役服部誠一、社外取締役岡田千絵で構成さ
れております。
取締役会は原則として月1回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、開催時には監査役3名
も出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会規則に定められた重要事項を決議
し、経営上の重要な意思決定かつ業務執行の監督・監視を行い、その決定に基づく業務執行は執行役員(兼務取
締役含む。)が、分担業務を責任及び権限をもって執行します。
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b.監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役依田耕治、監査役辻憲史、社外監査役中村修
の常勤監査役2名及び非常勤監査役1名で構成されております。常勤監査役は取締役会に加え、経営会議等の業
務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、監査の実効性を確保しております。
また、監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門と連携し、業務執行の監督、監査に努めており
ます。
c.経営会議
経営会議は、社長執行役員國島賢治が議長を務め、代表取締役星加俊之、常務執行役員高須宏之、常務執行役
員杉野和記、上席執行役員吉田豊、上席執行役員安井博司、上席執行役員森和久、上席執行役員原田高行、執行
役員渡辺昌徳で構成されており、常勤監査役も出席し、意見陳述を行っております。
経営会議は「経営会議規程」に則り、原則として月1回開催され、業務執行上の重要な意思決定及び取締役会
決議事項のうち予め協議が必要な事項、並びに執行状況の監視等について審議しております。
d.内部監査室
内部監査室は、内部監査室長平野達雄及び専任室員2名と兼任室員1名で構成され、リスクマネジメント及び
コンプライアンスを包含する内部統制システムについて、その整備・運用状況を監査しており、代表取締役に対
し、報告・提言・勧告等を行っております。
また、内部監査結果及び是正状況については、代表取締役・取締役・監査役に報告し、意見交換を行っており
ます。
e.内部統制委員会
当社は、社長執行役員國島賢治を委員長とし、常務執行役員等5名で構成される「内部統制委員会」を設置し
ており、「内部統制委員会規程」に基づき、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、財務評価委員会の活
動内容の審議、また内部統制システムの基本方針の整備を行っております。
f.コンプライアンス委員会
当社は、常務執行役員杉野和記を委員長とし、関係部門長等10名で構成される「コンプライアンス委員会」を
設置しており、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスに関する教育研修計画の策定、社内意識
調査(アンケート)の実施等により、従業員のコンプライアンス意識の維持・向上、当社グループのコンプライ
アンス活動推進に努めております。
g.リスク管理委員会
当社は、常務執行役員杉野和記を委員長とし、関係部門長等14名で構成される「リスク管理委員会」を設置し
ており、「リスク管理規程」に基づき、当社グループに係るリスクを総合的に識別、評価しております。重要な
リスクについては計画的に対策を実施し、「リスク管理委員会」で進捗状況を管理しております。
h.財務評価委員会
当社は、常務執行役員高須宏之を委員長とし、関係部門長等11名で構成される「財務評価委員会」を設置して
おり、「財務評価規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保する体制の整備と運用状況について、厳格な評価を
実施しております。
ⅱ)当該体制を採用する理由
当社は、毎月1回開催される経営会議において、社長及び各本部・部門の担当取締役が出席し、常勤監査役も
同席することで、互いに担当業務執行に対する監視体制が図られていると考えております。
また、当社は社外取締役3名(当該3名を独立役員として指定)を選任しております。各社外取締役はそれぞ
れの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、重要事項についての確認を行うこ
ととし、経営判断の合理性の確保を図っております。
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役2名(当該2名を独立役員として指定)を選任しております。各
社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機
能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
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当社は、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の
整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、
取 締役会で「内部統制システムの基本方針」を定め、その方針に沿って内部統制を整備・運用しております。
具体的には、社内規程として企業行動憲章を始めとする内部統制関連諸規程を定め、全社委員会として「コン
プライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務評価委員会」を編成。社長を委員長としてそれら委員会
を統括する「内部統制委員会」が、内部統制状況を経営会議に報告しております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社を取り巻くリスクを適切に認識し、その重要度と発生可能性により、回避、低減、移転、保有等の対応策
を立てることは、リスクマネジメントとして企業活動の重要な課題です。当社では、これらのリスクの種類と内
容に応じて、経営と執行の両面から、主管部門が中心となり対応しております。
具体的には、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害リスクなど、経営に重大な影響を与えるリスクについ
ては、リスク管理委員会で方針を定め、対処しております。また、原材料高や価格低下リスク、品質リスク、契
約・取引リスク、情報リスク、コンプライアンスリスクなど、日常の執行における重要リスクについては、執行
部門がそのマネジメントに取り組むとともに、内部監査部門がリスクマネジメント状況を監査する体制をとって
対処しております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
関連事業室を子会社管理の担当部門とし、「グループ会社管理規程」に基づき、リスク管理、コンプライアン
ス等について、企業グループ一体のものとして整備・運用しております。また、経営の重要事項に関しては、当
社への承認・報告を求め、業務の適正性を確認しております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
ります。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(役員等賠償責任保険(D&O保険)の内容の概要)
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(取締役の定数)
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の
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配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とし、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員の状況
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
2006年4月 名古屋支店長
2008年6月 執行役員大阪支店長
2011年4月 営業統括本部公共SS営業本部長
2014年6月 上席執行役員生産統括本部副統括本部長
(兼)ガス機器製造部長
取締役会長
星 加 俊 之 1955年11月25日 生 (注)3 33,300
(代表取締役)
2015年4月 生産本部副本部長(兼)ガス機器製造部長
2015年6月 取締役上席執行役員生産本部長(兼)ガス機
器製造部長
2016年6月 取締役常務執行役員生産担当・生産本部長
2017年6月 代表取締役社長・社長執行役員
2022年4月 代表取締役会長(現任)
1986年4月
当社入社
2007年6月
広報秘書室長
2008年4月
秘書室長(兼)総務本部副本部長
2009年6月
管理統括本部総務人事本部長
2010年4月
営業統括本部名古屋支店長
2012年4月
営業統括本部東京支店副支店長
取締役社長
2013年6月
執行役員営業統括本部東京支店長
(代表取締役) 國 島 賢 治 1963年9月22日 生 (注)3 6,300
2017年6月
岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長
社長執行役員
2019年4月
上席執行役員岡崎工場長(兼)生産本部ガス
機器製造部長
2020年4月
生産本部長
2020年6月
取締役上席執行役員
2021年4月
取締役常務執行役員
2022年4月
代表取締役社長・社長執行役員(現任)
1978年4月 当社入社
2005年4月 生産技術本部長
2007年6月 執行役員
生産本部副本部長
2008年4月
取締役
2009年6月 生産統括本部副統括本部長
2010年4月 生産統括本部技術本部長
常務執行役員 高 須 宏 之 1954年7月16日 生 (注)3 26,700
2011年11月 社長付改革推進担当
社長補佐
取締役常務執行役員 技術担当
2013年6月
2014年6月 取締役上席執行役員
2018年4月 取締役常務執行役員 技術担当
2022年4月 取締役常務執行役員 社長補佐(現任)
1981年4月 ㈱日本興業銀行入行
2002年4月 ㈱みずほ銀行経営企画部参事役
同行神戸中央支店副支店長
2002年10月
2006年5月 ㈱みずほフィナンシャルグループ管理部次
長
2009年6月 当社取締役常務執行役員管理統括本部副統
括本部長
2010年4月 管理統括本部副統括本部長(兼)総務人事本
取締役
部長(兼)秘書室長
2011年4月 管理統括本部副統括本部長(兼)営業統括本
常務執行役員 杉 野 和 記 1958年2月24日 生 (注)3 25,200
部副統括本部長(兼)ガス関連営業本部長
管理本部長
2012年5月 管理統括本部副統括本部長(兼)総務人事本
部長
2013年6月 管理統括本部長(兼)総務人事本部長
2014年4月 管理本部長
2014年6月 取締役上席執行役員管理担当
2018年4月 取締役上席執行役員
2019年10月 管理本部長(兼)総務部長
2022年4月 取締役常務執行役員 管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年1月
当社入社
2009年4月
営業統括本部営業開発本部長
2012年4月
R&D本部副本部長
取締役
2013年6月
執行役員R&D本部副本部長
2013年10月
上席執行役員 吉 田 豊 1958年10月29日 生 (注)3 9,600
品質保証本部長
2014年4月
営業統括本部国際営業本部長
技術担当
2015年4月
営業本部国際営業部長
2017年6月
取締役上席執行役員 R&D本部長
2022年4月
取締役上席執行役員 技術担当(現任)
1985年4月
当社入社
2007年6月
計測器営業本部企画調整室長(兼)計装営業
本部副本部長
2008年4月
営業本部営業開発部長
2010年4月
営業統括本部営業開発本部副本部長(兼)民
需計装営業部長
取締役
2014年6月
執行役員営業統括本部産業システム営業本
上席執行役員 安 井 博 司 1960年1月12日 生 (注)3 6,600
部長
営業本部長
2015年4月
営業本部副本部長(兼)産業システム営業本
部長(兼)業務推進室長
2017年4月
営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長
2017年6月
上席執行役員営業本部副本部長(兼)ガス営
業推進部長
2019年4月
営業本部長(現任)
2019年6月
取締役上席執行役員(現任)
名古屋工業大学(現国立大学法人名古屋工
1968年3月
業大学)大学院工学研究科電気工学専攻修
士課程修了
東京工業大学(現国立大学法人東京工業大
1976年7月
学)工学博士
名古屋工業大学工学部教授(電気情報工学
1985年4月
科)
取締役 松 井 信 行 1943年5月7日 生 (注)3 -
2004年1月 同大学学長
国立大学法人愛知教育大学監事、愛知県顧
2010年4月
問(産業労働部)
学校法人中部大学理事長付特任教授
2012年4月
2014年6月 リンナイ㈱社外取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
2021年4月 名古屋国際工科専門職大学学長(現任)
1975年4月 岡谷鋼機㈱入社
1997年3月 同社名古屋本店メカトロ部機能部材室長
同社取締役(兼) Union Autoparts
2008年5月
Manufacturing Co.,Ltd.社長
2011年5月 同社取締役 タイ地区担当
2014年5月 同社名古屋本店副本店長委嘱
取締役 服 部 誠 一 1951年4月14日 生 (注)3 -
同社顧問兼東海プレス工業㈱代表取締役社
2015年5月
長
2016年6月 当社取締役(現任)
2021年2月 東海プレス工業㈱代表取締役副社長
2021年10月 同社代表取締役社長
2022年3月 同社顧問(現任)
1988年4月 弁護士登録 中根常彦法律事務所入所
2003年10月 鹿倉法律事務所パートナー(現任)
2006年10月 名古屋簡易裁判所・民事調停官(非常勤裁
取締役 岡 田 千 絵 1970年10月3日 生 (注)3 -
判官)
2015年10月 愛知労働局紛争調整委員会委員
2022年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 ㈱東海銀行入行
2002年1月 ㈱UFJ銀行名古屋駅前支店リテール責任
者(兼)副支店長
同行名古屋駅前支店法人営業第二部法人部
2002年4月
長
同行秘書室(名古屋)秘書役
2004年1月
㈱三菱東京UFJ銀行総務部秘書室(名古
2006年1月
屋)室長
同行企画部(名古屋)副部長
2007年11月
常勤監査役 依 田 耕 治 1961年11月18日 生 (注)4 -
同行企画部(名古屋)副部長(兼)CSR推進
2009年4月
部(名古屋)副部長
2009年5月 同行岐阜支社長
2010年5月 同行リテール拠点部(名古屋)部長
2010年6月 同行執行役員中部エリア支店担当
2013年5月 同行執行役員東日本エリア支店担当
2014年6月 三菱UFJニコス㈱常務執行役員
2020年6月 同社退任
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1982年4月 当社入社
2009年4月
営業統括本部東京支店副支店長(兼)営業開
発本部副本部長
2009年6月
営業統括本部営業開発本部新市場開発部長
(兼)東京支店副支店長
2010年4月
営業統括本部営業開発本部東京民需計装営
業部長
2010年9月
営業統括本部札幌支店副支店長
2011年7月
生産統括本部調達管理本部副本部長
常勤監査役 辻 憲 史 1958年2月12日 生 (注)4 2,700
2013年4月
管理統括本部総務人事本部㈱アイセイテッ
ク出向同社代表取締役社長
2014年6月
執行役員
2016年5月
岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長
2017年6月
取締役上席執行役員生産担当・生産本部長
2018年4月
生産本部長
2020年4月
取締役生産担当
2020年6月
常勤監査役(現任)
1989年4月 東邦瓦斯㈱入社
2005年10月 同社ソリューションエンジニアリング部長
2009年6月 同社執行役員 供給管理部長
2011年6月 同社取締役常務執行役員
監査役 中 村 修 1955年1月1日 生 (注)4 -
同社取締役専務執行役員
2015年6月
2016年6月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年6月 同社常勤監査役
2020年6月 当社監査役(現任)
計 110,400
(注) 1.取締役のうち、松井信行,服部誠一及び岡田千絵の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、依田耕治氏及び中村修氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1977年4月 弁護士登録
1983年4月 齋藤法律事務所(現 本町シティ法律事務
所)開設
2005年6月 ㈱デンソー社外監査役
齋 藤 勉 1951年9月12日生 -
2010年4月 愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2012年6月 日本車輌製造㈱社外監査役
2015年6月 同社社外取締役(現任)
6.当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営意思決定の迅速化及び活力ある業務執行の促進を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり10名であります。
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上席執行役員 森和久、原田高行
執行役員 川田直史、橋本治、丸山覚、渡辺昌徳、河上智洋、加島弘敏、戸田晋司、長峯潤
7.岡田千絵氏の戸籍上の氏名は鹿倉千絵であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する
ための提出会社からの独立性に関する基準として、「基本方針」において「社外役員の独立性判断基準につい
て」を定めております。
社外取締役 松井信行氏は、大学教授や学長を歴任され学識者として高い見識を有していることから、当社の
経営に有用な意見をいただけるものと判断し、選任いたしました。
社外取締役 服部誠一氏は、海外事業会社の経営に携わられた豊富な経験、また、金属、機械商社で培われた
幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待
し、選任いたしました。なお、当社は服部誠一氏が顧問である東海プレス工業株式会社との間に製品の仕入の取
引があり、また、同氏が過去に業務執行者であった岡谷鋼機株式会社との間に材料・商品の仕入、製品の販売等
の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。
社外取締役 岡田千絵氏は、弁護士としてご活躍され、法務面を中心とするガバナンスに対する豊富な経験及
び幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視·監督機能の充実を期待
できるものと判断し、選任いたしました。
社外監査役 依田耕治氏は、金融機関における長年の経験を有しており、幅広い知識と経験に基づく的確な助
言と監査を期待できるものと判断し、選任いたしました。
社外監査役 中村修氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役、監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験、
幅広い知見に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待し、選任いたしました。なお、東邦瓦斯株式会社と当社
とは、製品の販売、商品の仕入等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。
以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそ
れがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は社外取締役3名(当該3名を独立役員として指定)を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職
歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、経営会議にて決議された重要事項につい
ての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役2名(当該2名を独立役員として指定)を選任しております。各
社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機
能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。
内部監査部門、その他業務執行部門は、社外取締役及び社外監査役が、その役割・責務を実行的に果たすため
に必要な情報提供を求めた場合、的確に提供することとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役2名(うち1名は社外監査役)及び非常勤社外監査役1名で構
成されています。
監査役会においては、拠点・本社各部門の監査計画策定や、監査役監査、内部監査部門による監査結果について
検討を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計10回開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては下表のとおりであります。
なお、監査役は監査役会に加えて、取締役会、経営会議等の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を陳述して
います。また、常勤監査役の活動として、稟議書等の決裁書類や業務報告等で執行状況を確認し、本部室、営業拠
点、工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。
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氏名 開催回数 出席回数
依田 耕治(常勤監査役)
10回 9回
辻 憲史 (常勤監査役)
10回 10回
中村 修(非常勤監査役)
10回 10回
依田耕治、中村修は社外監査役であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行ラインから独立した社長直属の組織として、内部監査室(専任3名、兼任1
名)を設置しており、内部監査室はグループ会社を含む各部門の業務に関して、運営状況、コンプライアンスの遵守
状況、リスクの管理状況等の監査を行い、代表取締役・取締役・監査役に報告し、必要に応じて改善のための指示
を行っています。監査役・内部監査室・会計監査人の間では相互連携、監査状況の共有化及び意見交換を実施して
おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人 トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木晴久
有限責任監査法人 トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 近藤巨樹
c.継続監査期間
11年間
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他10名
e.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、監査法人の品質管理体制、監査の独立性確保、監査内容・監査時間、監
査報酬の水準、海外拠点も含めた監査体制さらには不正リスクに十分な配慮が為されているか等を総合的に判断
し、当社の事業内容に対応した監査業務を実施することが可能な監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針としましては、監査役が評価を行い、監査役会において選
解任の審議を実施いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役が執
行部門(被監査部門)から意見聴取を行い、監査法人から監査体制等に関する説明を受け、往査や棚卸の立ち合
い、四半期ごとの情報交換等により監査状況を確認するなど、総合的に評価を行い、相当性を判断しておりま
す。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 11 33 4
連結子会社 - - - -
計 36 11 33 4
当社における非監査業務の内容は、地方公営企業会計法適用に関するアドバイザリーサービス業務等であります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 1 - 6
連結子会社 - - - 0
計 - 1 - 6
当社における非監査業務の内容は税務関連業務に関するアドバイザリーサービス等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は海外税務申告に関するアドバイザリーサービス業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で決定しております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職
務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、必要な検証を行った結果、妥当と判断し会計監査人の報酬
等の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要
は役員報酬規程に基づき基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。
取締役の基本報酬は、世間水準、会社業績及び社員給与とのバランスを考慮して株主総会で決議した報酬総額
の限度内において取締役会で決定しております。
業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとす
るため、会社の業績に応じて取締役(社外取締役を除く。)に支給することとしております。当該業績に係る指
標は、会社の収益状況を示す財務指標であることから連結経常利益を採用しており、役員賞与の算定にあたって
は、当該指標の対前期比増減率を勘案し、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標
である連結経常利益の目標は3,298百万円であり、実績は3,814百万円であります。
譲渡制限付株式報酬は、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的
に付与しており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)に対して割り当てられる譲渡
制限付株式の株式数を算定し、取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定して
おります。
なお、決定方針の決定方法は、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
取締役の基本報酬の額は、2022年6月24日株主総会において年額220百万円以内(うち、社外取締役年額30百万
円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の
取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)です。また、同株主総会において、取締役の基本報酬の額とは
別枠として、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権の総額
は年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数
は6名です。
監査役の金銭報酬の額は、2011年6月29日株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時
株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定
しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額と
し、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているため
であります。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、役員報酬規程及び譲渡制限付株式報
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酬規程の制定や、指名・報酬等諮問委員会設置等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の基本報酬と譲
渡制限付株式報酬の比率、個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると
判 断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(名)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
274 193 57 24 8
(社外取締役を除く。)
監査役
20 20 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 41 41 - - 4
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
なお、対象取締役とは、当社の取締役の地位を退任または退職等する日までの間、本制度に基づき発行ま
たは処分を受けた普通株式について、譲渡等の処分を行うことができない旨の契約を締結しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、当社の株主をはじめとしたステークホルダーにとって、当社の企業価値の増大に資する場合は、必要
に応じて政策株式を保有することとしております。
政策保有株式については、当該株式及び政策株ポートフォリオ、双方からもたらされる当社のメリットとそれ
らの保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト(WACC)に見合っているか等を精査し、個別の政策保有
株式の保有目的、その合理性について、毎年取締役会において検証しております。なお、政策株式の見直し基準
に合致し、保有を継続する合理的な理由がない場合には売却を行うこととしております。
検証を行うための指針は取締役会にて定めており、定量的な項目としては、当社資本コストの他に、取引高、
利益額、受取配当金及び株式時価評価額などから算出した投資コストであり、定性的な項目としては、取引関係
の有無、取引関係以外の保有意義、売却した場合のリスクなどであります。
当社取締役会において、政策保有株式の個別評価を実施した結果、資本コストを下回る銘柄もありましたが、
株式を保有し合うことによって、当社にとって有益な情報や経営上の助言が得られ、経営上のメリットが得られ
ると判断し、保有を継続としました。また、政策保有株式のポートフォリオは一部の業種に偏重しており、相対
的に利回りも低くなる傾向にあると評価しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 41 491
非上場株式以外の株式 40 6,292
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引先との中長期的な取引関係の強化を
非上場株式 1 1 図る目的で、取引先持株会に加入してお
り、定期購入を行っているため。
取引先との中長期的な取引関係の強化を
図るため。
非上場株式以外の株式 5 56
取引先との中長期的な取引関係の強化を
図る目的で取引先持株会に加入し定期購
入を行っているため。
(注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、合併等で株式数が変動した銘柄は含んでおりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 96
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)1
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
471,494 471,494
計測器関連事業において重要な取引先で
東邦瓦斯㈱ 有
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
1,284 3,220
のため保有しております。
(保有目的)
53,000 53,000
計測器関連事業において重要な取引先で
岡谷鋼機㈱ 有
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
516 482
のため保有しております。
(保有目的)
237,725 237,725
計測器関連事業において重要な取引先で
西部ガスホールディ
有
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
ングス㈱
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
474 753
のため保有しております。
(保有目的)
156,000 156,000
計測器関連事業において重要な取引先で
あり、OA機器を主としたリース取引も
みずほリース㈱ 有
行っており、事業活動の円滑化、取引関
464 518 係の維持、強化など長期的経営戦略遂行
のため保有しております。
(保有目的)
地域社会の発展に貢献する地元企業との
96,000 126,000
関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企
アイカ工業㈱ 業価値向上など長期的経営戦略遂行のた 無
め保有しております。
286 502
また、同社の株式を一部売却しておりま
す。
(保有目的)
17,300 17,300
地域社会の発展に貢献する地元企業との
東海旅客鉄道㈱ 無
関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企
業価値向上など長期的経営戦略遂行のた
276 286
め保有しております。
(保有目的)
グループ会社の㈱みずほ銀行他と資金調
163,500 163,500
達、決済などの金融取引等を行ってお
無
㈱みずほフィナン
り、主要金融機関として、事業活動の円
シャルグループ
(注)2
滑化、取引関係の維持、強化及び情報収
256 261
集など長期的経営戦略遂行のため保有し
ております。
(保有目的)
計測器関連事業において重要な取引先で
64,100 50,400
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
住友不動産㈱ 無
のため保有しております。
(株式数が増加した理由)
217 196
取引先との中長期的な取引関係の維持、
強化のため株式数が増加しております。
(保有目的)
39,635 39,635
その他事業において重要な取引先であ
オークマ㈱ 有
り、事業活動の円滑化、営業上の取引関
係維持、強化など長期的経営戦略遂行の
202 251
ため保有しております。
(保有目的)
88,077 88,077
計測器関連事業において重要な取引先で
東京瓦斯㈱ 無
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
196 216
のため保有しております。
(保有目的)
96,200 96,200
地域社会の発展に貢献する地元企業との
石塚硝子㈱ 有
関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企
業価値向上など長期的経営戦略遂行のた
194 192
め保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)1
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
286,862 279,984
計測器関連事業において重要な取引先で
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
のため保有しております。
㈱サーラコーポレー
無
ション
(株式数が増加した理由)
183 171
取引先との中長期的な取引関係の維持、
強化のため取引先持株会に加入してお
り、定期購入を行っているため株式数が
増加しております。
(保有目的)
492,400 492,400
計測器関連事業において重要な取引先で
広島ガス㈱ 有
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
164 204
のため保有しております。
(保有目的)
グループ会社の㈱三菱UFJ銀行他と資
216,780 216,780
金調達、決済などの金融取引等を行って
無
㈱三菱UFJフィナ
おり、主要金融機関として、事業活動の
ンシャル・グループ
(注)2
円滑化、取引関係の維持、強化及び情報
164 128
収集など長期的経営戦略遂行のため保有
しております。
(保有目的)
45,000 45,000
計測器関連事業において重要な取引先で
京葉瓦斯㈱ 無
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
139 148
のため保有しております。
(保有目的)
61,600 61,600
地域社会の発展に貢献する地元企業との
日本車輌製造㈱ 有
関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企
業価値向上など長期的経営戦略遂行のた
133 153
め保有しております。
(保有目的)
324,212 324,212
グループ会社の東海東京証券㈱と金融取
東海東京フィナン
引等を行っており、事業活動の円滑化、
シャル・ホールディ 有
取引関係の維持、強化及び情報収集など
ングス㈱
130 131 長期的経営戦略遂行のため保有しており
ます。
(保有目的)
10,000 10,000
計測器関連事業において重要な取引先で
大東建託㈱ 無
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
129 128
のため保有しております。
(保有目的)
53,449 53,449
計測器関連事業において重要な取引先で
大阪瓦斯㈱ 無
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
111 115
のため保有しております。
(保有目的)
計測器関連事業において重要な取引先で
112,000 56,000
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
前澤給装工業㈱ 有
のため保有しております。
(株式数が増加した理由)
108 128
株式分割が行われたため株式数が増加し
ております。
(保有目的)
岐阜県に本社を置く中部地方の地元金融
48,962 48,962
機関であり、資金調達、決済などの金融
㈱大垣共立銀行 有
取引等を行っており、事業活動の円滑
化、取引関係の維持、強化及び地域の経
93 109
済情報等の相互共有を図るなど、長期的
経営戦略遂行のため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)1
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
100,000 100,000
計測器関連事業において重要な取引先で
静岡瓦斯㈱ 有
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
85 99
のため保有しております。
(保有目的)
計測器関連事業において重要な取引先で
44,711 44,230
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
のため保有しております。
北海道瓦斯㈱ 無
(株式数が増加した理由)
取引先との中長期的な取引関係の維持、
65 70 強化のため取引先持株会に加入してお
り、定期購入を行っているため株式数が
増加しております。
(保有目的)
33,154 33,154
計測器関連事業において重要な取引先で
橋本総業ホールディ
有
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
ングス㈱
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
63 90
のため保有しております。
(保有目的)
15,781 15,781
グループ会社の㈱三井住友銀行他と資金
無
㈱三井住友フィナン
調達などの金融取引等を行っており、事
シャルグループ
業活動の円滑化、取引関係の維持、強化 (注)2
及び情報収集など長期的経営戦略遂行の
61 63
ため保有しております。
(保有目的)
30,904 30,904
計測器関連事業において重要な取引先で
K&Oエナジーグ
有
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
ループ㈱
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
51 45
のため保有しております。
(保有目的)
愛知県に本社を置く中部地方の地元金融
16,699 16,699
機関であり、資金調達、決済などの金融
㈱名古屋銀行 有
取引等を行っており、事業活動の円滑
化、取引関係の維持、強化及び地域の経
48 52
済情報等の相互共有を図るなど、長期的
経営戦略遂行のため保有しております。
(保有目的)
31,000 31,000
計測器関連事業において重要な取引先で
㈱オータケ あり、事業活動の円滑化、営業上の取引 無
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
48 50
のため保有しております。
(保有目的)
計測器関連事業において重要な取引先で
17,941 17,147
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
のため保有しております。
エア・ウォーター㈱ 無
(株式数が増加した理由)
取引先との中長期的な取引関係の維持、
30 33
強化のため取引先持株会に加入してお
り、定期購入を行っているため株式数が
増加しております。
(保有目的)
グループ会社の三井住友信託銀行㈱と資
6,246 6,246
金調達などの金融取引及び証券代行業務
無
三井住友トラスト・
等の取引を行っており、事業活動の円滑
ホールディングス㈱
(注)2
化、取引関係の維持、強化及び情報収集
24 24
など長期的経営戦略遂行のため保有して
おります。
(保有目的)
8,000 8,000
地域社会の発展に貢献する地元企業との
㈱御園座 無
関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企
業価値向上など長期的経営戦略遂行のた
15 17
め保有しております。
35/94
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愛知時計電機株式会社(E02267)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)1
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
9,511 9,511
計測器関連事業において重要な取引先で
中外炉工業㈱ 有
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
15 20
のため保有しております。
(保有目的)
9,200 9,200
地域社会の発展に貢献する地元企業との
㈱中央製作所 有
関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企
業価値向上など長期的経営戦略遂行のた
12 9
め保有しております。
(保有目的)
15,840 15,840
地域社会の発展に貢献する地元企業との
ワシントンホテル㈱ 無
関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企
業価値向上など長期的経営戦略遂行のた
10 12
め保有しております。
(保有目的)
計測器関連事業において重要な取引先で
12,458 11,500
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期経営戦略遂行の
ため保有しております。
クリエイト㈱ 無
(株式数が増加した理由)
取引先との中長期的な取引関係の維持、
7 7
強化のため取引先持株会に加入してお
り、定期購入を行っているため株式数が
増加しております。
(保有目的)
10,000 10,000
計測器関連事業において重要な取引先で
㈱ヤマト 無
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
7 6
のため保有しております。
(保有目的)
7,000 7,000
計測器関連事業において重要な取引先で
伊藤忠エネクス㈱ 無
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
7 7
のため保有しております。
(保有目的)
6,000 6,000
計測器関連事業において重要な取引先で
川崎設備工業㈱ 無
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
2 2
のため保有しております。
(保有目的)
1,150 1,150
計測器関連事業において重要な取引先で
杉本商事㈱ 無
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
2 2
のため保有しております。
(保有目的)
1,560 1,560
計測器関連事業において重要な取引先で
DCMホールディン
無
あり、事業活動の円滑化、営業上の取引
グス㈱
関係維持、強化など長期的経営戦略遂行
1 1
のため保有しております。
(注) 1.定量的な保有効果については個別の取引情報など営業秘密等の観点から記載が困難であり、当社は、毎年、
事業年度末における政策保有株式について、資本コストに見合っているか等を精査し、個別の保有目的や合
理性について取締役会において検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 (注)1 (注)1 式の保有
及び株式数が増加した理由
(注)3
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)2 (百万円)(注)2
1,691,360 1,691,360
㈱三菱UFJフィナ
議決権行使の指図 無
ンシャル・グループ
1,285 1,000
102,000 102,000
㈱みずほフィナン
議決権行使の指図 無
シャルグループ
159 163
(注) 1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務
諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の行
う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,843 10,737
受取手形及び売掛金 13,279 -
受取手形 - 3,248
売掛金 - 9,063
契約資産 - 247
製品 1,319 1,431
仕掛品 6,924 7,557
原材料及び貯蔵品 226 290
その他 315 334
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 35,900 32,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,612 4,436
機械装置及び運搬具(純額) 1,299 1,109
土地 1,505 1,498
リース資産(純額) 257 383
建設仮勘定 321 350
311 212
その他(純額)
※1 8,308 ※1 7,990
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 68 58
18 17
その他
無形固定資産合計 86 76
投資その他の資産
※2 9,507 ※2 6,879
投資有価証券
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 2,152 2,583
繰延税金資産 856 1,437
その他 358 359
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,871 11,256
固定資産合計 21,267 19,323
資産合計 57,167 52,227
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,934 3,521
電子記録債務 2,647 2,838
短期借入金 298 298
1年内返済予定の長期借入金 5,000 406
リース債務 112 153
未払法人税等 1,106 806
役員賞与引当金 57 57
3,164 2,663
その他
流動負債合計 16,320 10,744
固定負債
長期借入金 433 27
リース債務 243 332
退職給付に係る負債 5,767 5,851
資産除去債務 6 6
40 37
その他
固定負債合計 6,490 6,254
負債合計 22,810 16,999
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 27,257 29,407
△ 64 △ 147
自己株式
株主資本合計 30,722 32,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,911 2,055
為替換算調整勘定 △ 148 110
△ 144 259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,619 2,426
新株予約権 15 12
純資産合計 34,357 35,228
負債純資産合計 57,167 52,227
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 46,483
売上高 46,225
※2 ,※4 34,732 ※2 ,※4 34,905
売上原価
売上総利益 11,493 11,577
※3 ,※4 8,490 ※3 ,※4 8,290
販売費及び一般管理費
営業利益 3,002 3,287
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 239 202
投資不動産賃貸料 64 63
為替差益 38 209
投資有価証券売却益 - 70
68 80
その他
営業外収益合計 413 627
営業外費用
支払利息 46 33
不動産賃貸費用 11 11
固定資産売却損 0 28
59 27
その他
営業外費用合計 118 100
経常利益 3,298 3,814
特別利益
784 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 784 -
税金等調整前当期純利益 4,082 3,814
法人税、住民税及び事業税
1,386 994
△ 291 30
法人税等調整額
法人税等合計 1,094 1,025
当期純利益 2,987 2,789
親会社株主に帰属する当期純利益 2,987 2,789
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 2,987 2,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,004 △ 1,856
為替換算調整勘定 △ 82 259
985 404
退職給付に係る調整額
※1 1,907 ※1 △ 1,192
その他の包括利益合計
包括利益 4,894 1,596
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,894 1,596
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,218 311 24,962 △ 14 28,478
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,218 311 24,962 △ 14 28,478
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 615 △ 615
親会社株主に帰属する
2,987 2,987
当期純利益
自己株式の取得 △ 264 △ 264
自己株式の処分 △ 77 214 136
利益剰余金から資本
77 △ 77 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,294 △ 50 2,244
当期末残高 3,218 311 27,257 △ 64 30,722
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 為替換算
に係る 包括利益
価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,907 △ 66 △ 1,129 1,712 127 30,318
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,907 △ 66 △ 1,129 1,712 127 30,318
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 615
親会社株主に帰属する
2,987
当期純利益
自己株式の取得 △ 264
自己株式の処分 136
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
1,004 △ 82 985 1,907 △ 112 1,795
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,004 △ 82 985 1,907 △ 112 4,039
当期末残高 3,911 △ 148 △ 144 3,619 15 34,357
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,218 311 27,257 △ 64 30,722
会計方針の変更による
31 31
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,218 311 27,288 △ 64 30,754
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666
親会社株主に帰属する
2,789 2,789
当期純利益
自己株式の取得 △ 112 △ 112
自己株式の処分 △ 4 29 25
利益剰余金から資本
4 △ 4 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,118 △ 82 2,035
当期末残高 3,218 311 29,407 △ 147 32,789
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 為替換算
に係る 包括利益
価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,911 △ 148 △ 144 3,619 15 34,357
会計方針の変更による
31
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,911 △ 148 △ 144 3,619 15 34,388
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 666
親会社株主に帰属する
2,789
当期純利益
自己株式の取得 △ 112
自己株式の処分 25
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,856 259 404 △ 1,192 △ 2 △ 1,195
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,856 259 404 △ 1,192 △ 2 839
当期末残高 2,055 110 259 2,426 12 35,228
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,082 3,814
減価償却費 977 1,147
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 183 △ 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 204 254
受取利息及び受取配当金 △ 241 △ 203
支払利息 46 33
為替差損益(△は益) △ 29 △ 100
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 4 5
投資有価証券売却損益(△は益) △ 783 △ 70
売上債権の増減額(△は増加) 283 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - 720
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 150 △ 718
仕入債務の増減額(△は減少) △ 60 △ 230
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 324 116
560 △ 514
その他
小計 4,740 4,235
利息及び配当金の受取額
241 203
利息の支払額 △ 46 △ 37
△ 742 △ 1,285
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,192 3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 2,024 3,073
有形固定資産の取得による支出 △ 1,312 △ 588
有形固定資産の売却による収入 12 67
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 57
投資有価証券の売却による収入 907 96
0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,423 2,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 27 -
長期借入金の返済による支出 △ 55 △ 5,000
リース債務の返済による支出 △ 114 △ 146
自己株式の純増減額(△は増加) △ 264 △ 112
配当金の支払額 △ 615 △ 667
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,022 △ 5,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 187
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 748 △ 33
現金及び現金同等物の期首残高 7,562 8,310
※1 8,310 ※1 8,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数 5 社
連結子会社名 ㈱アイセイテック
アイチ梱包運輸㈱
大連愛知時計科技有限公司
アイチ木曽岬精工㈱
愛知時計電機ベトナム有限会社
② 非連結子会社数 1社
非連結子会社名 アイテックス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(アイテックス㈱)及び関連会社(台湾愛知儀 科技股份有限公司)は、それぞ
れ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連愛知時計科技有限公司及び愛知時計電機ベトナム有限会社の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年~14年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、計測器関連事業において、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム及び計装
の製造及び販売と、それらに付随する工事を行っております。
計測器関連事業における機器の製造及び販売については、機器を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転し履
行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、当該国内の販売においては、一部を除き顧客と
の契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして機器の出荷時点で収益を認識しております。
計測器関連事業の工事契約においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足が合理
的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認
識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成基準によっ
て収益を認識しております。
収益の額は顧客と取り交わした契約の額から販売手数料等の顧客に支払われる対価を減額したものになりま
す。また、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでお
りません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っ
ております。
④ その他
取引契約は信用力の高い金融機関のみを相手先としており、信用リスクはないものと認識しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
連結子会社における有形固定資産の減損兆候
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
建物及び構築物(純額) 601 572
機械装置及び運搬具(純額) 50 66
土地 153 153
合計 806 792
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社㈱アイセイテックにおいて、旧工場建屋の老朽化等対応及び既設の今治第一工場(ガス関連機器製造
工場)との集約化等を目的として設備投資を実施しており、2020年5月に竣工し2020年11月より今治第二工場とし
て操業開始しております。
同社の「設備投資回収計画」によれば、投資額の回収も中期経営計画の対象期間を超える長時間にわたるもので
あるため、計画どおりに見込まれるかは相対的に不確実性が高くなるものと考えられます。
実際に投資回収が計画と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、
工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転
する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準により収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成
基準によって収益を認識しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び
一般管理費等として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連
結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売
上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表
示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は13百万円減少し、売上原価は38
百万円増加、販売費及び一般管理費は66百万円減少、営業外費用は12百万円減少し、営業利益は15百万円増加してお
り、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
31百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は31百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微
であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
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投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」については、営業外収益の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた107百万円は、
「為替差益」38百万円、「その他」68百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」及び「固定資産売
却損」については、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた71百万円は、
「不動産賃貸費用」11百万円、「固定資産売却損」0百万円、「その他」59百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 21,758 百万円 22,338 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 60百万円 60百万円
3 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結
会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 -百万円 4,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 4,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 118 百万円 33 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃及び荷造費 882 百万円 918 百万円
従業員給料及び手当 3,497 3,447
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役員賞与引当金繰入額 57 57
退職給付費用 473 297
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1,245 百万円 1,262 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,193百万円 △2,589百万円
組替調整額 △784 △70
税効果調整前
1,408 △2,660
税効果額 △404 804
その他有価証券評価差額金
1,004 △1,856
為替換算調整勘定
当期発生額 △82 259
退職給付に係る調整額
当期発生額 921 434
498 147
組替調整額
税効果調整前
1,419 582
△434 △178
税効果額
退職給付に係る調整額 985 404
その他の包括利益合計 1,907 △1,192
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,140 - - 5,140
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3 60 49 14
(注) 1.自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加60千株、単元未満株式の買取りによ
る増加0千株であります。
2.自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
3 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 15
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 359 70 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月2日
普通株式 256 50 2020年9月30日 2020年11月26日
取締役会
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(注) 2020年6月24日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 410 80 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注) 2021年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,140 10,280 - 15,420
(注) 2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより株式分割後の
発行済株式総数は10,280千株増加し、15,420千株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 14 79 9 85
(注) 1.自己株式の増加は、株式分割による増加59千株、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加20千
株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少5千株、ストック・オプションの権利行使による減
少3千株であります。
3 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 12
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月22日
普通株式 410 80 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
2021年11月1日
普通株式 256 50 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
(注) 2021年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 398 26 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 13,843百万円 10,737百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △5,533 △2,459
現金及び現金同等物 8,310 8,277
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、計測器関連事業における電子機器等(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、計測器関連事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 72百万円 71百万円
1年超 106 89
合計 178 160
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については
信頼性の高い銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、
デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご
覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
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当社は、与信管理に関する当社内規に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っ ております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査
を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
13,279 13,279 -
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
8,922 8,922 -
資産計 22,201 22,201 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,934 3,934 -
(2) 電子記録債務
2,647 2,647 -
(3) 短期借入金
298 298 -
(4) 未払法人税等
1,106 1,106 -
(5) 長期借入金
5,433 5,431 △1
負債計 13,419 13,418 △1
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
(百万円)
非連結子会社株式及び関連会社株式 60
その他有価証券
525
非上場株式
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これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形
3,248 3,248 -
(2) 売掛金
9,063 9,063 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
6,292 6,292 -
資産計 18,604 18,604 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,521 3,521 -
(2) 電子記録債務
2,838 2,838 -
(3) 短期借入金
298 298 -
(4) 未払法人税等
806 806 -
(5) 長期借入金
433 433 △0
負債計 7,897 7,897 △0
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非連結子会社株式及び関連会社株式 60
その他有価証券
526
非上場株式
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,841 - - -
受取手形及び売掛金 13,279 - - -
合計 27,120 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,733 - - -
受取手形 3,248 - - -
売掛金 9,063 - - -
合計 23,046 - - -
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
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短期借入金 298 - - - - -
長期借入金 5,000 406 27 - - -
合計 5,298 406 27 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 298 - - - - -
長期借入金 406 27 - - - -
合計 704 27 - - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,292 - - 6,292
資産計 6,292 - - 6,292
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 3,248 - 3,248
売掛金 - 9,063 - 9,063
資産計 - 12,312 - 12,312
支払手形及び買掛金 - 3,521 - 3,521
電子記録債務 - 2,838 - 2,838
短期借入金 - 298 - 298
未払法人税等 - 806 - 806
長期借入金 - 433 - 433
負債計 - 7,897 - 7,897
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、並びに売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
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及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
8,564 2,960 5,604
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 8,564 2,960 5,604
(1) 株式
357 390 △32
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 357 390 △32
合計 8,922 3,350 5,571
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額525百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,933 2,941 2,992
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 5,933 2,941 2,992
(1) 株式
359 439 △80
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 359 439 △80
合計 6,292 3,381 2,911
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額526百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 907 784 0
債券 - - -
その他 - - -
合計 907 784 0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 96 70 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 96 70 -
3 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ 長期借入金
3,000 - (注)
支払固定・
の特例処理 (1年内含む)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度
でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、連結子会社のアイチ梱包運輸㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加
入しております。
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2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,272 10,348
勤務費用 438 442
利息費用 49 49
数理計算上の差異の発生額 161 42
退職給付の支払額 △572 △414
退職給付債務の期末残高 10,348 10,468
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,626 6,733
期待運用収益 34 39
数理計算上の差異の発生額 1,083 476
事業主からの拠出額 257 183
退職給付の支払額 △267 △233
年金資産の期末残高 6,733 7,200
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,991 3,930
年金資産 △6,733 △7,200
△2,742 △3,269
非積立型制度の退職給付債務 6,357 6,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,614 3,268
退職給付に係る負債 5,767 5,851
退職給付に係る資産 △2,152 △2,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,614 3,268
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 438 442
利息費用 49 49
期待運用収益 △34 △39
数理計算上の差異の費用処理額 498 147
その他 7 8
確定給付制度に係る退職給付費用 959 608
(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 1,419 582
合計 1,419 582
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 207 △374
合計 207 △374
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 42% 49%
株式 49% 41%
現金及び預金 3% 4%
その他 6% 6%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
32%、当連結会計年度35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.48% 0.48%
長期期待運用収益率 0.48~2.20% 0.48~2.20%
予想昇給率 2.40% 2.40%
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算し、2022年2月1
日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。さらに、2020年6月24日開催の定時株主総会において、譲渡制
限付株式報酬制度の導入を決議しており、既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止
し、今後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行いません。
(1) ストック・オプションの内容
2016年 ストック・オプ 2017年 ストック・オプ
2015年 ストック・オプ
ション
ション ション
決議年月日 2015年7月30日 2016年7月29日 2017年7月31日
当社取締役(社外取締
役を除く)8
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
付与対象者の区分及び人数(名)
役を除く)8 役を除く)8
当社監査役(非常勤監
査役を除く)2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 23,400
普通株式 29,100 普通株式 22,800
ンの数(株)
付与日 2015年8月18日 2016年8月17日 2017年8月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2015年8月19日 2016年8月18日 2017年8月18日
権利行使期間
~2035年8月18日 ~2036年8月17日 ~2037年8月17日
新株予約権の数(個) (注)1 1 8 13
普通株式 300 普通株式 2,400 普通株式 3,900
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株) (注)1
(注)2 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
(円) (注)3
発行価格 931 発行価格 711 発行価格 1,004
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 466 資本組入額 356 資本組入額 502
組入額(円)
(注)2 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)4 - - -
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- - -
交付に関する事項 (注)5
2018年 ストック・オプ 2019年 ストック・オプ
ション ション
決議年月日 2018年6月26日 2019年6月25日
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
付与対象者の区分及び人数(名)
役を除く)8 役を除く)8
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 22,800 普通株式 22,200
ンの数(株)
付与日 2018年7月19日 2019年7月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2018年7月19日 2019年7月20日
権利行使期間
~2038年7月18日 ~2039年7月19日
新株予約権の数(個) (注)1 15 6
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 4,500
普通株式 1,800
類、内容及び数(株) (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1
(円) (注)3
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新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,064 発行価格 1,012
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 532 資本組入額 506
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 - -
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- -
交付に関する事項 (注)5
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端株は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.当社は、2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を、2022年2月1日付で普通株式1株を3
株にする株式分割を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
3.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
4.①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができます。ただ
し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使
することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下のア.またはイ.に定める
場合(ただし、イ.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株
式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
ア.新株予約権者が権利行使期間終了日の1年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の1年前の翌日から権利行使期間終了日
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合)
当該承認日の翌日から15日間
③前記①及び②アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧新株予約権の取得条項
⑨その他の新株予約権の行使の条件
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年7月28日 2015年7月30日 2016年7月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- - -
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
- - -
未確定残
- - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末
2,400 1,500 2,400
権利確定
- - -
権利行使
2,400 1,200 -
失効
- - -
未行使残
- 300 2,400
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年7月31日 2018年6月26日 2019年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- - -
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
- - -
未確定残
- - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末
3,900 4,500 1,800
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
- - -
未行使残
3,900 4,500 1,800
(注) 2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後、2022年2月1日付株式分割(普
通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年7月28日 2015年7月30日 2016年7月29日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,654 1,654 -
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付与日における公正な評価単価(円) 724 930 710
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年7月31日 2018年6月26日 2019年6月25日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な評価単価(円) 1,003 1,063 1,011
(注) 2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後、2022年2月1日付株式分割(普
通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 2,338 百万円 2,358 百万円
退職給付信託拠出株式等 510 528
未払賞与 290 295
投資有価証券評価損 143 143
減価償却費 158 163
棚卸資産評価損 129 136
545 385
その他
繰延税金資産小計
4,115 4,012
△203 △202
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,912 3,809
(繰延税金負債)
退職給付信託 △573 △567
退職給付に係る資産 △658 △790
その他有価証券評価差額金 △1,660 △856
固定資産圧縮積立金 △161 △156
特別償却準備金 △0 -
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △3,055 △2,372
繰延税金資産の純額 856 1,437
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 △0.5
住民税均等割等 0.8 0.8
試験研究費等税額控除 △2.4 △3.0
在外連結子会社との税率差異(注) △0.6 △1.4
評価性引当額の増減 0.0 △0.4
△0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 26.9
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外連結子会社との税率差異」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示をしていた△1.0%は、「在外連結子会社との税率差異」△
0.6%、「その他」△0.3%として組替えております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
ガス関連機器 22,549 22,549 - 22,549
水道関連機器 15,549 15,549 - 15,549
民需センサー・システム 2,779 2,779 - 2,779
計装 5,535 5,535 - 5,535
その他 - - 69 69
顧客との契約から生じる収益 46,414 46,414 69 46,483
外部顧客への売上高 46,414 46,414 69 46,483
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
一時点で移転される財 42,099 42,099 69 42,169
一定の期間にわたり移転される
4,314 4,314 - 4,314
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 46,414 46,414 69 46,483
外部顧客への売上高 46,414 46,414 69 46,483
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 9,986 9,063
契約資産 174 247
契約負債 331 -
契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検
収時に売掛金へ振替えられます。
契約負債は、工事契約に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、331百万円でありま
す。
なお、当連結会計年度において、契約資産が72百万円増加した主な理由は、工事の進捗に伴う収益の認識による
増加(247百万円)及び顧客の検収による減少(175百万円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が
331百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少(331百万円)であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引額
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
民需センサー
計装 特機 合計
ガス関連機器 水道関連機器
・システム
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客への売上高 22,977 14,487 2,589 6,140 29 46,225
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
民需センサー
計装 特機 合計
ガス関連機器 水道関連機器
・システム
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客への売上高 22,549 15,549 2,779 5,535 69 46,483
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
期末
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目 残高
(被所有) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
(百万円)
割合(%)
新株予約権の放棄
60 - -
(注)1
(被所有)
当社
役員 神田 廣一 - -
-
直接 0.34
代表取締役
譲渡制限付株式の
60 - -
割当(注)2
新株予約権の放棄
27 - -
(注)1
(被所有)
当社
役員 星加 俊之 - -
-
直接 0.20
代表取締役
譲渡制限付株式の
27 - -
割当(注)2
新株予約権の放棄
39 - -
(注)1
(被所有)
当社
役員 大西 和光 - -
-
直接 0.23
取締役
譲渡制限付株式の
39 - -
割当(注)2
新株予約権の放棄
23 - -
(注)1
(被所有)
当社
役員 高須 宏之 - -
-
直接 0.16
取締役
譲渡制限付株式の
23 - -
割当(注)2
新株予約権の放棄
25 - -
(注)1
(被所有)
当社
役員 杉野 和記 - -
-
直接 0.16
取締役
譲渡制限付株式の
26 - -
割当(注)2
(注)1.2020年6月24日株主総会において、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度の導入決議と同時に廃止された、ス
トック・オプションとしての新株予約権に関する報酬制度における、新株予約権の放棄であります。なお、取
引金額については、2020年9月18日(契約締結日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づ
き決定しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年6月24日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付
株式(新株予約権の放棄分)であります。なお、取引金額については、2020年6月23日(取締役会決議日の前
営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
記載すべき重要な取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,233.55円 2,296.49円
1株当たり当期純利益 194.65円 181.43円
潜在株式調整後
193.76円 181.24円
1株当たり当期純利益
(注) 1.当社は、2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,987 2,789
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,987 2,789
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,349 15,372
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 70 16
(うち新株予約権(千株)) (70) (16)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 34,357 35,228
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15 12
(うち新株予約権(百万円)) (15) (12)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 34,342 35,216
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,375 15,334
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 298 298 0.60 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,000 406 0.67 -
1年以内に返済予定のリース債務 112 153 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
433 27 0.70 2023年~2024年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
243 332 - 2023年~2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 6,087 1,216 - -
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27 - - -
リース債務 133 106 70 21
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,989 22,568 33,339 46,483
税金等調整前
(百万円) 800 1,480 2,515 3,814
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 582 1,119 1,862 2,789
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 37.89 72.75 121.03 181.43
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 37.89 34.87 48.27 60.46
四半期純利益
(注) 当社は、2022年2月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,357 9,154
※1 3,292 ※1 3,248
受取手形
※1 10,054 ※1 9,057
売掛金
契約資産 - 247
製品 1,319 1,431
仕掛品 6,239 6,836
原材料及び貯蔵品 199 245
※1 655 ※1 600
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 34,109 30,814
固定資産
有形固定資産
建物 3,176 3,019
構築物 177 176
機械及び装置 932 730
車両運搬具 4 6
工具、器具及び備品 279 188
土地 960 952
リース資産 257 383
321 349
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,108 5,808
無形固定資産
リース資産 68 58
15 15
電話加入権
無形固定資産合計 83 74
投資その他の資産
投資有価証券 9,433 6,805
関係会社株式 1,870 1,870
関係会社長期貸付金 209 130
長期前払費用 33 20
前払年金費用 1,749 1,768
繰延税金資産 724 1,489
その他 183 185
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,198 12,263
固定資産合計 20,391 18,146
資産合計 54,500 48,961
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 63 55
※1 2,651 ※1 2,842
電子記録債務
※1 4,215 ※1 3,769
買掛金
短期借入金 298 298
1年内返済予定の長期借入金 5,000 406
リース債務 112 153
未払金 147 164
※1 2,310 ※1 2,054
未払費用
未払法人税等 1,072 785
役員賞与引当金 57 57
預り金 25 17
495 210
その他
流動負債合計 16,448 10,814
固定負債
長期借入金 433 27
リース債務 243 332
退職給付引当金 5,119 5,373
資産除去債務 6 6
26 26
その他
固定負債合計 5,828 5,765
負債合計 22,277 16,579
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金
306 306
資本準備金
資本剰余金合計 306 306
利益剰余金
利益準備金 585 585
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 367 354
別途積立金 18,986 20,586
4,898 5,410
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,836 26,936
自己株式 △ 64 △ 147
株主資本合計 28,296 30,313
評価・換算差額等
3,911 2,055
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,911 2,055
新株予約権 15 12
純資産合計 32,223 32,381
負債純資産合計 54,500 48,961
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 46,205 ※1 46,359
売上高
※1 35,481 ※1 35,529
売上原価
売上総利益 10,724 10,830
※1 ,※2 8,267 ※1 ,※2 8,005
販売費及び一般管理費
営業利益 2,456 2,824
営業外収益
※1 413 ※1 524
受取利息及び受取配当金
※1 188 ※1 430
その他
営業外収益合計 602 955
営業外費用
支払利息 46 33
※1 51 ※1 46
その他
営業外費用合計 97 80
経常利益 2,961 3,699
特別利益
784 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 784 -
税引前当期純利益 3,745 3,699
法人税、住民税及び事業税
1,313 935
△ 292 25
法人税等調整額
法人税等合計 1,020 960
当期純利益 2,725 2,739
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 25,951 70.7 26,196 71.1
Ⅱ 労務費 4,898 13.3 4,740 12.9
5,864 5,933
Ⅲ 経費 ※1 16.0 16.1
当期製造費用 100.0 100.0
36,715 36,870
7,228 7,021
期首半製品仕掛品棚卸高
計
43,943 43,892
期末半製品仕掛品棚卸高 7,021 7,853
1,105 466
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
35,816 35,572
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は継続量産工事に関しては、部門別工程別総合原価計算によっておりますが、一部材料
費については仕掛品から製品への振替において予定計算を行っております。ただし期末においては、実際発生原
価との差額を仕掛品、半製品、製品、売上原価にそれぞれ配賦して調整を行っております。その他の工事に関し
ては、個別原価計算を行っております。
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外注加工費 2,109百万円 2,235百万円
減価償却費 604 754
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建設仮勘定 1,075百万円 474百万円
販売費及び一般管理費 24 25
その他 5 △32
計 1,105 466
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 固定資産
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
特別償却 圧縮 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
準備金 特別勘定 金 剰余金
金
積立金
当期首残高 3,218 306 - 306 585 8 373 2 17,386 4,448 22,804
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,218 306 - 306 585 8 373 2 17,386 4,448 22,804
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 615 △ 615
当期純利益 2,725 2,725
特別償却準備金の取崩 △ 8 8 -
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6 -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
△ 2 2 -
積立金の取崩
別途積立金の積立 1,600 △ 1,600 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 77 △ 77
利益剰余金から資本剰
77 77 △ 77 △ 77
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 8 △ 6 △ 2 1,600 449 2,032
当期末残高 3,218 306 - 306 585 - 367 - 18,986 4,898 24,836
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 14 26,314 2,907 2,907 127 29,349
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 14 26,314 2,907 2,907 127 29,349
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 615 △ 615
当期純利益 2,725 2,725
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 264 △ 264 △ 264
自己株式の処分 214 136 136
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
1,004 1,004 △ 112 892
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 50 1,981 1,004 1,004 △ 112 2,873
当期末残高 △ 64 28,296 3,911 3,911 15 32,223
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 固定資産
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
特別償却 圧縮 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
準備金 特別勘定 金 剰余金
金
積立金
当期首残高 3,218 306 - 306 585 - 367 - 18,986 4,898 24,836
会計方針の変更による
31 31
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,218 306 - 306 585 - 367 - 18,986 4,929 24,868
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666
当期純利益 2,739 2,739
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
別途積立金の積立 1,600 △ 1,600 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
利益剰余金から資本剰
4 4 △ 4 △ 4
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 12 - 1,600 480 2,068
当期末残高 3,218 306 - 306 585 - 354 - 20,586 5,410 26,936
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 64 28,296 3,911 3,911 15 32,223
会計方針の変更による
31 31
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 64 28,327 3,911 3,911 15 32,254
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666
当期純利益 2,739 2,739
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 112 △ 112 △ 112
自己株式の処分 29 25 25
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,856 △ 1,856 △ 2 △ 1,859
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 82 1,985 △ 1,856 △ 1,856 △ 2 126
当期末残高 △ 147 30,313 2,055 2,055 12 32,381
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年から14年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、計測器関連事業において、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム及び計装の製造及び
販売と、それらに付随する工事を行っております。
計測器関連事業における機器の製造及び販売においては、機器を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転し履行
義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、当該国内の販売においては、一部を除き顧客との契
約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして機器の出荷時点で収益を認識しております。
計測器関連事業の工事契約においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足が合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識して
おります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成基準によって収益を
認識しております。
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収益の額は顧客と取り交わした契約の額から販売手数料等の顧客に支払われる対価を減額したものになります。
また、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりませ
ん。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を行っております。
(重要な会計上の見積り)
連結子会社に対する貸付金の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
関係会社長期貸付金 170 130
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社㈱アイセイテックにおいては、今治第二工場新設に係る設備投資を実施しており、この設備投資資金と
して当該融資を実行しており、「子会社貸付金回収計画」は同社の事業計画及び新工場設備投資回収計画を基礎とし
て作成されています。
不確実性は連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載の内容と同様であり、実際に貸付金回収が計画と異
なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工
事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転す
る場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準により収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成基
準によって収益を認識しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一
般管理費等として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は13百万円減少し、売上原価は38百万
円増加、販売費及び一般管理費は66百万円減少、営業外費用は12百万円減少し、営業利益は15百万円増加しており、
経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は31百万
円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は31百万円増加しております。
なお、当事業年度の貸借対照表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 824百万円 548百万円
短期金銭債務 638 563
2 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業
年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 -百万円 4,000百万円
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借入実行残高 - -
差引額 - 4,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,194百万円 649百万円
売上原価 3,498 3,641
販売費及び一般管理費 899 924
営業取引以外の取引による取引高 217 375
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃及び荷造費 1,147 百万円 1,169 百万円
従業員給料及び手当 3,263 3,191
役員賞与引当金繰入額 57 57
退職給付費用 470 294
減価償却費 180 187
おおよその割合
販売費 75.9 % 74.2 %
一般管理費 24.1 25.8
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 1,827 1,827
関連会社株式 42 42
計 1,870 1,870
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 2,140 百万円 2,212 百万円
退職給付信託拠出株式等 510 528
未払賞与 267 273
投資有価証券評価損 142 142
減価償却費 155 160
棚卸資産評価損 129 136
514 360
その他
繰延税金資産小計
3,859 3,814
△203 △202
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,656 3,611
(繰延税金負債)
退職給付信託 △573 △567
前払年金費用 △535 △541
その他有価証券評価差額金 △1,660 △856
固定資産圧縮積立金 △161 △156
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △2,931 △2,122
繰延税金資産の純額 724 1,489
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 △3.1
住民税均等割等 0.8 0.8
試験研究費等税額控除 △2.5 △2.9
評価性引当額の増減 0.0 △0.0
△0.4 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 26.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 3,176 42 23 174 3,019 5,841
構築物 177 18 - 19 176 444
機械及び装置 932 164 30 334 730 9,609
車両運搬具 4 6 0 4 6 102
工具、器具
279 193 3 280 188 4,020
及び備品
土地 960 - 7 - 952 -
リース資産 257 235 - 109 383 213
建設仮勘定 321 475 447 - 349 -
有形固定資産計 6,108 1,136 513 923 5,808 20,231
無形固定資産
リース資産 68 15 - 25 58 64
電話加入権 15 - - - 15 -
無形固定資産計 83 15 - 25 74 64
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 水道メーター生産設備 123 百万円
ガスメーター生産設備 27 百万円
建設仮勘定 ガスメーター生産設備 26 百万円
水道メーター生産設備 13 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金
8 6 8 6
(流動資産)
貸倒引当金
4 4 4 4
(固定資産)
役員賞与引当金 57 57 57 57
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.aichitokei.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権
利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月23日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月23日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月11日東海財務局長に提出。
第99期 第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月11日東海財務局長に提出。
第99期 第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月9日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表者の異動)に基づく臨時報告書 2022年1
月31日東海財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年1月11日、2022年2月7日、2022年3月7日、2022年4月11日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る愛知時計電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛
知時計電機株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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連結子会社における有形固定資産の減損兆候
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年3 月31日現在、連結貸借対照表に有形固定 当監査法人は、連結子会社株式会社アイセイテックにお
資産を7,990百万円計上しており、 【注記事項】(重要な ける今治第二工場(水道関連機器製造工場)の有形固定
会計上の見積り) に記載のとおり、その内、連結子会社 資産の減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として
株式会社アイセイテックにおける今治第二工場(水道関 以下の監査手続を実施した。
連機器製造工場)の有形固定資産が792百万円(内訳は ・固定資産の減損兆候の判定プロセス(決算財務報告プ
建物及び構築物572百万円、機械装置及び運搬具66百万 ロセス)に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効
円、土地153百万円)(連結貸借対照表の有形固定資産 性を評価する手続を行った。
の10%)含まれている。 ・設備投資回収計画については、経営者によって承認さ
同社は旧工場建屋(昭和37年取得)の老朽化等対応及び れた次年度の予算及び中期経営計画(3ヵ年計画)との
隣接する既設の今治第一工場(ガス関連機器製造工場) 整合性を検討し、その内容について質問を実施するとと
との集約化等に伴う生産性向上を目的として今治第二工 もに、当該計画と実績を比較することにより、将来計画
場新設に係る設備投資を実施している。 の見積りの精度を評価し、また、当初計画時に想定しな
今治第二工場は2020年5月に竣工し2020年11月より操業 かった事象の有無や当初計画の修正の必要性に対する経
開始しているが、同社の「設備投資回収計画」によれ 営者の評価等について検討を実施した。
ば、投資額の回収に長期間が見込まれている。 ・将来計画の見積りに含まれる生産・出荷数量や単価の
同社の事業は国内を中心としたガスメーター及び水道 推移及び市場の成長率、既設の今治第一工場(ガス関連
メーター等計測器の製造販売であり、成熟産業として比 機器製造工場)との集約化等に伴う生産性向上効果等に
較的安定的に推移しているが、今治第二工場に係る設備 ついては、上記の中期経営計画等との整合性の検討等に
投資は建物への投資が大きく、機械設備とは異なり直接 加え、経営者と協議するとともに、中期経営計画後の期
キャッシュ・フロー獲得に寄与するものでなく、投資回 間も含めた長期に及ぶ市場予測及び利用可能な外部デー
収も会社が作成した中期経営計画の対象期間を超える長 タとの比較や過去実績からの趨勢分析、要員配置計画と
期間に亘るものであるため、少子化に伴う人口減少が予 の整合性、一定のリスクを反映させた経営者による不確
想される国内需要の減少も踏まえると計画どおりに黒字 実性の評価等について検討を実施した。
化が見込まれるかは相対的に不確実性が高い。
このため、経営者の作成する事業計画(設備投資回収計
画)は減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼすものであ
る。
この事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影
響を受けるものであり、将来予想であることから相対的
に不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項(設
備投資回収計画の合理性・実行可能性)を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知時計電機株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛知時計電機株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る愛知時計電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知時
計電機株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社に対する貸付金の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年3月31日現在、貸借対照表に関係会社長期 当監査法人は、連結子会社株式会社アイセイテックに対
貸付金を130百万円(貸借対照表の投資その他の資産の する関係会社長期貸付金の回収可能性(貸倒引当金の計
1%)計上しており、 【注記事項】(重要な会計上の見 上要否)を検討するにあたり、主として以下の監査手続
積り) に記載のとおり、その全額が、連結子会社株式会 を実施した。
社アイセイテックに対する貸付金である。 ・関係会社貸付金の回収可能性の判定プロセス(決算財
務報告プロセス)に係る内部統制の整備状況及び運用状
同社では旧工場建屋(昭和37年取得)の老朽化等対応及
況の有効性を評価する手続を行った。
び隣接する既設の今治第一工場(ガス関連機器製造工
・関係会社貸付金の回収計画の基礎となる同社の事業計
場)との集約化等に伴う生産性向上を目的として今治第
画及び新工場設備投資回収計画に係る監査上の対応につ
二工場新設に係る設備投資を実施しており、この設備投
いては、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の
資資金として会社から同社に対して融資を2020年5月に
監査上の主要な検討事項を参照。
実行している。
会社の「子会社貸付金回収計画」は融資先の連結子会社
株式会社アイセイテックの事業計画を基礎として作成さ
れているが、同社における今治第二工場の設備投資回収
計画によるところが大きい。不確実性の内容について
は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査
上の主要な検討事項を参照。
このため、経営者の作成する回収計画は貸付金の回収可
能性の判断に重要な影響を及ぼすものである。
この回収計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影
響を受けるものであり、将来予想であることから相対的
に不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項(回
収計画の合理性・実行可能性)を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
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続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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