シキボウ株式会社 有価証券報告書 第209期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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シキボウ株式会社(E00530)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第209期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5421
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881
【事務連絡者氏名】 東京支社長 鈴 木 範 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第205期 第206期 第207期 第208期 第209期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 41,357 40,804 38,037 33,519 35,670
経常利益 (百万円) 2,352 2,112 1,573 936 1,038
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 1,499 △ 1,425 961 9 49
属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 1,604 △ 1,068 553 △ 244 350
純資産額 (百万円) 33,997 32,460 32,549 31,855 31,808
総資産額 (百万円) 87,343 84,949 85,128 82,679 81,596
１株当たり純資産額 (円) 3,024.35 2,884.12 2,902.35 2,869.61 2,745.79
１株当たり
(円) 135.77 △ 132.10 89.18 0.91 4.38
当期純利益金額又は当期純
損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.4 36.6 36.8 37.4 39.0
自己資本利益率 (％) 4.7 △ 4.5 3.1 0.0 0.2
株価収益率 (倍) 9.6 － 11.0 1,093.4 203.4
営業活動による
(百万円) 1,828 3,043 2,818 2,775 2,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 930 △ 1,883 △ 2,183 △ 2,342 △ 654
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,439 △ 992 1,185 △ 509 △ 3,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,503 4,642 6,447 6,372 5,008
の期末残高
従業員数
2,536 2,465 2,419 2,312 2,230
(人)
（外、平均臨時雇用人員）
( 733 ) ( 717 ) ( 689 ) ( 651 ) ( 628 )
(注) １ 第205期、第207期、第208及び第209期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
３ 第206期の「株価収益率」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第205期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第206期の
期首から適用しており、連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第209期の期首から適用して
おり、第209期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第205期 第206期 第207期 第208期 第209期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 27,601 26,958 25,400 23,777 25,045
経常利益 (百万円) 1,773 1,596 1,228 668 719
当期純利益又は
(百万円) 1,220 △ 1,086 716 258 493
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 11,336 11,336 11,336 11,336 11,336
発行済株式総数 (株) 11,810,829 11,810,829 11,810,829 11,810,829 11,810,829
純資産額 (百万円) 30,644 29,094 29,321 29,178 30,029
総資産額 (百万円) 80,278 78,645 79,497 78,355 77,416
１株当たり純資産額 (円) 2,839.20 2,697.97 2,718.42 2,704.52 2,592.31
１株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は当期純 (円) 110.50 △ 100.67 66.47 23.92 43.96
損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.2 37.0 36.9 37.2 38.8
自己資本利益率 (％) 4.0 △ 3.6 2.5 0.9 1.7
株価収益率 (倍) 11.8 － 14.7 41.6 20.3
配当性向 (％) 36.2 － 60.2 167.2 91.0
従業員数
527 531 536 517 531
(人)
（外、平均臨時雇用人員）
( 118 ) ( 93 ) ( 89 ) ( 83 ) ( 85 )
株主総利回り
(%) 95.0 77.9 77.9 81.9 77.4
(比較指標：配当込み
(%) 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
TOPIX)
170
最高株価 (円) 1,406 1,665 1,300 1,006
(1,747)
124
最低株価 (円) 918 816 915 865
(1,262)
(注) １ 第205期、第207期、第208期及び第209期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
３ 第206期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第205期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)を算定しております。また、第205期の１株当たり配当額40.00円は株式併合後の金額となってお
ります。
５ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第205期の
株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載してお
ります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第209期の期首から適用して
おり、第209期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1892年８月 大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)
1893年３月 本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称
1920年４月 本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転
1929年１月 東京出張所を開設(現・東京支社)
1941年６月 明治紡績合資会社を合併
1944年３月 朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁
目34番地に移転
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場
1953年２月 当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立
1959年10月 敷島重布株式会社を設立
1961年12月 敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更
1963年11月 和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)
1965年11月 本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転
1967年１月 新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1969年３月 株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1972年６月 インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・
連結子会社)
1978年２月 株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)
1980年９月 株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)
1989年２月 合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)
11月 株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設
1990年６月 シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)
10月 敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社
を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)
11月 小田陶器株式会社を買収
1991年２月 シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)
10月 産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立
1993年11月 ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設
12月 香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年８月 丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)
1996年８月 中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司を設立（現・連結子会社）
1998年４月 シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売
会社として小田陶器株式会社を設立
５月 販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連
結子会社）
1999年２月 株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)
３月 株式会社マーメイドアパレルを設立
2000年４月 株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)
12月 イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設
2002年４月 商号をシキボウ株式会社に変更
株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)
2005年４月 Ｊリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
９月 中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年２月 中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年３月 中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年２月 シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社
に製造部門を統合（現・連結子会社）
株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)
2011年３月
東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)
10月
連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会
2014年１月
社)
連結子会社である株式会社マーメイドアパレルを解散（2022年３月清算結了）
2021年５月
台湾新北市に台湾敷紡股 份有限公司を設立（現・連結子会社）
2022年１月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主
な事業内容としております。
当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメ
ントにおける事業区分は同一であります。
繊維事業
事業内容 主要製品等 会社名称
当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿
㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、
㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェ
糸、布、ニット、
繊維製品の製造販売 イ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、上海敷島家用紡織
二次製品等
有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公
司、台湾敷紡股 份有限公司
(会社総数13社)
産業材事業
事業内容 主要製品等 会社名称
当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無
製紙用ドライヤーカンバ
工業用品の製造販売 錫）有限公司
ス、フィルタークロス等
(会社総数４社)
㈱大和機械製作所
産業機械等の製造販売 加工機械
(会社総数１社)
当社、㈱シキボウ堺
化成品等の製造販売 食品添加物等
(会社総数２社)
小田陶器㈱
陶磁器の製造販売 陶磁器
(会社総数１社)
不動産・サービス事業
事業内容 主要製品等 会社名称
当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海
不動産賃貸等 ―
(会社総数３社)
㈱マーメイドスポーツ
ゴルフ場経営 ―
(会社総数１社)
シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱
リネンサプライ業 ―
(会社総数２社)
㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱
繊維製品の配送・
―
倉庫業務
(会社総数２社)
㈱シキボウサービス
保険代理業等 ―
(会社総数１社)
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事業の系統図の概略は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
役員の 資金の
の内容
債務保証 営業上の取引
(百万円) (％)
兼任等 貸付
(連結子会社)
役員の兼
繊維事業
各種繊維製品の
愛知県
任等６人
㈱シキボウ江南 100 100 有 ― 加工を委託して
各種繊維製品の
(うち出向
江南市
いる。
販売
等６人)
役員の兼
大阪市 繊維事業
任等３人 寝装品を販売し
丸ホームテキスタイル㈱ 60 100 ― ―
(うち出向 ている。
中央区 寝装品の販売
等３人)
役員の兼 二次製品他を販
繊維事業
大阪市
任等３人 売している他、
新内外綿㈱ 100 100 有 ―
各種繊維製品の
(うち出向 紡績糸他を購入
中央区
販売
等３人) している。
役員の兼
岐阜県 繊維事業
100 任等２人
㈱ナイガイテキスタイル 99 ― ― ―
(100) (うち出向
海津市 紡績糸製造販売
等２人)
役員の兼
二次製品の縫製
秋田県 繊維事業
任等５人
㈱マーメイドソーイング秋田 10 100 有 ― を委託してい
(うち出向
大仙市 繊維製品の縫製
る。
等５人
役員の兼
㈱マーメイドテキスタイル
繊維事業
千米ドル
インドネシア国
任等７人 布帛等生地を購
インダストリーインドネシア 98.0 有 有
各種繊維製品の
40,560
(うち出向 入している。
モジョケルト県
製造販売
※１
等６人)
役員の兼
タイ国
百万バーツ 繊維事業 100 任等１人 紡績糸を購入し
ジェイ．ピー．ボスコ㈱ ― ―
28
繊維製品の販売 (97.5) (うち出向 ている。
バンコク市
等１人)
役員の兼
千香港ドル
中国 繊維事業
任等３人
敷紡(香港)有限公司 100 ― ― ―
2,400
(うち出向
香港 繊維製品の販売
等３人)
役員の兼
百万元
中国 繊維事業
任等５人 寝装品の縫製を
上海敷島家用紡織有限公司 100 ― ―
12
(うち出向 委託している。
上海市 寝装品の縫製
等５人
役員の兼
百万元
中国 繊維事業
任等６人
湖州敷島福紡織品有限公司 100 ― ― ―
12 (うち出向
浙江省湖州市 繊維製品の加工
等６人)
役員の兼
百万元
中国 繊維事業
任等５人
敷紡貿易(上海)有限公司 100 ― ― ―
6 (うち出向
上海市 繊維製品の販売
等５人)
産業材事業
役員の兼 製紙用ドライ
敷島カンバス㈱ 大阪市
任等７人 ヤーカンバス他
製紙用ドライ
290 100 ― ―
(うち出向 を販売してい
※１，※３ 中央区 ヤーカンバス等
等６人) る。
の販売
役員の兼
産業材事業
東京都
任等３人
東洋空気調和㈱ 50 100 ― ―
空気清浄装置等
―
(うち出向
新宿区
の製造販売
等２人)
産業材事業
役員の兼
百万元
中国
任等８人
製紙用ドライ
敷島工業織物(無錫)有限公司 100 ― ― ―
61 (うち出向
江蘇省無錫市 ヤーカンバス等
等８人
の製造販売
役員の兼
食品添加物等の
大阪府 産業材事業
任等６人
㈱シキボウ堺 100 100 ― ― 製造を委託して
(うち出向
堺市 化成品の製造
いる。
等６人)
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当社との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
役員の 資金の
の内容
債務保証 営業上の取引
(百万円) (％
兼任等 貸付
役員の兼
産業材事業
広島県
任等４人
㈱大和機械製作所 100 100 ― ― ―
加工機械の製造
(うち出向
尾道市
販売
等４人)
役員の兼
産業材事業
岐阜県
任等３人
小田陶器㈱ 50 100 ― ― ―
陶磁器の製造販
(うち出向
瑞浪市
売
等３人)
自社ビルの管理
不動産・サービ
役員の兼
業務、情報シス
大阪市 ス事業
任等５人
㈱シキボウサービス 90 100 ― ― テムの開発・運
(うち出向
中央区 不動産管理及び
用・保守他を委
等５人)
保険代理業等
託している。
役員の兼
不動産・サービ
静岡県
任等４人
ス事業
㈱マーメイド広海 60 100 ― ― ―
(うち出向
浜松市
倉庫の賃貸
等４人)
役員の兼
不動産・サービ
広島県
任等４人
ス事業
㈱マーメイドスポーツ 100 100 ― 有 ―
(うち出向
福山市
ゴルフ場経営
等４人)
不動産・サービ
役員の兼
千葉県 ス事業
任等３人
㈱シキボウ物流システム 50 100 ― ― ―
(うち出向
柏市 量販店向け配送
等３人)
業務
役員の兼
不動産・サービ
保管・配送・構
岐阜県
任等４人
ス事業
シキボウ物流センター㈱ 20 100 ― ― 内業務を委託し
(うち出向
海津市
ている。
倉庫業
等４人)
役員の兼
和歌山県 不動産・サービ
任等４人
ス事業
シキボウリネン㈱ 40 100 ― ― ―
西牟婁郡上富田
(うち出向
町 リネンサプライ
等４人)
役員の兼
不動産・サービ
大阪府
100 任等４人
ス事業
Ｊリネンサービス㈱ 30 ― ― ―
(100) (うち出向
泉佐野市
リネンサプライ
等４人)
(注) ※１ 特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※３ 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下の
とおりであります。
主な損益情報等
敷島カンバス㈱
売上高 6,310 百万円
経常利益 278
当期純利益 196
純資産額 1,719
総資産額 3,202
４ ㈱マーメイドアパレルは、会社を清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,032
繊維
( 143 )
619
産業材
( 79 )
525
不動産・サービス
( 400 )
54
全社(共通)
( 6 )
2,230
合計
( 628 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
531
45.7 17.9 4,894
( 85 )
セグメントの名称 従業員数(人)
124
繊維
( 18 )
349
産業材
( 61 )
4
不動産・サービス
( 0 )
54
全社(共通)
( 6 )
531
合計
( 85 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ ( )内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟してお
ります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
(経営理念)
「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安
全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービ
ス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、
顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
(長期ビジョン)
当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の
解決に貢献してまいりました。現在の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で働き
方・生活・価値観が大きく変わり、その中でデジタル化が一段と加速するなど変化の激しい時代となっております。
また、ＥＳＧ、サステナビリティ、環境問題が一気に進み、脱炭素社会の進展など不確実で先が読みにくい状況が続
くものと考えられます。
このような事業環境において、更なる成長を続けていくためには、当社グループの方向性、価値観、存在価値など
を長期ビジョン（ありたい姿）に描き、そのありたい姿からバックキャスト思考で、その実現に向けた経営計画を策
定することが不可欠であると考え、当社創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定いたし
ました。
「Mermaid 2042」
あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ
・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します
・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します
・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します
(新中期経営計画の概要)
本中期経営計画においては、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさら
に加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦してまいります。新しい取組みや施策を従業員
一人一人のアクション単位にまで分解し、全員参加で取り組んでまいります。それぞれが行動を起こし、成すべきこ
とを成すことで計画達成につなげる意味を込めて、名称は「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」といたしました。
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〈 全体イメージ 〉
〈 基本方針 〉
①経営基盤の強化
◆新中核事業と位置付ける化成品事業・複合材料事業のさらなる事業規模の拡大
◆新たな市場展開に向けた設備投資（化成品事業（主として食品分野）、リネンサプライ事業）
◆新規用途・新規市場開拓による顧客の増大
◆国内・海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓
◆資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直し
◆さらなる財務基盤の強化
◆従業員の計画的育成による人的資本の充実
◆生産性・業務効率向上のためのデジタル投資
②次の革新的成長に向けた取組
◆新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発の推進
◆グローバル展開、成長領域への展開を支えるための多様な人材の確保と育成
③サステナビリティ経営への取組
◆地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化
◆カーボンニュートラル社会実現に寄与する設備投資
◆従業員のエンゲージメントの向上にむけた、やりがいや働きがいのある職場・制度づくり
本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させ
るため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発
を推進するなど企業価値向上に向けた積極的投資を実施いたします。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本
効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力し、経営基盤を強化いたします。ま
た、多様な人材の確保と育成により人的資本の充実を図り、グローバル展開、成長領域への展開を進めてまいりま
す。
また、サステナビリティ経営への取組みについては、持続可能な社会の実現に向け、長期ビジョン「Mermaid
2042」の策定にあたり、サステナビリティ経営への取組みについて議論してまいりました。当社グループの事業領域
は多岐にわたっており、サステナビリティ経営の根幹を成すＥＳＧ課題も多様かつ広範なことから、長期ビジョン策
定段階より次代を担う各事業部門の若手従業員も参画したＥＳＧ分科会において、ステークホルダーへの影響度と当
社グループへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特
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定いたしました。ＥＳＧ分科会は、社外取締役を含む役員による長期ビジョン策定のための議論の場において、特定
したマテリアリティについて答申いたしました。その後、社長執行役員が議長を務め、全執行役員により構成する経
営 会議において、マテリアリティについての議論を進めてまいりました。その結果として、優先的に取り組むべき６
つのマテリアリティを特定いたしました。
〈当社グループのマテリアリティ（重要課題）〉
今後、各マテリアリティと重点活動項目について具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込みま
す。加えてシキボウグループにおけるサステナビリティ経営に向けた取組みを統括し、定期的に取締役会に報告、提
案を行うための取締役会直轄の機関を設置し、サステナビリティ経営への取組みを推進してまいります。
本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の遂行により、最終年度2024年度の最終目標は、連結売上高420億円、
営業利益25億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を計画しております。
(2) 目標とする経営指標
シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、営業利益、経常利益、親会社株主に
帰属する当期純利益を、財務の健全性の確保を目的として、Ｄ／Ｅレシオ、自己資本比率を、資本の効率性の向上を
目的として、ＲＯＥ、ＲＯＡ及びＲＯＩＣを、それぞれ経営指標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、ワクチン接種が進んだこと
により、ウィズコロナの下、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくものと思われます。しかしながら資源
価格の一段の高騰、中国のゼロコロナ政策、アメリカの金融政策引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化は
エネルギー価格や原材料価格の高騰を招き、企業収益の圧迫は避けられないものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、コロナ禍により一時凍結しておりました「CG final 18-20」で想定
していた前提条件や事業環境が大きく変化したことから、本年度を起点とします新中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２
－２４」を策定いたしました。本中期経営計画は、当社グループの方向性、価値観、存在価値などを長期ビジョン
（ありたい姿）に描き、当社創立150年にあたる2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定し、その実現に
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向けた第一ステップとしての計画となります。
「繊維セグメント」は引き続き国内外の自社製造拠点を活用した「Made in shikibo」商品の開発・販売を推し進め
てまいります。従来のサステナブル素材や衛生加工素材に加え、新たにフェムテック（※）素材にも重点をおき、他
社との協業や連携による販路拡大やグローバルネットワークの強化による海外市場開拓にも注力し、事業拡大を図り
ます。
（※「フェムテック」とは、「Female（女性）」と「Technology（技術）」の二つの単語をを掛け合わせた造語
で、女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決できる商品やサービスのことを指します。）
原糸販売事業は、国内外生産拠点の連携を強化することにより差別化糸の開発と販売を推し進めつつ、海外市場に
販路を拡大してまいります。また、昨年、当社の完全子会社となった新内外綿㈱との協働により国内外の商圏拡大に
努め、グループ全体の収益拡大を図ります。
輸出衣料事業、ユニフォーム事業及び生活資材事業は、当社グループ工場の開発力を背景にサステナブル及び衛生
加工等の差別化素材の提案販売活動を強化し、既存販路での売上拡大に加えて新規販路構築に努めてまいります。ま
た、ニット製品販売はベトナム協力会社への技術移管及び指導を強化することにより品質面の優位性と差別化を図っ
てまいります。加えて海外における新たな縫製拠点の開拓も進め、さらなるグローバル展開を推し進めます。メディ
カル分野はマスクを中心としたフルテクト®商材の拡充を進めつつ、デオマジック®の新規販路構築も目指してまいり
ます。
「産業材セグメント」では、産業資材部門は、原材料価格の高騰や国内製紙会社の生産設備の停機により、厳しい
環境が続くと予想されますが、段ボール製造用コルゲーターベルト、空気清浄装置等の新規開発商品の販売拡大に努
めることで、引き続き主力のドライヤーカンバス事業及びフィルタークロス事業の国内トップポジションを堅持して
まいります。また、今後は、販売活動を加速し、海外事業の商圏拡大に注力してまいります。
機能材料部門は、新中核事業に位置付けている化成品事業・複合材料事業について、長期ビジョン「Mermaid
2042」を見据えて、さらなる事業の拡大に向けた取組みを進めてまいります。化成品事業は、食品用増粘安定剤の生
産能力増強を目的に設備投資を計画いたします。複数の多糖類を組み合わせた増粘用配合品などを製造するブレンド
事業などで最新設備を導入し、今後ますます厳しくなると予想される顧客からの品質要求に対応すると共に、設備の
自動化を進め、生産性向上に努めます。植物由来の増粘安定剤は安心・安全な食品添加物として需要拡大が見込まれ
る商材であり、新規商品の開発や新たな用途開発に取り組みます。複合材料事業は、航空機用途の需要が新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込みましたが、中長期での市場拡大が見込まれる分野であり、引き続き設備
の自動化や多能工化に傾注することで生産技術力・コスト競争力を高め、需要の取り込みを図ります。また、当社が
持つ製造技術を活かし、省エネルギー化や軽量化が求められる輸送機器関連、インフラや一般産業関連等、様々な分
野で研究開発を進め、市場開拓に取り組みます。
「不動産・サービスセグメント」では、アフターコロナを見据え安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産
賃貸事業、リネンサプライ事業、ゴルフ場事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、
大阪・関西万博を見据えた事業拡大のための設備更新と増強に取り組んでまいります。
なお、2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルイ
ンダストリーインドネシアでの火災に伴う損失額について保険金の受け取りを含んで算出しております。売上高370億
円（前期比3.7％増）、営業利益17億円（同25.4％増）、経常利益14億円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益15億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益49百万円）を見込んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループでは、当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用を「リスクマネジメント基
本規程」に定め、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性
を高めるために、当社コーポレート部門担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、基本方
針の決定、リスクアセスメントの実施、優先リスクの選定、リスク対策計画の承認及び対策結果の確認、レビュー
の実施などリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止、リスクが顕在化した場合は、被害の拡大防
止などを図っております。
(2) 個別リスク
①市況変動に関するリスク
当社グループは、繊維事業・産業材事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及び
サービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてま
いりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク
当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原
油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的
で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響
を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動
の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④金利変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関か
らの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市
場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞ
れの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なく
された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確
にするため、行動規範及び行動基準を定め、全グループ役・職員への浸透を図っております。また、コンプライア
ンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当
社グループ子会社各社の代表者を委員とする「シキボウグループコンプライアンス委員会」を設置しております。
定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライア
ンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法
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令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関する
ルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイ
ルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などのより当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧気候変動に関するリスク
気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス
排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出
削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する
可能性があります。
⑨自然災害（感染症を含む）、事故、労働災害発生に関するリスク
当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため（ＢＣＰ：
Business Continuity Plan）を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グルー
プの施設及び従業員へ直接的な被害による生産活動の停止、さらには、原材料などの調達、流通の混乱等による間
接的な被害により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を
未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的
損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの2022年３月期においても損益等への影響が発生
しております。新型コロナウイルス感染症はまだ収束に至っておらず、景気の先行きは不透明な状況であり、今
後、さらに新型コロナウイルス感染症が拡大・長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材の確保に関するリスク
当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の１つであると認識しておりま
す。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材
などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑪政治、地政学変動に関するリスク
当社グループは、インドネシア、中国、ベトナム等においても生産を行っております。そのため、社会情勢等の
変化、各国における各種法令・規制の変更等により、事業運営にも大きく影響いたします。
加えてロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化により、原材料及びエネルギー価格の高騰、物流の
混乱が生じる事態は、事業運営に大きく影響いたします。
そのような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年９月末に緊急事態宣言が解除されたものの、年初にはまん延防止等重
点措置が発出される等、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にありますが、ワクチン接種が進んだことも
あり、景気はやや持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら原材料やエネルギー価格の高騰等による経済活
動への打撃に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響はさらなる価格高騰を招き、世界経済後退の懸念が生じ
ています。今後の状況によっては経済活動の停滞が長期化する可能性もあり、先行きへの警戒感が高まっておりま
す。
このような状況の中、当社グループではコロナ禍に対応するための緊急経営計画「Revival Plan 2020-2021」（通
称：Revival 20-21）に取り組んでまいりました。
２年目となる本年度は、アフターコロナを見据えて、成長を「加速すること」、そして新たな事業やビジネスモデ
ルを「新たに創ること」に挑戦いたしました。「加速すること」では、繊維セグメントは、衛生加工素材の拡販・定
着やサステナブルで環境に配慮した製品の販売を、産業材セグメントの複合材料事業は、生産効率向上のための体制
再構築を迅速に進めました。「新たに創ること」では、繊維セグメントにおいて、同業他社との企業間連携、ファッ
ションブランドとの共同プロジェクト、海外市場への販売推進のため台湾での現地法人設立等、新たな取組みを開始
いたしました。また、産業材セグメントの複合材料事業においては、これまで航空機部材や電気絶縁材料等の製造で
培った技術を活かし、航空機の部品やエンジン部品をはじめ、様々な分野におけるエネルギー消費低減に寄与する材
料の軽量化に取り組んでまいりました。
以上のような施策を実施しましたが、コロナ以前の2019年度水準、売上高380億円、営業利益20億円への復帰を目指
した「Revival 20-21」の目標には届きませんでした。産業材セグメント、不動産・サービスセグメントは、売上高、
営業利益ともに前年実績を上回ることができましたが、コロナ禍の継続により、コロナ以前の2019年度水準には戻り
ませんでした。また、繊維セグメントにおいては、コロナ禍の継続により、海外をはじめとする新規商流を開拓でき
なかったことやエネルギー及び原材料価格等の外部要因が、「Revaival 20-21」の目標値との乖離要因となりまし
た。それに加えて当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおける火災
による影響が損失拡大の一因となり、火災に伴う損失額を特別損失として計上いたしました。
その結果、売上高は 356億70百万円 （前連結会計年度比 6.4%増 ）、営業利益は 13億56百万円 （同 13.3%増 ）、経常利
益は 10億38百万円 （同 10.8%増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 49百万円 （同 399.3%増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、国内産地向け販売の回復と共にベトナム協力工場を活用した「COTTON USA」を主とした差別化糸
の海外販売が堅調に推移いたしましたが、国内生産糸はコストアップの影響が大きく、利益が圧迫されることとなり
ました。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地輸出がほぼ回復、円安基調も追い風となり、下期後半を中心に売上が好調に
推移いたしました。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売については市場での在庫過多が徐々に解消され、新規及び企業制服更
新の案件獲得等もありましたが、下期に入り原材料価格等の上昇により利益が圧迫されました。またニット製品販売
についても市況は回復いたしましたが、コストアップに加え、ベトナムのロックダウンによる納期遅延もあり、売
上・利益共に苦戦を強いられました。
生活資材事業は、リビング分野においては巣ごもり需要による販売増加のあった前年度と比較して荷動きが鈍化
し、売上・利益共にやや苦戦いたしました。リネンサプライ分野においてホテルリネンは苦戦したものの、病院リネ
ンは堅調に推移いたしました。
メディカル分野は量販店向けフルテクトマスクの販売が引き続き順調に推移いたしました。
また、当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアでの火災による一部操
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業停止のため、業績は当初計画より落ち込み、利益が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 186億26百万円 （前連結会計年度比 3.9％増 ）、営業損失は ４億80百万円
（前連結会計年度は１億92百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社の生産設備の停機により国内カンバ
ス市場は縮小いたしましたが、操業に若干の回復が見られ、設備改造に伴う需要が取り込めたことに加えて、輸出が
堅調に推移したことにより増収となりました。フィルタークロス事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少
ない官公需が底堅いことに加え、経済活動の活発化に伴う国内製造業の回復や新規取引先への販売拡大効果により、
増収増益となりました。空気清浄機分野は、前年同様大口スポット需要もあり、堅調に推移いたしました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が増加したとともに、食品用増粘安定剤が堅調に推移した
結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材は低調となりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ航空機用途の需要が回復基調にあり、全体では増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 120億22百万円 （前連結会計年度比 11.3％増 ）、 営業利益は６億79百万円
（同 174.9％増 ）となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業、ゴルフ場事業及び物流事業は、堅調に推移いたしました。一方でリネンサプライ事業は前年に引
き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、苦戦いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 56億25百万円 （前連結会計年度比 3.5％増 ）、 営業利益は18億27百万円 （同
7.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産の当連結会計年度末の合計は230億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円の減少となりま
した。これは主に、売上債権やたな卸資産が増加したものの、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末の合計は585億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億57百万円の減少となりま
した。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、 815億96百万円 となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円の減少とな
りました。
(負債)
流動負債の当連結会計年度末の合計は165億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億11百万円の減少となりま
した。これは主に、仕入債務や収益認識に関する会計基準の変更により流動負債その他が増加したものの、短期借入
金の減少によるものであります。
固定負債の当連結会計年度末の合計は332億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億24百万円の減少となりま
した。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の負債は、 497億87百万円 となり、前連結会計年度末に比べ10億36百万円の減少となり
ました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、 318億８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。これ
は主に、為替変動に伴う為替換算調整勘定が増加したものの、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであ
ります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、 39.0％ となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、 29億88百万円の増加 （前連結会計年度は 27億75百万円の増加 ）と
なりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益２億95百万円、減価償却費18億71百万円、火災損失７億84百万円
による増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、 ６億54百万円の減少 （前連結会計年度は 23億42百万円の減少 ）と
なりました。主な要因は、有形固定資産の取得５億68百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、 37億91百万円の減少 （前連結会計年度は ５億９百万円の減少 ）と
なりました。主な要因は、短期借入金返済13億71百万円による減少、長期借入調達32億円による増加、長期借入金返
済49億59百万円による減少、配当金の支払い４億34百万円による減少であります。
その結果、資金は 13億64百万円の減少 （前連結会計年度は 74百万円の減少 ）となり、期末残高は 50億８百万円 （前
連結会計年度は 63億72百万円 ）となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 36.8 37.4 39.0
時価ベースの自己資本比率(％) 12.4 13.0 12.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 10.0 10.2 8.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 11.4 11.4 13.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（ただし建設協力
金を除く）を対象としております。
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(4)生産、受注及び販売
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 生産高(百万円)
(％)
繊維 16,576 4.0
産業材 9,497 8.0
不動産・サービス － －
合計 26,074 5.4
(注) １ 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
２ 金額は製造原価により算出しております。
②受注状況
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 販売高(百万円)
(％)
繊維 18,616 4.0
産業材 12,022 11.3
不動産・サービス 5,031 4.7
合計 35,670 6.4
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１
［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高、営業利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ21億51百万円増加の 356億70百万円 、また、営業利益は前連結
会計年度に比べ１億59百万円増加の 13億56百万円 となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
2022年３月 期 2022年３月 期 2022年３月 期 2022年３月 期
増減 増減
業績予想 実績 業績予想 実績
繊維 18,600 18,626 26 100 △480 △580
産業材 11,700 12,022 322 500 679 179
不動産・サービス 5,700 5,625 △74 1,750 1,827 77
調整 △600 △602 △2 △750 △670 79
連結合計 35,400 35,670 270 1,600 1,356 △243
当社グループは、2022年３月期の業績予想を売上高354億円、営業利益16億円と予想して活動してまいりました
が、コロナ禍の継続により、海外をはじめとする新規商流を開拓できなかったことやエネルギー及び原材料価格高
騰等の外部要因があったものの、概ね予想どおりに推移しました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入が２億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ２億
９百万円減少の ２億33百万円 となりました。また、営業外費用は、新型コロナウイルス感染症による損失が１億93
百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ１億51百万円減少の ５億51百万円 となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億１百万円増加の 10億38百万円 となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダ
ストリーインドネシアにおいて発生した火災に伴う損失額についての受取保険金を54百万円計上したこと等により
56百万円 となりました。特別損失は、当該火災に伴う損失額を７億84百万円計上したこと等により ７億99百万円 と
なりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ10百万円増加の ２億60百万円 、非支配株主に帰属する当期純損失
は、前連結会計年度に比べ３億８百万円増加の △14百万円 となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ39百万増加の 49百
万円 となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり
ます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適性な利益還元を実施するとともに、
事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期
運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は250億31百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 50億８百万円 となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社（以下「新内外綿」
といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株
式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」とい
います。）を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2021年７月26日をもって、当社は新内外綿の完全親会社となり、完全子
会社となる新内外綿の普通株式（以下「新内外綿株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所市場第二部にお
いて、2021年７月20日付で上場廃止（最終売買日は2021年７月19日）となりました。
また、当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーメイド広海（以下
「マーメイド広海」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、マーメイド広海を株式交換完全子会社と
する株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社とマーメイド広海との間で株式交換契
約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2022年３月１日をもって、当社はマーメイド広海の完全親会社となりま
した。
詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の基本方針の中で、「新中核事業に続く新たな成長
の芽の育成と研究開発の推進」、「地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化」
を掲げており、既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、繊維セグメントでは、紡績糸の開発は富山工場で行い、織・編・加工並びに各種
繊維製品の研究・開発は㈱シキボウ江南内にある当社開発技術部で行っております。
産業材セグメントでは、産業資材部門の研究開発は敷島カンバス㈱の研究開発部で行い、機能材料部門の化成品事
業については㈱シキボウ堺において、複合材料事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点に開発を行っておりま
す。
(繊維セグメント)
抗ウイルス加工「フルテクト®」については、様々な繊維製品に対応した加工の開発を進めており、協業・連携して
いる企業の素材への共同開発も進めております。ファッションブランド、アンリアレイジにおいては2020年秋に引き
続き、2021年春のパリコレクションにも「フルテクト®」を採用いただきました。当社は客先であるアパレルに「フル
テクト®」加工素材を提案する際、アンリアレイジによるユニフォームデザインをセットで提案するという新たな取組
みを行っております。
消臭加工「デオマジック®」については、消臭剤として畜産現場や産業廃棄物処理場、大手製紙工場などで採用され
展開している中、ペット用品等の製造販売を行っている企業から、「デオマジック®」を使用した熱蒸散タイプのペッ
ト臭対策の消臭剤も発売され好評を得ております。また、トイレットペーパーや衛生用品を製造販売している企業か
らは「デオマジック®」を使用した介護用おしりふきが2022年４月に発売開始となりました。
また、燃焼時のＣＯ２排出量を削減する環境配慮型ポリエステル「オフコナノ®」にＰＰ（ポリプロピレン）不織布
への応用により、フルテクトマスクにも展開しております。ユニフォーム、シャツ、スポーツウエア、寝装品など繊
維全般に向けて新タイプの環境配慮型素材として提案を進めてまいります。
加えて女性の快適性を追求した機能加工の開発も進めており、10人の女性従業員で構成するフェムテックプロジェ
クトチームと連携し、経血対応の防臭加工「フェミュー®」経血対応の防汚加工「ノアード®」を開発しました。更な
る快適性を追求し開発を進めるとともに機能性を確認するための試験方法についても一般財団法人ボーケン品質評価
機構と共同で取り組んでまいります。
繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、 149 百万円であります。
(産業材セグメント)
産業資材部門は、ドライヤーカンバス事業では、汚れ除去効果を付加した新製品を開発し、顧客において実機テス
トを実施しておるところです。今後、品種バリエーションの拡充を進めてまいります。コルゲーターベルト分野で
は、海外販売を見据えた新たなニードルベルト（Ｎ－Ｄｒｙ８）を開発し、国内の段ボール製造会社において実機テ
ストを開始しております。渡航制限が解除され次第、海外での営業活動に着手いたします。
フィルタークロス事業では、微粒子補修効率を向上させた加圧脱水機用緻密クロスや、シワが入りにくく、かつ軽
量な広幅対応水平ベルト用クロスを開発し、販売を開始いたしました。空気清浄機分野では、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響で販促が遅れておりました新製品の小型オイルミスト除去装置や防虫フィルターの販売を強化してま
いります。
今後は、繊維セグメントが有する繊維加工技術の産業資材部門への応用も検討しております。特にサステナビリ
ティにつながる機能の強化と製品開発に取り組む予定になっております。
機能材料部門では、化成品事業においては、食品用増粘多糖類の用途拡大を主体に研究開発を進めております。当
社が製造する食品用増粘多糖類は、植物由来の安心安全な食品添加物としてソースやドレッシング、アイスクリーム
などに使用されており、食品のとろみや品質の安定などで有用な特性があります。新たな用途に向けては精製技術の
高度化などに取り組み、需要が拡大している健康飲料や冷菓用途の開発を進めます。また食品廃棄ロスの削減や地球
環境に優しいエコロジーな食品作りに貢献できるように食品添加物の研究開発を進めてまいります。
複合材料事業の中央研究所においては、航空宇宙分野及びエネルギー分野向け用途を主体に繊維強化複合材料の研
究開発を行っております。航空機エンジン部品では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥ
ＤＯ）の助成事業に重工メーカーと共同で参画しており、現在使用されている合金素材以上に高温耐熱特性があるセ
ラミック繊維を用いた複合材料（ＣＭＣ）の研究開発を進めております。当社はＣＭＣの基材となる三次元組織の織
物について技術開発を行い、航空機エンジンの熱効率向上と軽量化の実現により省エネルギー化を目指しておりま
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す。加えて電気絶縁性能や高強度軽量化を求める分野で商品開発に取り組むとともに、海外のユーザー企業、大学や
研究機関との連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発を進めてまいります。
産業材セグメントの当連結会計年度の研究開発費は 188 百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は 337 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、 703 百万円であります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(繊維セグメント)
当セグメントにおいては、品質向上及び高付加価値化による競争力強化のための設備の更新等を行い、 89 百万
円の投資を実施しました。
(産業材セグメント)
当セグメントにおいては、産業資材部門では、品質及び生産効率向上のための設備の更新及び新規導入等を行
いました。機能材料部門では、化成品事業における生産性向上のための設備更新等を行い、 392 百万円の投資を実
施しました。
(不動産・サービスセグメント)
当セグメントにおいては、リネンサプライ事業におけるホームクリーニング分野での店舗の新規開設等を行
い、 87 百万円の投資を実施しました。
(全社)
全社共通の資産として、 134 百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
富山工場
1,136 31
繊維 紡績設備 161 2 ― 5 1,306
(87) 〔6〕
(富山県富山市)
八幡工場 787 39
産業材 カンバス織機等 160 33 ― 5 986
(滋賀県近江八幡市) (27) 〔19〕
フィルター
八日市工場
531 64
産業材 クロス織機等 371 106 ― 10 1,019
(50) 〔13〕
(滋賀県東近江市)
FRP成型設備
鈴鹿工場
1,435 77
産業材 カンバス織機等 1,153 369 ― 405 3,363
(37) 〔17〕
(三重県鈴鹿市)
長野事業所
航空機部品 955 54
(長野県上伊那郡) 産業材 561 122 309 21 1,970
製造設備 (28) 〔10〕
ほか１事業所
姫路
不動産・ 14,314 ―
賃貸用店舗 2,675 ― ― ― 16,989
サービス (101) 〔―〕
(兵庫県姫路市)
高知
不動産・ 8,691 ―
賃貸用店舗 4,405 ― ― ― 13,097
サービス (74) 〔―〕
(高知県高知市)
富山工場 太陽光発電
不動産・ 669 ―
― ― 426 ― 1,096
サービス (50) 〔―〕
(富山県富山市) 設備
繊維
本社
産業材 1,565 124
本社ビル等 383 ― 44 3 1,996
不動産・ (1) 〔14〕
(大阪市中央区)
サービス
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
土地
の名称
(所在地)
建物及び
リース
(人)
及び
その他 合計
(面積千
構築物
資産
㎡)
運搬具
本社工場 陶磁器
179 28
小田陶器㈱ 産業材 73 3 ― 2 259
(40) 〔12〕
(岐阜県瑞浪市) 生産設備
マーメイド福山
㈱マーメイド
不動産・ 1,355 13
ゴルフクラブ
ゴルフ場設備 138 7 22 2 1,526
サービス (1,258) 〔―〕
スポーツ
(広島県福山市)
本社工場 織機・編機
2,961 119
㈱シキボウ江南 繊維 320 78 15 6 3,382
(73) 〔41〕
(愛知県江南市) 染色加工機
駒野事業所
1,006 ―
新内外綿㈱ 繊維 倉庫設備 160 ― ― 2 1,169
(65) 〔―〕
(岐阜県海津市)
本社及び工場
㈱ナイガイテキ 38
繊維 紡績設備 ― 4 ― ― 0 4
スタイル 〔46〕
(岐阜県海津市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
土地
の名称
(所在地)
建物及び
リース
(人)
及び
その他 合計
(面積千
構築物
資産
㎡)
運搬具
㈱マーメイド
本社工場 紡績設備・
テキスタイル
490
(インドネシア国 繊維 織機・ 78 475 ― 3 24 581
〔27〕
インダストリー
モジョケルト県) 染色加工機
インドネシア
敷島工業織物 本社工場
82
産業材 カンバス織機等 176 167 ― ― 20 364
〔―〕
(無錫)有限公司 (中国江蘇省)
(注) １ 帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
セグメント
設備投資の主な内容
総額 既支払額
の名称
（百万円） （百万円）
化成品事業における食品用増粘安定剤の販売拡大に
産業材 未定 ―
向けた設備投資
不動産・ リネンサプライ事業における事業拡大のための設備 ―
未定
サービス 更新と増強
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 11,810,829 11,810,829 市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△108,997,461 12,110,829 ― 11,336 ― 977
(注１)
2018年３月15日
△300,000 11,810,829 ― 11,336 ― 977
(注２)
(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少で
あります。
２ 2018年２月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 17 32 118 67 26 11,184 11,444 ―
(人)
所有株式数
－ 21,097 4,735 8,002 9,371 175 73,786 117,166 94,229
(単元)
所有株式数
－ 18.00 4.04 6.83 8.00 0.15 62.98 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式161,881株は、「個人その他」の欄に1,618単元及び「単元未満株式の状況」欄に81株含まれており
ます。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が26単元及び「単元未満株式の状況」欄
に28株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,262 10.84
株式会社（信託口）
シキボウ従業員持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 534 4.58
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 408 3.51
（信託口）
シキボウ取引先持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 331 2.84
株式会社鴻池組 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ 222 1.91
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
218 1.88
PORTFOLIO（常任代理人 シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東
バンク、エヌ・エイ東京支店） 京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 183 1.57
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERAND
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常
129 1.11
（東京都新宿区６丁目27番30号）
任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
後藤 次郎 徳島県徳島市渋野町入野86 105 0.91
シキボウ労働組合 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 100 0.86
計 － 3,496 30.2
（注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、64,782株は当社が導入した役員向け株式給
付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が161,881株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
161,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,548 ―
11,554,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
94,229
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 115,548 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決
権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が64,700株（議決権647個）含まれております。なお、当該議決権の数647個は、議決権不行使
となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
161,800 ― 161,800 1.37
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 161,800 ― 161,800 1.37
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
64,782株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員・従業員持株所有制度）
①制度の概要
当社は、役員・従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、役
員・従業員持株制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社役員及び従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,071 996
当期間における取得自己株式 48 41
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った 783,644 955,446,783 ― ―
取得自己株式
その他（役員向け株式給付信託への拠
― ― 50,000 60,922,500
出）
保有自己株式数 161,881 ― 111,929 ―
(注) １ 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式には、2021年７月26日を効力発生日
として、当社を完全親会社、新内外綿株式会社を完全子会社とする株式交換により交付した株式数598,684
株、2022年３月31日を効力発生日として、当社を完全親会社、株式会社マーメイド広海を完全子会社とする
株式交換により交付した株式数184,960株を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本
方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における
年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当
の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当につい
ては、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月29日
465 40.00
定時株主総会決議
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり 40.00円 の配当を実施することを決定しました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員、顧客、取引先、株主、社会等のステークホルダーからの付託に応え、その持続的な成長と中
長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果
断な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの仕組みを構
築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月29日付で監査等委員会設置会社に移行し、併せて定款で執行役員制度を設けております。
また、執行役員に権限委譲された業務の執行について審議する経営会議及び取締役会の任意の諮問機関として人
事委員会を設置しております。
取締役会
取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、経営の基本方針として会社の目指すところ
(経営理念、長期ビジョン)、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び代表取締役その他の取
締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うとともに代表取締役その他の取締役等に対する業務執
行を監督する。
業務執行に係る意思決定を迅速に行うため中期経営計画の進捗状況を監督し、仮に中期経営計画が目標未達に
終わった場合には、その原因や対応内容を十分に分析し、株主に説明を行う。それとともに、その分析を次期以
降の中期経営計画に反映させる、業務執行に係る権限を取締役会が定める範囲で各業務を担当する執行役員に委
任し、その執行を監督する。
取締役会は、将来の社長執行役員以下の経営陣の育成が、長期的視点に立って計画・実施されているかを監督
する。
監査等委員会
監査等委員会は、取締役会の機能の一部として経営の基本方針として会社の目指すところ(経営理念、長期ビ
ジョン)、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定を行いかつ、株主の付託を受けて取締役の職務
の執行を監査する法定の独立の機関として、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証し、内部統制
システムを確立する。
監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を行う。これを前提として、内
部監査部門等との実効的な連携等を通じて、当社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役、執行役員、
使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告もしくは提案、執行役員
及び使用人に対する助言もしくは勧告、又は取締役、執行役員の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じ
る。
監査等委員会は、業務の執行が中期経営計画をはじめとする取締役会の決定した経営の基本方針に沿うか等の
評価が取締役（監査等委員を除く。）、執行役員の人事及び報酬に公正かつ適切に反映されているのかについて
検討し、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員の選任・解任及び報酬についての意見を決定する。
監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員の利益相反取引について、独立した客観的な立場
から承認するか否か検討する。
経営会議
経営会議は、意思決定の迅速化、業務遂行機能を強化することを目的とし、取締役会における重要な業務執行
のうち代表取締役社長執行役員に権限委譲された重要な業務の執行について審議し、決定する。
これに加えて、取締役会専決事項及び取締役会に報告すべき事項及びその他当社の社内規程上、経営会議に付
議されるものとされている事項について審議する。
経営会議は、監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び常勤の監査等委員である取締役をもって構
成する。
人事委員会
人事委員会は、取締役会の諮問委員会として次の事項の委員会案を審議し、取締役会に答申する。
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・取締役及び執行役員の選任及び解任に関する事項
・取締役及び執行役員の報酬等の処遇に関する事項
・取締役及び執行役員の教育訓練に関する事項
・取締役及び執行役員の賞罰に関する事項
コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取
締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とするコンプライアンス委員会を設置
し、行動規範及び行動基準の管理及び改訂を行う。
監査等委員会は、過半数の社外取締役から構成され、取締役会における議決権が付与されております。取締役
会における重要な審議事項（経営の基本方針、経営戦略、事業戦略等）について社外からの専門的な知見を適切
に反映させるとともに、独立した立場からの客観的、中立的な意見により取締役会の判断の適正を担保しうるも
のとして、当社は監査等委員会を設置しております。
また、当社は、取締役会と執行役員が経営の意思決定及び監督と業務執行をそれぞれ分担することにより、取
締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員が個別の業務執行について機動的かつ効率的に行うことを目的
として執行役員制度を設けております。
経営会議は、監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び常勤の監査等委員である取締役を構成員と
することで、意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図っております。
また、取締役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する事項について構成員の過半数が社外取締役からなる人
事委員会に諮問することで経営の透明性を担保しております。
当社は、引き続き上記の体制を維持し、経営の透明性、適法性等の監視機能に加え、客観的・中立的な経営監
視機能を強化した経営体制で当社グループの企業価値の向上に繋げてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(図表)
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また、当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 人事委員会 経営会議
代表取締役会長 清原 幹夫 議長 議長 ○
代表取締役
尻家 正博 〇 議長
社長執行役員
取締役
加藤 守 ○ ○
常務執行役員
取締役
竹田 広明 ○ 議長 ○ ○
（常勤監査等委員）
社外取締役
野邊 義郎 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
宇野 保範 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
細田 祥子 ○ ○ ○
（監査等委員）
上席執行役員 松田 浩一 ○
上席執行役員 田那村 武司 ○
上席執行役員 豊島 亮治 ○
執行役員 鈴木 睦人 ○
執行役員 尾﨑 友寿 ○
執行役員 野津 元彦 ○
執行役員 伊丹 秀典 ○
執行役員 村松 茂樹 ○
なお、コンプライアンス委員会の構成員は,当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし、当社の取締役・執行
役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(A)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
(a)当社及び当社の子会社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
イ．当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、「シキボウグループ」という。）は、法令遵守と企業
倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を定め、これを「シキボウグループコンプラ
イアンスマニュアル」として策定し、周知しております。
ロ．当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし当
社の取締役・執行役員・幹部社員及びシキボウグループ子会社各社の代表者を委員とする「シキボウグ
ループコンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び行動基準の管理及び改訂を行っております。
ハ．当社は、企業統治機能の強化を図るための組織として、内部監査部門を設置し、内部統制システムのよ
り一層の強化を図っております。
ニ．当社は、内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、
内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程を定めております。
ホ．シキボウグループにおける内部統制の強化を図るため、前(ハ)で取り決めた内部統制システム及び前
(ニ)で取り決めた内部通報制度の対象範囲をシキボウグループ全体としております。
ヘ．シキボウグループとしての財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築
しております。
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(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行っておりま
す。
ロ．情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等に
より基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図っております。
ハ．情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努めて
おります。
(c)当社及びシキボウグループ子会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、取締役会、監査等委員会及び経営会議により業務執行状況の把握に努めております。又、管理
部門各セクションによる日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行い、企
業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置又はリスクを最小化するために必要な
措置を講じております。
ロ．万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情
報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとしております。
ハ．前(イ)及び(ロ)の損失の危機の管理の対象範囲をシキボウグループ全体とし、必要な規程、体制を構築
しております。
(d)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われること
を確保するための体制
イ．当社は、毎月１回定例の取締役会を開催し、経営の最高方針及び経営に関する重要な事項を決定し、取
締役の職務執行を監督しております。又、主として執行役員をもって構成される経営会議を原則として
月２回開催し、重要な業務執行を審議決定しております。
ロ．当社は、経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについ
ては社内規程を定めております。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、取締役
会規則、経営会議規程及び重要事項取扱規程に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営
を図っております。
ハ．シキボウグループ子会社各社において、各社の取締役及びその使用人の職務の執行が効率的に行われる
よう、原則として３か月に１回以上の取締役会を開催し、経営の方針及び経営に関する重要な事項を審
議決定する旨の社内規程を定めております。
二．当社及びシキボウグループ子会社各社において、各社の経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロ
セス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについて、必要な社内規程を定め、その体制を整えておりま
す。
(e)シキボウグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、シキボウグループの繁栄と成長を目指し、その総合力発揮に資するため、シキボウグループ各
社の管理に関する社内規程を定めております。この規程に基づき、シキボウグループ子会社各社の重要事
項は、当社の取締役会への付議又は報告を要することとしております。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制並びに当該取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する体制
イ．監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっ
ております。
ロ．監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしております。
ハ．監査等委員会事務局の担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承をえるこ
ととしております。
(g)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告
をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき
は、法令に従い直ちに監査等委員会に報告することとしております。
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ロ．当社の使用人並びにシキボウグループ子会社各社の取締役、監査役及び使用人は、違法行為等が発生
し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、当社又はシキボウグループ子会社各社の内部通報
制度に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、それぞれの内
部通報制度に従い、当社の監査等委員会に対して内部通報事案についての調査・対応に関する報告を行
うこととしております。
ハ．当社は、内部通報窓口への通報を行った者並びに監査等委員会又は内部通報窓口へ報告を行った当社及
びシキボウグループ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び
使用人に周知しております。
二．当社の監査等委員は、代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況
を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務執行
に関する重要な書類を閲覧し、シキボウグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行
役員、監査役又は使用人にその説明を求めることができるものとしております。
ホ．当社の監査等委員会は、シキボウグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、
監査役及び使用人から報告を受ける他、会計監査人及び内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な
監査の実施に努めるものとしております。
ヘ．当社は、当社の監査等委員がその職務の遂行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく
費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行（監査
等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
④ 責任限定契約の概要
(A)取締役（取締役であった者を含む。）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取
締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
(B)取締役（業務執行取締役であるものを除く。）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務
執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(A)自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(B)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を
定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
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主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2002年４月 繊維部門衣料第一事業部長
2007年５月 ㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア取締役副社長
2008年４月 ㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア代表取締役社長
2011年６月 経営企画室長
代表取締役会長 清 原 幹 夫 1959年８月13日 生 (注)２ 170
2011年６月 執行役員 経営管理部長
2012年６月 取締役 総務部担当 経営管理部長
2015年６月 取締役 上席執行役員 総務部担当
経営管理部長
2016年６月 代表取締役 社長執行役員
2021年６月 代表取締役会長(現)
1988年４月 当社入社
2018年４月 総務部長
2019年６月 執行役員 コーポレート部門経営管
理部長
代表取締役
尻 家 正 博 1965年４月10日 生 (注)２ 103
2020年４月 執行役員 コーポレート部門経営戦
社長執行役員
略部長 兼 財務経理部長
2021年４月 執行役員 コーポレート部門財務経
理部長
2021年６月 代表取締役 社長執行役員(現)
1982年４月 当社入社
2010年４月 繊維部門衣料素材部長(ユニフォー
ム担当)
2011年５月 ㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア代表取締役社長
2014年10月 繊維部門総括部長
取締役
2015年６月 執行役員 繊維部門総括部長
常務執行役員 加 藤 守 1958年９月６日 生 (注)２ 74
繊維部門長
2017年11月 上席執行役員 繊維部門長 兼 同
部門総括部長 兼 グローバル事業
推進室長
2019年６月 上席執行役員 繊維部門長
2022年６月 取締役 常務執行役員 繊維部門長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2008年６月 総務部長
2015年６月 執行役員 複合材料部部長 兼 尾
道事業所長
2016年６月 執行役員 総務部担当 経営管理部
長
2018年４月 執行役員 コーポレート部門担当
取締役
経営管理部長
竹 田 広 明 1960年７月15日 生 (注)３ 170
(常勤監査等委員)
2018年６月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門担当 経営管理部長
2019年４月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門長 兼 経営管理部長
2019年６月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門長
2021年６月 取締役(常勤監査等委員)(現)
1989年10月 太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)大阪事務所入所
1996年２月 太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)大阪事務所退所
1996年３月 野邊義郎公認会計士・税理士事務所
開業(現)
取締役
野 邊 義 郎 1965年８月27日 生 (注)４ ―
2006年７月 東陽監査法人社員
(監査等委員)
2011年４月 ㈱トーホー社外監査役
2011年５月 ㈱クロノス監査役
2012年９月 東陽監査法人代表社員
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1984年４月 ㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
2011年６月 同行執行役員 内部監査部担当
2012年６月 ㈱りそなホールディングス 執行役
内部監査部長
2016年４月 りそな決済サービス㈱ 専務取締役
2017年４月 ㈱近畿大阪銀行(現 ㈱関西みらい
銀行) 代表取締役副社長 兼 執
取締役
宇 野 保 範 1961年６月24日 生 (注)４ ―
行役員
(監査等委員)
2019年４月 同行代表取締役 兼 副社長執行役
員 経営企画部担当
2020年４月 学校法人大阪青山学園 常務理事
(現)
2021年７月 大阪青山大学 副学長(現)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2000年４月 淺田法律事務所(現 弁護士法人淺
田法律事務所)入所
2006年４月 同事務所パートナー(現)
細 田 祥 子
取締役
(戸籍上の氏 1973年８月14日 生 (注)４ ―
2017年４月 大阪家庭裁判所調停委員(現)
(監査等委員)
名：髙橋祥子)
2021年11月 ㈱三宝化学研究所 社外取締役(現)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 517
(注) １ 取締役(監査等委員)野邊義郎、宇野保範及び細田祥子の各氏は、社外取締役であります。
２ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年
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５ 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割
を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており
ます。
なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち２名(※)は取締役を兼務しております。
役名 氏名 担当
※社長執行役員 尻 家 正 博
※常務執行役員 加 藤 守 繊維部門長、台湾敷紡股份有限公司董事長
不動産・サービス部門長、同部門総括部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長、㈱マー
上席執行役員 松 田 浩 一
メイドスポーツ代表取締役社長
田 那 村 武 司
上席執行役員 機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長
産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)
上席執行役員 豊 島 亮 治
有限公司董事長
執 行 役 員
鈴 木 睦 人 機能材料部門複合材料部長
繊維部門繊維営業部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長、上海敷島家用紡織有限公司董事
執 行 役 員
尾 﨑 友 寿
長、湖州敷島福紡織品有限公司董事長
執 行 役 員
野 津 元 彦 産業資材部門販売管理部長
執 行 役 員
伊 丹 秀 典 コーポレート部門長
執 行 役 員
村 松 茂 樹 産業資材部門生産管理部長、鈴鹿工場長
６ 当社では、専門的分野において卓越した専門的知識・経験を有する人材を執行役員又は上席執行役員等と同
等に処遇することで、高度な専門性をさらに生かして企業価値の向上を図ることに加えて、専門的知識・経
験を有する人材のモチベーション向上を目的として理事制度を導入いたしました。
なお、理事は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当
理 事 岩 﨑 康 彦 機能材料部門中央研究所長
理 事 辻 本 裕 繊維部門開発技術部長
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名で、全員が監査等委員であります。
(A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役宇野保範氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においては学校法人大阪青山学園の常務理事及び大阪青山大学の副学長を兼務しており
ますが、当社グループと同法人及び同大学の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役細田祥子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においては株式会社三宝化学研究所の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループ
と同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
(B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、
独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。
(C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性については、コーポレートガバナンスの基本指針に基準
を定めております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待
され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
(D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年６回、定期的に会計監査人と会合することと
しており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査等委員は、必要に応
じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求
めることとしております。また、年４回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場
合は、これ以外にも会合をもつこととしております。
社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制
部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(A)監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の合計４名
（本有価証券報告書提出日現在）で構成されています。
なお、当事業年度においては、以下の３名が監査を行いました。
取締役（常勤監査等委員）竹田広明氏は、当社の総務部門、経営企画部門での実績を有し、財務及び会計に関
しても相当程度の知見を有しております。
取締役（監査等委員）山條博通氏は、金融機関での経験を有し、また事業会社において経営に携わった実績か
ら、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
取締役（監査等委員）野邊義郎氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。
なお、山條博通氏は2022年６月29日開催の第209期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
(B)監査等委員会の活動状況及び手続き
当事業年度における監査等委員会の開催は19回で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。また監査等委員会は毎月１回の開催に加え、必要に応じ開催されます。
氏 名 開催回数 出席回数
取締役（常勤監査等委員） 竹田 広明 15回 15回(100%)
取締役（監査等委員） 山條 博通 19 回 17回(89%)
取締役（監査等委員） 野邊 義郎 19回 18回(95%)
(注) 2021年６月29日開催の第208期定時株主総会で辞任した邨上義一氏は、当事業年度において監査等委員
として４回中４回出席しております。
(a)監査等委員の主な検討事項
・監査方針及び監査計画の決定
・会計監査人の評価、選解任の決定及び報酬の同意
・監査等委員である取締役の選任に関する同意及び報酬の決定
・監査等委員以外の取締役の指名・報酬に関する意見形成
・株主総会議案の適合性の検討
・監査報告書等
(b)常勤監査等委員及び監査等委員の活動状況
(ア)代表取締役との経営全般に関する意見交換
(イ)事業執行状況の聴取
・各事業部門のそれぞれの事業執行状況
・コンプライアンス、リスクマネジメント、安全衛生に関する各委員会活動状況
(ウ)内部監査部門の活動報告の聴取
(エ)会計監査人の活動報告の聴取、コミュニケーション
・監査計画の説明
・四半期毎のレビュー報告、期末監査報告の聴取
・監査上の主要な検討事項に関する協議
(オ)重要な会議への出席
・当社子会社を完全子会社化とする株式交換に関する特別委員会へ出席
・2042年に向けた長期ビジョン、中期経営計画「ＡＣＴＩОＮ２２－２４」策定会議へ出席
(カ)監査計画に基づく監査結果に対する意見交換
(キ)その他常勤監査等委員の活動
(ⅰ)監査計画に基づく当社グループの往査
・当社事業所や国内外子会社への往査、会計監査人往査への立会い
(ⅱ)重要な会議への出席
・経営会議、コンプライアンス委員会へ出席
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(ⅲ)重要な決裁書類の閲覧
・社長執行役員又は各事業部門長が決裁する重要な書類
・コーポレートガバナンス報告書、決算短信、有価証券報告書等
(C)その他（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症により、一部の事業所及び国内子会社、海外子会社においては、ＷＥＢ会議システ
ムにより監査を実施しました。また国内の感染状況が落ち着いた時期での事業所の視察を行っております。
今後も新型コロナウイルス感染症による影響が発生する場合には、代替措置としてＷＥＢ会議システムを活用
し、適正な監査の確保に努めます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として「内部監査室」を設置し、内部監査担当２名
が内部監査計画に基づいて内部監査を実施し問題点を指摘するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等
を行っております。監査等委員会は、内部監査室に対して内部統制システムに関する状況とその監査結果の報告
を求め、必要に応じて調査の実施を求めております。
③ 会計監査の状況
(A)監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(B)継続監査期間
３年間
(C)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山上 眞人
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行
(D)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士６名及びその
他18名を主たる構成員としております。
(E)監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」をもとに、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等及
び報酬の見積額について、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当
社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判
断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたしま
す。
(F)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は、公益財団法人日本監査役協
会が公表しております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準を
策定しており、当該基準に基づき、監査法人、当社コーポレート部門担当等へのヒアリング及び監査業務の時
間内訳等のレビュー等を通じ、１年間の監査の状況を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(A)監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 ― 46 ―
連結子会社 17 ― 11 ―
計 61 ― 57 ―
(B)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(A)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
連結子会社 2 3 2 1
計 2 3 2 1
(C)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定してお
ります。
(E)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた
報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものと
し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等に係る決定方針（以下
「決定方針」という。）を定めております。
(A)決定方針決定の方法
決定方針は、任意の諮問委員会である人事委員会の諮問を経て、監査等委員会の審議の後、取締役会で決定
しております。
(B)決定方針の内容の概要
決定方針は、同業又は同規模の他企業の役員報酬水準を踏まえ、業績に連動しない基本報酬と業績目標の達
成度により変動する全社業績報酬、各部門の業績達成度により変動する部門業績報酬、当社グループの将来価
値の向上に資するための中長期的インセンティブとしての株式報酬で構成されております。なお、理事は株式
報酬の対象としておりません。
基本報酬の額は、株式配当可能な業績を前提として、各取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに
理事が委嘱された役位、社会水準等を勘案した額とし、赤字が生じた場合は減額することがあります。
全社業績報酬の額は、全社業績及び株式配当可能額を勘案して算定されます。部門業績報酬の額は、各事業
部門の業績に応じてその部門を担当する取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の基本報酬の
額に係数を乗じ算定されます。
これら指標は、当社グループの将来的価値の向上に資するものであることから、業績連動報酬の額の算定の
基礎として選定しております。
基本報酬の額、全社業績報酬の額及び部門業績報酬の額は、毎年６月に決定し７月から12カ月にわたり毎月
同額を支給いたします。
株式報酬は、役員報酬に係る役員株式給付規程に従い、各取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の退
任時期に当社株式を交付するもので、交付される株式数は、その委嘱された役位に応じて、月々株式ポイント
を付与し、１ポイント１株として算定されます。
取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等における上記種類別の報酬割合は、人事委員
会の答申及び監査等委員会の意見に基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬の割合が高くなるよう取締役会で決定しており
ます。
なお、2021年度の業績連動報酬の額の算定に用いた指標に関する実績（2021年３月期）は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
不動産・サービス
繊維セグメント 産業材セグメント 全社
セグメント
売上 17,926 10,803 5,434 34,164
営業利益 △192 247 1,702 1,757
(C)当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うも
のであると取締役会が判断した理由
取締役会は、代表取締役社長執行役員に具体的内容（個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額）の決定を委
任しております。取締役会は、その決定にあたり代表取締役社長執行役員が人事委員会における答申及び監査
等委員会の意見を踏まえることを条件としており、当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執
行役員の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであるとの判断をしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員である取締役以外の取締役（３名）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第205期定時株主総会
において月額2,400万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において監査等委員である取締
役以外の取締役（５名）を対象とする役員向け株式報酬制度の導入について決議がされており、当該株式報酬
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制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。なお、2021年６月29日開催の第208期定時株主総会に
おいて監査等委員である取締役以外の取締役（３名）を対象とする役員向け株式報酬制度の継続について決議
が されており、当該株式報酬制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。なお、株式数の上限は
12万株となっております。（対象期間は2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事
業年度までの５事業年度（以下「本対象期間」という。）及び本対象期間の経過後に開始する５事業年度ごと
の期間とします。）
監査等委員である取締役（４名）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において月額
500万円以内と決議されております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
委任を受けた者 代表取締役 社長執行役員 尻家正博
委任された権限の内容 個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額の決定
代表取締役社長執行役員は、当社グループ全体の業績を把
権限を委任した理由 握しており、各取締役が担当する事業に対する評価を行う
のに適任であるため委任しております。
委任された権限が適切に行使される
①(C)をご参照ください。
ようにするために講じた措置
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
60 55 5 6 5
(監査等委員を除く。)
（社外取締役を除く。）
取締役
17 17 ― ― 2
(監査等委員)
（社外取締役を除く。）
社外役員 9 9 ― ― 2
（注）取締役（社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬６百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
20 3 部門長としての職務に対する報酬であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引上の関係強化、情報収集を目的として純投資以外の株式を保有しています。
当社は、それぞれの純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か中長期的な経済合理性や将来の見通し
等を検証の上、その保有の合理性について取締役会で毎年度確認いたします。なお、継続して保有することが適
切でないと判断した株式は、売却を進めるなど縮減に努めます。
(B)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 5 158
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持ち株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(C)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)企業間取引の強化
22,704 21,519
(定量的な保有効果)(注)
㈱アシックス 無
(株式数が増加した理由)取引先持ち株会を通
53 37
じた株式の取得
202,000 202,000
(保有目的)企業間取引の強化
新日本理化㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
48 59
28,500 28,500 (保有目的)企業間取引の強化
㈱紀陽銀行 無
(定量的な保有効果)(注)
39 47
1,638 1,638
(保有目的)企業間取引の強化
㈱自重堂 有
(定量的な保有効果)(注)
11 11
3,300 3,300
(保有目的)企業間取引の強化
㈱百十四銀行 無
(定量的な保有効果)(注)
5 5
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 21 130 21 130
非上場株式以外の株式 2 132 2 100
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 8 ― ―
非上場株式以外の株式 4 △ 8 17
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
（百万円）
山喜㈱ 201,600 27
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 6,447 ※３ 5,081
現金及び預金
※１ 6,946
受取手形及び売掛金 6,607
※１ 1,873
電子記録債権 1,548
商品及び製品 5,434 4,857
仕掛品 1,729 1,703
原材料及び貯蔵品 955 1,806
その他 555 794
△ 13 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 23,264 23,039
固定資産
有形固定資産
※５ 45,456 ※５ 45,893
建物及び構築物
△ 32,364 △ 33,533
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 13,092 ※３ 12,360
建物及び構築物（純額）
※５ 26,569 ※５ 26,603
機械装置及び運搬具
△ 24,535 △ 24,802
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 2,033 ※３ 1,801
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 1,655 ※５ 1,672
工具、器具及び備品
△ 1,482 △ 1,534
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 173 ※３ 138
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※４ 39,859 ※３ ,※４ 39,859
土地
リース資産 2,012 1,988
△ 1,012 △ 1,055
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,000 933
※３ 360 ※３ 424
建設仮勘定
有形固定資産合計 56,519 55,516
無形固定資産
224 285
投資その他の資産
投資有価証券 891 868
繰延税金資産 1,395 1,527
※３ 458 ※３ 413
その他
△ 74 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,670 2,755
固定資産合計 59,414 58,557
資産合計 82,679 81,596
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シキボウ株式会社(E00530)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,296 3,127
電子記録債務 - 682
※３ 10,205 ※３ 7,863
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,240 1,290
未払費用 514 509
未払法人税等 59 366
未払消費税等 115 439
賞与引当金 561 561
火災損失引当金 - 321
※３ 898 ※３ ,※７ 1,414
その他
流動負債合計 16,889 16,577
固定負債
社債 3,290 3,260
※３ 12,418 ※３ 11,623
長期借入金
リース債務 859 798
繰延税金負債 180 178
※４ 6,236 ※４ 6,236
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 6,512 6,565
役員退職慰労引当金 68 62
修繕引当金 40 62
その他の引当金 4 -
※３ 4,149 ※３ 4,145
長期預り敷金保証金
173 274
その他
固定負債合計 33,934 33,209
負債合計 50,824 49,787
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 974 896
利益剰余金 8,348 7,957
△ 1,234 △ 266
自己株式
株主資本合計 19,424 19,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146 141
繰延ヘッジ損益 △ 46 5
※４ 13,381 ※４ 13,381
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,523 △ 1,224
△ 422 △ 420
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,535 11,883
非支配株主持分 895 1
純資産合計 31,855 31,808
負債純資産合計 82,679 81,596
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 35,670
売上高 33,519
※３ 27,192 ※３ 29,072
売上原価
売上総利益 6,326 6,597
※２ ,※３ 5,130 ※２ ,※３ 5,241
販売費及び一般管理費
営業利益 1,196 1,356
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 24 24
受取保険金 24 -
補助金収入 328 103
59 99
雑収入
営業外収益合計 443 233
営業外費用
支払利息 240 223
新型コロナウイルス感染症による損失 287 93
株式交換関連費用 - 81
社債発行費 32 30
アレンジメントフィー 36 -
105 121
雑支出
営業外費用合計 703 551
経常利益 936 1,038
特別利益
※７ 54
受取保険金 -
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 102 -
※４ 0 ※４ 2
固定資産売却益
4 0
その他
特別利益合計 107 56
特別損失
※７ 784
火災損失 -
※６ 1,038
減損損失 -
※５ 31 ※５ 4
固定資産除却損
37 10
その他
特別損失合計 1,107 799
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 62 295
失（△）
法人税、住民税及び事業税
175 398
75 △ 137
法人税等調整額
法人税等合計 250 260
当期純利益又は当期純損失（△） △ 313 34
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 323 △ 14
親会社株主に帰属する当期純利益 9 49
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 313 34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140 △ 6
繰延ヘッジ損益 △ 32 51
為替換算調整勘定 △ 154 303
114 △ 32
退職給付に係る調整額
※１ 68 ※1 315
その他の包括利益合計
包括利益 △ 244 350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 86 361
非支配株主に係る包括利益 △ 330 △ 11
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,336 974 8,479 △ 1,237 19,552
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,336 974 8,479 △ 1,237 19,552
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
土地再評価差額金の取
293 293
崩
親会社株主に帰属する
9 9
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 131 2 △ 128
当期末残高 11,336 974 8,348 △ 1,234 19,424
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
株主持分
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 6 △ 13 13,675 △ 1,376 △ 538 11,753 1,243 32,549
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6 △ 13 13,675 △ 1,376 △ 538 11,753 1,243 32,549
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434
土地再評価差額金の取
△ 293 △ 293 -
崩
親会社株主に帰属する
9
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
139 △ 32 - △ 146 115 76 △ 348 △ 271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 139 △ 32 △ 293 △ 146 115 △ 217 △ 348 △ 693
当期末残高 146 △ 46 13,381 △ 1,523 △ 422 11,535 895 31,855
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,336 974 8,348 △ 1,234 19,424
会計方針の変更による
△ 5 △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,336 974 8,343 △ 1,234 19,418
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
土地再評価差額金の取
-
崩
親会社株主に帰属する
49 49
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13
連結子会社株式の取得
△ 77 955 877
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 77 △ 385 968 504
当期末残高 11,336 896 7,957 △ 266 19,923
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
株主持分
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 146 △ 46 13,381 △ 1,523 △ 422 11,535 895 31,855
会計方針の変更による
△ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
146 △ 46 13,381 △ 1,523 △ 422 11,535 895 31,850
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434
土地再評価差額金の取
-
崩
親会社株主に帰属する
49
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
連結子会社株式の取得
877
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 4 51 - 299 1 348 △ 893 △ 545
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 51 - 299 1 348 △ 893 △ 41
当期末残高 141 5 13,381 △ 1,224 △ 420 11,883 1 31,808
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 62 295
純損失（△）
減価償却費 1,903 1,871
長期前払費用償却額 30 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 134 △ 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 5
修繕引当金の増減額（△は減少） 3 22
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 0
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 30
支払利息 240 223
為替差損益（△は益） △ 6 △ 2
減損損失 1,038 -
受取保険金 - △ 54
火災損失 - 784
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
固定資産処分損益（△は益） 31 4
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 △ 102 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 7
投資有価証券評価損益（△は益） 35 2
売上債権の増減額（△は増加） 732 △ 614
棚卸資産の増減額（△は増加） 24 △ 502
仕入債務の増減額（△は減少） △ 564 515
△ 176 822
その他
小計 3,127 3,340
利息及び配当金の受取額
11 7
利息の支払額 △ 242 △ 224
法人税等の支払額 △ 122 △ 97
保険金の受取額 - 54
- △ 91
火災損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,775 2,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,328 △ 568
有形固定資産の売却による収入 0 3
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 8
投資有価証券の売却による収入 27 8
定期預金の払戻による収入 66 71
定期預金の預入による支出 △ 67 △ 67
△ 32 △ 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,342 △ 654
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 378 △ 1,371
長期借入れによる収入 7,018 3,200
長期借入金の返済による支出 △ 6,444 △ 4,959
社債の発行による収入 1,284 1,369
社債の償還による支出 △ 1,300 △ 1,380
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 432 △ 431
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 3
△ 238 △ 214
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 509 △ 3,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74 △ 1,364
現金及び現金同等物の期首残高 6,447 6,372
※１ 6,372 ※１ 5,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 24 社であり、連結子会社名は、第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]に記載しているため省略して
おります。
㈱マーメイドアパレルは、会社を清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社24社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海
敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司、敷紡貿易（上海）有限公司及
び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日で
あります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しておりま
す。
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④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見
込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末日要支給見込額を計上しております。
④ 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 火災損失引当金
当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおける火災により被災し
た資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 繊維セグメント
繊維セグメントにおいては、主に繊維製品の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡さ
れた時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収
益を認識しております。
なお、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供
する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 産業材セグメント
産業材セグメントにおいては、主に工業用品、化成品等の製造販売を行っております。当該販売については、顧
客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、
出荷時点で収益を認識しております。
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③ 不動産・サービスセグメント
不動産・サービスセグメントにおいては、主に不動産賃貸、リネンサプライ業等を行っており、これらは国内の
みの取引となっております。
不動産賃貸業においては賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過
期間に対応する賃貸料を計上しております。リネンサプライ業等は契約における義務を履行したときに収益を認識
しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して
有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて
高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合
には、発生年度に全額償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産減損損失の認識
前連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 56,519
無形固定資産 224
減損損失 1,038
(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、繊維セグメン
ト7,449百万円、不動産・サービスセグメント36,146百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）の減損損失」に記載した内容と同一であります。
当連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
①減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ
該当事項はありません。
②減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ
固定資産帳簿価額
シキボウ㈱繊維部門 1,306百万円
上海敷島家用紡織有限公司 17百万円
小田陶器㈱ 259百万円
Ｊリネンサービス㈱ 57百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っておりま
す。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低
下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額は、主として不動産鑑定士により鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額か
ら、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された中期経営計画と整合した将来キャッシュ・フローに基づいて算定しておりま
す。
そのため、中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不
動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性が
あります。
２ 火災損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
321百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて
発生した火災による復旧費用を火災損失引当金として計上しております。当該引当金は、現時点で合理的に見積も
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り可能な範囲における金額であります。
復旧費用について見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える
可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した
支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識
しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は６億53百万円減少し、売上原価は６億60百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、原材料及び貯蔵品は４億55百万円、
流動負債その他は４億55百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少して
おります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信
託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を
通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部
を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株
式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。な
お、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、69百万円及び64,782
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株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。なお、契約資産の金額はありません。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,032 百万円
売掛金 5,913 百万円
電子記録債権 1,873 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 11 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
当社及び連結子会社４社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 31,568百万円 31,691百万円
建物等 12,310 〃 11,494 〃
預金（質権） 309 〃 323 〃
その他（投資その他の資産） 135 〃 135 〃
計 44,324百万円 43,644百万円
( 10,973百万円)
うち工場財団 (10,767百万円)
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金融機関からの借入金 14,950百万円 13,782百万円
預り敷金保証金
4,047 〃 4,047 〃
(返済１年以内のものを含む）
計 18,997百万円 17,830百万円
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前
引取り承認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
※４ 当社及び連結子会社である㈱シキボウ堺において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第
34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評
価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
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再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年
法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調
整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の 12,859百万円 12,897百万円
帳簿価額との差額
※５ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 18百万円 18百万円
機械装置 148 〃 148 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
計 168百万円 168百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 5,200 〃 4,000 〃
差引額 2,800百万円 4,000百万円
なお、上記及び上記以外の借入金（前連結会計年度は5,834百万円、当連結会計年度は5,362百万円）に係る契約
には財務制限条項が付されております。
※７ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約負債の残高等」に記載し
ております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給与 2,105 百万円 2,071 百万円
従業員賞与 312 〃 331 〃
賞与引当金繰入額 169 〃 174 〃
退職給付費用 255 〃 236 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
353 百万円 337 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
計 0百万円 2百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 18百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 12 〃 0 〃
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
計 31百万円 4百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 岐阜県海津市 土地 193
事業用資産 岐阜県海津市 土地及び建物他 844
合計 1,038
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っておりま
す。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能評価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が889百万円、建物及び構
築物が38百万円、機械装置及び運搬具が54百万円、工具、器具及び備品が31百万円、無形固定資産が24百万円であ
ります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定において
は、主として不動産鑑定士により鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績など
を参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
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そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 火災損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて
発生した火災による損失額784百万円であり、棚卸資産の滅失損失、固定資産の滅失損失及び復旧費用であります。
当該損失には、現時点で合理的に見積もり可能な範囲における金額を含んでおります。
なお、火災に伴う損失額について保険金の受け取りが見込まれますが、2023年３月期（2022年４月１日～2023年
３月31日）に大部分を特別利益として計上する見込みであります。当連結会計年度においては、特別利益54百万円
を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 170百万円 △12百万円
4 〃 0 〃
組替調整額
税効果調整前
175百万円 △12百万円
△35 〃 5 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 140百万円 △6百万円
繰延ヘッジ損益
△47百万円 74百万円
当期発生額
税効果調整前
△47百万円 74百万円
14 〃 △22 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △32百万円 51百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △83百万円 303百万円
△102 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△186百万円 303百万円
税効果額 31 〃 ― 〃
為替換算調整勘定
△154百万円 303百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 81百万円 △92百万円
組替調整額 96 〃 92 〃
税効果調整前
178百万円 △0百万円
税効果額 △63 〃 △32 〃
退職給付に係る調整額
114百万円 △32百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 ―百万円 ―百万円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
持分法適用会社に対する持分
―百万円 ―百万円
相当額
その他の包括利益合計 68百万円 315百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 11,810 － － 11,810
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
1,024 0 3 1,021
(注)１、２、３
(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に80千株、当連結会計年
度末に77千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少３千株は、株式給付信託からの株式の給付による減少３千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 434 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 434 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 11,810 － － 11,810
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
1,021 1 796 226
(注)１、２、３
(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に77千株、当連結会計年
度末に64千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少796千株は、株式給付信託からの株式の給付による減少12千株、新内外綿㈱と
の株式交換による減少598千株、㈱マーメイド広海との株式交換による減少184千株であります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 434 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 465 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,447百万円 5,081百万円
預入期間が３か月を超える
△74 〃 △73 〃
定期預金
現金及び現金同等物 6,372百万円 5,008百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、繊維セグメント及び産業材セグメントにおける生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービス
セグメントにおける太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済期日は、決算日後、最長で13年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対
して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等によ
り確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状
況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,447 6,447 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,155
（電子記録債権を含む）
△13
貸倒引当金（※１）
8,141 8,141 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 721 721 ―
資産計 15,310 15,310 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,296 3,296 ―
(2) 短期借入金
5,490 5,490 ―
(3) 社債（１年内償還社債含む）
4,530 4,532 2
(4) 長期借入金（１年内返済長期
17,133 17,141 8
借入金含む）
負債計 30,449 30,460 11
デリバティブ取引（※２） △66 △66 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還社債含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予
約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価
は当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)及び負債(1)参
照)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１） 169
敷金及び保証金(負債)(※２) 4,150
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,447 ― ― ―
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む） 8,155 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
― ― ― ―
その他
合計 14,602 ― ― ―
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,490 ― ― ― ― ―
社債 1,240 1,010 710 390 1,180 ―
長期借入金 4,714 3,249 2,862 1,593 733 3,979
合計 11,445 4,259 3,572 1,983 1,913 3,979
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、すべてが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済期日は、決算日後、最長で12年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対
して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等によ
り確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状
況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）、支払手形及び買掛金（電
子記録債務を含む）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略してお
ります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 700 700 ―
資産計 700 700 ―
(1) 社債（１年内償還社債含む）
4,550 4,539 △10
(2) 長期借入金（１年内返済長期
15,373 15,355 △17
借入金含む）
負債計 19,923 19,895 △27
デリバティブ取引（※） 8 8 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 168
敷金及び保証金(負債) 4,146
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,081 ― ― ―
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む） 8,819 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
― ― ― ―
その他
合計 13,901 ― ― ―
(注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,113 ― ― ― ― ―
社債 1,290 990 1,670 460 140 ―
長期借入金 3,749 3,362 2,093 1,233 1,340 3,593
合計 9,153 4,352 3,763 1,693 1,480 3,593
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 700 ― ― 700
デリバティブ取引
通貨関連 ― 58 ― 58
金利関連 ― ― ― ―
資 産 計 700 58 ― 758
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ― ―
金利関連 ― △50 ― △50
負 債 計 ― △50 ― △50
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 ― 4,539 ― 4,539
長期借入金 ― 15,355 ― 15,355
負 債 計 ― 19,895 ― 19,895
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
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有価証券報告書
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ その他有価証券(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 659 431 227
小計 659 431 227
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
62 108 △46
小計 62 108 △46
合計 721 540 181
（注）減損処理を行った有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の株式35百万円）減損処理を行って
おります。
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理
を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 27 4 0
合計 27 4 0
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ その他有価証券(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 652 433 218
小計 652 433 218
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 △15
47 63
△15
小計 47 63
合計 700 497 203
（注）減損処理を行った有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行って
おります。
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理
を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 8 0 △8
合計 8 0 △8
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等
契約額等 のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 当該時価の算定方法
取引の種類等
(百万円) １年超 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 158 ― （注）
為替予約等の振当
処理
買建
米ドル 買掛金 205 ― （注）
取引先金融機関か
中国元 〃 13 ― （注）
ら提示された価格
等に基づいて算定
為替予約取引
しております。
売建
米ドル 売掛金(予定取引) 46 ― △0
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 532 ― 17
中国元 〃 13 ― △0
合計 969 ― 16
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,013 2,713 △82
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,555 1,798 (注)２
支払固定・受取変動
合計 6,568 4,511
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等
契約額等 のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等
(百万円) １年超 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 339 ― （注）
為替予約等の振当
処理
買建
米ドル 買掛金 325 ― （注）
中国元 〃 0 ― （注）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金(予定取引) 104 ― △2
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 977 ― 59
中国元 〃 20 ― 1
合計 1,767 ― 58
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,713 2,477 △50
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,068 2,221 (注)２
支払固定・受取変動
合計 5,781 4,699
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及
び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,600 百万円
勤務費用 284 〃
利息費用 93 〃
数理計算上の差異の発生額 △81 〃
退職給付の支払額 △384 〃
退職給付債務の期末残高 6,512 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務 6,512 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,512 〃
退職給付に係る負債 6,512 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,512 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 284 百万円
利息費用 93 〃
数理計算上の差異の費用処理額 96 〃
過去勤務費用の費用処理額 ― 〃
その他 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 474 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 ― 百万円
数理計算上の差異 △178 〃
その他 ― 〃
△178 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 ― 百万円
未認識数理計算上の差異 568 〃
その他 ― 〃
568 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95百万円であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及
び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
6,512
退職給付債務の期首残高 百万円
271
勤務費用 〃
97
利息費用 〃
数理計算上の差異の発生額 92 〃
退職給付の支払額 △408 〃
退職給付債務の期末残高 6,565 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
―
積立型制度の退職給付債務 百万円
―
年金資産 〃
―
〃
6,565
非積立型制度の退職給付債務 〃
6,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃
6,565
退職給付に係る負債 〃
6,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
271
勤務費用 百万円
97
利息費用 〃
数理計算上の差異の費用処理額 92 〃
―
過去勤務費用の費用処理額 〃
―
その他 〃
460
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
―
過去勤務費用 百万円
0
数理計算上の差異 〃
―
その他 〃
0
百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
―
未認識過去勤務費用 百万円
未認識数理計算上の差異 569 〃
―
その他 〃
569
百万円
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(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 170百万円 169百万円
退職給付に係る負債 1,891 〃 1,909 〃
有価証券評価損 16 〃 16 〃
減損損失 1,154 〃 1,131 〃
繰越欠損金 112 〃 239 〃
368 〃 492 〃
その他
繰延税金資産小計 3,714 〃 3,960 〃
評価性引当額小計(注)２ △1,527 〃 △1,631 〃
繰延税金資産合計 2,186 〃 2,329 〃
(繰延税金負債)
土地 898 〃 898 〃
繰延ヘッジ損益 5 〃 18 〃
68 〃 64 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 972 〃 980 〃
繰延税金資産の純額 1,214 〃 1,348 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損) 207 〃 207 〃
評価性引当額 △207 〃 △207 〃
6,236 〃 6,236 〃
土地再評価差額金(益)
再評価に係る繰延税金
6,236 〃 6,236 〃
負債の純額
(注) １ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 1,395百万円 1,527百万円
固定負債－繰延税金負債 △180 〃 △178 〃
(注) ２ 評価性引当額が、103百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によ
るものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.58％
(調整) ―
交際費等永久に損金に
― 5.11
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △0.14
算入されない項目
住民税均等割等 ― 10.87
税額控除 ― △1.71
評価性引当額の増減 ― 27.95
繰越欠損金の利用 ― △0.13
子会社税率差異 ― 14.31
― 1.41
その他
税効果会計適用後の
― 88.24
法人税等の負担率
（注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(簡易株式交換による完全子会社化)
(新内外綿株式会社)
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社（以下「新内外
綿」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換（以下
「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約（以下「本株式交換契
約」といいます。）を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2021年７月26日をもって、当社は新内外綿の完全親会社となり、完全
子会社となる新内外綿の普通株式（以下「新内外綿株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所市場第二部
において、2021年７月20日付で上場廃止（最終売買日は2021年７月19日）となりました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 新内外綿株式会社
事業の内容 各種繊維製品の加工及び販売
(2) 企業結合を行った理由
・両社の強みを活かした商品開発や技術開発における相乗効果
・両社の生産拠点の活用においての効率化
・事業機会拡大の相乗効果
(3) 企業結合日
2021年７月26日
(4) 企業結合の法的形式
簡易株式交換による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２
項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、新内外綿において
は、2021年６月22日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、2021年７月26日を
効力発生日として行いました。
２ 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における共
通支配下の取引等に該当いたします。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式の企業結合日の時価） 556百万円
取得原価 556百万円
(2） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社は、新内外綿株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.64株を割当交付
いたしました。ただし、当社が保有する新内外綿株式（2021年７月26日現在1,020,061株）については、本株
式交換による株式の割当ては行っておりません。
また、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当し、新たに株式を発行し
ておりません。
②株式交換比率の算定方法
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当社及び新内外綿は、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、
受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ね
た 結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③交付した株式数
598,684株
(3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
13百万円
(株式会社マーメイド広海)
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーメイド広海（以下
「マーメイド広海」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、マーメイド広海を株式交換完全子会社
とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社とマーメイド広海との間で株式交
換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2022年３月１日をもって、当社はマーメイド広海の完全親会社となり
ました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社マーメイド広海
事業の内容 倉庫の賃貸
(2) 企業結合を行った理由
・グループ経営の機動性を高め、効率化をさらに進める
・当社グループの企業価値の向上
(3) 企業結合日
2022年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
簡易株式交換による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２
項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、マーメイド広海に
おいては、2022年２月16日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、2022年３月
１日を効力発生日として行いました。
２ 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における共
通支配下の取引等に該当いたします。
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３ 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式の企業結合日の時価） 167百万円
取得原価 167百万円
(2） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社は、マーメイド広海株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.40を割当
交付いたしました。ただし、当社が保有するマーメイド広海株式（2022年３月１日現在1,137,600株）につい
ては、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
また、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当し、新たに株式を発行し
ておりません。
②株式交換比率の算定方法
当社及びマーメイド広海は、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株
式交換比率算定結果、当社及びマーメイド広海の財務状況、資産状況、将来の見通し等を踏まえて慎重に協
議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③交付した株式数
184,960株
(3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
91百万円
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,650百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
31,301 748 32,050 28,134
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増減の主なものは賃貸商業施設等の増加であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,675百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
32,050 △580 31,469 31,652
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増減の主なものは減価償却による減少であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
14,997 11,076 2,423 28,498
アジア 1,952 889 ― 2,841
その他の地域 1,666 56 ― 1,722
顧客との契約から生じる
18,616 12,022 2,423 33,062
収益
その他の収益(注) ― ― 2,607 2,607
外部顧客への売上高 18,616 12,022 5,031 35,670
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 繊維セグメント
当社及び連結子会社では、繊維セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、繊維製品の製造
販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通
常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズ
の取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益
を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
また、製品の販売のうち、輸入代行業務及び一部の商品取引について、約束の履行に対する主たる責任、在庫
リスク、価格設定の裁量権がないことから、当社及び連結子会社は代理人に該当すると判断しており、他の当事
者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
(2) 産業材セグメント
当社及び連結子会社では、産業材セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、工業用品、化
成品等の製造販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通
常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズ
の取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益
を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 不動産・サービスセグメント
当社及び連結子会社では、不動産・サービスセグメントにおいて、主として日本の顧客に対して不動産賃貸、
リネンサプライ業等を行っております。リネンサプライ業等については、国内のみの取引となり、契約における
義務を履行したときに収益を認識しております。
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これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,155
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,819
契約負債（期首残高） 15
契約負債（期末残高） 39
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
当社及び連結子会社の契約負債については、重大な変動が発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維」、「産
業材」及び「不動産・サービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品名等
繊維 糸、布、ニット、二次製品等
産業材 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス、化成品、複合材料等
不動産・サービス 不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業、ゴルフ場の経営等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「繊維」の売上高は６億55百万円減少、セグメント損
失は６百万円減少、セグメント資産は４億55百万円増加し、「産業材」の売上高は１百万円増加、セグメント利益
は０百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１、３
不動産・
(注)２
繊維 産業材 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 17,908 10,803 4,807 33,519 － 33,519
セグメント間の内部
18 － 626 644 △ 644 －
売上高又は振替高
計 17,926 10,803 5,434 34,164 △ 644 33,519
セグメント利益又は損失
△ 192 247 1,702 1,757 △ 560 1,196
(△)
セグメント資産 18,714 17,632 36,685 73,032 9,646 82,679
その他の項目
減価償却費 257 759 776 1,793 110 1,903
有形固定資産及び
125 962 695 1,783 49 1,833
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △560百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額 9,646百万円 には、セグメント間取引消去△96百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産9,743百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１、３
不動産・
(注)２
繊維 産業材 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 18,616 12,022 5,031 35,670 － 35,670
セグメント間の内部
9 － 593 602 △ 602 －
売上高又は振替高
計 18,626 12,022 5,625 36,273 △ 602 35,670
セグメント利益又は損失
△ 480 679 1,827 2,026 △ 670 1,356
(△)
セグメント資産 19,130 18,020 36,912 74,063 7,532 81,596
その他の項目
減価償却費 235 748 774 1,758 112 1,871
有形固定資産及び
89 392 87 569 134 703
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △670百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額 7,532百万円 には、セグメント間取引消去△67百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産7,599百万円を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
29,484 2,447 1,587 33,519
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
31,106 2,841 1,722 35,670
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
減損損失 844 ― 193 1,038 ― 1,038
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,869.61円 2,745.79円
１株当たり当期純利益金額 0.91円 4.38円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.02円増加し、１株当たり当期純利益金額は0.48円
増加しております。
３ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度は64,782株（前連結
会計年度は77,454株）であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、当連結会計年度は68,681株（前連結会計年度は78,428株）であります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 31,855 31,808
純資産の部から控除する額(百万円) 895 1
(うち、非支配株主持分(百万円)) (895) (1)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 30,959 31,807
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
10,788,921 11,584,166
式の数(株)
５ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9 49
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百
9 49
万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,788,193 11,225,875
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
第３０回銀行保証
シキボウ㈱ 50 ― 0.13 無担保社債
付普通社債
６月10日 ５月31日
2016年 2021年
シキボウ㈱ 第３１回普通社債 70 ― 0.20 無担保社債
７月８日 ６月30日
2017年 2022年
第３２回銀行保証 50
シキボウ㈱ 150 0.17 無担保社債
付普通社債 (50)
６月９日 ５月31日
2017年 2022年
60
シキボウ㈱ 第３３回普通社債 180 0.34 無担保社債
(60)
７月12日 ６月30日
2018年 2023年
第３４回銀行保証 240
シキボウ㈱ 400 0.45 無担保社債
付普通社債 (160)
４月25日 ４月25日
2018年 2023年
第３５回銀行保証 150
シキボウ㈱ 250 0.22 無担保社債
付普通社債 (100)
６月11日 ５月31日
2018年 2023年
180
シキボウ㈱ 第３６回普通社債 300 0.34 無担保社債
(120)
７月13日 ６月30日
2019年 2024年
第３７回銀行保証 400
シキボウ㈱ 560 0.35 無担保社債
付普通社債 (160)
６月25日 ６月25日
2019年 2024年
第３８回銀行保証 250
シキボウ㈱ 350 0.09 無担保社債
付普通社債 (100)
７月26日 ６月28日
2019年 2024年
1,000
シキボウ㈱ 第３９回普通社債 1,000 0.74 無担保社債
(―)
７月26日 ７月26日
2020年 2025年
第４０回銀行保証 560
シキボウ㈱ 720 0.39 無担保社債
付普通社債 (160)
５月11日 ５月９日
2020年 2025年
400
シキボウ㈱ 第４１回普通社債 500 0.15 無担保社債
(100)
11月30日 11月28日
2021年 2026年
720
シキボウ㈱ 第４２回普通社債 ― 0.32 無担保社債
(160)
４月26日 ４月24日
2021年 2026年
540
シキボウ㈱ 第４３回普通社債 ― 0.05 無担保社債
(120)
９月30日 ９月30日
4,550
合計 ― ― 4,530 ― ― ―
(1,290)
(注) １ ( )で内書は、１年内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,290 990 1,670 460 140
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,490 4,113 0.52 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,714 3,749 0.98 ―
１年以内に返済予定のリース債務 206 195 ― ─
2023年６月30日
長期借入金(１年以内に返済予定
12,418 11,623 1.08 から
のものを除く。)
2034年９月29日
2023年５月31日
リース債務（１年以内に返済予定
859 798 ― から
のものを除く。）
2036年５月27日
合計 23,689 20,481 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,362 2,093 1,233 1,340
リース債務 160 86 63 37
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第209期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,628 17,122 26,676 35,670
税金等調整前四半期
(百万円) 199 448 152 295
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 116 404 1 49
益金額
１株当たり四半期
(円) 10.83 36.62 0.13 4.38
(当期)純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 10.83 25.59 △35.37 4.17
たり四半期純損失金
額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,507 ※１ 2,270
現金及び預金
※３ 348 ※３ 302
受取手形
※３ 4,335 ※３ 4,775
売掛金
電子記録債権 923 1,183
商品及び製品 4,199 3,739
仕掛品 1,182 1,190
原材料及び貯蔵品 299 402
前払費用 21 24
未収入金 470 588
関係会社短期貸付金 646 728
その他 73 125
△ 37 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 15,973 15,292
固定資産
有形固定資産
※４ 32,820 ※４ 32,910
建物
△ 21,611 △ 22,433
減価償却累計額
※１ 11,209 ※１ 10,476
建物（純額）
構築物
1,551 1,554
△ 1,296 △ 1,325
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 255 ※１ 228
構築物（純額）
※４ 12,882 ※４ 12,827
機械及び装置
△ 12,029 △ 12,143
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 853 ※１ 684
機械及び装置（純額）
車両運搬具
105 106
△ 103 △ 104
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 2 ※１ 2
車両運搬具（純額）
※４ 868 ※４ 868
工具、器具及び備品
△ 757 △ 794
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 110 ※１ 73
工具、器具及び備品（純額）
※１ 32,932 ※１ 32,932
土地
リース資産 1,743 1,668
△ 835 △ 888
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 907 780
※１ 351 ※１ 395
建設仮勘定
有形固定資産合計 46,623 45,573
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 136 181
0 0
その他
無形固定資産合計 136 182
投資その他の資産
投資有価証券 428 422
関係会社株式 12,131 12,918
出資金 1 1
関係会社出資金 1,132 1,132
長期前払費用 50 34
繰延税金資産 1,787 1,770
※１ 137 ※１ 136
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,622 16,368
固定資産合計 62,382 62,124
資産合計 78,355 77,416
負債の部
流動負債
※３ 993 ※３ 183
支払手形
※３ 1,572 ※３ 2,050
買掛金
※３ 684
電子記録債務 -
※１ 5,200 ※１ 4,000
短期借入金
※１ 4,702 ※１ 3,742
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,240 1,290
リース債務 166 160
未払金 456 452
未払費用 191 205
未払法人税等 6 303
未払消費税等 - 338
前受金 184 196
預り金 2,264 2,473
CMS預り金 72 110
※１ 0 ※１ 0
1年内返還予定の預り保証金
賞与引当金 390 393
0 3
その他
流動負債合計 17,441 16,588
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
社債 3,290 3,260
※１ 12,285 ※１ 11,497
長期借入金
リース債務 793 659
再評価に係る繰延税金負債 5,924 5,924
退職給付引当金 5,100 5,083
修繕引当金 34 57
※１ 4,148 ※１ 4,144
長期預り敷金保証金
158 171
その他
固定負債合計 31,734 30,797
負債合計 49,176 47,386
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金
977 977
資本準備金
資本剰余金合計 977 977
利益剰余金
利益準備金 494 537
その他利益剰余金
4,831 4,612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,325 5,150
自己株式 △ 1,234 △ 266
株主資本合計 16,405 17,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 50 55
繰延ヘッジ損益 △ 46 6
12,769 12,769
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 12,773 12,831
純資産合計 29,178 30,029
負債純資産合計 78,355 77,416
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※３ 23,777 ※３ 25,045
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 4,098 4,199
当期製品製造原価 19,892 20,416
小計 23,991 24,616
※１ 22 ※１ 20
他勘定振替高
製品期末棚卸高 4,199 3,739
※３ 19,768 ※３ 20,856
売上原価合計
売上総利益 4,008 4,189
※２ 2,906 ※２ 3,083
販売費及び一般管理費
営業利益 1,102 1,106
営業外収益
※３ 7 ※３ 6
受取利息
※３ 92 ※３ 81
受取配当金
為替差益 22 25
業務受託料 21 20
受取保険金 24 -
補助金収入 99 11
35 54
雑収入
営業外収益合計 303 200
営業外費用
支払利息 236 223
社債利息 18 17
新型コロナウイルス感染症による損失 110 21
アレンジメントフィー 36 -
※３ 221 ※３ 204
出向者人件費
112 119
雑支出
営業外費用合計 736 587
経常利益 668 719
特別利益
※４ 0
固定資産売却益 -
4 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 0
特別損失
※５ 24 ※５ 1
固定資産除却損
関係会社清算損 - 11
投資有価証券売却損 - 8
※６ 193
減損損失 -
24 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 241 20
税引前当期純利益 431 699
法人税、住民税及び事業税
22 210
151 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 173 205
当期純利益 258 493
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 11,336 977 977 451 5,165 5,616
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,336 977 977 451 5,165 5,616
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
利益準備金の積立 43 △ 43 -
土地再評価差額金の
△ 113 △ 113
取崩
当期純利益 258 258
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 43 △ 334 △ 290
当期末残高 11,336 977 977 494 4,831 5,325
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,237 16,692 △ 9 △ 17 12,655 12,628 29,321
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,237 16,692 △ 9 △ 17 12,655 12,628 29,321
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
利益準備金の積立 - -
土地再評価差額金の
△ 113 113 113 -
取崩
当期純利益 258 258
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3 3
株式交換による増加 - -
株主資本以外の項目の
59 △ 28 - 31 31
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 287 59 △ 28 113 144 △ 142
当期末残高 △ 1,234 16,405 50 △ 46 12,769 12,773 29,178
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 11,336 977 977 494 4,831 5,325
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,336 977 977 494 4,828 5,322
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
利益準備金の積立 43 △ 43 -
土地再評価差額金の
- -
取崩
当期純利益 493 493
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加 △ 230 △ 230
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 43 △ 215 △ 172
当期末残高 11,336 977 977 537 4,612 5,150
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,234 16,405 50 △ 46 12,769 12,773 29,178
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,234 16,402 50 △ 46 12,769 12,773 29,175
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
利益準備金の積立 - -
土地再評価差額金の
- -
取崩
当期純利益 493 493
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13 13
株式交換による増加 955 724 724
株主資本以外の項目の
4 53 - 58 58
当期変動額（純額）
当期変動額合計 968 795 4 53 - 58 854
当期末残高 △ 266 17,197 55 6 12,769 12,831 30,029
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しておりま
す。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち
当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当事業年
度に負担すべき金額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 繊維セグメント
繊維セグメントにおいては、主に繊維製品の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡さ
れた時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収
益を認識しております。
なお、当該販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 産業材セグメント
産業材セグメントにおいては、主に工業用品、化成品等の製造販売を行っております。当該販売については、顧
客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、
出荷時点で収益を認識しております。
(3) 不動産・サービスセグメント
不動産・サービスセグメントにおいては、主に不動産賃貸を行っており、国内のみの取引となっております。
不動産賃貸業においては賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過
期間に対応する賃貸料を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して
有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて
高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産減損損失の認識
前事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産 46,623
無形固定資産 136
減損損失 193
(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、不動
産・サービスセグメント33,572百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表「注記事項（損益計算書関係）の減損損失」に記載した内容と同一であります。
当事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
①減損の兆候が識別され、当事業年度に減損損失を計上した資産グループ
該当事項はありません。
②減損の兆候が識別されたものの、当事業年度に減損損失を計上していない資産グループ
固定資産帳簿価額
繊維部門 1,306百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づ
きグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低
下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定において
は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績など
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を参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸
表において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した
支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識
しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は６億35百万円減少し、売上原価は６億40百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、原材料及び貯蔵品は３億64百万円、流動負債そ
の他は３億64百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は0.02円増加し、１株当たり当期純利益金額は0.29円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」、「業務受託料」は、営業外収益
の100分10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた79百万円は、「為替
差益」22百万円、「業務受託料」21百万円、「雑収入」35百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
当社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 26,432百万円 26,432百万円
建物等 11,552 〃 10,740 〃
預金（質権） 309 〃 323 〃
計 38,294百万円 37,495百万円
うち工場財団 (6,596百万円) (6,449百万円)
(対応債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金融機関からの借入金 14,693百万円 13,698百万円
預り敷金保証金
4,047 〃 4,047 〃
(返済１年以内のものを含む）
計 18,741百万円 17,746百万円
なお、前事業年度及び当事業年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前引取り承
認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱マーメイドスポーツ 30百万円 ㈱マーメイドスポーツ 30百万円
㈱マーメイドテキスタイ ㈱マーメイドテキスタイ
ルインダストリーインド 30 〃 ルインダストリーインド 77 〃
ネシア ネシア
計 60百万円 計 107百万円
※３ 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 5百万円 2百万円
売掛金 2,049 〃 1,929 〃
支払手形 18 〃 18 〃
買掛金 309 〃 326 〃
電子記録債務 ― 〃 2 〃
※４ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 18百万円 18百万円
機械及び装置 143 〃 143 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 162百万円 162百万円
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 5,200 〃 4,000 〃
差引額 2,800百万円 4,000百万円
なお、上記及び上記以外の借入金（前事業年度は5,834百万円、当事業年度は5,362百万円）に係る契約には財務
制限条項が付されております。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高は、主として研究開発費及び見本費への振替高であります。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
保管運送料 285 百万円 301 百万円
従業員給与 874 〃 901 〃
従業員賞与 116 〃 136 〃
賞与引当金繰入額 118 〃 126 〃
退職給付費用 168 〃 149 〃
旅費・通信費 65 〃 73 〃
減価償却費 62 〃 63 〃
※３ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 6,887百万円 7,215百万円
売上原価 4,529 〃 4,253 〃
受取配当金 77 〃 66 〃
受取利息 6 〃 5 〃
出向者人件費 196 〃 180 〃
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 ―百万円 0百万円
計 ―百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 17百万円 1百万円
構築物 0 〃 ― 〃
機械及び装置 5 〃 0 〃
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
計 24百万円 1百万円
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※６ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 岐阜県海津市 土地 193
合計 193
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基
づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能評価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定において
は、主として不動産鑑定士により鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績など
を参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸
表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
子会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 494 529 35
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 11,637
計 11,637
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式
等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 12,918
計 12,918
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 119百万円 120百万円
退職給付引当金 1,559 〃 1,554 〃
有価証券評価損 1,729 〃 1,729 〃
335 〃 342 〃
その他
繰延税金資産小計 3,743 〃 3,747 〃
評価性引当額 △1,927 〃 △1,935 〃
繰延税金資産合計 1,816 〃 1,812 〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益 4 〃 18 〃
23 〃 23 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 28 〃 41 〃
繰延税金資産の純額 1,787 〃 1,770 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損) 207 〃 207 〃
評価性引当額 △207 〃 △207 〃
5,924 〃 5,924 〃
土地再評価差額金(益)
再評価に係る繰延税金
5,924 〃 5,924 〃
負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 32.45 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.56 ―
住民税均等割等 5.34 ―
税額控除 △6.65 ―
評価性引当額の増減 △17.24 ―
その他 1.33 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.25 ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
減損損失累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却累計額
(百万円)
（百万円）
有形固定資産
建物 32,820 93 3 32,910 22,433 825 10,476
構築物 1,551 2 ― 1,554 1,325 29 228
機械及び装置 12,882 108 163 12,827 12,143 277 684
車両運搬具 105 0 ― 106 104 1 2
工具、器具及び備品 868 4 4 868 794 41 73
32,932 32,932
土地 ― ― ― ― 32,932
[18,694] [18,694]
リース資産 1,743 26 101 1,668 888 154 780
建設仮勘定 351 208 165 395 ― ― 395
有形固定資産計 83,256 445 438 83,263 37,690 1,329 45,573
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 289 107 44 181
その他 ― ― ― 20 19 0 0
無形固定資産計 ― ― ― 309 127 44 182
長期前払費用 99 10 19 90 55 25 34
(注) １ 「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鈴鹿工場 新型織機等 51百万円
２ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 建設仮勘定の「当期減少額」は、本勘定への振替額であります。
４ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 85 7 ― 3 89
賞与引当金 390 393 390 ― 393
修繕引当金 34 22 ― ― 57
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替及び回収等による取崩であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
(http://www.shikibo.co.jp/account_pub/index.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２ 2021年５月31日開催の取締役会において、2021年６月29日付で当社株式取扱規則の改定を行い、単元未満
株式の買取・売渡手数料を無料とすることを決議しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第208期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第208期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第209期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第209期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第209期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)の
規定に基づく臨時報告書
2021年４月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシキボウ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
キボウ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
シキボウ株式会社繊維部門における固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資 当監査法人は、シキボウ株式会社繊維部門における固
産減損損失の認識 に記載のとおり、2022年３月31日現 定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主
在、有形固定資産55,516百万円及び無形固定資産285百 として以下の監査手続を実施した。
万円を計上しており、うち、シキボウ株式会社繊維部門 ・固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統
（以下「繊維部門」という。）の固定資産残高は1,306 制の整備・運用状況の有効性を評価した。
百万円と総資産の1.6%を占める。 ・鑑定評価額の妥当性を検討するため、過年度監査で
繊維部門は新型コロナウイルス感染拡大等によりモノ 実施した経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観
の動きやヒトの動きが止まった影響等により、特に国内 性の評価、不動産鑑定評価書の評価結果を利用した。
市場の縮小が顕著であり、営業活動から生ずる損益が継 ・国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の
続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し 利用可能な外部データを用いて、鑑定評価額の算定にあ
ている。会社は、繊維部門から得られる割引前将来 たって使用された取引事例の価格変動を調査し、過年度
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回 に取得した鑑定評価額を見直すべき事象の有無を検討し
るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フ た。
ローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、当期に ・鑑定評価時点から期末日時点までの時価の変動を検
会社が認識した減損損失はなかった。 討するため、国土交通省が開示している地価公示標準値
会社は、減損損失の認識の判定にあたって、使用価値 等の変動率との比較を行った。
よりも正味売却価額のほうが高いことから、当該資産グ ・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分
ループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を正味売 費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合
却価額により算定している。正味売却価額の算定におい 性を検証した。
ては、2021年３月期に不動産鑑定士から入手した鑑定評
価額に評価時点から期末日時点までの公示地価の変動を
反映した価額を合理的に算定された価額とし、当該評価
額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分
費用見込額を控除している。
当監査法人は、当該正味売却価額の算定には、見積り
の不確実性が伴うため、シキボウ株式会社繊維部門にお
ける固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な
検討事項と判断した。
㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおける火災損失及び火災損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 【注記事項】（連結損益計算書関係） に記載 当監査法人は、火災損失及び火災損失引当金の計上額
のとおり、2021年９月８日に海外連結子会社である㈱ を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアに た。
おいて発生した火災事故により、連結損益計算書に火災 ・㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネ
損失784百万円を計上している。当該火災損失は、棚卸 シアの監査人に対して指示書を発行し、以下の手続の実
資産及び固定資産の滅失損失のほか、現時点で合理的に 施を指示した。
見積り可能な建物の原状回復費用等を含んでいる。当該 － 火災損失計上に関連する内部統制の整備・運用
建物の原状回復費用等については、 【注記事項】（重要 状況の有効性を評価した。
な会計上の見積り） に記載のとおり、連結貸借対照表に － 火災により発生した費用の内容、性質、火災と
火災損失引当金321百万円を計上している。 の直接的な因果関係の有無を理解し、火災損失
当該火災の影響は、棚卸資産及び固定資産の滅失、生 として計上することの妥当性を検討した。
産体制の復旧作業や建物の原状回復作業等多岐にわたる － 滅失した棚卸資産及び固定資産の集計プロセス
ため、特別損失計上の範囲並びに計上金額について、経 について理解し、関連証憑との突合により、火
営者の判断が必要となる。また火災損失引当金は、生産 災損失として計上する金額の妥当性を検討し
体制の復旧費用や建物の原状回復費用を見積り計上して た。
いるが、復旧工事が進むにつれて対応費用の見積額は変 － 将来発生が見込まれる建物の原状回復費用等に
動することから、見積りの不確実性の程度が高い。 ついて、火災損失引当金計上額の網羅性を検討
当監査法人は、火災損失の計上、火災損失引当金の見 し、建設会社からの見積書の閲覧により見積金
積りには、経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確 額の内容を理解し、火災損失引当金計上額の妥
実性の程度が高いことから、㈱マーメイドテキスタイル 当性を検討した。
インダストリーインドネシアにおける火災損失及び火災 ・当監査法人は、㈱マーメイドテキスタイルインダス
損失引当金の計上を監査上の主要な検討事項に該当する トリーインドネシアの監査人とのコミュニケーションや
ものと判断した。 当該監査人が作成した書類の査閲等を行い、当該監査人
の作業の妥当性の評価を通じて、火災損失及び火災損失
引当金の計上額を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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有価証券報告書
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シキボウ株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シキボウ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシキボウ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第209期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボ
ウ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維部門における固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資 当監査法人は、繊維部門における固定資産の減損損失
産減損損失の認識 に記載のとおり、2022年３月31日現 の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査
在、有形固定資産45,573百万円及び無形固定資産182百 手続を実施した。
万円を計上しており、うち、繊維部門の固定資産残高は ・固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統
1,306百万円と総資産の1.7%を占める。 制の整備・運用状況の有効性を評価した。
繊維部門は新型コロナウイルス感染拡大等によりモノ ・鑑定評価額の妥当性を検討するため、過年度監査で
の動きやヒトの動きが止まった影響等により、特に国内 実施した経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観
市場の縮小が顕著であり、営業活動から生ずる損益が継 性の評価、不動産鑑定評価書の評価結果を利用した。
続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し ・国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の
ている。会社は、繊維部門から得られる割引前将来 利用可能な外部データを用いて、鑑定評価額の算定にあ
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回 たって使用された取引事例の価格変動を調査し、過年度
るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フ に取得した鑑定評価額を見直すべき事象の有無を検討し
ローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、当期に た。
会社が認識した減損損失はなかった。 ・鑑定評価時点から期末日時点までの時価の変動を検
会社は、減損損失の認識の判定にあたって、使用価値 討するため、国土交通省が開示している地価公示標準値
よりも正味売却価額のほうが高いことから、当該資産グ 等の変動率との比較を行った。
ループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を正味売 ・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分
却価額により算定している。正味売却価額の算定におい 費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合
ては、2021年３月期に不動産鑑定士から入手した鑑定評 性を検証した。
価額に評価時点から期末日時点までの公示地価の変動を
反映した価額を合理的に算定された価額とし、当該評価
額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分
費用見込額を控除している。
当監査法人は、当該正味売却価額の算定には、見積り
の不確実性が伴うため、繊維部門における固定資産の減
損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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