株式会社新生銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社新生銀行名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社新生銀行神戸支店
（神戸市中央区加納町四丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月22日開催の当行第22期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役９名選任の件
取締役として、五味 廣文、川島 克哉、畑尾 勝巳、寺澤 英輔、藤崎 圭、早﨑 保浩、
道 あゆみ、瀧口 友里奈および寺田 昌弘の各氏を選任する。
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役として、中川 深雪氏を選任する。
第３号議案 取締役の報酬等の限度額改定の件
第４号議案 譲渡制限付株式の交付を目的とする報酬の上限額の改定の件
第５号議案 株式報酬型ストック・オプションとして支給する新株予約権の割当限度額の改定の件
第６号議案 定款一部変更の件（株主総会資料の電子提供制度について）
第７号議案 定款一部変更の件（商号変更について）
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 （注1）
五味 廣文 1,876,205 25,797 0 可決（98.559％）
川島 克哉 1,886,322 15,680 0 可決（99.091％）
畑尾 勝巳 1,887,430 14,574 0 可決（99.149％）
寺澤 英輔 1,888,662 13,342 0 可決（99.214％）
藤崎 圭 1,889,556 12,448 0 可決（99.260％）
早﨑 保浩 1,889,493 12,511 0 可決（99.257％）
道 あゆみ 1,890,612 11,392 0 可決（99.316％）
瀧口 友里奈 1,889,632 12,372 0 可決（99.264％）
寺田 昌弘 1,890,617 11,387 0 可決（99.316％）
第２号議案 （注1）
中川 深雪 1,900,495 1,517 0 可決（99.835％）
第３号議案 （注2）
1,831,990 69,927 95 可決（96.236％）
第４号議案 （注2）
1,775,951 126,061 0 可決（93.292％）
第５号議案 （注2）
1,830,150 71,862 0 可決（96.139％）
第６号議案 （注3）
1,901,337 673 0 可決（99.879％）
第７号議案 （注3）
1,899,660 2,352 0 可決（99.791％）
（注1）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成であります。
（注2）出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
（注3）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計によ
り、全ての議案について、可決されるための要件を満たしたことが明らかになり、会社法上適法に決議が成立したた
め、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
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