日本ゼオン株式会社 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第97期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期
回次
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
332,682 337,499 321,966 301,961 361,730
売上高 (百万円)
40,893 36,319 28,744 38,668 49,468
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
13,056 18,458 20,201 27,716 33,413
(百万円)
期純利益
19,374 8,224 5,810 41,848 34,641
包括利益 (百万円)
259,940 259,156 260,358 298,246 321,836
純資産額 (百万円)
440,519 424,937 405,131 448,821 484,660
総資産額 (百万円)
1,158.30 1,172.40 1,176.87 1,349.89 1,487.33
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金
58.81 84.06 92.44 126.74 153.22
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
58.73 83.94 92.30 126.63 153.12
（円）
り当期純利益金額
58.4 60.3 63.5 65.8 65.7
自己資本比率 （％）
5.3 7.2 7.9 10.0 10.9
自己資本利益率 （％）
26.2 13.3 8.8 14.0 8.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
54,462 40,393 28,430 56,080 33,140
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,951 △ 21,426 △ 24,570 △ 30,239 △ 26,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,625 △ 23,575 △ 8,276 △ 8,259 △ 11,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
39,791 34,846 30,198 48,152 44,521
(百万円)
末残高
3,328 3,405 3,462 3,502 3,981
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 531 ) ( 427 ) ( 417 ) ( 414 ) ( 416 )
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
219,002 223,848 214,977 208,785 255,112
売上高 (百万円)
32,324 27,573 26,023 33,154 40,597
経常利益 (百万円)
1,759 10,270 19,594 24,239 28,072
当期純利益 (百万円)
24,211 24,211 24,211 24,211 24,211
資本金 (百万円)
237,075 237,075 237,075 237,075 237,075
発行済株式総数 （千株）
200,738 192,771 194,240 229,111 240,125
純資産額 (百万円)
370,538 350,230 326,723 379,360 402,682
総資産額 (百万円)
903.03 880.90 887.43 1,046.79 1,120.31
１株当たり純資産額 （円）
17.00 19.00 21.00 22.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 )
額)
7.92 46.77 89.66 110.84 128.73
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当た
7.91 46.70 89.53 110.74 128.64
（円）
り当期純利益金額
54.1 55.0 59.4 60.4 59.6
自己資本比率 （％）
0.9 5.2 10.1 11.5 12.0
自己資本利益率 （％）
194.2 23.9 9.1 16.0 10.6
株価収益率 （倍）
214.6 40.6 23.4 19.8 21.8
配当性向 （％）
1,600 1,613 1,600 1,642 2,107
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 300 ) ( 252 ) ( 248 ) ( 240 ) ( 251 )
122.3 91.0 68.5 145.4 115.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数））
最高株価 （円） 1,804 1,599 1,458 1,842 1,798
最低株価 （円） 1,072 917 686 765 1,173
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIX（東証株価指数）の各期末日終値を参照し算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度及び当事業年
度の期首から適用しており、当連結会計年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1950年４月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。
本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。
1952年４月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1956年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1959年７月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
1961年９月 東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。
1965年６月 本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。
1965年７月 徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産
開始。
1967年３月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
1969年８月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1971年11月 水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。
*
1981年８月 加工品事業部門をゼオン化成(株) として分離・独立。
1984年４月 高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。
*
1988年７月 ゼオンケミカルズ社 を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
1989年３月 ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４
月１日より業務開始。
1989年９月 ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。
1990年11月 水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。
1995年７月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。
1996年４月 米沢市に精密化学品の米沢工場（現 ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。
*
1996年５月 ゼオンケミカルズ タイランド社 をタイに設立。1998年４月C5石油樹脂生産を開始。
1998年12月 リチウムイオン電池用バインダーを上市。
2000年３月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
2000年６月 英文社名を ZEON CORPORATION に変更。
*
2000年７月 東京材料(株) を中核商社として、グループ会社化。
*
2001年１月 ゼオン化成(株) と朝日化学工業(株)が合併。
2001年12月 光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。
2003年３月 名古屋証券取引所の上場廃止を申請（2003年４月に上場廃止）。
*
2003年９月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株) に譲渡。
2005年３月 本社を現住所に移転。
2007年９月 富山県氷見市に光学フィルム工場として、(株)オプテス氷見製造所完成。
2010年２月 大阪証券取引所の上場廃止を申請（2010年３月に上場廃止）。
*
2010年12月 ゼオンケミカルズ シンガポール社 をシンガポールに設立。2013年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産
開始。
2011年２月 ゼオンコリア社を韓国に設立。
2011年７月 瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。
2012年２月 ゼオン マニュファクチャリング ベトナム社をベトナムに設立。
*
2013年３月 (株)トウペ を公開買付けにより子会社化。
2015年７月 ゼオンインディア社をインドに設立。
2015年11月 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。
*
2017年４月 ＺＳエラストマー(株) が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。
*
2017年10月 ゼオンスペシャリティマテリアルズ社 を米国に設立。2018年１月、営業開始。
2018年３月 ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社(英国)を清算。
2018年６月 ゼオン台湾社を台湾に設立。
2018年９月 ゼオンケミカルズ アジア社をタイに設立。
2019年４月 (株)オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ（株）を設立。
2020年10月 (株)オプテス敦賀工場にて、大型TV用光学フィルム生産を開始。
*
2021年10月 ゼオンベンチャーズ社 を米国に設立。
2022年１月 (株)オプテス、ゼオンナノテクノロジー(株)を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
*=現 連結子会社
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び関連会社７社で構成されており、主な事業内容と
事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
事業区分 主要製品等 主要な会社
エラストマー 合成ゴム，合成ラテッ 国内 当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料
素材事業 クス，化成品（Ｃ５石 ㈱、ＺＳエラストマー㈱
油樹脂，熱可塑性エラ 他
ストマー等）
海外 Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe
GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte.
Ltd.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、Zeon Chemicals
(Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有
限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公
司、Zeon do Brasil Ltda、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
他
高機能材料事 化学品（合成香料,有 国内 当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱
業 機合成薬品等），情報 他
材料（電子材料,ト
ナー関連製品等），高
海外 Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia
機能樹脂，高機能部
Pte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公
材，医療器材
司、Zeon Shinhwa Inc.
他
その他の事業 ＲＩＭ配合液，塗料等 国内 当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオ
ン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン
㈱、ジスインフォテクノ㈱
他
海外 Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon Ventures
Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.)
Inc.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公
司、東材（上海）国際貿易有限公司、Telene S.A.S.、Zeon Shinhwa
Inc.
他
（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
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以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
（注）会社についての区分
事業種類…Ａ：エラストマー素材事業 Ｂ：高機能材料事業 Ｃ：その他の事業 Ｄ：複数の事業を営む会社
出資関連…無印：連結子会社 ※１：関連会社で持分法非適用会社 ※２：関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権
主要な事業の の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合
（％）
(連結子会社)
(1)役員の兼任等がございます。
エラストマー素
(2)資金の貸付を行っております。
百万円 (3.5)
東京都 材事業、高機能
ゼオン化成㈱
(3)当社製品の購買及び当社関連製品の製
千代田区 463 材料事業、その
100
造・加工・販売を行っております。
他の事業
米国
Zeon Chemicals
百万米ドル
(1)役員の兼任等がございます。
ケンタッ その他の事業 100
Inc. (注)４ 36.0
キー州
米国 エラストマー素
Zeon Chemicals 米ドル (100.0)
(1)当社製品の販売を行っております。
ケンタッ 材事業、その他
0
L.P. 100
キー州 の事業
百万円
滋賀県 エラストマー素
(1)役員の兼任等がございます。
ゼオンポリミクス㈱ 100
大津市 240 材事業
百万円
東京都
(1)資金の貸付を行っております。
ゼオンメディカル㈱ 高機能材料事業 100
千代田区 452
独国
ノルトライ エラストマー素
Zeon Europe GmbH 百万ユーロ
(1)当社製品の販売を行っております。
ンヴェスト 材事業、高機能 100
2.7
(注)６
ファーレン 材料事業
州
(1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給
しております。
百万円
富山県
ゼオンノース㈱ その他の事業 100
(2)当社製造設備の設計施工を請け負ってお
高岡市 100
ります。
Zeon Chemicals (1)役員の兼任等がございます。
百万バーツ
タイ国 エラストマー素
(2)原材料として当社製品を購入しておりま
(Thailand) Co., 73.9
ラヨン県 350 材事業
す。
Ltd.
エラストマー素
(1)役員の兼務等がございます。
百万円 (34.1)
東京材料㈱ 東京都 材事業、高機能
(2)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給
(注)４,５ 千代田区 228 材料事業、その
100
しております。
他の事業
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議決権
主要な事業の内 の所有
名称 住所 資本金 関係内容
容 割合
（％）
エラストマー素
Zeon Asia Pte. 百万米ドル
シンガポー
(1)当社製品の販売を行っております。
材事業、高機能 100
ル 0.3
Ltd.
材料事業
(1)資金の貸付を行っております。
百万円
ゼオンエフアンドビー 東京都
(2)当社及びグループ会社に係る資金の調
その他の事業 100
㈱ 千代田区 40
達・運用等を行っております。
(1)役員の兼任等がございます。
百万円
東京都
(2)原材料として当社製品を購入しておりま
ＲＩＭＴＥＣ㈱ その他の事業 100
千代田区 490
す。
高機能材料事
(1)役員の兼任等がございます。
百万ウォン
韓国
Zeon Shinhwa Inc.
業、その他の事 51
(2)当社製品の販売を行っております。
ソウル市 100
業
エラストマー素
百万人民元
瑞翁貿易（上海）有限 中国 材事業、高機能
(1)当社製品の販売を行っております。
100
公司 上海市 1.7 材料事業、その
他の事業
(1)原材料として当社製品を購入しておりま
百万人民元 (40)
瑞翁化工（広州）有限 中国 エラストマー素
す。
公司 広東省 24.8 材事業
70
(1)役員の兼任等がございます。
Zeon Chemicals
百万米ドル
シンガポー エラストマー素
(2)債務保証を行っております。
Singapore Pte.Ltd. 100
ル 220 材事業
(3)資金の貸付を行っております。
(注)４
エラストマー素
百万円
大阪府
(1)役員の兼任等がございます。
㈱トウペ 材事業、その他 100
堺市 490
の事業
(1)役員の兼任等がございます。
百万円
東京都 エラストマー素
ＺＳエラストマー㈱ 60
(2)当社製品の販売を行っております。
千代田区 450 材事業
(1)役員の兼任等がございます。
米国 高機能材料事
Zeon Specialty
百万米ドル
(2)資金の貸付を行っております。
カリフォル 業、その他の事 100
Materials Inc. 11
(3)当社製品の販売を行っております。
ニア州 業
米国
百万米ドル
(1)役員の兼任等がございます。
Zeon Ventures Inc.
カリフォル その他の事業 100
20
ニア州
その他 ８社
(持分法適用関連会社)
Zeon Advanced (1)原材料として当社製品を購入しておりま
百万バーツ (20)
タイ国 エラストマー素
す。
Polymix Co., Ltd. ラヨン県 100 材事業
40
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）を示しております。
４．特定子会社に該当します。
５．東京材料㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 47,112 百万円
(2)経常利益 2,464
(3)当期純利益 1,697
(4)純資産額 20,110
(5)総資産額 40,873
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６．Zeon Europe GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 36,903 百万円
(2)経常利益 1,505
(3)当期純利益 1,072
(4)純資産額 7,288
(5)総資産額 11,950
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
1,739
エラストマー素材事業 ( 130 )
1,175
高機能材料事業 ( 88 )
649
その他 ( 88 )
418
全社（共通） ( 110 )
3,981
合計 ( 416 )
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,107 40.0 15.2 7,507,474
( 251 )
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
738
エラストマー素材事業 ( 89 )
960
高機能材料事業 ( 52 )
その他 － －
409
全社（共通） ( 110 )
2,107
合計 ( 251 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員については60歳定年制を採用しております。
(3）労働組合の状況
当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学
労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであ
ります。
(1) 経営方針について
当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼ
オンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくら
しに貢献する」ことを目指しております。
また、株主・顧客・地域社会に信頼される企業をつくるためには、役員ならびに従業員一人ひとりが常に社会の一員で
あることを認識し、法令・企業倫理を守ってフェアに行動することが必須であると考えております。当社グループでは、
行動規範である「CSR基本方針」に基づき「CSR行動指針」を定め、国内外の法を遵守することはもとより、社会規範を尊
重し、良識ある企業活動を行うべく努めております。
(2) 経営環境について
①全般
2022年3月期の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足の深刻化、ロシアのウクライナ侵攻に
よる影響など、先行き不透明な状況で推移しました。こうしたなかゼオングループは2030年のビジョン「社会の期待と
社員の意欲に応える会社」を見据えた中期経営計画のもと、コスト削減や生産革新に取り組むとともに、エラストマー
素材事業においては採算性の向上とグローバル展開の強化、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と
事業の拡大に注力しました。この結果、当期の連結経営成績は、売上高、営業利益、経常利益、ならびに親会社株主に
帰属する当期純利益ともに前期比で大幅増となり、いずれも過去最高となりました。
②2030年のビジョン
私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち持続可能な地球と安全で快適な人々の
暮らしに貢献することを社会的な使命と認識しています。この使命を果たすべく、「2030年のビジョン」を「社会の期
待と社員の意欲に応える会社」と定めました。「2030年のビジョン」から導き出した「2030年に目指す姿」とそれを実
現するための全社戦略としては、①カーボンニュートラル（二酸化炭素の吸収量と排出量の均衡）とサーキュラーエコ
ノミー（循環型経済）を実現するものづくりへの転換を推進し、持続可能な社会に貢献し続ける ②既存事業の磨き上
げと新規事業の探索によって、社会課題の解決に貢献する製品・サービスを提供する ③個々の強みを発揮できる「舞
台」を全員でつくり、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」の行動があふれる企業を創造するの３つ
のテーマを設定しています。
この全社戦略に基づき、今後10年間に累計3,500億円の新規投資を実行し、既存事業でROIC（投下資本利益率）９％
を達成するとともに、新規事業では2019年度比で600億円の増収を目指します。新規投資による事業拡大と資本効率向
上の両立に取り組み、継続的かつ安定的な株主還元を行っていきたいと考えています。
③新中期経営計画（2021年度−2022年度）の基本方針と主要施策
新中期経営計画の対象期間２年目となる2022年度は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないなど先行き
不透明な事業環境が続くものと見ています。従来以上に慎重な舵取りが求められるなか、ゼオングループはSDGsへの全
社的な取り組みを通じて、「2030年のビジョン」実現に向けた基盤づくりを着実に進めていきます。
具体的には、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて独自のマスタープランを策定するとともに、高機能樹脂と
電池材料の強化、自動車社会の将来に関する新たな考え方である「CASE」「MaaS」への対応や医療・ライフサイエン
ス、情報通信（５G／６G）など成長領域へのリソース集中といった戦略的な経営施策を実行し、SDGs貢献製品の売上高
比率を順次高めていく計画です。また、グループ社員に対してキャリア形成や働き方など、より多くの「人生の選択
肢」を提供することにより、従業員エンゲージメント（自社への信頼感）の更なる向上を目指していきます。
ゼオングループは「2030年のビジョン」とその最初のステージである新中期経営計画に役員・社員全員の力を結集し
て挑戦し、あらゆるステークホルダーから信頼され期待される企業グループを創り上げてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成す
ることを目標として掲げております。
①CO2排出量50%削減（単体、2019年度比、Scope1＋2、GHGプロトコルに基づき算出）
②SDGs貢献製品の売上高比率50％
③既存事業のROIC9.0％
④新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）
⑤従業員エンゲージメント75％
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⑥外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役。社内・社外を問わない）
なお、上記2030年度の目標値に対する2021年度の進捗状況は以下の通りです。
①CO2排出量：20年度実績81.5万トン（21年度実績集計中）
②SDGs貢献製品の売上高比率：SDGs貢献製品の社内認定制度を構築中
③既存事業のROIC：9.7%
④新規事業の売上高：金額僅少
⑤従業員エンゲージメント：52%（2021年5月調査時点）
⑥外国人/女性役員比率：０%
(4) 対処すべき課題について
当社グループは、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」という2030年のビジョンを達成するために以下３点を全社
戦略とする2021年度と2022年度の2年間の新中期経営計画を策定し、取り組みを開始しました。
・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する
・既存事業を「磨き上げる」、新規事業を「探索する」
・「舞台」を全員で創る
全社戦略の１点目に関しましては、中期経営計画期間中に2050年を見据えたカーボンニュートラルマスタープラン策定
を目指しております。
全社戦略の２点目に関しましては、2030年の目標値である既存事業ROIC9.0％及び新規事業売上高600億円増を目指し
て、高機能樹脂と電池材料の強化、資源や設備の利用効率向上による既存SBUの勝ち残り、新規事業探索のための重点分
野を定めたリソース集中投入に取り組んでまいります。
３点目に関しては2030年の目標値を従業員エンゲージメント75%、外国人/女性役員比率30%と置き、より多くの人生の
選択肢を提供することに取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリス
クはこれらに限られるものではありません。
１．外部事業環境に係るリスク
日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えま
す。当社グループは、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算
性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めてお
りますが、これらの市場における景気後退（金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するもの
を含みます）、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売
上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の
レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるお
それがあります。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性が
あります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変
動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるた
め、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、事業活動上の関係の深化や原材料の安定調達等を目的に取引先の株式を保有しております。当社グ
ループは毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査
し、保有の適否を検証しておりますが、大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化によりその評価が著し
く下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コスト
に大きな影響を与えます。当社グループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の維
持に努めておりますが、地政学的要因等による想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製
造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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当社グループは、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有する人材の計画的な採
用・育成に努めております。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等が見込まれるところ、
必 要な人材を継続的に獲得するための競争が激化し、人材確保や育成が計画通りに進まない場合には、将来の成長が阻害
され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
２．投資に係るリスク
当社グループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。
特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいた
め、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、
予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、
将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。その判断にあたっては社内基準に基づく厳
格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収
益が上がらなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
３．事業のグローバル化に伴うリスク
当社グループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さ
らなる事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しま
す。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または当社グループの製
品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 潜在的に不利な税制
⑥ 戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱
当社グループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めております
が、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
４．知的財産保護に係るリスク
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは当社よ
り優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性
があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそ
れがあります。これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラック
ボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。
５．製品の品質に係るリスク
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品
について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加
入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き当社
グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につなが
るような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
６．公的規制・環境・気候変動に係るリスク
当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公
務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受け
ております。当社グループは「CSR基本方針」においてコンプライアンスの徹底を標榜し、法令及び社会的規範の遵守を
図っておりますが、今後、当社グループに関連する法令の改正や規制の強化により事業活動が制限され、或いはコストの
増加につながるなどの可能性は否定できません。また、様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続き
の対象となるリスクも想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれが
あります。
各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑
制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化等により、事業活動の制限あるいは追加の設備
投資を余儀なくされるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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当社グループはカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するため
に、省エネルギーや燃料転換等の施策を推進するとともに長期的な研究開発を実施しております。また、当社は「気候関
連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し経営戦略に反映する
ことで経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。しかし気候変動に起因す
る、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あ
るいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。
７．情報セキュリティに係わるリスク
当社グループは重要インフラ事業者としてプラント制御システムを有する他、各種の業務用システムを開発・運用し、
また個人情報を含む営業秘密情報を保有しています。当社グループはシステムの保守更新や不正なアクセスからの防衛、
ならびに情報管理の徹底を進めておりますが、サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為を完全に防止できる
保証はなく、当社グループの生産をはじめとする事業活動が中断するなどして業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれ
があります。
８．事業継続に係るリスク
現下における新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、国内外の製造拠点をはじめとした感染防止策の徹底による
「サプライチェーンの維持」、在宅勤務・時差出勤などの促進による「従業員やその家族等の健康・安全の確保」、およ
びCP発行枠の確保などによる「安定的な資金繰り」の３点を中心に対応策を実施しております。 しかし、これらの対策
は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点
検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。しかし、生
産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴
う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。
当社グループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。また、その供給を外部に依存しております。生産国の政
治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、もしくは購入先が事故や災害により操業困難とな
りそれが長期にわたるなどの状況は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、半導体不足の深刻
化や原料及び物流費の高騰、また依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響
等、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力すると
ともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におき
ましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、275億19百万円増加し、2,233億75
百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、
1,187億24百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、84
億36百万円増加し、1,425億61百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、358億39百万円増加し、4,846億60百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、122億49百万円増加し、1,628億24百万円となりまし
た。
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当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、235億90百万円増加し、3,218億36百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当期の連結売上高は3,617億30百万円と前年同期間に比べて597億69百万円の増収、連結営業利益は444億32百万円
と前年同期間に比べて110億24百万円の増益、連結経常利益は494億68百万円と前年同期間に比べて108億円の増益、
親会社株主に帰属する当期純利益は334億13百万円と前年同期間に比べて56億96百万円の増益となり、いずれも過去
最高となりました 。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、自動車減産の状況下でも依然として需要は底堅く、国内販売、輸出販売、海外子会社いずれも
好調に推移しました。この結果、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に上回りました。
合成ラテックス関連では、総じて需要が堅調だったことから全体の売上高は前年同期間を上回りましたが、医療・
衛生用手袋向け市況の沈静化と原料及び物流費高騰の影響が重なり、営業利益は前年同期間を下回りました。
化成品関連では、年間を通じて需要は堅調に推移したものの、水島工場及びタイ子会社の定期検査による出荷調整
に加え、輸出コンテナの不足、船繰り難の影響等も重なり、販売数量は前年同期間を下回りました。一方で、原料及
び物流費高騰分の価格転嫁が進んだことにより、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて389億40百万円増加し2,005億66百万
円、営業利益は前年同期間に比べて63億40百万円増加し186億23百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、半導体不足の影響によりスマートフォンやタブレット向けの出荷が伸び悩みましたが、大型
テレビ、医療用途向けの需要は底堅く、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移しました。この結果、高機
能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
高機能ケミカル関連では、半導体不足による顧客の在庫調整、輸出コンテナ不足等の影響を一部受けましたが、総
じて需要は堅調に推移しました。この結果、電池材料、化学品、トナー、電子材料の全てにおいて売上高、営業利益
ともに前年同期間を上回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて113億26百万円増加し1,067億91百万円、営業
利益は前年同期間に比べて43億99百万円増加し263億60百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて108億44百万円増加し578億22百万円、営業利益は
前年同期間に比べて１億62百万円増加し23億18百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億31百万
円（前年度比7.5％減）減少し、445億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は331億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ229億40百万
円の減少（前年度比40.9％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、仕入債務の純増加額が増加した
ことにより資金が増加したものの、棚卸資産の増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が減少したこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は264億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億３百万
円の資金支出の減少（前年度比12.6％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、貸付けによる支出が
減少したこと及び定期預金の純増減額が純増から純減へと転じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は118億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億24百万
円の資金支出の増加（前年度比43.9％増）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、長期借入金の返済に
よる支出が減少したものの、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
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当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
エラストマー素材事業 157,867 48.2
高機能材料事業 74,647 15.2
その他 5,713 △2.8
（注）連結会社間およびセグメント間の取引が複雑で、セグメントごとの生産高を正確に把握することが困難なため、
概算値で表示しております。
ｂ．受注実績
特記すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
エラストマー素材事業 197,619 23.5
高機能材料事業 106,756 11.9
その他 57,355 23.2
合計 361,730 19.8
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告
金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事
項について連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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ａ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損
失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ｂ．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について、評価減を計上
しております。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性があります。
ｃ．有価証券
当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有して
おります。当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損
損失を計上しております。このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていな
い損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。ただし
繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考え
られる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もり
によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により
変化いたします。この為、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能
性があります。
ｅ．固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の
兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の
変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ｆ．退職給付費用および債務
確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死
亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更さ
れた場合、退職給付費用および債務が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は3,617億30百万円（前期比19.8％増）、営業利益は444億32百万円（前期比33.0％増）と
なりました。
詳細につきましては、(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますセグメ
ントの業績をご参照願います。
ｂ．営業外損益と経常利益
雑収入の減少等により、営業外損益は前期比で２億24百万円悪化し50億36百万円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は、前期比27.9％増の494億68百万円となりました。
ｃ．特別損益
減損損失の発生等により、特別損益は前期比で27億33百万円悪化し32億42百万円の損失となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は125億20百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益
は、前期比１億30百万円増加し２億93百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.6％増の334億13百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上のために経営資源の配分を行うこととしております。当社グループの企業価値の
源泉は、独創的技術であると考えており、財務健全性と資本コストを踏まえ、独創的技術の強化・創出に繋がる設備
投資や研究開発等を推進しております。
ｂ．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、必要な手元現預金を確保しつつ、設備投資や独創的技術の開発等への継続的な経営資源の配分に
努めます。また、安定的、継続的な配当等を通じた株主還元への配分を行うこととしております。
ｃ．資金需要の主な内容
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当社グループの営業活動に係る資金需要は、原材料費、物流費、研究開発費、人件費などがあります。投資活動に
係る資金需要は、独創的技術の維持・強化・創出に繋がる設備投資およびIT投資などがあります。
ｄ．資金調達
当社グループの継続と発展のために必要となる資金を安定的に確保するため、内部資金と外部資金を活用しており
ます。運転資金および設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、コマーシャル・
ペーパーおよび社債の発行などを活用しております。財務健全性および信用格付の維持により外部資金調達能力を確
保するとともに、必要に応じてコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達
成することを目標として掲げております。
ａ．CO2排出量50%削減（単体、2019年度比、Scope1＋2、GHGプロトコルに基づき算出）
ｂ．SDGs貢献製品の売上高比率50％
ｃ．既存事業のROIC9.0％
ｄ．新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）
ｅ．従業員エンゲージメント75％
ｆ．外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役。社内・社外を問わない）
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組
織として川崎地区に総合開発センター(９研究所および創発推進センターより構成)、高岡地区に精密光学研究所及び
メディカル研究所、徳山地区にCNT研究所、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高
岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオ
ン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有
しております。
主な研究開発活動
エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）
・H-NBR、NBR、ACMを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製
品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたし
ました。
・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タ
イヤ用新規ゴム開発を進めました。
・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたし
ました。
® ®
・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン 」や熱可塑性エラストマー「クインタック 」における新品種開発を推
進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。
高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康、CNT等）
・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注
力いたしました。
®
・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX 」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しておりま
す。
®
・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR 」シリーズでは、新規用途開発を進めています。
・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。
・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。
・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。
・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。
・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。ま
た、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。
・カーボンナノチューブ（CNT）の研究では、大容量のリチウム金属電極など特徴のある用途開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
3,023
エラストマー素材事業
5,197
高機能材料事業
826
その他
6,823
全社（共通）
15,869
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 主な内容
9,493
エラストマー素材事業 設備の増強及び改造等の投資
高機能樹脂製造設備（岡山県倉敷市）等、設備の増強及
10,596
高機能材料事業
び改造等の投資
291
その他 設備の増強及び改造等の投資
2,521
全社（共通） セグメントに区分出来ない設備投資
22,902
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年３月31日現在
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
機械装置
(所 在 地) トの名称 建物及び 土地 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
高機能樹脂
高岡工場 加工設備、
574
高機能材 4,116
（富山県高岡市他） ゴム等生産 18,417 8,627 4,607 35,766
料事業他 (468)
(35)
※２,４,５ 設備及び研
究設備
高機能樹脂
等生産設
水島工場
291
高機能材 備、化成 4,030
（岡山県倉敷市） 9,441 13,204 3,064 29,739
料事業他 品、ゴム等 (378)
(49)
※４,５
生産設備及
び研究設備
川崎工場 エラスト ラテック
166
302
（川崎市川崎区） マー素材 ス、ゴム等 3,437 4,684 959 9,382
(90)
(27)
※５ 事業他 生産設備
ゴム、ラ
徳山工場 エラスト
300
テックス等 2,144
（山口県周南市） マー素材 6,029 4,746 707 13,625
生産設備及 (257)
(43)
※５ 事業他
び研究設備
総合開発センター
－
355
（川崎市川崎区） 研究開発 研究設備 4,699 612 1,461 6,772
( － )
(28)
※３,５
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(2)国内子会社
2022年３月31日現在
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所 在 地) 建物及び 土地 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
エラスト コンパウン
茨城工場 1,292 45
マー素材事 ド等生産設
ゼオン化成㈱ 422 102 34 1,851
（茨城県坂東市） (29) (8)
業他 備
(3)在外子会社
2022年３月31日現在
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所 在 地) の名称 土地 (人)
建物及び
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
ケンタッキー工場 エラスト
Zeon Chemicals
ゴム生産設 46 236
(米国ケンタッ マー素材事 815 2,890 583 4,334
備 (92) (6)
L.P.
キー州) 業
エラスト
Zeon Chemicals
テキサス工場
ゴム生産設 282 32
マー素材事 310 1,309 202 2,103
(米国テキサス州) 備 (148) (－)
L.P.
業
ミシシッピー工場 エラスト
Zeon Chemicals
ゴム生産設 38 36
(米国ミシシッ
マー素材事 164 556 59 817
備 (152) (－)
L.P.
ピー州) 業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
※２．富山県氷見市及び福井県敦賀市に所有する機械装置等が含まれております。
※３．川崎工場と同敷地内のため、土地面積及び土地帳簿価額は川崎工場に含まれております。
※４．貸与中の土地68百万円（11千㎡）を含んでおります。
※５．土地等の一部を賃借しております。年間賃借料は38百万円であります。土地の面積は５千㎡であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月29日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株
237,075,556 237,075,556
普通株式 市場第一部(事業年度末現在) 式数
プライム市場(提出日現在) 100株
237,075,556 237,075,556
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2006年７月28日 2007年７月30日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 15名 当社取締役 11名
（名）
５ ４
新株予約権の数（個）※１
[５] [４]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 5,000 4,000
（株）※１，※２ [5,000] [4,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2006年８月16日 自 2007年８月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年８月15日 至 2037年８月15日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,314.02 発行価格 1,154.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 657.01 資本組入額 577.0
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
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決議年月日 2006年７月28日 2007年７月30日
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
決議年月日 2008年７月25日 2009年７月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名 当社取締役 11名
（名）
６ 18
新株予約権の数（個）※１
[６] [18]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 6,000 18,000
（株）※１，※２ [6,000] [18,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2008年８月12日 自 2009年８月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年８月11日 至 2039年８月12日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 422.0 発行価格 424.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 211.0 資本組入額 212.0
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名 当社取締役 10名
（名）
16 10
新株予約権の数（個）※１
[16] [10]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 16,000 10,000
（株）※１，※２ [16,000] [10,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2010年７月15日 自 2011年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年７月14日 至 2041年７月13日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 553.0 発行価格 755.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 276.5 資本組入額 377.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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決議年月日 2012年６月28日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 10名 当社取締役 ９名
（名）
10 13
新株予約権の数（個）※１
[10] [13]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 10,000 13,000
（株）※１，※２ [10,000] [13,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2012年７月13日 自 2013年７月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年７月12日 至 2043年７月11日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 599.0 発行価格 1,123.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 299.5 資本組入額 561.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
（名）
８ ８
新株予約権の数（個）※１
[８] [８]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 8,000 8,000
（株）※１，※２ [8,000] [8,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2014年７月14日 自 2015年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年７月13日 至 2045年７月12日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,033.0 発行価格 1,017.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 516.5 資本組入額 508.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
（名）
18 18
新株予約権の数（個）※１
[18] [18]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 18,000 18,000
（株）※１，※２ [18,000] [18,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2016年７月14日 自 2017年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年７月13日 至 2047年７月13日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 628.0 発行価格 1,225.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 314.0 資本組入額 612.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数（名）
13
新株予約権の数（個）※１
[13]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
13,000
（株）※１，※２
[13,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ 1
自 2018年７月13日
新株予約権の行使期間
※１ 至 2048年７月12日
発行価格 1,397.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※１ 資本組入額 698.5
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則とし
て当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権
を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者
は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日
（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）ま
での間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約
権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は、新
新株予約権の行使の条件
株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日
※１
までの間に限り新株予約権を行使することができる。
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとす
る。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新
株予約権割当契約」を締結していなければならない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
※１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
※３
項※１
（注）※１.当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個あたりの目的
となる株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げるものとす
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、合併、会社分割その他の株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合理的な範囲で株式数を調整する。
※３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
i)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
ii)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i)記載の資本金
等増加限度額から上記i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年３月25日
△5,000 237,075 － 24,211 － 18,336
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 53 39 225 298 15 10,670 11,300 －
所有株式数（単元） － 872,617 25,335 620,292 414,891 134 436,838 2,370,107 64,856
所有株式数の割合
－ 36.82 1.07 26.17 17.51 0.01 18.43 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式22,850,333株は「個人その他」に228,503単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
27,456 12.82
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社（信託口）
22,682 10.59
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目３６番１１号
株式会社日本カストディ銀行（信
託口） 13,862 6.47
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス 9,600 4.48
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 7,679 3.58
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
6,116 2.85
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタートラ 4,765 2.22
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
4,000 1.87
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
3,753 1.75
日本ゼオン取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＭＰＡＮＹ ５０５００１ 3,700 1.73
Ｕ．Ｓ．Ａ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
行）
103,615 48.37
計 －
（注）１．上記の表には記載しておりませんが、2022年３月31日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、
横浜ゴム株式会社が留保しています。
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２．2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、野村證券株式会社が2020年10月
30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は、次のと
おりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 2 0.00
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ １ Ａｎｇｅｌ ＬＡＮＥ， ＬＯＮ
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ ＤＯＮ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉ 19 0.01
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ ｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ
Ｃ）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 12,951 5.46
ト株式会社
３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2020年12
月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は、次の
とおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 9,600 4.05
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 2,188 0.92
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,196 2.19
株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,850,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
214,160,400 2,141,604
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
64,856
単元未満株式 普通株式 － －
237,075,556
発行済株式総数 － －
2,141,604
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
日本ゼオン株式会
22,850,300 22,850,300 9.64
の内一丁目６番２ －
社
号
22,850,300 22,850,300 9.64
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月28日）での決議状況
10,000,000 10,000,000,000
（取得期間2022年１月11日～2022年６月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,542,300 6,010,685,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,457,700 3,989,314,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 54.6 39.9
当期間における取得自己株式 2,440,000 3,204,993,900
提出日現在の未行使割合(％) 30.2 7.8
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 266 438,683
当期間における取得自己株式 80 106,474
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る － － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － －
140 129,913
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他 － －
14,000 12,991,300
（ストックオプションの権利行使）
その他 － －
17,000 15,775,150
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
分）
保有自己株式数 22,850,333 － 25,290,413 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定的、継続的に配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきまし
ては、設備投資や独創的技術の開発等に活用してまいります。
このような方針のもとに、2022年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とさせて頂きました。この結
果、年間配当金は中間配当を含めますと１株当たり28円となります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、
取締役会の決議によって，毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条
第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
2,844 13
取締役会
2022年６月29日
3,213 15
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価
値を継続的に高めることを目指します。その実現のために、コーポレート・ガバナンスを通じて効率的かつ健全な企
業経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。
また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速・果断な意
思決定と執行を行います。その経過および成果については適切な監督と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努め
ます。
なお、以下のURLにて「日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針」を公開しておりますので、こちらもご参照
ください。
https://www.zeon.co.jp/csr/concept/pdf/200281514.pdf
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役の業務執行の監督は取締役会が行っております。取締役会は社外取締役３名を含むすべての取締役で組織し
（議長：代表取締役社長 田中公章。ほか、取締役常務執行役員 松浦一慶、同 豊嶋哲也、曽根芳之、取締役執行
役員 渡辺えりさ 同 小西裕一郎、社外取締役 北畑隆生、同 南雲忠信、池野文昭）、業務執行の法令・定款へ
の適合性を確保するため、監査役の出席のもと原則として毎月１回開催しております。法令に定める職務のほか、経
営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定とその報告を行うことを主要任務としております。また、役員の指
名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、独立社外取締役を含む委員で構成
される「役員指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置し（委員長：代表取締役社長 田中公章。委員：
社外取締役 北畑隆生、同 南雲忠信、池野文昭）、役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関して
助言を受けるため、必要に応じて適宜開催することとしております。
監査役会は、社外監査役３名を含むすべての監査役で構成され（議長：常勤監査役 林佐知夫。ほか、常勤監査
役 古谷岳夫、社外監査役 郡昭夫、同 西島信竹、木村博紀）、原則年５～６回開催し、監査に関する重要事項に
ついて報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、子
会社を含む業務執行の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社のコンプライアンス体制および
その運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求めております。
当社は、現在の体制を「スピード感のある効率的な意思決定及び業務執行」と「社外役員による『外部的視点』も
採り入れた効果的な経営監視・監督」を両立するためのシステムとして最適と考えており、前述のコーポレート・ガ
バナンスに関する基本的な考え方に沿うものと判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の主な機関及び内部統制の関係は以下のとおりです。
・取締役会、役員指名・報酬委員会および監査役会の目的、機能等に関しましては、前述②企業統治の体制の概
要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。
・常務会
経営の機動性を確保するため、代表取締役、常務以上の役付執行役員等で組織する常務会を原則として月２
回開催し、経営の重要事項について、出席常勤監査役の意見も参考にしながら十分に論議を行って審議・決定
を行っております。当該職務を執行する取締役は、常務会で審議・決定された議案のうち取締役会規程に定め
のある重要事項について、取締役会に送付して審議・決定を行っております。
・ＣＳＲ会議
ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に８つの委員会を設置し、Ｃ
ＳＲ活動を具体的に推進する体制としました。ＣＳＲ会議は、８つの委員会の実施する諸活動・施策および年
度活動計画を審議・決定し、その進捗報告を受け必要な指示を行っており、原則として毎年６回開催していま
す。
・ＣＳＲ基本政策委員会
当社グループのＣＳＲ活動を活性化させるために2011年１月に設置した委員会です。また、当社の主要事業
所と国内グループ会社の各ＣＳＲ推進委員会のＣＳＲ活動を指導・支援しています。委員会は必要に応じて適
宜開催しております。
・コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンスの徹底のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画を立案・推進していま
す。この教育・訓練は、当社グループの役員・従業員一人ひとりが、社会から求められる価値観・倫理観に
よって誠実に行動することを求め、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、地域・社会との調和を図り、
当社の事業を発展させていくことを目的としています。コンプライアンス委員会の下部組織に以下の３部会を
設置しています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
・独占禁止法遵守部会
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当社グループの役員および従業員が独占禁止法に違反することを防止し、公正で自由な企業間競争を行う
ために設置しており、必要に応じて適宜開催しています。
・安全保障輸出管理部会
当社グループが販売する製商品および供与する技術に関して、外為法（外国為替及び外国貿易法）ならび
に同法の関連法令の規定に従い、適正な輸出および国内販売を行うために設置しており、必要に応じて適宜
開催しています。
・内部統制部会
当社グループの財務報告に係る内部統制を推進するために設置しており、必要に応じて適宜開催していま
す 。
・情報管理委員会
当社グループとして管理すべき情報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理に関する当社グループ全体の基
本政策立案、その推進と実施状況のチェック、および改善の提案を行うことを目的としています。委員会は必
要に応じて適宜開催しています。
・危機管理委員会
当社グループの事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを
収拾します。また万一発生した危機に対して統制の取れた対応を取ることによって、損失を最小にとどめるこ
とを目的としています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
・広報委員会
当社グループの理念・姿勢・活動等を社会全体および各ステークホルダーに正しく理解してもらうことによ
り、企業知名度およびイメージの向上を図ること、ならびに当社グループの適時適切な情報開示を行うことを
目的としています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
・品質保証委員会
当社グループの品質保証に関わる管理改善活動および教育に関する計画立案ならびに品質保証に関する実行
状況の管理を行っています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
・ＰＬ委員会
当社グループの製造物責任に関わる予防活動および教育に関する計画立案ならびに緊急時対応に関する実行
状況の管理を行っています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
・環境安全委員会
当社グループの環境安全に関する諸施策の具体的事項を企画、立案および環境安全に関する課題の実行状況
の管理を行っており、原則として毎年４回開催しています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議を設置し、ＣＳＲ会議のもとにＣＳＲ基本政策委員会、コンプライ
アンス委員会、情報管理委員会、危機管理委員会、広報委員会、品質保証委員会、ＰＬ委員会および環境安全委員
会の８つの委員会、コンプライアンス委員会の下部組織として独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会および
内部統制部会の３つの部会を設置しております。各委員会・部会の目的及び機能につきましては、前述の内部統制
システムの整備の状況に記載のとおりです。
加えて、潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアン
ス・HOTLINE」等の内部通報制度を整備しております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨をそれぞれ
定款に定めております。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め、株主総会特別
決議の定足数を緩和しております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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・中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及
び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める最低責任限度額となります。
④株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行わ
れるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたら
すものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検
討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えませ
ん。
当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、「地球環境に配慮した製品と
サービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とと
もに、高度の専門性を有するのみならず、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」という当社の重要
な価値観（大切にすること）を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・
生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製品開発及び市場展開
等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social
Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と
考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論
のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つ
のでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見
据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及
び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従い
まして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買
付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることによ
り、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリ
シャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能
な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。
具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法及びＧＰＩ法その他の独自技術により、
原油生成物であるＣ４留分及びＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポ
リマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求さ
れる用途に応え続け、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」の実現に貢献し、ひいては当社の市場競
争力を創造してきたものであります。
このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせ
によるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発領域への
リソース積極投入による新事業の創出及び新製品の開発、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開
発、社内技術資産の共有（知と知の融合）及びオープンイノベーション（自前主義からの脱却）の推進などによる研
究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出に努めております。
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そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわ
たり、高度の専門性を有するとともに「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」という当社の重要な価
値 観（大切にすること）を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不
可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努める
とともに、企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧
客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発及び
市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。
さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保すること
も、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、「コンプライアンスを徹底し、社会の
安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがＣＳＲを自覚
し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、
規定化した『ＣＳＲ行動指針』を定めるとともに、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コン
プライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関
係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。
当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させ
ていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記ｃ．の本対
応方針とともに、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿
い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2008年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導
入し、その後、2011年６月29日開催の当社第86回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第89回定時株主総会、ま
た、2017年６月29日開催の当社第92回定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、
2020年６月26日開催の当社第95回定時株主総会において、あらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の
方針を「本対応方針」といいます。）。当社は本対応方針を、2020年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関す
る対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧
ください。
https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/200324459.pdf
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆
様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主
の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止する
ための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会が2008年
６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日
（2018年６月１日に改訂版公表）に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛
策」の内容も踏まえたものとなっております。
２）株主共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者
と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続
導入されるものです。
本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も
可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
３）株主意思を反映するものであること
当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を2020年６月26日開催の第95回定時株主総会に付議し、本対応方針は
株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。
また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場
合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
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４）外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大量買付者との交渉を行うに際
しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。こ
れにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。
５）特別委員会の設置
当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止す
るために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当
社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能
です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発
動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交
替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2003年２月 当社高機能ケミカル事業部長
2005年６月 当社高機能材料研究所長
2005年６月 当社取締役
2007年６月 当社執行役員、高機能ケミカ
ル販売部長
2008年６月 当社機能性材料事業部長、
取締役社長
機能性材料販売部長
田中 公章 1953年2月19日 生 （注）３ 121
[代表取締役]
2008年11月 当社新事業開発部長
2010年５月 当社高機能技術２部長
2011年２月 当社経営企画統括部門長、
経営企画部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員
2012年６月 当社取締役専務執行役員
2013年６月
当社取締役社長（現任）
1993年４月 当社入社
2013年７月 当社電子材料事業推進二部長
2014年７月 当社ゴム事業部ゴム販売二部
長
2017年６月 当社執行役員、
取締役
当社ゴム事業部長
常務執行役員
松浦 一慶 1967年2月21日 生 （注）３ 13
2019年６月 当社取締役執行役員、
基盤事業本部長、㈱トウペ取締
人事統括部門長、
役
人事部長、
中国事業管理室長
2020年６月 ㈱トウペ取締役(現任)
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現
任）
1989年４月 当社入社
2013年１月 当社高機能樹脂・部材事業部
長
取締役
2015年６月 当社執行役員
常務執行役員
豊嶋 哲也 1963年3月13日 生
（注）３ 0
研究開発本部長、総合開発セン
2020年６月 当社常務執行役員、総合開発
ター長
センター長（現任）
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現
任）
1988年４月 当社入社
2017年７月 当社高機能部材事業部長
取締役
2018年６月 当社執行役員
常務執行役員 曽根 芳之 1965年6月6日 生
（注）３ 3
2020年６月 当社常務執行役員
管理本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現
任）
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社総合生産センター資材購
取締役
買部長
執行役員
2018年６月 当社執行役員
コーポレートサスティナビリティ
渡辺 えりさ 1965年2月25日 生 （注）３ 4
2018年７月 当社コーポレートサスティナ
推進本部長、コーポレートサス
ビリティ統括部門長（現任）
ティナビリティ統括部門長、CSR
2018年10月 当社CSR推進室長（現任）
推進室長
2022年６月
当社取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 当社入社
2011年７月 ソルベイアドバンストポリ
マーズ株式会社入社
2012年７月 当社入社
2013年７月 当社電子材料事業推進１部長
取締役
2015年７月 当社電子材料事業推進部長、
執行役員
電子材料事業推進部台湾駐在
高機能事業本部長、高機能樹脂 小西 裕一郎 1965年8月30日 生 （注）３ 0
員事務所長
事業部長、ゼオンオプトバイオ
2020年６月 当社執行役員
ラボ（株）代表取締役社長
2021年８月 高機能樹脂事業部長（現
任）、ゼオンオプトバイオラ
ボ（株）代表取締役社長（現
任）
2022年６月
当社取締役執行役員（現任）
1972年４月 通商産業省入省
2004年６月 経済産業省経済産業政策局長
2006年７月 経済産業事務次官
2008年７月 経済産業省退官
2010年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役、
丸紅㈱社外監査役
2013年６月 (学)三田学園理事長、
取締役 北畑 隆生 1950年1月10日 生 （注）３ -
丸紅㈱社外取締役
2014年４月 (学)三田学園学校長
2014年６月 セーレン㈱社外取締役（現
任）、当社取締役（現任）
2020年４月 (学)新潟総合学院開志専門職
大学学長(現任)
2022年６月 ㈱ミロク情報サービス社外取
締役（現任）
1969年４月 横浜ゴム㈱入社
1999年６月 同社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
取締役 南雲 忠信 1947年2月12日 生 （注）３ 11
2011年６月 同社代表取締役会長兼CEO、当
社監査役
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年３月 横浜ゴム㈱代表取締役会長
2019年３月
横浜ゴム㈱相談役（現任）
2021年６月
ローム㈱社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 静岡県庁入職 健康福祉部健
康福祉課技官
2001年４月 スタンフォード大学医学部循
環器科博士研究員
2004年４月 同大学医学部循環器科
Experimental Interventional
Laboratory研究員兼メディカ
ルディレクター
2013年10月 MedVenture Partners株式会社
共同設立、同取締役CMO
（Chief Medical Officer）
（現任）、非営利団体US-
Japan MedTech Frontiers
（現・Japan Society of
Northern California）共同設
取締役 池野 文昭 1967年5月4日 生 （注）３ -
立、同団体ボードメンバー
2015年４月 スタンフォード大学Biodesign
Programディレクター（U.S）
Japan Biodesign（現任）
スタンフォード大学医学部循
環器科主任研究員（現任）
2018年４月 同大学Center for Asian
Health Research and
Education（CARE）日本部門
ディレクター（現任）
2019年９月 同大学SPARK Program（SPARK
Global）アジア太平洋共同
ディレクター（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1990年３月 当社入社
2011年８月 当社経理改革室長
2012年７月 当社経営管理部長
2013年６月 当社執行役員、経営管理統括
常勤監査役 古谷 岳夫 1958年12月2日 生 （注）４ 37
部門長、ゼオンエフアンド
ビー㈱代表取締役社長
2015年６月 当社取締役執行役員
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1980年４月 当社入社
1998年３月 当社ゴム事業部ゴム第一研究
室長
2002年１月 当社総合開発センター素材第
１研究所長
2003年２月 当社総合開発センターエラス
トマーC5研究所長
2005年６月 当社品質保証部長
2007年７月 当社ゴム事業部ゴム事業技術
部長
2008年６月 当社徳山工場副工場長
常勤監査役 林 佐知夫 1956年3月3日 生 （注）６ 52
2012年12月 ゼオン・ケミカルズ・シンガ
ポール社副社長兼工場長
2014年６月 当社川崎工場長
2015年６月 当社執行役員
2016年６月 当社徳山工場長
2017年６月 当社取締役常務執行役員、総
合開発センター長
2020年６月 当社顧問、代表取締役社長付
2021年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）入
社
2005年６月 ㈱ADEKA執行役員
2008年６月 同社取締役執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
監査役 郡 昭夫 1948年12月21日 生
（注）４ -
2012年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 ㈱ADEKA代表取締役会長
2020年６月
㈱ADEKA相談役（現任）
1976年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2003年３月 ㈱みずほコーポレート銀行執
行役員
2004年４月 ㈱みずほ銀行執行役員
2005年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
2008年４月 みずほ信託銀行㈱副社長執行
役員
2008年６月 同行取締役副社長、副社長執
行役員
監査役 西島 信竹 1953年５月23日 生
（注）４ -
2013年４月 ㈱みずほプライベートウェル
スマネジメント取締役社長
2015年４月 ㈱トータル保険サービス副会
長
2015年６月 当社監査役（現任）
2017年３月 ㈱富士通トータル保険サービ
ス顧問
2018年６月 日本土地建物㈱（現中央日本
土地建物㈱）顧問
1984年４月 朝日生命保険相互会社入社
2012年４月 同社執行役員
2013年７月 同社取締役執行役員
監査役 木村 博紀 1962年１月19日 生
（注）５ -
2015年４月 同社取締役常務執行役員
2017年４月 同社代表取締役社長（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
計
244
（注） １．取締役北畑隆生、南雲忠信、池野文昭の３名は社外取締役であります。
２．監査役郡昭夫、西島信竹、木村博紀の３名は社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会から１年であります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。
６．2021年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。
７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は16名であり、上記の取締役兼務者５名を除く11名の氏名および職名は以下の
とおりであります。
氏名 職名等
執行役員 小瀬 智之 ゼオン化成㈱常務取締役
執行役員 渡辺 誠 水島工場長
執行役員 江口 勉 経営管理統括部門長
執行役員 富永 哲 化成品事業部長
執行役員 大井 喜信 東京材料㈱代表取締役社長
執行役員 山本 寛 総合生産センター長
執行役員 中島 和雄 法務・コンプライアンス部門長、法務部長
執行役員 中村 昌洋 エナジー材料事業部長
執行役員 高橋 治彦 経営企画統括部門長付
執行役員 赤坂 昌男 Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.社長
執行役員 渡辺 昇 川崎工場長
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② 社外役員の状況
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任
しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。な
お、各社外取締役及び社外監査役は「（２）役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、
発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を
行っております。また、同社は当社の主要株主であります。また、当社は、社外監査役郡昭夫氏が代表取締役会長を務
めていた株式会社ＡＤＥＫＡとの間に、原材料の購入等の取引関係を有しております。また、当社は、社外監査役西島
信竹氏が取締役副社長兼副社長執行役員を務めていたみずほ信託銀行株式会社との間に、借入金等の取引関係を有して
おります。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務めている朝日生命保険相互会社との間に、団体
定期保険等に係る取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な
取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっており
ます。
社外取締役池野文昭氏はMedVenture Partners株式会社の取締役チーフメディカルオフィサーであり、当社は完全子
会社であるゼオンメディカル株式会社を通じて同社の2号ファンド「MPI-2号投資事業有限責任組合」への出資を行って
おりますが、出資額は同ファンドのコミットメント（出資約束）総額の1割に満たず、投資委員会への出席権その他の
運営に関与する権利もないため、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するもので
はありません。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名全員を東京証券取引所に独立役員として
届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。
１. 本人またはその近親者（＊１）が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
２. 本人またはその近親者が、現在または最近（＊２）において、以下に掲げる者に該当しないこと。
１） 当社の主要株主（＊３）の業務執行者
２） 当社の主要な取引先（＊４）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
３） 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（＊５）を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家
（＊１） 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
（＊２） その職を離れて１年を経過しない間をいう。
（＊３） 総議決権の10％以上の議決権を有する企業等をいう。
（＊４） 会社法施行規則第２条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に
対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
（＊５） 会社法施行規則第74条第４項第６号ニまたは同第76条第４項第６号ニに準じて判断する。
加えて、各氏からは、行政官、医師・医学研究者又は経営者としての長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言
を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十
分に機能するものと判断しております。
③ 社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締
役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役－内部統制部門間の関係構築にも努め
てまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む５名から構成されております。その内常勤
監査役古谷岳夫氏は、経理担当取締役として当社の経理・財務業務に長年携わり、財務・会計に関する相当程度の
知見を有しております。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するため、内部監査室と兼任のスタッフ７名を配
しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
古谷 岳夫 6 6
常勤監査役 林 佐知夫 4 4
平川 慎一 2 2
郡 昭夫 6 6
社外監査役 西島 信竹 6 6
木村 博紀 6 6
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、監査方針や監査計画策定、監査報告書の策定、会計監査人の
評価、定時株主総会への付議議案内容の監査を主な決定事項としております。
監査役は、取締役会及び常務会やCSR会議などの社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、内
部監査部門が行う業務監査と連携し部門及び子会社に対する監査を行い、取締役の業務執行状況を確認するととも
に、子会社の取締役および監査役との意思疎通・情報交換ならびに子会社からの事業報告の確認を行っておりま
す。また、会計監査人から監査の実施状況と結果の報告を受けるとともに、法務部をはじめとする内部統制部門と
情報交換を行い、連携のもとに監査を進めております。
② 内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表取締役社長の下に常勤７名（監査役スタッフを兼務）で構成
する監査室を設置し、社内各部門及び子会社の業務の適正を確保するために必要な内部監査を実施しております。
監査の結果につきましては、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に、定期的に報告する体制を整えておりま
す。
内部監査と監査役監査の連携につきましては、常勤監査役が内部監査部門が行う業務監査に立会うなど緊密な連
携を保っております。
会計監査人との連携につきましては、監査役及び監査室は、定期的に監査法人より会計監査の結果を聴取し意見
交換を行い、必用に応じて監査法人の監査に立会い、また、業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどし
て、監査法人と相互の連携を高めております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査室は、法務部をはじめとする当社内の内部統制部門とも
情報交換の場を設け、効率的な監査を実施するように努めております。
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③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1961年以降
上記継続監査期間については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があり
ます。
c.業務を執行した公認会計士
米村 仁志
藤田 建二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等10名、その他13名
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の新規選定ならびに継続選定に際しては、当社監査役会が2016年４月１日に定めた「会計監査人評価
基準」に従い、監査の実施体制、品質管理体制、報酬水準等を総合的に判断して、会計監査人の選定案を作成する
こととしております。この結果、会計監査人として「EY新日本有限責任監査法人」の選定を相当と判断しておりま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関し相当でないと認められる場合には、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、毎年会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関して相当であるかを当社監査役会
が制定した「会計監査人評価基準」を基に実施しております。会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査業務
の遂行に関して相当であるとの評価結果となっております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
69 69 1
提出会社 －
8 8
連結子会社 － －
76 76 1
計 －
当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関連するアドバイザリー業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル
ネットワーク）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64
提出会社 － － －
36 75 39 74
連結子会社
36 139 39 74
計
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について
必要な確認を行い、過去の報酬実績等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第
１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬については以下のとおり、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞ
れの報酬総額の最高限度を決定しております。なお、定款上の取締役員数の上限は15名、監査役員数の上限は5名であ
ります。
取締役報酬額 年額550百万円（2007年6月28日定時株主総会決議）
取締役譲渡制限付株式報酬額 年額200百万円（2019年6月27日定時株主総会決議）
監査役報酬額 年額100百万円（2007年6月28日定時株主総会決議）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、「経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手続」として以
下の内容を決議しております。当該取締役会決議に際しては、その内容について事前に役員指名・報酬委員会の助言
を得ております。
・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は次のイからハ、
執行役員の役員報酬はイおよびロにて構成する。社外取締役については、定額現金報酬のみで構成する。
イ 現金報酬（定額部分）
ロ 現金報酬（業績連動部分）
主に中期経営計画に対する進捗度等を評価指標とする個人業績反映報酬と、主に単年度における部門ごと
の事業への貢献度等を評価指標とする部門成績反映報酬から構成し、各指標は当社グループ全体の長期継
続的な成長性、収益性の向上を目的として設定する。
ハ 譲渡制限付株式報酬
中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として当社普通株式を付与する。付与対象
者との契約により、当該株式については一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限される。付与対
象者が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する（その退任につき、任期満了、死亡そ
の他正当な理由がある場合を除く。）など、一定の場合においては当社が当該株式を無償で取得する。
・現金報酬（定額部分）および譲渡制限付株式報酬については、役職に応じて具体的な支給金額または付与株式数を
算定する。現金報酬（業績連動部分）については、役職ごとに設定した標準金額に、評価結果に応じた所定の係数
を掛けて算定するものとし、上位役職者になるほど報酬総額に対する当該業績連動部分の割合を大きくする方針と
する。
・取締役会は、上記の方針に基づき報酬基準を定める。代表取締役は、当該報酬基準に従い、独立社外取締役を含む
委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで、取締役および執行役員の個人別報酬を決定し、
内規に定めるところに従い毎年一定の時期に支給を行う。
当社取締役会は、代表取締役社長田中公章に対し、役職ならびに個人業績および部門成績に係る評価結果を踏まえ
た各取締役の個人別報酬額の決定を委任しております。これは、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各人の担当
部門について評価を行う者として代表取締役が最適であると判断したためであります。その権限の適切な行使が担保
されるよう、役員指名・報酬委員会の助言を得たうえで具体的な報酬額が決定されていることなどから、当社取締役
会は当期に係る取締役の個人別の報酬等が「経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手続」に沿うものであると
判断しております。
監査役の役員報酬については、定額現金報酬のみで構成しております。各監査役の報酬は、監査役（林佐知夫、古
谷岳夫、郡昭夫、西島信竹、木村博紀）の協議により決定いたします。
② 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度に係る各取締役の報酬は、上記記載の方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、独立社外取締役
を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで代表取締役が決定し、各監査役の報酬は、監
査役の協議により決定いたしました。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
現金報酬 現金報酬 左記のう
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
（定額部 （業績連 退職慰労金 ち、非金銭
（人）
株式報酬
分） 動部分） 報酬等
取締役
179 39 115 25 0 25 4
（社外取締役を除
く。）
監査役
53 53 3
（社外監査役を除 － － － －
く。）
60 60 7
社外役員 － － － －
(注) １．当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性を向上させるため、現金報酬（業績連動部分）に係る評価
指標として、期初において各人と代表取締役との面談により設定した個人業績課題の達成度、経常利益予算
達成度・前年度比改善度などの部門成績等を設定いたしました。役職ごとに設定した標準金額に、評価結果
に応じた所定の係数を掛けて各人の具体的金額を算定しております。なお、当期を含む連結経常利益の推移
は「第１ 企業の概況 １主要な連結指標等の推移」に記載のとおりです。
２．非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く。）3名に対して当社普通株式計17,000株を付与いたしま
した。付与対象者との契約により、当該株式については一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限さ
れます。付与対象者が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する（その退任につき、任期
満了、死亡その他正当な理由がある場合を除く。）など、一定の場合においては当社が当該株式を無償で取
得することとしております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額
18 1
（賞与を含む）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的の株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有が取引先、地域社会その他の
ステークホルダーとの関係強化をもたらし、ひいては中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等
を十分に検討します。
このような検討を経て取得した株式については、毎年当社取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の適切性
や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証します。当事業年度
に置きましては、2021年10月29日開催の当社取締役会において、政策保有株式の保有適否の検証を実施し、保有の
意義を失ったと認められる銘柄につきましては、縮減の可能性の検討を進めております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 392
非上場株式
54 66,582
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 141
非上場株式 新たな事業機会等の創出を目的として取得
事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創
2 500
非上場株式以外の株式
出等を目的として取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 224
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
16,270,000 16,270,000
創出等を目的として同社株式を保有して
横浜ゴム(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
27,529 32,215 有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
とした取引先であり、当社製品を安定供
2,188,500 2,188,500
給するため、同社株式を保有しておりま
(株)ＡＤＥＫＡ
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
有の合理性を精査し、継続して保有して
5,918 4,753
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達先であ
り、合弁により当社グループ会社を共同
4,300,000 4,300,000
運営する協力関係にあることから、これ
らの取引関係を維持・強化するため、同
旭化成(株)
有
社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
4,569 5,480
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
安定供給するため、同社株式を保有して
3,550,000 3,550,000
おります。
関東電化工業(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
有の合理性を精査し、継続して保有して
3,838 3,177
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
1,738,700 1,738,700
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
東ソー(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
3,154 3,683
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、高機能材料事業の販売を中心と
した取引先であり、同社との事業活動上
1,051,600 1,051,600
の関係を深め、新たな事業機会の創出等
を目的として同社株式を保有しておりま
ブラザー工業(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
2,352 2,575
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
500,000 500,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
三井物産(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,664 1,151
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、高機能材料事業の販売を中心と
した取引先であり、同社との事業活動上
1,311,700 1,311,700
の関係を深め、新たな事業機会の創出等
を目的として同社株式を保有しておりま
マクセルホールディ
す。 有
ングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,577 1,835
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループの資金調
達取引、情報提供等を通じた協力関係に
923,618 923,618
あり、取引関係を維持・強化するため同
(株)みずほフィナン 社株式を保有しております。
無 ※１
シャルグループ 定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,447 1,477
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
1,173,600 1,173,600
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ＮＯＫ(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,346 1,762
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
424,800 424,800
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ニッタ(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,174 1,119
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
266,800 266,800
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
オカモト(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,042 1,122
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、合弁により当社グループ会社の
共同運営をおこなっており、情報処理シ
56,200 56,200
ステムの開発、保守等で協力関係にある
ことから、これらの取引関係を維持・強
化するため同社株式を保有しておりま
富士通(株)
有
す。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
1,035 899
が含まれるため記載いたしませんが、保
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の主要原
材料の調達を中心とした取引先であり、
860,400 860,400
当社製品を安定供給するため、同社株式
を保有しております。
東海カーボン㈱
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
990 1,538
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
285,600 285,600
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
出光興産(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
964 815
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
238,500 238,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
久光製薬㈱
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
873 1,720
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
479,000 479,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
積水化学工業(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
843 1,018
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの棚卸資産の保管
を中心とした取引先であり、当社製品を
334,000 334,000
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
澁澤倉庫(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
772 756
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの原材料の調達を
中心とした取引先であり、当社製品を安
544,400 544,400
定供給するため、同社株式を保有してお
ります。
古河機械金属(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
702 727
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
250,000 250,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
古河電気工業(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
544 743
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
379,300 379,300
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
月島機械(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
411 487
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、当社グループの原材料の調達を
中心とした取引先であり、当社製品を安
77,800
-
定供給するため、当事業年度に同社株式
を取得しております。
岩谷産業㈱
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
402
-
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
71,400 71,400
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
(株)日本触媒 す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
381 453
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
55,000 55,000
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
富士電機(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
339 254
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
265,600 265,600
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
レイズネクスト(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
285 318
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
123,500 123,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
三ツ星ベルト(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
250 220
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、当社グループの原材料輸送の物
流委託を中心とした取引先であり、当社
285,900 285,900
製品を安定供給するため、同社株式を保
有しております。
飯野海運(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
236 152
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
186,000 186,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
住友ゴム工業(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
209 243
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
111,000 111,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
積水樹脂(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
197 233
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
98,346 98,195
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として、当事業年度に同社
ニチバン(株)
株式を取得しております。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
167 188
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
79,000 79,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
豊田合成(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
160 230
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
29,000 29,000
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
豊田通商(株) 無 ※１
す。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
147 135
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場操業システ
ムの購入・保守、機器類の購入を中心と
64,700 64,700
した取引先であり、当社製品を安定供給
するため、同社株式を保有しておりま
横河電機(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
136 132
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループの損害保
険取引、情報提供等を通じた協力関係に
18,200 18,200
あり、取引関係を維持・強化するため同
東京海上ホールディ
社株式を保有しております。
無 ※１
ングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
130 96
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
33,600 33,600
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
三井化学(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
104 117
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
18,000 18,000
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
花王(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
90 132
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、高機能材料事業の販売を中心と
した取引先であり、同社との事業活動上
10,000 10,000
の関係を深め、新たな事業機会の創出等
を目的として同社株式を保有しておりま
日東電工(株)
す。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
88 95
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
39,100 39,100
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
堺化学工業㈱
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
76 82
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
75,500 75,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
バンドー化学(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
67 56
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
90,000 90,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
住友理工(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
54 64
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
20,000 20,000
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
昭和電工(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
49 63
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは、当社グループの資金調
達取引、情報提供等を通じた協力関係に
58,000 58,000
あり、取引関係を維持・強化するため同
(株)三菱ＵＦＪフィ
社株式を保有しております。
無 ※１
ナンシャル・グルー
定量的な保有効果は当社の原価情報など
プ
が含まれるため記載いたしませんが、保
44 34
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、高機能材料事業の販売を中心と
した取引先であり、同社との事業活動上
33,000 33,000
の関係を深め、新たな事業機会の創出等
を目的として同社株式を保有しておりま
古河電池(株)
す。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
42 56
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループ従業員の
福利厚生に関する保険取引、情報提供等
11,500 11,500
を通じた協力関係にあり、取引関係を維
持・強化するため同社株式を保有してお
第一生命ホールディ
無 ※１
ります。
ングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
29 22
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
15,600 15,600
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
(株)トクヤマ す。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
27 44
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの棚卸資産の保管
を中心とした取引先であり、当社製品を
6,600 6,600
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
山九(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
26 32
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
52,800 52,800
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
タイガースポリマー
おります。 有
(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
24 25
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
30,000 30,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ハリマ化成グループ
おります。 有
(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
24 28
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
7,200 7,200
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
富士古河Ｅ＆Ｃ(株)
無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
19 18
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、その他事業の販売を中心とした
取引先であり、同社との事業活動上の関
25,400 25,400
係を深め、新たな事業機会の創出等を目
的として同社株式を保有しております。
三協立山(株)
無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
16 21
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
10,000 10,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ダイニック(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
7 8
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
7,100 7,100
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
日本製紙(株)
す。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
7 9
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
13,500 13,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
三菱製紙(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
4 5
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
とした取引先であり、当社製品を安定供
1,800 1,800
給するため、同社株式を保有しておりま
日本軽金属ホール
無 ※１
す。
ディングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
3 4
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
（注）※１．当社が保有する企業は当社の株式を直接保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有し
ています。
※２．株式保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コスト
に見合っているか等を精査することにより行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行なう研修等に参加しております。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 51,970 ※４ 47,271
現金及び預金
※10 78,806
72,824
受取手形及び売掛金
2,864 3,692
電子記録債権
45,665 66,076
商品及び製品
4,267 6,652
仕掛品
17,422 20,348
原材料及び貯蔵品
※６ 30,029 ※６ 41,156
未収入金
8,287 11,044
その他
△ 81 △ 99
貸倒引当金
233,248 274,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,749 46,706
建物及び構築物（純額）
34,845 38,995
機械装置及び運搬具（純額）
18,435 18,151
土地
14,522 10,153
建設仮勘定
4,029 4,293
その他（純額）
※１ ,※８ 117,579 ※１ ,※８ 118,299
有形固定資産合計
無形固定資産
3,293 3,249
その他
※８ 3,293 ※８ 3,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 86,201 ※２ ,※４ 80,729
投資有価証券
27 18
退職給付に係る資産
789 616
繰延税金資産
※２ 7,926 ※２ 7,021
その他
△ 242 △ 219
貸倒引当金
94,701 88,166
投資その他の資産合計
215,573 209,713
固定資産合計
448,821 484,660
資産合計
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 63,149 ※４ 79,833
支払手形及び買掛金
2,772 3,161
電子記録債務
8,960 8,960
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
7,533 7,042
未払法人税等
1,823 2,823
賞与引当金
4,492 3,275
修繕引当金
43 100
その他の引当金
※11 23,458
25,080
その他
113,853 138,653
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
5,471 3,243
繰延税金負債
13,020 13,602
退職給付に係る負債
771 2,021
修繕引当金
141 69
その他の引当金
7,319 5,237
その他
36,722 24,172
固定負債合計
150,575 162,824
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,150 19,162
資本剰余金
244,301 272,679
利益剰余金
△ 17,017 △ 23,000
自己株式
270,644 293,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,919 21,186
その他有価証券評価差額金
1 2
繰延ヘッジ損益
1,001 4,767
為替換算調整勘定
※９ △ 2,297 ※９ △ 384
退職給付に係る調整累計額
24,625 25,570
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 141 126
2,836 3,086
非支配株主持分
298,246 321,836
純資産合計
448,821 484,660
負債純資産合計
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 361,730
301,961
売上高
※２ 204,409 ※２ 241,371
売上原価
97,552 120,358
売上総利益
※３ ,※４ 64,144 ※３ ,※４ 75,927
販売費及び一般管理費
33,408 44,432
営業利益
営業外収益
126 295
受取利息
2,581 2,570
受取配当金
791 1,664
為替差益
61 99
持分法による投資利益
2,540 1,041
雑収入
6,099 5,670
営業外収益合計
営業外費用
137 130
支払利息
109 154
休止固定資産減価償却費
593 350
雑損失
839 634
営業外費用合計
38,668 49,468
経常利益
特別利益
4 7
固定資産売却益
104
－
投資有価証券売却益
108 7
特別利益合計
特別損失
398 703
固定資産処分損
※５ 2,069
減損損失 －
220 478
その他
618 3,250
特別損失合計
38,158 46,226
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,576 12,489
31
△ 298
法人税等調整額
10,279 12,520
法人税等合計
27,880 33,706
当期純利益
164 293
非支配株主に帰属する当期純利益
27,716 33,413
親会社株主に帰属する当期純利益
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
27,880 33,706
当期純利益
その他の包括利益
15,893
その他有価証券評価差額金 △ 4,734
2 0
繰延ヘッジ損益
3,749
為替換算調整勘定 △ 1,486
1,913
退職給付に係る調整額 △ 316
7
△ 125
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 13,968 ※ 936
その他の包括利益合計
41,848 34,641
包括利益
（内訳）
41,777 34,296
親会社株主に係る包括利益
71 346
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,211 19,252 220,379 △ 17,181 246,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,592 △ 4,592
親会社株主に帰属する当期
27,716 27,716
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 164 162
合併による増加 8 8
合併による減少 △ 9 △ 9
非支配株主との取引に係る
△ 100 △ 100
親会社の持分変動
連結範囲の変動 797 797
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 102 23,921 164 23,983
当期末残高 24,211 19,150 244,301 △ 17,017 270,644
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
ジ損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
10,027 △ 1 2,511 △ 1,981 10,556 283 2,858 260,358
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,592
親会社株主に帰属する当期
27,716
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 162
合併による増加 8
合併による減少 △ 9
非支配株主との取引に係る
△ 100
親会社の持分変動
連結範囲の変動 797
株主資本以外の項目の当期
15,893 2 △ 1,509 △ 316 14,070 △ 142 △ 22 13,905
変動額（純額）
当期変動額合計 15,893 2 △ 1,509 △ 316 14,070 △ 142 △ 22 37,888
当期末残高 25,919 1 1,001 △ 2,297 24,625 141 2,836 298,246
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,211 19,150 244,301 △ 17,017 270,644
会計方針の変更による累積
△ 343 △ 343
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,211 19,150 243,957 △ 17,017 270,301
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,250 △ 5,250
親会社株主に帰属する当期
33,413 33,413
純利益
自己株式の取得 △ 6,011 △ 6,011
自己株式の処分 12 29 41
合併による増加 103 103
連結範囲の変動 457 457
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 28,722 △ 5,982 22,752
当期末残高 24,211 19,162 272,679 △ 23,000 293,053
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
ジ損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
25,919 1 1,001 △ 2,297 24,625 141 2,836 298,246
会計方針の変更による累積
△ 343
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25,919 1 1,001 △ 2,297 24,625 141 2,836 297,903
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,250
親会社株主に帰属する当期
33,413
純利益
自己株式の取得 △ 6,011
自己株式の処分 41
合併による増加 103
連結範囲の変動 457
株主資本以外の項目の当期
△ 4,734 0 3,765 1,913 945 △ 15 250 1,181
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,734 0 3,765 1,913 945 △ 15 250 23,933
当期末残高 21,186 2 4,767 △ 384 25,570 126 3,086 321,836
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,158 46,226
税金等調整前当期純利益
18,154 21,469
減価償却費
968
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 102
636 33
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,707 △ 2,866
137 130
支払利息
為替差損益（△は益） △ 446 △ 678
393 696
固定資産処分損益（△は益）
補助金収入 △ 1,939 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,931 △ 3,924
5,966
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,582
246 15,049
仕入債務の増減額（△は減少）
2,069
減損損失 －
3,375
△ 14,625
その他
56,940 40,961
小計
利息及び配当金の受取額 2,614 2,954
利息の支払額 △ 127 △ 133
2,013 83
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 5,357 △ 10,691
△ 4 △ 33
その他
56,080 33,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,386 △ 23,278
無形固定資産の取得による支出 △ 647 △ 895
投資有価証券の取得による支出 △ 1,559 △ 1,500
貸付けによる支出 △ 2,744 △ 1,361
1,077
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,045
141
△ 478
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,239 △ 26,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,000 －
配当金の支払額 △ 4,592 △ 5,250
非支配株主への配当金の支払額 △ 149 △ 110
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 325 △ 513
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 6,011
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,193 －
よる支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,259 △ 11,883
320 1,494
現金及び現金同等物に係る換算差額
17,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,685
現金及び現金同等物の期首残高 30,198 48,152
0
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
52 53
増加額
※ 48,152 ※ 44,521
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社名
ゼオン化成(株)，東京材料(株)，(株)トウペ，Zeon Chemicals Inc.，Zeon Chemicals Singapore Pte.
Ltd.
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、重要性が増したZeon Specialty Materials lnc.及び新たに設立したZeon Ventures
Inc.を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
Zeon Chemicals Asia Co., Ltd
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 該当なし
(2）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
(3）持分法を適用していない非連結子会社（Zeon Chemicals Asia Co., Ltd他）及び関連会社（岡山ブタジエ
ン(株)他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ社
12月31日 *1
ゼオン・スペシャリティ・マテリアルズ社
12月31日 *1
ゼオン・ベンチャーズ社
12月31日 *1
ゼオン・ヨーロッパ社
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・タイランド社
12月31日 *1
ゼオンアジア社
12月31日 *1
ゼオン・ＧＰ・ＬＬＣ社
12月31日 *1
ゼオン・シンファ社
12月31日 *1
ゼオン・ドゥ・ブラジル社
12月31日 *1
瑞翁貿易（上海）有限公司
12月31日 *1
瑞翁化工（広州）有限公司
12月31日 *1
トウキョウザイリョウ・タイランド社
12月31日 *1
テレン社
12月31日 *1
瑞翁化工（上海）有限公司
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社
12月31日 *1
東材（上海）国際貿易有限公司
トウキョウザイリョウ・ユーエスエー社 12月31日 *1
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法によ
り評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため，主として支給見込額により設定しております。
③ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年
度に対応する額を計上しております。
④ その他の引当金
環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会計年度末
において発生していると認められる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該
製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収
益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該
対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満
たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、原則として為替変動リスク並びに金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び
時価変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引について
は、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融
機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例
処理であるため有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
但し、金額に重要性が無い場合は発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 11,068 11,677
繰延税金負債 △15,750 △14,304
繰延税金資産（負債）の純額 △4,681 △2,627
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び
タックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性に
不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金
資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
② 算出に用いた主要な仮定
当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来
の市場動向、主要原材料価格の動向を基に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来
の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動する
ことにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡
時点で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対
価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高につ
いて仕掛品を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について有償支給取引に係る負債を認識する
こととしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が5,463百万円、売上原価が5,450百万円、
営業外収益（為替差益）が310百万円それぞれ減少し、営業利益は12百万円、経常利益及び税金等調整前当期純
利益は323百万円減少しております。また、仕掛品と流動負債（その他）は710百万円それぞれ増加しておりま
す。さらに、利益剰余金の当期首残高は343百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所
に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照
表関係」注記、「連結損益計算書関係」注記及び「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
(1）前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「補助金収入」は営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた
1,939百万円は、「雑収入」として組み替えております。
(2）前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は特別損失の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示してい
た175百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き一定期間続くと仮定しておりますが、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
379,134 百万円 399,138 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,277百万円 8,034百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 3,592 3,641
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 12 百万円 1 百万円
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※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 5百万円 5百万円
投資有価証券 542 482
計 547 487
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 1,535百万円 1,934百万円
５ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
e-Coatings Asia Co., Ltd. e-Coatings Asia Co., Ltd.
434百万円 401百万円
従業員 9 従業員 8
その他１社 81 その他１社 1
計 524 計 411
※６ 未収入金に含まれる手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
369百万円 318百万円
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
※８ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,402百万円 3,398百万円
※９ 米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。
※10 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 2,713 百万円
76,092
売掛金
※11 流動負債（その他）に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,415 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,758 百万円 2,346 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 11,041 百万円 18,438 百万円
11,560 12,791
従業員給料手当
14,258 15,869
研究開発費
947 1,550
賞与引当金繰入額
570 708
退職給付費用
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
14,258 百万円 15,869 百万円
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※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬
栃木県佐野市 高機能樹脂成形加工設備 643
具、土地、建設仮勘定等
建物及び構築物、機械装置及び運搬
富山県高岡市他 医療器材生産設備 535
具、建設仮勘定等
建物及び構築物、機械装置及び運搬
神奈川県川崎市 合成ゴム生産設備 535
具
岡山県倉敷市 高機能樹脂生産設備 建設仮勘定 314
富山県高岡市 情報材料生産設備 建物及び構築物等 28
山口県周南市 福利厚生施設 建物及び構築物等 14
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎と
してグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減
損損失の判定を行っております。
事業用資産に関して、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。なお回収可能価額の算出については、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調
整して算出した額）と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。各設備及び施設については、将来
キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりませ
ん。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
金額
種類
（百万円）
建物及び構築物 255
機械装置及び運搬具 770
土地 319
建設仮勘定 335
その他 390
合計 2,069
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 22,647百万円 △6,805百万円
組替調整額 △21 6
税効果調整前
22,626 △6,799
税効果額 △6,733 2,065
その他有価証券評価差額金
15,893 △4,734
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 0
組替調整額 － －
税効果調整前
3 0
税効果額 △1 △0
繰延ヘッジ損益
2 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,486 3,749
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,486 3,749
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,486 3,749
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △667 2,328
組替調整額 260 195
税効果調整前
△406 2,523
税効果額 90 △610
退職給付に係る調整額
△316 1,913
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △125 7
その他の包括利益合計
13,968 936
（注）退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含
んでおります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 237,075 － － 237,075
合計 237,075 － － 237,075
自己株式
普通株式 18,515 0 177 18,338
合計 18,515 0 177 18,338
（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使及び譲渡制
限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ 141
（親会社） の新株予約権
連結子会社 － － －
合計 － 141
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,186 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,406 11 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,406 利益剰余金 11 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 237,075 － － 237,075
合計 237,075 － － 237,075
自己株式
普通株式 18,338 4,542 31 22,850
合計 18,338 4,542 31 22,850
（注）自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は
ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満株主の売渡請求によるものであり
ます。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ 126
（親会社） の新株予約権
連結子会社 － － －
合計 － 126
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,406 11 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,844 13 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,213 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 51,970 百万円 47,271 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,818 △2,751
現金及び現金同等物 48,152 44,521
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 790 1,099
１年超 3,339 2,757
合計 4,129 3,856
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場から
の調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の
一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１
年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。社債
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終償還日は決算日後、１年以内でありま
す。借入金及び社債は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクに晒されておりま
す。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限
度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制と
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与
信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパー
ティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在
における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定
取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。ま
た、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するために、金利
スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、デリ
バティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引
を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報
告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 76,196 76,196 －
資産計 76,196 76,196 －
社債 10,000 10,034 34
負債計 10,000 10,034 34
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (194) (194) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 3 3 －
デリバティブ取引計 (192) (192) －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電
子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 10,005
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 67,903 67,903 －
資産計 67,903 67,903 －
社債 10,000 10,006 6
負債計 10,000 10,006 6
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 185 185 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 3 3 －
デリバティブ取引計 188 188 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電
子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、注記を省略しております。
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(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 10,535
投資事業組合出資 2,291
合計 12,826
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 51,954 － － －
受取手形及び売掛金 72,824 － － －
電子記録債権 2,864 － － －
未収入金 30,029 － － －
合計 157,671 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 47,239 － － －
受取手形及び売掛金 78,806 － － －
電子記録債権 3,692 － － －
未収入金 41,156 － － －
合計 170,893 － － －
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,960 － － － － －
社債 － 10,000 － － － －
合計 8,960 10,000 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,960 － － － － －
社債 10,000 － － － － －
合計 18,960 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
67,903 － － 67,903
デリバティブ取引
通貨関連
－ 188 － 188
資産計 67,903 188 － 68,091
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 10,006 － 10,006
負債計 － 10,006 － 10,006
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
71,397 33,379 38,018
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 71,397 33,379 38,018
(1) 株式
4,799 5,680 △881
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 4,799 5,680 △881
合計 76,196 39,059 37,137
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
60,952 28,491 32,461
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 60,952 28,491 32,461
(1) 株式
6,951 9,098 △2,147
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 6,951 9,098 △2,147
合計 67,903 37,589 30,314
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 426 104 38
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 426 104 38
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 － － 224
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － 224
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券について175百万円減損処理を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
投資有価証券について220百万円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 813 － △14 △14
米ドル 6,584 － △201 △201
市場取引以外の取引 欧ユーロ － － － －
買建
日本円 － － － －
米ドル － － － －
欧ユーロ 251 － △4 △4
合計 7,647 － △219 △219
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 － － － －
米ドル 15,950 － 196 196
市場取引以外の取引 欧ユーロ － － － －
買建
日本円 1,104 － △32 △32
米ドル 148 － △0 △0
欧ユーロ 134 － △1 △1
合計 17,336 － 163 163
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(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
支払固定・受取変動 879 659 25 25
合計 879 659 25 25
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
支払固定・受取変動 663 442 23 23
合計 663 442 23 23
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル － － －
売掛金及び
原則的処理方法
買掛金
買建
日本円 － － －
米ドル 48 － 3
為替予約取引
売建
売掛金、未収入
米ドル 1,007 － (注)
為替予約等の振当処理 金及び
人民元 199 － (注)
買掛金
買建
米ドル 28 － (注)
合計 1,282 － 3
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、未収入金及び買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該売掛金、未収入金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル － － －
売掛金及び
原則的処理方法
買掛金
買建
日本円 － － －
米ドル 86 － 3
為替予約取引
売建
売掛金、未収入
為替予約等の振当処理 米ドル 金及び 952 － (注)
買掛金
買建
米ドル 14 － (注)
合計 1,052 － 3
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、未収入金及び買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該売掛金、未収入金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付は含んでおりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,811百万円 14,143百万円
勤務費用 748 830
利息費用 128 120
数理計算上の差異の発生額 175 △68
退職給付の支払額 △642 △698
その他 △77 438
退職給付債務の期末残高 14,143 14,765
（注）「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,128百万円 1,150百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 △7 7
事業主からの拠出額 181 196
退職給付の支払額 △149 △172
その他 △3 －
年金資産の期末残高 1,150 1,181
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,055百万円 1,074百万円
年金資産 △1,150 △1,181
△95 △107
非積立型制度の退職給付債務 13,089 13,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,993 13,584
純額
退職給付に係る負債 13,020百万円 13,602百万円
退職給付に係る資産 △27 △18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,993 13,584
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 748百万円 830百万円
利息費用 128 120
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 153 139
過去勤務費用の費用処理額 5 5
その他 3 0
確定給付制度に係る退職給付費用 1,037 1,094
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △5百万円 △5百万円
数理計算上の差異 8 △129
合計 3 △134
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 40百万円 34百万円
未認識数理計算上の差異 1,152 1,023
合計 1,192 1,058
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 4％ 2％
債券 15％ 16％
現金及び預金 67％ 67％
その他 13％ 14％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.7～2.4％ 0.7～2.8％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 4.6～5.2％ 3.0～5.2％
３．確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度674百万円、当連結会計年度773百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人
当社取締役 15名 当社取締役 11名
当社取締役 11名
数 (名)
ストック・オプションの数
普通株式 103,000株 普通株式 70,000株 普通株式 94,000株
（注）1
付与日 2006年８月16日 2007年８月16日 2008年８月12日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間 同左 同左
いません
自 2006年８月16日 自 2007年８月16日 自 2008年８月12日
権利行使期間
至 2036年８月15日 至 2037年８月15日 至 2038年８月11日
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名 当社取締役 11名
当社取締役 10名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 104,000株 普通株式 93,000株 普通株式 53,000株
（注）1
付与日 2009年８月13日 2010年７月15日 2011年７月14日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間 同左 同左
いません
自 2009年８月13日 自 2010年７月15日 自 2011年７月14日
権利行使期間
至 2039年８月12日 至 2040年７月14日 至 2041年７月13日
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 10名 当社取締役 ９名
当社取締役９名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 52,000株 普通株式 51,000株 普通株式 31,000株
（注）1
付与日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間 同左 同左
いません
自 2012年７月13日 自 2013年７月12日 自 2014年７月14日
権利行使期間
至 2042年７月12日 至 2043年７月11日 至 2044年７月13日
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 31,000株 普通株式 56,000株 普通株式 56,000株
（注）1
付与日 2015年７月13日 2016年７月14日 2017年７月14日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ 対象勤務期間の定めはござ 対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間
いません いません いません
自 2015年７月13日 自 2016年７月14日 自 2017年７月14日
権利行使期間
至 2045年７月12日 至 2046年７月13日 至 2047年７月13日
2018年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ８名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 38,000株
（注）1
付与日 2018年７月13日
権利確定条件 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間
いません
自 2018年７月13日
権利行使期間
至 2048年７月12日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営
業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、
新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができ
る。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 161,000
付与 －
失効 －
権利確定 14,000
未確定残 147,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 14,000
権利行使 14,000
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
権利行使 未決済残
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 1,526 －
付与日における公正な評価単価
－ 858
（円）
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 2,173百万円 2,189百万円
未実現損益 861 1,058
賞与引当金 508 679
退職給付に係る負債 4,891 4,593
修繕引当金 1,632 1,643
減損損失 344 878
繰越欠損金 604 875
1,554 1,673
その他
繰延税金資産小計
12,567 13,588
△1,499 △1,911
評価性引当額
繰延税金資産合計 11,068 11,677
繰延税金負債
減価償却費 △946 △1,099
土地 △885 △885
留保利益 △1,839 △2,142
その他有価証券評価差額金 △11,241 △9,181
△839 △997
その他
繰延税金負債合計 △15,750 △14,304
繰延税金資産（負債）の純額 △4,681 △2,627
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「賞与引当金」及び「減損損
失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,406百万円は、「賞与引当金」508百万円、「減
損損失」344百万円、「その他」1,554百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
31.0% 31.0%
（調整）
税額控除
△2.0 △4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 △0.7
その他 △1.1 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9 27.1
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループが履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は、履行義務の充足時点から主として6カ月以内に回収してお
り、重大な金融要素は含まれておりません。
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（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関 する情報
当社グループの契約残高は顧客との契約から生じた債権のみであるため、開示すべき契約資産の期首残高およ
び期末残高はございません。また当社グループは、顧客との契約から生じた前受金を契約負債として計上し、履
行義務である商品又は製品の引渡が完了した時点で収益を認識しております。連結貸借対照表において、契約負
債は流動負債（その他）に含まれております。
当連結会計年度の契約負債の期首残高は1,368百万円、期末残高は1,415百万円であります。当連結会計年度の
期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越され
る金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度の契約負債の重大な変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー
素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。
「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品及び医療器材等を生産、販売してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
エラストマー 高機能材料 (注)３
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
159,979 95,432 255,411 46,550 301,961 301,961
－
高
セグメント間の内
1,646 34 1,680 427 2,107
部売上高又は振替 △ 2,107 －
高
161,626 95,465 257,091 46,977 304,068 301,961
計 △ 2,107
12,283 21,960 34,243 2,156 36,399 33,408
セグメント利益 △ 2,991
195,856 118,840 314,697 30,006 344,702 104,119 448,821
セグメント資産
その他の項目
8,211 7,362 15,574 263 15,837 2,318 18,154
減価償却費
持分法適用会社へ
2,077 2,077 2,077 2,077
－ － －
の投資額
有形固定資産及び
7,440 10,111 17,551 47 17,598 2,047 19,645
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,991百万円は、セグメント間取引消去93百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△3,085百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産106,363百万円及びセグメント間消去△2,244百万円であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
エラストマー 高機能材料 (注)３
計
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
200,566 106,791 307,358 57,822 365,179 △3,449 361,730
生じる収益
外部顧客への売上
197,619 106,756 304,375 57,355 361,730 361,730
－
高
セグメント間の内
2,947 35 2,982 467 3,449
部売上高又は振替 △ 3,449 －
高
200,566 106,791 307,358 57,822 365,179 361,730
計 △ 3,449
18,623 26,360 44,982 2,318 47,300 44,432
セグメント利益 △ 2,868
223,375 118,724 342,099 42,008 384,107 100,553 484,660
セグメント資産
その他の項目
8,846 10,208 19,055 243 19,298 2,170 21,469
減価償却費
持分法適用会社へ
2,157 2,157 2,157 2,157
－ － －
の投資額
有形固定資産及び
9,493 10,596 20,090 291 20,381 2,521 22,902
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,868百万円は、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,926百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産105,121百万円及びセグメント間消去△4,568百万円であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示し
ておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりませ
ん。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 計
130,390 23,675 30,416 114,302 3,178 301,961
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
107,483 6,622 107 3,367 117,579
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 計
140,543 31,034 40,813 144,698 4,642 361,730
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
107,313 7,265 95 3,625 118,299
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（百万円）
エラストマー
高機能材料事業 その他 合計
素材事業
548 1,520 2,069
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エラストマー素材事業」の売上高は5,271百万
円減少、セグメント利益は77百万円増加、「高機能材料事業」の売上高は192百万円減少、セグメント利益は
89百万円減少しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引の内
種類 所在地 科目
有）割合
称 （百万円） 職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
（％）
(1)各種タイヤ、
チューブの製
造・販売
(2)工業用ゴム製
品、その他各
ゴム製品
東京都 (被所有) 当社製品の
種ゴム製品の
等の販売
主要株主 横浜ゴム㈱ 38,909 6,260 売掛金 4,170
港区 販売
11.9％
製造販売 (注)
(3)合成樹脂製
品、その他化
学製品の製造
販売
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引の内
種類 所在地 科目
有）割合
称 （百万円） 職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
（％）
(1)各種タイヤ、
チューブの製
造・販売
(2)工業用ゴム製
品、その他各
ゴム製品
東京都 (被所有) 当社製品の
種ゴム製品の
等の販売
主要株主 横浜ゴム㈱ 38,909 9,494 売掛金 5,269
港区 販売
12.2％
製造販売 (注)
(3)合成樹脂製
品、その他化
学製品の製造
販売
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,349.89円 1,487.33円
１株当たり当期純利益金額 126.74円 153.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純
126.63円 153.12円
利益金額
（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
27,716 33,413
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
27,716 33,413
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 218,682 218,062
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 199 150
(内、ストックオプション） （千株）
(199) (150)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
２.会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、従前の会計処理と
比較して当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益はそれぞれ1.04円、1.02円及び1.02円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2015年 2022年
10,000
当社 第７回無担保社債 10,000 0.56 なし
(10,000)
６月22日 ６月22日
10,000
－ － － － －
合計 10,000
(10,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,960 8,960 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 338 349 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,322 1,208 －
2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 10,621 10,517 － －
（注）１．平均利率は、期末時点のものであります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 279 236 216 203
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 87,171 179,075 268,756 361,730
税金等調整前四半期（当期）
14,609 25,901 38,296 46,226
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 10,051 18,394 27,364 33,413
円）
１株当たり四半期（当期）
45.95 84.09 125.09 153.22
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
45.95 38.14 41.00 28.13
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
36,205 27,074
現金及び預金
130 162
電子記録債権
※２ 57,003 ※２ 58,678
売掛金
27,838 42,387
商品及び製品
3,113 5,184
仕掛品
12,834 14,493
原材料及び貯蔵品
508 1,785
前払費用
※２ 28,628 ※２ 38,955
未収入金
※２ 6,472 ※２ 8,790
短期貸付金
196
デリバティブ債権 －
736 2,594
その他
173,466 200,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,147 33,988
建物
6,823 9,010
構築物
29,363 32,621
機械及び装置
53 37
車両運搬具
1,473 2,087
工具、器具及び備品
12,290 11,971
土地
427 385
リース資産
13,457 9,209
建設仮勘定
※４ 99,035 ※４ 99,307
有形固定資産合計
無形固定資産
2,959 2,944
ソフトウエア
47 36
その他
※４ 3,006 ※４ 2,980
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,087 67,094
投資有価証券
22,518 24,448
関係会社株式
1,885 1,885
関係会社出資金
※２ 13,064 ※２ 14,445
長期貸付金
623 539
長期前払費用
※２ 1,077 ※２ 986
その他
△ 8,401 △ 9,301
貸倒引当金
103,853 100,096
投資その他の資産合計
205,894 202,383
固定資産合計
379,360 402,682
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 58,872 ※２ 72,563
買掛金
8,960 8,960
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
132 110
リース債務
※２ 15,868 ※２ 12,053
未払金
※２ 3,736 ※２ 4,370
未払費用
6,603 5,646
未払法人税等
744 512
前受金
※２ 25,879 ※２ 29,958
預り金
200
デリバティブ債務 －
1,048 1,553
賞与引当金
4,492 3,275
修繕引当金
28 89
環境対策引当金
8 177
資産除去債務
397
－
その他
126,569 149,663
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
334 307
リース債務
5 5
長期未払金
3,223 681
繰延税金負債
771 2,021
修繕引当金
8,968 9,597
退職給付引当金
61
環境対策引当金 －
318 284
資産除去債務
23,680 12,895
固定負債合計
150,249 162,558
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
資本剰余金
18,336 18,336
資本準備金
12 25
その他資本剰余金
18,348 18,361
資本剰余金合計
利益剰余金
3,027 3,027
利益準備金
その他利益剰余金
498 481
圧縮記帳積立金
9,081 9,081
別途積立金
166,270 187,830
繰越利益剰余金
178,876 200,419
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,017 △ 23,000
204,418 219,992
株主資本合計
評価・換算差額等
24,553 20,007
その他有価証券評価差額金
24,553 20,007
評価・換算差額等合計
141 126
新株予約権
229,111 240,125
純資産合計
379,360 402,682
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 208,785 ※１ 255,112
売上高
※１ 134,465 ※１ 164,125
売上原価
74,320 90,988
売上総利益
※１ ,※２ 47,707 ※１ ,※２ 54,972
販売費及び一般管理費
26,613 36,015
営業利益
営業外収益
※１ 3,664 ※１ 4,180
受取利息及び受取配当金
※１ 3,250 ※１ 1,857
その他
6,914 6,037
営業外収益合計
営業外費用
900
貸倒引当金繰入額 －
※１ 144 ※１ 141
支払利息
229 414
その他
373 1,455
営業外費用合計
33,154 40,597
経常利益
特別利益
103
抱合せ株式消滅差益 －
2 6
固定資産売却益
96
投資有価証券売却益 －
8
－
その他
107 109
特別利益合計
特別損失
352 662
固定資産処分損
1,534
減損損失 －
38 224
投資有価証券売却損
198 210
関係会社株式評価損
3 10
その他
591 2,640
特別損失合計
32,669 38,066
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,685 9,921
73
△ 254
法人税等調整額
8,431 9,994
法人税等合計
24,239 28,072
当期純利益
107/124
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高
24,211 18,336 15 18,350 3,027 518 9,081 146,603 159,229 △ 17,181 184,610
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 20 20 － －
取崩
剰余金の配当 △ 4,592 △ 4,592 △ 4,592
当期純利益 24,239 24,239 24,239
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 2 △ 2 164 162
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － △ 20 － 19,667 19,647 164 19,808
当期末残高 24,211 18,336 12 18,348 3,027 498 9,081 166,270 178,876 △ 17,017 204,418
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
9,347 9,347 283 194,240
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 4,592
当期純利益
24,239
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分
162
株主資本以外の項
目の当期変動額
15,205 15,205 △ 142 15,063
（純額）
当期変動額合計 15,205 15,205 △ 142 34,871
当期末残高 24,553 24,553 141 229,111
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 24,211 18,336 12 18,348 3,027 498 9,081 166,270 178,876 △ 17,017 204,418
会計方針の変更に
△ 1,278 △ 1,278 △ 1,278
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
24,211 18,336 12 18,348 3,027 498 9,081 164,992 177,597 △ 17,017 203,140
映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 17 17 － －
取崩
剰余金の配当
△ 5,250 △ 5,250 △ 5,250
当期純利益
28,072 28,072 28,072
自己株式の取得
△ 6,011 △ 6,011
自己株式の処分
12 12 29 41
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 12 12 － △ 17 － 22,838 22,822 △ 5,982 16,852
当期末残高 24,211 18,336 25 18,361 3,027 481 9,081 187,830 200,419 △ 23,000 219,992
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 24,553 24,553 141 229,111
会計方針の変更に
△ 1,278
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
24,553 24,553 141 227,833
映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 5,250
当期純利益 28,072
自己株式の取得 △ 6,011
自己株式の処分 41
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 4,545 △ 4,545 △ 15 △ 4,560
（純額）
当期変動額合計 △ 4,545 △ 4,545 △ 15 12,292
当期末残高 20,007 20,007 126 240,125
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、主要原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
その他の原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりま
す。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理方法 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年））で翌期から処理
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
④ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する
額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生して
いると認められる金額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益
を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適
用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 8,240
7,659
繰延税金負債 △10,882 △8,922
繰延税金資産（負債）の純額 △3,223 △681
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（会計方針の変更）
⑴収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧
客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点
で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第104項に定める個別財務諸表の取扱いに従い、有償支給取引において企業が支給品を買い戻す義務を
負っている場合においても、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が467百万円、売上原価が581百万円それぞれ増加
する一方、営業外収益のその他（為替差益）が294百万円減少し、営業利益は114百万円、経常利益及び税引前当
期純利益は408百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,278百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は
それぞれ、1.31円、1.29円及び1.29円減少しております。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表等に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「特別損失」の「その他」に表示していた41百万円は、
「特別損失」の「投資有価証券売却損」38百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き一定期間続くと仮定しておりますが、繰延税金資産
の回収可能性等 の 会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新
型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ゼオン・ケミカルズ・シンガポー ゼオン・ケミカルズ・シンガポー
755 957
ル社 ル社
従業員（住宅資金他） 9 従業員（住宅資金他） 8
計 764 計 965
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 39,552百万円 41,666百万円
短期金銭債務 43,442 44,557
長期金銭債権 12,564 13,945
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
※４ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,402百万円 3,398百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 95,223百万円 120,878百万円
仕入高等 36,029 39,892
営業取引以外の取引高 3,709 3,506
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％です。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 7,668 百万円 11,959 百万円
4,443 5,087
従業員給料手当
360 491
賞与引当金繰入額
315 431
退職給付引当金繰入額
4,408 4,226
調査研究費
836 916
減価償却費
12,285 13,796
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 22,224
関連会社株式 293
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 24,155
関連会社株式 293
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 2,089百万円 2,054百万円
減損損失 320 693
投資有価証券 123 177
関係会社株式 7,465 7,256
未払事業税 407 372
賞与引当金 325 481
修繕引当金 1,632 1,642
退職給付引当金 2,780 2,975
環境対策引当金 19 28
貸倒引当金 2,604 2,883
資産除去債務 109 143
286 431
その他
繰延税金資産小計
18,159 19,134
△10,500 △10,894
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,659 8,240
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △224 △216
その他有価証券評価差額金 △10,628 △8,653
△30 △53
その他
繰延税金負債合計 △10,882 △8,922
繰延税金資産（負債）の純額 △3,223 △681
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 △2.1
税額控除 △1.7 △4.4
評価性引当額の増減 △1.9 0.9
過年度法人税等 － －
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8 26.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社が履行義務を充足する通常の時点については、注記事項「重要な会計方針」の「（4）収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は履行義務の充足時点から主
として6カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
244
建物 35,147 1,574 2,490 33,988 35,250
有形固定資産
（220）
13
構築物 6,823 2,909 710 9,010 18,460
（９）
652
機械及び装置 29,363 17,540 13,631 32,621 277,773
（620）
車両運搬具 53 12 － 27 37 454
33
工具、器具及び備品 1,473 1,812 1,164 2,087 18,465
（24）
319
土地 12,290 － － 11,971 －
（319）
リース資産 427 50 － 93 385 1,275
24,895
建設仮勘定
13,457 20,647 － 9,209 －
（319）
26,156
計 99,035 44,543 18,115 99,307 351,677
（1,512）
83
ソフトウエア
無形固定資産 2,959 1,120 1,053 2,944 13,986
（22）
０
その他 47 － 11 36 201
（０）
83
計 3,006 1,120 1,063 2,980 14,186
（23）
・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。
機械及び装置 水島工場8,880百万円、川崎工場3,311百万円、高岡工場2,314百万円、
徳山工場1,703百万円、本社957百万円、総合開発センター362百万円、
建設仮勘定 水島工場9,766百万円、高岡工場4,993百万円、川崎工場2,513百万円、
総合開発センター1,696百万円、徳山工場985百万円、本社596百万円
・「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
・高岡工場には、氷見二上工場及び敦賀工場に所有する機械装置等を含んでおります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,401 9,273 8,372 9,301
賞与引当金 1,048 1,553 1,048 1,553
修繕引当金 5,263 4,525 4,492 5,296
環境対策引当金 89 61 61 89
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
株式の売買の委託に関する手数料相当額として当社が株式取扱規則に定
買取・売渡手数料
める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
２．当社は2012年６月29日より株主名簿管理人をみずほ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目３番３
号）に変更いたしましたが、特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、同日以
降も三井住友信託銀行株式会社が取り扱います。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第96期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第97期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第97期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第97期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年７月１日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月18日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２９日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ゼオン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本ゼオン株式会社及び連結子会社は、 注記事項（会計 当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の妥当性を評
方針の変更） に記載されているとおり、「収益認識に関す 価するため、主として以下の監査手続を実施した。
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以 ・収益認識会計基準等の適用に係る検討過程を評価するた
めに、会社が作成した影響度調査結果を閲覧し、国内外
下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の
を含む調査対象会社及び質問項目の検討を行った。
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
・従前の会計処理の変更が求められる取引の範囲を検討す
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
るために、商品又は製品の販売、代理人に該当する取引
見込まれる金額で収益を認識することとしている。
の識別及び有償支給取引の識別を含む会社が作成した会
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度
計処理に係る方針書を閲覧し、関連する契約書の閲覧、
の売上高が5,463百万円、売上原価が5,450百万円、営業外
関連する子会社及び事業部への質問を行った。
収益（為替差益）が310百万円それぞれ減少し、営業利益
・会計方針の変更に伴う影響の算定資料を入手し、再計算
は12百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は323
を行った。
百万円減少している。また、仕掛品と流動負債（その他）
・収益認識会計基準等の適用に係る内部統制を理解し、そ
は710百万円それぞれ増加している。さらに、利益剰余金
の整備及び運用状況を評価した。
の当期首残高は343百万円減少している。
・収益認識会計基準等の適用に関する連結財務諸表の表示
収益認識会計基準等の適用に際し、合成ゴムや高機能樹
及び開示の妥当性について検討した。
脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引
渡時点で収益を認識することとしており、このうち商品又
は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識している。また、顧
客への商品又は製品の販売における日本ゼオン株式会社及
び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、
当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純
額で収益を認識することとしている。さらに、買戻し義務
を負っている有償支給先から受け取った対価について有償
支給取引に係る負債を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、顧客が国内だ
けでなく海外の広範囲に及ぶ上、顧客との契約形態も単一
ではなく、検討すべき取引が多岐にわたり、その変更の影
響が金額的にも重要である。また、網羅的な検討が必要で
あり、適用初年度であることから、当監査法人は、収益認
識会計基準等の適用を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ゼオン株式会社の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ゼオン株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２９日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ゼオン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ゼオ
ン株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用
日本ゼオン株式会社は、 注記事項（会計方針の変更） に記載されているとおり、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしている。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が467百万円、売上原価が581百万円それぞれ増加する一
方、営業外収益のその他（為替差益）が294百万円減少し、営業利益は114百万円、経常利益及び税引前当期純利益は408
百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は1,278百万円減少している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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