株式会社ＪＶＣケンウッド 有価証券報告書 第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＶＣケンウッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第14期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＪＶＣケンウッド
【英訳名】 JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
300,687 307,627 291,304 273,609 282,088
売上収益 (百万円)
5,940 6,401 2,877 4,533 8,515
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
2,389 3,847 954 2,154 5,873
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
10,963 4,943 8,980 15,743
(百万円) △ 3,098
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
50,634 62,009 56,485 64,645 79,495
(百万円)
持分
239,933 250,617 249,660 264,326 280,807
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者
364.42 378.24 344.55 394.33 486.26
(円)
帰属持分
17.20 25.00 5.82 13.14 35.89
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後１株当たり
24.96 35.86
(円) － － －
当期利益
21.1 24.7 22.6 24.5 28.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
5.3 6.8 1.6 3.6 8.1
(％)
当期利益率
20.64 10.72 33.51 16.74 4.96
株価収益率 (倍)
営業活動による
18,379 20,983 21,642 35,829 7,059
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,835 △ 25,768 △ 19,675 △ 11,804 △ 9,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,479
(百万円) △ 7,043 △ 1,665 △ 5,342 △ 11,273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
37,162 40,844 39,933 59,644 48,707
(百万円)
期末残高
17,801 16,939 17,623 16,956 16,585
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 3,397 ] [ 3,107 ] [ 1,550 ] [ 1,892 ] [ 2,053 ]
（注）１．第10期より国際財務報告基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．第12期より、IFRS第16号「リース（2016年１月公表）」を適用していますが、経過措置の適用により過年度
連結財務諸表の遡及修正は行っていません。
３．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期の
１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。ま
た、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めています。
４．第10期、第12期及び第13期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載
していません。
５．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。なお、第12期より従業
員数の算定方法を変更し、従来、臨時雇用者に含めていた常用雇用の有期契約社員を従業員数に含めて記載
しています。
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日本基準
回次
第10期
決算年月 2018年３月
302,434
売上高 (百万円)
5,803
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
3,936
(百万円)
純利益
7,028
包括利益 (百万円)
65,816
純資産額 (百万円)
254,342
総資産額 (百万円)
451.64
１株当たり純資産額 (円)
28.33
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
当期純利益金額
24.7
自己資本比率 (％)
6.6
自己資本利益率 (％)
12.53
株価収益率 (倍)
営業活動による
13,678
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
37,006
(百万円)
期末残高
17,801
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 3,397 ]
（注）１．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けていません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
170,283 175,873 162,290 148,419 144,134
売上高 (百万円)
3,932 1,554 697 281 1,992
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
8,806 850 1,369
(百万円) △ 1,830 △ 3,758
（△）
10,000 13,645 13,645 13,645 13,645
資本金 (百万円)
139,000 164,000 164,000 164,000 164,000
発行済株式総数 (千株)
71,387 79,561 77,117 72,779 76,304
純資産額 (百万円)
205,276 211,766 211,805 214,553 221,466
総資産額 (百万円)
513.78 485.30 470.39 443.94 466.74
１株当たり純資産額 (円)
6.00 6.00 5.00 5.00 6.00
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益金額
63.38 5.53 8.37
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 11.17 △ 22.92
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
5.52
(円) － － － －
当期純利益金額
34.8 37.6 36.4 33.9 34.5
自己資本比率 (％)
13.0 1.1 1.8
自己資本利益率 (％) △ 2.3 △ 5.0
5.60 48.46 21.27
株価収益率 (倍) － －
9.5 108.5 71.7
配当性向 (％) － －
3,055 3,109 3,300 3,292 3,179
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 95 ] [ 148 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
124.5 96.6 73.1 83.4 71.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX(東証株価指数））
最高株価 (円) 427 403 329 246 271
最低株価 (円) 259 213 168 132 158
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用し、第
14期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期の
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当た
り当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３．第10期、第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
４．第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
５．第12期及び第13期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
６．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。臨時雇
用者は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。なお、第12期より従業員数の算
定方法を変更し、従来、臨時雇用者に含めていた常用雇用の有期契約社員を従業員数に含めて記載していま
す。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
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２【沿革】
年月 摘要
2007年７月 ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。
2007年10月 ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋ
カーエレクトロニクス」）を設立。
2008年10月 ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設
立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2010年３月 ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結
財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決
算について訂正。
2011年８月 社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケ
ンウッド」）へ変更。
2011年10月 ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。
2013年６月 香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings
Limited）を連結子会社化。
2013年７月 東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割
（吸収分割）により承継。
2014年１月 国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用
するWiL FUND I, L.P.へ出資。
2014年３月 当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全
株式を、株式会社ノジマに譲渡。
2014年３月 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.
の全株式を取得。
2014年６月 当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・
販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。
2015年４月 欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。
2015年４月 当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテイン
メントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。
2015年８月 当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエ
イティブメディアを、株式交換により完全子会社化。
2016年４月 業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。
2016年４月 当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケン
ウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。
2017年３月 当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star １号投資
事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。
2017年４月 当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホーム
エレクトロニクスを吸収合併。
2018年１月 DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity
S.r.l.の全株式を取得。
2018年５月 OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取
得。
2018年６月 第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。
2018年10月 シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイ
ティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。
2018年12月 ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資
本業務提携を締結。
2019年４月 通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューションなど、当社が手掛ける事業分野の枠
にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改
称。
2021年５月 2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。
2021年５月 米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全
株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社70社(国内16社、海外54社)、並びに関連会社６社（国内４社、海外２社）
により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス
分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業
区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメント
の区分と同一です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりです。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
＊パブリックサービス分野
米国の通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がける Zetron, Inc.の全株式を2021年５月７日付
で売却したため、連結の範囲から除外しています。
（2022年３月31日現在）
事業区分 主要製品 主要会社名
カーAVシステム、カーナビゲー
モビリティ＆テレマティクス （生産会社）
ションシステム、ドライブレ
株式会社ＪＶＣケンウッド
サービス分野
コーダー、車載用デバイス、テ
株式会社ＪＶＣケンウッド長野
レマティクスソリューション
株式会社ＪＶＣケンウッド長岡
PT JVC Electronics Indonesia（注）
JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand)
Co., Ltd.
Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.
（販売会社）
株式会社ＪＶＣケンウッド
JVCKENWOOD USA Corporation
JVCKENWOOD U.K. Limited
JVCKENWOOD Deutschland GmbH
JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.
（開発・生産及び販売会社）
Shinwa Industries (China) Limited
ASK Industries S.p.A.
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監 （生産会社）
視機器、業務用オーディオ機
株式会社ＪＶＣケンウッド山形
器、医用画像表示モニター
株式会社ＪＶＣケンウッド長岡
JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.
（販売会社）
株式会社ＪＶＣケンウッド
株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム
JVCKENWOOD USA Corporation
JVCKENWOOD Canada Inc.
JVCKENWOOD U.K. Limited
JVCKENWOOD Hong Kong Limited
（開発・生産及び販売会社）
EF Johnson Technologies, Inc.
Radio Activity S.r.l.
Rein Medical GmbH
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事業区分 主要製品 主要会社名
（生産会社）
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェ
株式会社ＪＶＣケンウッド
クター、ヘッドホン、ホーム
株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメ
オーディオ、ポータブル電源、
ディア
CD/DVD(パッケージソフト)等の
JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.
受託ビジネス、CD/DVD（パッ
ケージソフト）の製造、オー
（販売会社）
ディオ・ビデオソフト・配信等
株式会社ＪＶＣケンウッド
のコンテンツ等
JVCKENWOOD USA Corporation
JVCKENWOOD U.K. Limited
（企画・制作及び販売会社）
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテイ
ンメント
その他 サービスパーツ他 （その他の会社）
株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス
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事業の系統図は以下のとおりです。
（注） PT JVC Electronics Indonesiaは、2022年４月１日付で会社名をPT JVCKENWOOD Electronics Indonesiaに変
更しています。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
（2022年３月31日現在）
資金援助
資本金
議決権の
主要な 役員の 保証債 営業上 設備の
（百万円又は
番号 名称 住所 所有割合
当社よ 当社へ
事業内容 兼任等 務等 の取引 賃貸借
千現地通貨）
（％）
り借入 の貸付
映像・音響・通信
関連機器・システ
株式会社ＪＶＣケンウッド・
横浜市 (注)
ムソリューション あり あり あり 社屋
1 300 100.0
公共産業システム
神奈川区 ５、６
の開発・製造・販
売・施工・保守
映像・音響の製
作・編集・ローカ
株式会社ＪＶＣケンウッド・
東京都
2 80 ライズ・販売、ス 100.0 あり あり (注)５
ビデオテック
渋谷区
タジオ運営、イベ
ント制作・運営
医療機器・医用画
新潟県 像表示用ディスプ
株式会社ＪＶＣケンウッド長岡
3 10 100.0 あり あり (注)５ 社屋等
長岡市 レイ・車載基板の
製造販売
ソフトウエア
株式会社ＪＶＣケンウッド・
横浜市 (注)
4 10 及びハードウエア 100.0 あり 社屋
エンジニアリング
神奈川区
５、６
の開発設計
音楽・映像ソフト
株式会社ＪＶＣケンウッド・
東京都 の企画・制作・販 (注)
ビクターエンタテインメント
あり あり
5 5,595 100.0
渋谷区 売、ライブ事業、 ５、６
(注)２
ゲーム事業、等
記録済み光ディス
株式会社ＪＶＣケンウッド・
神奈川県 クの開発・製造・
6 1,207 100.0 あり (注)５ 社屋
クリエイティブメディア
横須賀市 販売及び医療用機
器の製造販売
通信関連機器・業
山形県
株式会社ＪＶＣケンウッド山形
7 10 務用機器の製造販 100.0 あり あり (注)５ 社屋等
鶴岡市
売
モビリティ＆テレ
長野県
株式会社ＪＶＣケンウッド長野
8 50 マティクス関連機 100.0 あり (注)５ 社屋等
伊那市
器の製造販売
株式会社ＪＶＣケンウッド・
東京都 デザインの企画制
9 10 100.0 あり (注)５
デザイン
世田谷区 作
総務・人事業務等
株式会社ＪＶＣケンウッド・
横浜市 (注)
10 20 の受託、旅行業、 100.0 あり 社屋
パートナーズ
神奈川区
５、６
建築工事の施工等
音響・映像機器等
株式会社ＪＶＣケンウッド・
神奈川県 (注)
11 10 のアフターサービ 100.0 あり 社屋
サービス
横須賀市
５、６
ス
JVCKENWOOD USA
California, 卸売
USD
12 100.0 あり (注)６
Corporation
U.S.A. 94,600千 (アメリカ他)
(注)２、３
業務用無線システ
EF Johnson
Texas, USD (注)
13 ムの開発・製造・ 100.0 あり あり
Technologies, Inc. U.S.A. 0千 ５、６
販売
JVCKENWOOD Canada Inc.
Ontario, CAD 卸売 100.0
あり
14 (注)６
Canada 16,426千 (カナダ) (100.0)
(注)２
JVCKENWOOD Latin
Panama City,
USD 卸売 100.0
15 (注)６
America, S.A. 4,000千 (パナマ他) (53.0)
Panama
JVCKENWOOD do Brasil
São Paulo,
Comercio de Eletronicos BRL 卸売 100.0
16
23,881千 (ブラジル) (91.5)
Brazil
Ltda.
(注)２、４
ASK do Brasil
モビリティ＆テレ
Componentes de Áudio e Minas Gerais,
マティクス関連機 100.0
BRL
17
45,530千 器の開発・製造・ (100.0)
Comunicação Ltda
Brazil
販売
(注)２
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資金援助
資本金
議決権の
主要な 役員の 保証債 営業上 設備の
（百万円又は
番号 名称 住所 所有割合
当社よ 当社へ
事業内容 兼任等 務等 の取引 賃貸借
千現地通貨）
（％）
り借入 の貸付
JVCKENWOOD U.K. Limited Hertfordshire
卸売
GBP 100.0 (注)
18 あり
, U.K.
12,348千 (イギリス他)
(100.0) ５、６
(注)２
JVCKENWOOD Italia
Milan, 卸売 100.0
EUR
19 あり あり (注)６
Italy 4,680千 (イタリア) (100.0)
S.p.A.
モビリティ＆テレ
ASK Industries S.p.A.
Ancona, EUR マティクス関連機 (注)
あり あり あり
20 100.0
Italy 13,000千 器の開発・製造・ ５、６
(注)２
販売
(注)
Milan, EUR 業務用無線システ
Radio Activity S.r.l.
21 100.0 あり
15千 ムの開発・販売 ５、６
Italy
手術室映像
Monchengladba
EUR (注)
Rein Medical GmbH
22 ソリューションの 100.0 あり
ch, Germany
511千 ５、６
開発・販売・施工
JVCKENWOOD Deutschland Bad Vilbel,
卸売 100.0
EUR
23 あり あり (注)６
5,625千 (ドイツ他) (100.0)
GmbH Germany
JVC Technical Services
Bad Vilbel,
EUR
24 Europe GmbH 年金管理業務 100.0 あり
12,997千
Germany
(注)２
JVCKENWOOD Europe B.V.
Uithoorn, EUR 卸売
あり あり あり
25 100.0 (注)６
Netherlands 48,367千 (オランダ他)
(注)２
Bielsko-Biał
モビリティ＆テレ
ASK Poland sp. z o.o.
PLN 100.0
26 a, マティクス関連機
53,820千 (100.0)
(注)２
Poland 器の製造販売
JVCKENWOOD RUS Limited
卸売
Moscow, RUB 100.0
27 (注)６
Liability Company 2,250千 (ロシア)
Russia (6.0)
JVCKENWOOD Singapore
卸売
SGD
28 Singapore 100.0 あり (注)６
Pte. Ltd. 7,000千 (シンガポール他)
モビリティ＆テレ
JVCKENWOOD Technologies
SGD
マティクス関連機 あり
29 Singapore 100.0 (注)５
Singapore Pte. Ltd. 8,169千
器の設計・評価等
JVCKENWOOD Malaysia
卸売
Selangor, MYR
30 100.0 (注)６
Sdn. Bhd. Malaysia 3,000千 (マレーシア)
JVCKENWOOD Electronics
Johor, 通信関連機器の製
MYR
31 Malaysia Sdn. Bhd. 100.0 あり (注)５
Malaysia 67,639千 造販売
(注)２
THB
JVCKENWOOD (Thailand)
Bangkok, 卸売 100.0
32 204,000 (注)６
Co., Ltd. Thailand (タイ) (0.0)
千
JVCKENWOOD Electronics
THB メディア関連機器
Pathumthani, 100.0
(Thailand) Co., Ltd. 及び業務用機器の
33 600,000 (注)５
Thailand (0.0)
千 製造販売
(注)２
JVCKENWOOD Optical
Nakhon
THB モビリティ＆テレ
Electronics (Thailand)
100.0
34 Ratchasima, 488,000 マティクス関連機 (注)５
Co., Ltd. (0.0)
千 器の製造販売
Thailand
(注)２
卸売
Jakarta, USD 100.0
PT JVCKENWOOD Indonesia
35 (注)６
500千 (インドネシア)
Indonesia (10.0)
PT JVC Electronics
モビリティ＆テレ
Jawa Barat,
USD 100.0
36 マティクス関連機 あり (注)５
Indonesia
22,400千
(0.0)
Indonesia
器の製造販売
(注)２
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資金援助
資本金
議決権の
主要な 役員の 保証債 営業上 設備の
（百万円又は
番号 名称 住所 所有割合
当社よ 当社へ
事業内容 兼任等 務等 の取引 賃貸借
千現地通貨）
（％）
り借入 の貸付
Dubai, USD 卸売
JVCKENWOOD Gulf Fze
37 100.0 あり (注)６
U.A.E. 1,905千 (U.A.E.他)
JVCKENWOOD (China)
Beijing, USD
38 Investment Co., Ltd. 管理業務の受託 100.0 (注)６
84,000千
China
(注)２
JVCKENWOOD Hong Kong Hong Kong,
卸売
HKD
39 100.0 あり (注)６
7,000千 (中国)
Limited
China
Shanghai Kenwood
CNY モビリティ＆テレ
Shanghai,
40 Electronics Co., Ltd. 114,435 マティクス関連機 100.0 あり (注)５
China
千 器の製造販売
(注)２
JVCKENWOOD Trading
Shanghai, USD 卸売 100.0
41 (注)６
(Shanghai) Co, Ltd. China 200千 (中国) (100.0)
モビリティ＆テレ
JVCKENWOOD Hong Kong
マティクス関連機
Hong Kong,
USD (注)
42 器の製造販売及び 100.0 あり あり
Holdings Limited
32,972千 ５、６
China
電子機器受託生産
(注)２
サービス
Ningbo ASK Automotive
モビリティ＆テレ
CNY
Sound and Communication
Ningbo, マティクス関連機 100.0
43 130,720 あり
器の開発・製造・
China (100.0)
Co., Ltd.
千
販売
(注)２
Shinwa Industries
Huizhou, USD 車載用AVメカニズ 70.0
44 (China) Limited
19,500千 ムの製造販売等
China (70.0)
(注)２
JVCKENWOOD Australia
New South
卸売
AUD 計測器
45 Pty. Ltd. (オーストラリア 100.0 あり (注)６
Wales,
治具等
11,750千
他)
Australia
(注)２
その他23社
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
２．特定子会社です。
３．以下の会社は売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えてい
ます。
主な損益情報等
名称
売上収益 税引前利益 当期利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
JVCKENWOOD USA Corporation
35,261 821 549 28,594 39,745
４．休眠中であり実質的な営業は行っていません。
５．売上の一部は当社に対するものです。
６．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。
(2）持分法適用関連会社
資金援助
資本金
議決権の
主要な 役員の 保証債 営業上 設備の
（百万円又は
番号 名称 住所 所有割合
当社よ 当社へ
事業内容 兼任等 務等 の取引 賃貸借
千現地通貨）
（％）
り借入 の貸付
業務用無線通信機
Christchurch,
Tait International
NZD 器、ソフトウエア
1 40.0
及びソリューショ
New Zealand 60,925千
Limited
ンの開発・販売
クリエイティブナノシステムズ
神戸市 バイオデバイスの
2 200 49.0
株式会社
西区 開発・製造
その他4社
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
11,256
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 ( 1,424 )
2,429
パブリックサービス分野 ( 612 )
1,484
メディアサービス分野 ( 2 )
20
その他 ( 9 )
1,396
全社（共通） ( 6 )
16,585
合計 ( 2,053 )
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
４．2021年７月１日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業をオー
トモーティブ分野へ編入し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野として組織を再編しました。
５．海外生産子会社における生産変動などによりモビリティ＆テレマティクスサービス分野にて49名減少したこ
と、また、パブリックサービス分野においては、子会社売却にともない227名減少したこと、またメディア
サービス分野におけるグループ会社で56名の人員減等により、当連結会計年度末における当社グループの従
業員数は、16,956人から371人減の16,585人となっています。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,179 50.3 24.3 6,971,104
( 0 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,306
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 ( 0 )
556
パブリックサービス分野 ( 0 )
571
メディアサービス分野 ( 0 )
14
その他 ( 0 )
732
全社（共通） ( 0 )
3,179
合計 ( 0 )
（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
４．2021年７月１日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業をオー
トモーティブ分野へ編入し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野として組織を再編しました。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社３社が同組合
に加入し、その他関係会社７社に労働組合が組織されています。
ＪＶＣケンウッド労働組合は、ＪＡＭ及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連
合）に加盟しています。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を2021年５月に策定しました。
そして、「VISION2023」を策定するにあたり、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」の実現に向けて、以下
のとおり経営方針を刷新いたしました。
（２）目標とする経営指標
当社が「VISION2023」において目指す主な経営指標は以下のとおりです。
＊上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成され
たものであり、また、一定の前提（仮定）の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実
際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります。
※１ コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因から
なる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
※２ 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 期中平均親会社の所有者帰属持分×100
※３ 配当性向（連結）＝ １株当たり配当額 ÷ 基本的１株当たり当期利益 × 100
※４ 親会社所有者帰属持分比率 ＝ 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100
※５ 有利子負債資本倍率（D/Eレシオ）＝ 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計
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（３）経営環境・成長戦略
①中期経営計画「VISION2023」について
当社は、「感動と安心を世界の人々へ」という企業ビジョンで掲げている経営理念の実践を通じて、「たくまし
さ」と「したたかさ」を併せ持ったエクセレント・カンパニーへ飛躍することにより、ステークホルダーの皆様の
期待に応える企業となることを目指しています。
昨年新たに策定した中期経営計画「VISION2023」では『変革と成長』を基本戦略とし、既存事業の収益基盤を強
化していく「変革」と、新規商材と新規事業の創造による成長事業を拡大していく「成長」を両輪として、サステ
ナビリティ経営の推進とESGの強化に取り組んでいます。そして、最適な事業ポートフォリオへの転換によって持
続的な企業価値向上を目指していきます。
②当連結会計年度（2021年度）の振り返り
中期経営計画「VISION2023」の初年度にあたる2021年度は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大
や、半導体を中心とした部品供給問題、サプライチェーン問題などによる深刻な影響を受けた状態でスタートしま
した。そのような経営環境のもと、「VISION2023」の重点テーマである「事業ポートフォリオの再定義」や「収益
基盤の強化」に向けた各種施策及び経営課題への対応を実施いたしました。具体的な内容は以下の通りです。
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③今後の取り組み
当社は2022年度も引き続き、中期経営計画「VISION2023」で掲げた各種施策を継続推進することにより、最終年
度である2023年度の経営目標達成を目指していきます。
そして、当社は今後も企業ビジョンである「感動と安心を世界の人々へ」を実現すべく、社会課題解決に貢献す
るエクセレント・カンパニーへの飛躍を目指していきます。そのため、当社の持つ強みをさらにブラッシュ・アッ
プしながら、“デザイン思考の経営”をベースに、人材育成、風土構築、財務基盤の強化に取り組み、社会価値を
創造することで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
また当社は、中期経営計画「VISION2023」で掲げた事業ポートフォリオの再定義による持続的な企業価値向上を
強化していきます。
市場の魅力度（売上成長性など）と自社の収益性・資本効率性により、「変革と成長」に向けて事業ポートフォ
リオを再定義しました。市場の魅力度（成長性）が低いポジションにある事業については、収益構造改革を中心に
「変革」を進めていきます。「課題事業」では、戦略見直しによる構造改革、及び撤退・縮小の変革を、「収益基
盤事業」では、収益性・資本効率性の向上に向けた変革を実施します。
一方、市場魅力度が高いポジションにある事業については、「成長」に向けて経営リソースの集中を加速してい
きます。「重点事業」では、市場シェア向上によるさらなる収益性の拡大、「次世代新規事業」では、当社のコア
コンピタンスを強化し、テレマティクスサービス事業、IoTプラットフォームサービス事業、次世代光通信デバイ
ス事業といった、将来の成長分野の強化を目指します。
当社はこれらの変革と成長を通して、モビリティ＆テレマティクスサービス領域のリーディングカンパニーを目
指し、持続的な企業価値向上を目指していきます。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は企業ビジョンとして「感動と安心を世界の人々へ」を掲げています。このビジョン実現のため、当社が持
つ製品やサービスごとに市場動向の変化に柔軟かつ迅速性を持って対応すると同時に、事業を通じた持続型社会へ
の貢献を目指し、当社グループが有するコアテクノロジーを生かしたイノベーションによる持続可能（サステナブ
ル）な企業価値向上を図っていきます。
具体的には、当社は前述の経営環境のもと、中期経営計画「VISION2023」で掲げた各種施策を継続推進すること
により、最終年度である2023年度の経営目標達成を目指し、持続的な企業価値向上を強化していきます。
上記の成長戦略を進めるにあたり当社が認識している対処すべき課題は以下のとおりです。
①サプライチェーンマネジメント（SCM）の改革について
前期に発生したサプライチェーンの脆弱性を全社の重要リスクとして認識し改革するため、2022年４月１日付で
SCM改革担当役員及びSCM改革推進部を設置しました。プロセスの見える化とモニタリングを強化することで、事業
計画の確実な推進と、キャッシュ・フローの観点で経営の意思決定の迅速化を図り、サプライチェーンの最適化を
目指します。
②SDGsへの貢献について
当社グループは、事業と関連の強い社会課題を抽出・分析し、企業ビジョンとのつながりを考慮しながらマテリ
アリティ（重要課題）を特定しています。SDGsの全17ゴールのうちの８ゴールを最優先で取り組むべき重要課題と
して選定し、進捗管理のためKPIsとして、定性・定量的な目標を設定しています。社会課題テーマ（社会、労働、
環境、品質、経済、安全、ガバナンス、価値創造）を明確にし、課題解決に向けた製品やサービス、ソリューショ
ンを提供することで、持続的な企業価値の向上とSDGs達成への貢献を図っていきます。
（５）環境保全・社会貢献活動に向けた取り組み
当社グループは、2021年８月に新たな環境ビジョンを策定し、地球環境保全に対する基本的な考え方を示すとと
もに、それに基づく環境基本方針「JKグリーン2025」の中で、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「環境保
全・管理」「生物多様性の保全」の４項目でそれぞれ目指すべきゴールを設定しました。特に、気候変動への対応
については、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、Scope１+２と３でそれぞれCO₂排出量削減の目標を設定
しています。
当社グループは、ISO14001認証取得を継続するとともに、その活動を通じて廃棄物や水の使用量削減及び化学物
質の適正管理を行っています。また、従業員に対する定期的な環境研修による啓発活動、環境法規制遵守に基づい
た飛散性アスベストの除去及び保管しているPCB汚染物も計画的に無害化処理を進め環境リスクの低減を推し進め
ています。
電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS（電気・電子機器にお
ける特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等製品
の有害化学物質管理や各国の法規制に対応しながらバリューチェーン全体におけるスコープ３（購入品の製造、販
売した製品の使用、輸送等）のCO2排出量削減及び環境負荷の低減を目指してプラスチック使用量削減と個装箱の
小型化による積載効率の向上などにも取り組んでいます。
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また、事業活動における地球環境や生物多様性の保全だけでなく、当社の製品・サービスや知見を生かし、聴覚
過敏による困難を抱える方のサポートに繋がる製品の開発や除雪車へのドライブレコーダーの導入などを行うとと
も に、今後の社会を担う次世代の育成やコミュニティに貢献する活動もグローバルで展開しています。具体的に
は、SDGsへの理解を促すことを目的とした出前授業や、学生の職場見学・就業体験、各拠点でのスポーツイベント
への支援や震災復興支援、寄付活動等を通じて、様々なコミュニティへの貢献に繋がる取り組みを、情勢に鑑みて
新型コロナウイルス感染症対策等も講じながら推進しています。
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２【事業等のリスク】
当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。
ただし、これらの記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項
以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれに
よっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て当社グループが判断したものです。
＜当社グループにおけるリスク管理体制＞
当社グループでは事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、影響及び損害の最小化を図るとともに、これ
らを機会として活かすための体制を整備しています。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置
き、配下に各事業分野、グループ会社責任者を配置し、リスク管理部門を事務局としてリスクマネジメントプロセス
に基づいて各職場が主体的に直面し得るリスクを定期的に洗い出し、リスクの事前把握と、発現した際の迅速な対応
含め施策を進めています。
＜当社グループにおけるリスクマネジメントプロセス＞
・当社グループの全部門を対象に毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部・地域において事業の現場で直面する
リスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付けて、影響度・発生頻度及び対応状況を踏まえてリスク評価する
とともに対策を策定し実行、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルをそれぞれの部門において実施
・最高経営責任者（Chief Executive Officer、略語:CEO）が主宰し、リスク管理担当役員を議長、議長により指名
された本社部門長及び各事業分野の担当役員を構成員として設置される全社リスク管理会議において、各事業部・
地域により洗い出された「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデ
ント発生状況等を勘案して抽出したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けてリ
スク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対
応推進責任者に指名
・対応推進責任者は、グローバル重要リスクを連結会計年度の事業達成への取り組みとして、施策を各事業部・地域
に落とし込んで改善するサイクルを実施し、進捗をモニタリング
（１）事業環境の変化等にともなうリスク
① 原材料等の調達の外部依存について
当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウエア、サー
ビスなどについて競争力を有するコストでタイムリーに必要なだけ入手することは重要です。当社グループにおい
ては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、生産業者、ソフトウエア開発業者等からの購
入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度以上の依存をしています。したがって、外部業
者との関係悪化、外部業者自身の経営問題、外部業者の自然災害や事故等の罹災、パンデミック等によるグローバ
ルな社会環境・事業環境の変化等様々な要因での供給の遅滞や停止や当社グループ製品に関する開発の遅滞や停止
などが発生した場合、製品開発・製造活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。とりわけ、現時点においてロシア・ウクライナ紛争及びロシア経済制裁等による当社グルー
プの製品の原材料等の調達への直接的な悪影響は無いと判断しておりますが、これらが中長期化した場合には、ロ
シア又はウクライナがシェアを持つ原材料や基材の輸出規制、生産遅滞・停止等に伴って、当該原材料や基材等を
用いて生産される部品や製品の入手が困難となることにより、当社グループ製品の開発や製造にも制約が生じると
いった二次的影響が危惧されます。当社グループは、サプライヤーと連携の上で、上記の原材料や基材の調達に制
約が生じる事情の有無について早期発見に努めており、そのような制約可能性について関知した場合には当社グ
ループの調達への悪影響を可能な限り軽減するための対策に善処するよう図っておりますが、これらの連携及び対
策が奏功する保証はありません。
当該リスクに対し、外部業者との友好な取引関係の確立・維持に努めることは当然ながら、開発のバックアップ
や調達の停止リスク回避を考慮した取引先の複数確保、BCP在庫の保有、汎用部品の採用、仲介業者活用による在
庫確保等の対策を講じ、急なコストの悪化や、当社グループの国内・海外の生産工場における製造活動の停止等が
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起きぬよう、対策を講じています。特に、当社グループは、当連結会計年度において、半導体等の部品供給不足に
よる生産遅延の影響を大きく受けました。これについては、部品備蓄の対応や問題部品の代替設計等による生産・
販 売の継続など、新たな施策を講じ事業影響の最小化を図っております。しかしながら、これらの施策には限界が
あり、当社グループが想定する規模や期間を上回る外部事業者側の事情や事業環境等の変化（悪化）があったよう
な場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 経済状況等の変化によるリスク
当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場
における景気後退にともなう需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により販売数
量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景
気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループに
とって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これ
らの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、各国・地域の官公庁や民間企業などの法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動
向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものであります
が、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコン
ティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプラン
に則り対応し、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。ただし、当社グループが想定する規模や期間を
上回る環境の変化（悪化）があった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は5割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。
外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて
連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響
を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一
般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化しま
す。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事
業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施すること
により、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制などにより
ヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定
的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動
が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客の資金状況・財務状況について
当社グループは、代金後払いの条件で顧客へ製品等の販売を行っている取引があります。当社グループが多額の
営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限通りの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループは、取引先毎の財務状況調査、財務体力に応じた与信限度の設定、L/C取引、取
引信用保険の付保などの対応を行いリスクの回避に努めています。
⑤ 業界動向の変化
当社グループが事業を営む業界は、ネットワーク化やブロードバンド化などを含む科学・技術の進歩やビジネス
の進化による製品・サービスの融合により、同一業界内にとどまらず、隣接する業界やその他の業界との垣根を超
えた新たな市場開拓と機会を秘めています。そのような状況下、競合他社による組織再編やＭ＆Ａにより、同一業
界内又は隣接する業界やその他の業界における企業間での地位や競争の構造が変化し、当社グループが規模のメ
リット、価格競争力、ブランド力、資金調達能力、原材料調達、生産地、販路、持続可能性の評価等において劣後
することとなり、業界における現在の地位を維持できなくなる可能性があります。あるいは、当社グループが業界
再編の当事者となることにより、当社グループの経営の柔軟性や自由度が失われる可能性があります。このような
業界再編等により競争の構図が刷新されるような状況においては、当社グループが当社グループ製品の業界におけ
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る現在の地位をその後も維持し発展していくことができるとの保証は無く、係る場合に当社グループの事業、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、業界他社動向を常に注視しつつ、他社にない製品・サービスの開発を推進
し、業界の変化に左右されない地位の維持、拡大に努めてまいります。
⑥ 市場における競争の激化
当社グループ製品の市場においては、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタ
イプの企業が激しい競争を展開しています。それらの競合他社のうち当社グループよりも大きな財務、技術及び
マーケティング資源を有し得る企業が、市場におけるシェアの拡大や寡占化を実現する目的で大規模な投資を行う
ことや、商品の低価格化を進めることがあります。このような市場環境において、当社グループがそれらの競合他
社との競争に勝つことができない場合、当社グループ製品の需要が減少し、当社グループ製品の価格が下落した
り、当社グループのブランド価値が下落したりする恐れや、当社グループが優位にある市場の規模が縮小したりあ
るいは収益性が悪化したりする恐れがあり、それらの結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、市場における激しい競争にお
いて当社グループのそうした企業努力を上回る価格下落圧力が生じ、当社グループにとって十分に利益を確保でき
る製品価格の設定を困難にし、当社グループの利益の維持に深刻な影響を与える可能性があり、係る影響は製品の
需要が低迷した場合に特に顕著となります。
当該リスクに対し、当社グループは、各事業分野において、企業方針に基づき、顧客価値創造を目指した高付加
価値な製品及びサービスの企画を継続し、競合優位な企業を目指します。
⑦ 技術革新における競争について
技術革新が重要な競争要因になっているなかで、当社グループとして絶えず研究開発活動への資金・資源を投入
し続ける必要があります。当社グループの新たな製品開発に必要、又は市場から要求される必要な技術は常に高度
化していると共に、近年では、持続可能な社会実現への期待も増してきており、技術の高度化や持続可能な社会へ
の貢献に伴いそれらの対応に要する資金が増加していく可能性がありますが、当社グループがそのような研究開発
活動のために十分な資金・資源の注入を将来にわたって安定的に行うことができるとの保証はなく、また、当社グ
ループが将来の市場ニーズに応える新技術や社会的責任を正しく予想して研究開発に取り組み、商品化した際には
当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証もありません。更には、予測を超える広範・大規模な技術革新
や社会的要請に急激な変化が起こった場合、研究開発活動等に十分な資金・資源の投入ができない場合、及び有能
かつ熟練した研究開発要員を確保できず、あるいは外部に流出してしまった場合には、十分な商品化開発が進ま
ず、売上収益を確保できないリスクがあります。また、構成部品の市況変化による高騰などから総原価が増大した
場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、リスクを最小化するために、変化する市場環境、社会的要請、技術トレン
ド、構成部品、及び第三者ソリューションの市況を含めた技術開発・製品化ロードマップを適時改訂するととも
に、技術者の人財能力育成も計画的なプログラムを実施し、発生し得るリスクを早期に察知・可視化するモニタリ
ング活動を重要視して事業活動を展開していきます。
⑧ 国際的な事業活動におけるリスク
当社グループは海外で幅広くビジネスを展開しており、現地における労使関係、宗教や文化、規制の相違、政
情・経済上の不安、商慣習等に関する障害や、予期しない会計基準や法規制の導入、持続可能性の評価要件の違
い、税務当局との見解の相違等により、コスト、税負担のほか、事業活動上の様々な障害や制約に晒される可能性
があります。また、国内外での製品輸入通関申告手続について適切な関税分類に従って実施していますが、輸出国
の通関当局との見解の相違により、通関申告への修正を後日当局より要請される可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、各国関連子会社、地域経済団体、当局、弁護士、コンサルタント等との間
で情報共有又は連携し、事前の必要な対策とリスクが顕在化した際の影響の最小化に向けた準備・対応を行うとと
もに、持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。
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（２）事業オペレーションにともなうリスク
① 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、事業推進過程で顧客機密情報、プライバシーや信用に関する情報を入手することがあり、ま
た、社内における研究開発情報や新規企画等、経営上重要な情報を有しています。これらの情報が標的型サイバー
攻撃など悪意をもった行為や過失により外部に流出してしまう可能性があります。さらに、当社グループが扱う商
品群の中には、外部機器やメディアとデータ連携する商品、IoT（Internet of Things：インターネットによる情
報伝達機能）商品及びサービスが含まれており、これらの商品及びサービスに起因して、サイバー攻撃等による不
正アクセスや情報書き換えにより誤動作を引き起こすセーフティリスク、内部関係者が不正なソフトウエアを機器
に組み込み、機器操作情報を第三者に漏えいするセキュリティリスク、接続している他社データを正常に処理でき
ないリライアビリティに関するリスクなどが生じる可能性があります。そして、係るリスクが顕在化した場合に
は、顧客や関係者に対して損害賠償責任を負う可能性、そのような事態に対応するための費用を要する可能性、当
社グループ及び当社グループのサービスに対する社会的信頼が毀損するなど、当社グループの事業、業績及び財政
状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、サイバーセキュリティ対策強化に係る政府要請もふまえ、当社セキュリ
ティ体制を明確にするためCTO(Chief Technology Officer）/CISO(Chief Information Security Officer)管掌下
に「JK-CIRT/CC(JVCKENWOOD Central Incident Response Team/Coordination Center)」を設置し、当社グループ
の情報資産はもとより、世界各国のお客様をはじめ、お取引先様、株主様、当社グループ従業員などのステークホ
ルダーからお預かりした情報資産を守ることが重要と考え、セキュリティ体制強化を進めていきます。
② 品質問題の発生について
当社グループは、様々な製品を製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する
損害（間接損害を含む）が発生する可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、企画・開発・生産の各工程において、品質を重視した各プロセスの基準遵
守と有効なフェイズゲートを設け、品質に問題が生じぬよう徹底したチェックを行っています。しかし、それでも
品質問題が起こる可能性はゼロではないため、製造物賠償責任保険へ加入しています。併せて、重大製品事故（PL
（Product Liability：製造物責任）法問題含む）を含む品質問題防止にむけた全社の取り組みとして、１）新機
種の製品安全評価、２）電気用品安全法及び電気通信事業法等の法規制に関する監査・研修の展開、３）重要安全
部品管理強化、４）製品安全マネジメント体制の再構築（PL情報のデータベース化、及び、オペレーション明確化
と迅速化）の推進をしています。また、上記仕組みの構築だけでなく品質月間等のイベント実施や定期的に社内外
の品質情報を社内展開するなど、従業員の品質に対する意識の向上を図っています。しかしながら、このような努
力をもってしても、当社グループの製品の欠陥を完全に防止できるものではなく、また、製造物責任の範囲が当社
グループが加入する製造物賠償責任保険の対象範囲を超えるなど、当社グループの想定を超える場合には、賠償責
任の可能性や、品質対策費用の発生、更には当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下等を引き
起こし、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人財の確保、喪失、高齢化
当社グループの全ての事業活動の成果の多くは人財に大きく依存しています。特に高度な専門知識や経験を持っ
た有能かつ熟練した従業員が賃金水準、待遇の相対的低下、労働環境の悪化等の事情によって当社グループ外に流
出した場合や、人員構成比率の高い50代の従業員が退職した後の人財補充が適正に行われない場合には、当社グ
ループの将来の事業活動に悪影響を与え、技術や業務ノウハウの伝承が円滑に行われず、企業競争力の低下を招く
など、事業の持続可能性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、働き方改革が叫ばれる中、こうした社会情勢にも鑑み、人財の多様性
（ダイバーシティ）を尊重し、異なる考え方を受け入れる（インクルージョン）、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンの推進とそれを可能にする制度作りに積極的に取り組んでいます。多様な発想や価値観を持った人々が互い
を尊重し、刺激し合うことで、革新的なアイデアが生みだされ、それにより世界中のお客さまの多様なニーズに応
えることができると考えます。コロナ禍で一時的な採用活動の停滞などがありましたが、当社グループは「新卒採
用の拡充」「中途採用の多角的実施」等により多様な人財を確保するとともに、従業員の育成体系を整備しキャリ
ア開発を促進し、テレワークを中心とした働き方改革との相乗効果で、従業員の定着と年齢構成の適正化、リバラ
ンスを進め、企業競争力の維持、事業継承に対するリスク低減に取り組んでいます。
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④ M&A・他社との提携の成否
当社グループは、新製品・サービスの提供や、企業価値の向上、新たな事業展開を目的とし、他社とのパート
ナーシップが必要と判断した場合には、M&A、業務・資本提携や合弁会社設立などを行っています。実施に当たっ
ては、リスク分析、当社グループとの相乗効果の可能性等十分に検討を行い進めていますが、市場や競合関係、技
術イノベーションの変化等において著しい変化があった場合、当初想定した成果を出すことができず、投資額を回
収できなくなる可能性があります。また、当社グループがこれらのパートナーを十分にコントロール又はモニタリ
ングできない場合など、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加え
て、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難にな
る可能性があります。その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 持分法適用関連会社の業績・財務状況
当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで、経
営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
（３）財務・会計に関するリスク
① 有利子負債に付された財務制限条項を維持できない場合
当社グループの有利子負債に係るシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びターム・ローン契約
には財務制限条項を含む期限前弁済条項が付されており、これらの条件が維持できない場合には、期限前弁済を行
わなければならない可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当該リスクに対し、当社グループは、キャッシュ・マネージメント・システムなどによるグループ資金の効率化
を図り、有利子負債を圧縮するとともに、主要取引金融機関との関係強化に努めています。
（４）法的規制に関するリスク
① 法的規制
当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁
止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に
加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規
制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。今後こうした法的規制がより厳格と
なったり、技術的観点や経済的観点などから当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難となった場合に
は、事業活動が制限を受けたり、法規制等を遵守するための費用が増加するリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、事業活動に纏わる全ての関連法規に基づき、それらに則ったプロセスや結
果となっているか厳重なチェック体制を維持するとともに、現場管理者向け研修等を定期的に実施して、その重要
性を現場に浸透させ、対応を進めることに努めています。
② コンプライアンス
当社グループは、全世界で業務を遂行するにあたり、各国のさまざまな法令、諸規制及び社内規則の適用を受け
ており、これらを遵守すべく、役職員へのコンプライアンス意識の向上と体制構築に努めています。しかしなが
ら、これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を失い、当社グルー
プの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準及び諸規程を整備
するとともに、それらの実効性を確保するために適宜見直しを行っています。さらに、運用状況のモニタリング、
コンプライアンス研修等を通じた規程の制定/改定等についての教育・指導を行っています。
③ 知的財産権
現在、他社から使用許諾を受けている特許等の知的財産権について、将来使用できなくなったり、条件が不利に
変更されたりすることで、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意
図せず第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損
失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の低下を引き起こすリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、本社知的財産部に加え、事業セグメントごとに関係スタッフを配置し、他
社特許権を侵害しない管理体制の構築・運用など全社的に知的財産リスクの回避に取り組むとともに、強化に努め
ています。
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④ 過重労働、安全配慮義務違反
過重労働や安全配慮義務違反により、人財喪失や損害賠償責任等の直接的な損害が発生しうることに加え、当社
グループに対する社会的評価の低下やブランドイメージ悪化につながるリスクがあります。
当該リスクに対し、当社は日々の残業労働時間確認に加え、人事部門においても残業労働時間の全部門確認を行
なっています。また、年休取得やストレスチェックの実施により従業員の健康維持に注力した取り組みを組織的に
行っています。加えて、テレワークが増える昨今の状況を考慮し、PCログの取得や休日、深夜早朝時間帯における
就労申請外勤務者のPCロックなどのIT施策を加え就労状況の見える化に取り組んでいます。
⑤ 環境保護について
当社グループは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイク
ル、及び土壌・地下水汚染などに関する国内外におけるさまざまな環境関連法令の適用を受けており、これらの対
応等に関連する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。また法令の改正により使用禁止物質が追加と
なったRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）や半年毎に管理対象物質が増えるREACH（化学物
質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）を始めとして、年々環境に関する規制が厳しくなる中、
有害物質等を除去する義務が更に追加された場合や、CSRの観点から当社グループが任意に環境問題に取り組んだ
場合には、法令及び任意に環境に対応する為の設備投資や支払いが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。当社グループは、これらの環境に関する規制への取り組みにおいて、事故等の発生により
環境基準を超過して制限物質が環境に放出されることを、完全に防止又は軽減することを保証することはできませ
ん。また、当社グループの工場跡地等の土壌に制限物質が基準を超えて残留することによりその除去や浄化に費用
が発生する可能性、あるいはそれらの工場跡地等の売却価格に影響が出る可能性を完全に無くすこともできず、こ
れらが当社グループの社会的評価や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、特に年々厳しくなる製品及び事業所の環境関連法令への対応に努めてお
り、必要な情報を常に収集して、当社の製品及びサービスへの対応を図っています。
（５）災害等に関するリスク
① 自然災害、人的災害
当社グループは、日本国内及び東南アジア・中国地区をはじめとして海外にも生産拠点を保有し、各国の営業拠
点等を通じて世界中のお客様に製品を供給しています。そのため、予測が難しい自然災害（地震、津波、火災、洪
水等）、感染症によるパンデミック等、又は火災や爆発、輸送機関の事故、及び戦争、騒乱、騒擾等の人的災害が
発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には当社
グループの拠点のみならず、部品調達先や取引先、ロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、当社グループ
の事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて防災訓練・事
業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から役員・従業員の防災意識向
上に取り組んでいます。このような当社グループ一体となった事業継続、災害からの早期復旧と、生産・出荷・
サービス提供の迅速な再開など、リスク最小化に向けた事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity
Management）を進めています。
また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期について明確な見通しは依然として立っておらず、経済活動の停
滞や需要の影響の長期化等により、今後も当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループでは、危機管理関連の各規程に基づき、対応プロジェクトである有事対策会議準備室を2020年
１月より継続して開催し、事業所内の衛生管理の徹底やテレワークの推進等で、社員の健康と安全の確保、社内感
染防止を最優先とした施策を展開し、日本国内では政府の指針に基づき出社率を抑制しながら事業所を閉鎖するこ
となく事業を継続しています。その効果として、現状、国内では社内でのクラスター感染をゼロに抑えることがで
きています。
また、海外では該当国の規制を遵守し、新型コロナウイルス感染防止に努め、感染による国内外の工場の稼働の
停止も最小限にすることが出来ています。しかしながら、このような感染症の世界的大流行とその長期化や自然災
害、人的災害の発生などに対しては、一企業グループとして最善と考えられる施策を展開した場合でも、そのリス
クを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、当社グループの事
業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
1）経営成績
当社は、2021年７月１日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業
をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野として組織を再編しました。当期
の実績は組織再編後の新分野にてご説明します。
当連結会計年度における当社の全社売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を主にモビリティ＆テ
レマティクスサービス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイルス感染症によ
る影響が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、当第４四半期連結会計期間には大幅に生産と売上が回復
したことなどから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益は、第１四半期連結会計期間に実施した子会
社の売却による売却益及び金融資産の評価益を計上したことなどから、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
損益為替レート 米ドル 約110円 約110円 約114円 約116円
ユーロ 約132円 約130円 約130円 約130円
前期（参考） 米ドル 約108円 約106円 約105円 約106円
ユーロ 約119円 約124円 約125円 約128円
* 売上収益
当連結会計年度における売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を主にモビリティ＆テレマティクス
サービス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が前連結
会計年度に比べて減少したことに加え、不足部品に対応した設計変更や新商品の導入などの対策を講じたことに
よって、当第４四半期連結会計期間には大幅に生産と売上が回復したことなどから、前年同期比で約85億円増
（3.1％増収）となる2,820億88百万円となりました。
* 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、第１四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却益及び金融資
産の評価益を計上したことにより、その他の収益が増加したことなどから、前年同期比で約42億円の大幅増
（85.0％増益）となる90億54百万円となりました。なお、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識
し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。
※
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益 」
を使用して説明します。
当連結会計年度におけるコア営業利益は、不足部品に対応した設計変更や新商品の導入などの対策を講じたこと
によって、当第４四半期連結会計期間には急速に回復したものの、半導体などの部品供給不足や物流費も含めた価
格高騰などによる甚大な影響を受けたことから、前年同期比で約３億円減（4.4％減益）となる71億44百万円とな
りました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
* 税引前利益
当連結会計年度における税引前利益は、受取配当金の減少などがあったものの、営業利益の増加により前年同期
比で約40億円の大幅増（87.8％増益)となる85億15百万円となりました。
* 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が増加したことに加え、米国無線子
会社の受注残が大きく増えたことにより繰延税金資産を新規に計上したことなどから、前年同期比で約37億円の大
幅増（172.6％増益)となる58億73百万円となりました。
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2）財政状態
＊資産
資産合計は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産など流動資産が増加したことから、前連結会計年度末比で約
165億円増となる2,808億7百万円となりました。
＊負債
負債合計は、銀行借入れの返済を進めたことから借入金は減少しましたが、営業債務及びその他の債務が増加し
たことなどから、前連結会計年度末比で約10億円増となる1,968億46百万円となりました。
＊資本
資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に加えて、円安にともないその他の資本の構成要素が増
加したことなどから、前連結会計年度末比で約154億円増となる839億61百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度
末比で3.8ポイント増加し28.3％となりました。
② セグメントごとの売上収益及び損益
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益は以下のとおりです。
（百万円）
セグメントの名称 2021年３月期 2022年３月期 前連結会計年度比
モビリティ＆テレマティクス 売上収益 157,130 164,251 ＋7,121
サービス分野 コア営業利益 5,610 2,246 △3,363
パブリックサービス分野 売上収益 60,881 58,089 △2,792
コア営業利益 1,865 2,467 ＋602
メディアサービス分野 売上収益 50,093 53,432 ＋3,338
コア営業利益 503 2,703 ＋2,200
その他 売上収益 5,503 6,315 ＋812
コア営業利益 △505 △273 ＋232
合計 売上収益 273,609 282,088 ＋8,479
コア営業利益 7,473 7,144 △329
営業利益 4,893 9,054 ＋4,162
税引前利益 4,533 8,515 ＋3,981
親会社の所有者に
2,154 5,873 ＋3,719
帰属する当期利益
（注）2021年３月期の「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」については、従来のオートモーティブ分野の各数値にその他分野に含まれて
いたテレマティクスサービス事業の各数値を加算した数値を記載しており、「その他」については、テレマティクスサービス事業の各数値
を控除した数値を記載しております。
* モビリティ＆テレマティクスサービス分野
当連結会計年度におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約71億円増
（4.5％増収）の1,642億51百万円、コア営業利益は同約34億円減（60.0％減益）となる22億46百万円となりまし
た。
（売上収益）
OEM事業は、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、中国市場の回復にともない、自動車メー
カー向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売が、当連結会計年度を通じて堅調に推移したことなどから、
前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、当第４四半期連結会計期間には不足部品に対する設計変更などの対策を講じたこ
とで急速に回復したものの、半導体などの部品供給不足による影響を大きく受けたことから、前年同期比で減収
となりました。
テレマティクスサービス事業は、第３四半期連結会計期間以降、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダー
などテレマティクスソリューション関連商品の販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
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（コア営業利益）
OEM事業は増収により前年同期比で増益、アフターマーケット事業は減収の影響から前年同期比で減益となり
ました。テレマティクスサービス事業は半導体不足や部品価格高騰の影響を受けたことから減益となりました
が、下半期では販売増加にともない前年同期比で大幅な増益となりました。
* パブリックサービス分野
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約28億円減（4.6％減収）の580
億89百万円、コア営業利益は同約６億円増（32.3％増益）となる24億67百万円となりました。
（売上収益）
無線システム事業は、国内及び米国を始めとする海外市場において需要は堅調に推移しましたが、アジア地域
での新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や半導体などの部品供給不足による生産遅延の影響に
加え、第１四半期連結会計期間に実施した米国無線子会社の売却による減収影響を受けたことなどから、前年同
期比で約41億円減収となりました。
業務用システム事業は、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、株式会社ＪＶＣケンウッド・
公共産業システムの販売が徐々に回復してきたことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販
売が堅調に推移したことから、前年同期比で約13億円増収となりました。
（コア営業利益）
無線システム事業は減収の影響を固定費削減などにより吸収し、前年同期比で若干の減益に留めました。業務
用システム事業は増収の効果により、前年同期比で損失が縮小しました。
* メディアサービス分野
当連結会計年度におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約33億円増（6.7％増収）の534億
32百万円、コア営業利益は同約22億円の大幅増（437.0％増益）となる27億３百万円となりました。
（売上収益）
メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加にともない、ホームオーディオやポータブル電源、プロ
ジェクターの新商品などBtoCの販売が好調に推移したことに加え、BtoBも市況の回復にともない業務用リモート
カメラの販売が好調に推移し、前年同期比で約16億円増収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスが好調に推移したことから、前年同期比で約17億円増収とな
りました。
（コア営業利益）
上記の増収の効果から、メディア事業は前年同期比で大幅な増益となり黒字に転換し、エンタテインメント事
業は前年同期比で増益となりました。
③ キャッシュ・フロー
* 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は70億59百万円となり、前年同期比で約288億円収入が
減少しました。主な要因は、半導体などの部品供給不足の影響により生産が遅延したことで原材料などの棚卸資
産が増加したことに加え、営業債権及びその他の債権の増加により、運転資金が増加したことによるものです。
* 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は98億４百万円となり、前年同期比で約20億円支出が減
少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出は増加しましたが、第１四半期連結会計期間に実施し
た子会社売却により収入が増加したことによるものです。
* 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は112億73百万円となり、前年同期比で約59億円支出が
増加しました。主な要因は、銀行借入れの返済を進めたことによるものです。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約109億円減となる487億７百万
円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
* 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 169,097 9.71
パブリックサービス分野 57,585 △2.97
メディアサービス分野 56,869 16.73
その他 8,698 57.43
合計 292,250 9.16
（注）金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。
* 受注実績
当社グループの製品のうち、モビリティ＆テレマティクスサービス分野・パブリックサービス分野・メディア
サービス分野・その他については原則として見込生産によっています。ただし、メディアサービス分野におけるエ
ンタテインメント事業の一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高
と販売高はほぼ同額です。
* 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ②セグメントごとの売上収益及び損益」
に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の
10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に
基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重
要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、2022年３月期の期初における連結業績予想との対比で、以下のとおりとなりまし
た。なお、当社グループは、2022年４月21日付で2022年３月期通期連結業績予想の修正を行っています。
（百万円）
2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期
通期連結業績予想
（2022年４月21日付
通期連結業績予想比
通期連結実績
業績予想の修正前の予想）
売上収益 285,000 282,088 99.0％
営業利益 7,500 9,054 120.7％
税引前利益 6,400 8,515 133.1％
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,000 5,873 195.8％
当連結会計年度の経営成績は、半導体などの部品供給不足による影響を主にモビリティ＆テレマティクスサービ
ス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が前連結会計年
度に比べて減少したことに加え、当第４四半期連結会計期間には大幅に生産と売上が回復したことなどから、売上
収益は2,820億88百万円となり、第１四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却益及び金融資産の評
価益を計上したことなどから、営業利益は90億54百万円、税引前利益は85億15百万円、親会社の所有者に帰属する
当期利益は58億73百万円となりました。
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2) 財政状態
財政状態の分析の詳細は、（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の概要 2）財政状態 に
記載しています。
3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
＊キャッシュ・フロー
当社は、円滑な事業活動に必要な資金について、主として銀行など金融機関から長期借入金により資金調達を
行っており、借入金の年度別返済額を平準化することで借り換えリスクの低減を図っています。
また、一時的な資金需要の増加にも対応できるように銀行とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性
を確保しています。
なお、当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動で支出されたキャッシュ・フローの合
計をフリーキャッシュ・フローとして定義し、当社はこの指標を戦略的投資又は借入金返済に充当可能な資金、或
いは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えており、以下のとおりフリー
キャッシュ・フローを算出しています。
また、これらの分析の詳細は、「(１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。
（百万円）
2021年３月期 2022年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,829 7,059
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,804 △9,804
フリーキャッシュ・フロー 24,024 △2,744
＊資金需要
当社の運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費
及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び宣伝販促費等のマーケティング費
用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件
費が研究開発費の主要な部分を占めています。
＊財務政策
当社は、株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、今後の成長に向けた投資、財務基盤の強化を図り、
大きな成長を実現する事業の構築を推進して行き、その時々の経営状況に鑑みて、株主還元、有利子負債の返済、
投融資に配分して資金を使用します。
この２年間での資金配分は以下のとおりとなっています。
（百万円）
2021年3月期 2022年3月期
株主還元 819 819
投融資 14,199 16,273
有利子負債の返済 3,855 10,008
※１. 投融資は、投資キャッシュ・フローから定期預金の増減、資産売却及び分配による収入を除外した額。
※２. 有利子負債は、借入金純増減額の減少額とリース負債の返済額の合計額で、合計額がマイナスの場合は
「－」（増加（収入）となる。）となります。
4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループにおいては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
１．技術受入契約
当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。
契約会社名 相手先 国名 技術受入契約の内容 契約期間
AVC/H.264 エンコーダー/デコー
株式会社 2010年１月から
MPEG LA, LLC
米国
ＪＶＣケンウッド 特許権満了日まで
ダー等に関する特許実施権
２．技術援助を与えている契約
当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。
契約会社名 相手先 国名 技術援助契約の内容 契約期間
株式会社 ARIB規格関連製品に関する特許再 2007年１月から
アルダージ株式会社 日本
ＪＶＣケンウッド 実施権の許諾 最終特許満了日まで
株式会社 BD&DVD規格関連製品に関する特許 2011年９月から
One-Blue, LLC
米国
ＪＶＣケンウッド 再実施権の許諾 最終特許満了日まで
株式会社 HEVC規格関連製品に関する特許再 2014年５月から
MPEG LA, LLC
米国
ＪＶＣケンウッド 実施権の許諾 最終特許満了日まで
株式会社 HEVC規格関連製品に関する特許再 2019年９月から
HEVC Advance, LLC
米国
ＪＶＣケンウッド 実施権の許諾 最終特許満了日まで
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野、
メディアサービス分野の各事業分野、及びその他分野に含まれるDXビジネス開発部によって行われています。当連
結会計年度における主たる事業分野の研究開発活動は以下のとおりです。
当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は16億円、量産設計に係る費用は142億
円、総額は 158 億円です。
＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野
ナビゲーションの商品化では、高音質ハイレゾ音源の再生を可能とし高画質と高速レスポンスを生み出す「彩速
テクノロジー」を有した国内商品群の「彩速ナビ」において、デジタルルームミラー型ドライブレコーダーとの接
続を可能とし、「安心・安全」をサポートするためのスマート連携を強化しました。また、「彩速ナビ」の開発で
培ってきた技術・機能を生かし、好評を得ている機能「ここです案内」を継承し、ナビゲーションの操作がはじめ
ての方でも使いやすい商品を目指したポータブルナビゲーションを開発し、商品群を充実させました。
海外商品群においても広視野角のHDパネル、「Apple CarPlay」や「Android Auto ™ 」への対応、「Wireless
Mirroring for Android」を採用した商品の範囲を広げ、高精細な映像とスマートフォン連携を強化した商品群を
拡充しました。また、多岐にわたる車両への搭載を考慮し、奥行きの短いショートボディを実現した商品群を充実
させました。
ドライブレコーダーの商品化では、デジタルルームミラーを搭載したドライブレコーダー「ミラレコ」を開発し
ました。「ミラレコ」は、カメラをリアウィンドウに設置するため、従来のルームミラーと比較して、搭載荷物や
車体などにより生じる車両後方の死角が少なく、視界が広がります。この車両後方の映像を「ミラレコ」の大画面
IPS液晶画面でリアルタイムに確認可能な「バーチャルルームミラー機能」により、ドライバーの安全性を向上し
ました。また、360 °ドライブレコーダーでは、画像再生時の１画面/２画面/４画面/パノラマの表示切り替えな
ど、多彩な表示の映像確認機能を充実させました。
その他商品群としては、飲酒・残酒運転の未然防止目的用途の「アルコール検知器」において、2022年4月の道
路交通法施行規則の改正に対応し、事業者による測定結果の記録・管理を容易にするために、スマートフォンと
Bluetooth®連携が可能な「通信型アルコール検知器」を開発しました。また、With/Afterコロナ時代に向けて、室
内/車内環境などの生活空間を清潔に保ちたいというニーズに対応し「光触媒除菌消臭機」を開発しました。
当連結会計年度の主な研究開発活動及び製品開発の成果は、以下のとおりです。
(1)国内用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したナビゲーション、ディスプレイオーディオ、カーオー
ディオ、ドライブレコーダー、リアカメラなどの車載製品を開発しました。
(2)海外用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したディスプレイオーディオ、カーオーディオの車載製品を
開発しました。
(3)市販国内商品向けに、高画質と高速レスポンスを改善した「彩速ナビ」や、「彩速ナビ」で培ったナビゲーショ
ン性能・映像技術を継承したポータブルナビゲーションを開発、商品化しました。
(4)デジタルルームミラー型を含むドライブレコーダーを開発・商品化しました。
(5)市販海外商品向けに、高精細HDパネルを採用し、「Apple CarPlay」「Android Auto ™ 」「Wireless Mirroring
for Android」の接続に対応し、スマートフォン連携を強化したナビゲーション、ディスプレイオーディオの商
品群を拡充しました。
(6)損害保険会社向けに、360度撮影、車外持出し、防水機能に対応したドライブレコーダーを開発しました。
保険会社との動画連携などに対応し、防水/耐震の対応をしたバイク用ドライブレコーダーを、中古バイク・バ
イク用品販売会社、損害保険会社と共同開発しました。
(7)国内・海外市販商品向けに、音声認識「Amazon Alexa」に対応したカーオーディオを開発、商品化しました。
(8)耐防塵・防水性能 IP66/IP67に対応したコンパクトデジタルアンプを含む車載向けのアンプ、スピーカーを開
発、商品化しました。
(9)日本製の高感度・高精度なアルコール検知センサーを採用し、検査や測定結果の記録・管理が容易なスマート
フォンとBluetooth®に連携できる「通信型アルコール検知器」を開発しました。
(10)空気中に漂う目に見えない多種多様なウイルスや菌、ニオイを吸収、浄化されたきれいな空気をマイナスイオ
ンと共に放出する光触媒除菌消臭機「Coconair(ココネア)」を開発、商品化しました。
当分野に係る研究開発費の金額は、 94 億円です。
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＊パブリックサービス分野
無線システム事業では、独自の業務用デジタル無線規格「NXDN™」に対応した「NEXEDGE®」無線システム・端末
や業界標準の業務用デジタル無線規格「DMR」に対応した無線システム・端末を開発、商品化しています。
業務用システム事業では、国内業務用システム事業のソリューション商材・システムの強化を行い、ヘルスケア
事業では、医用画像診断ソリューションや検査・各種診断システムなどの開発を行いました。
当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。
(1)業界トップクラスの薄型設計のコンパクトボディに、高耐久性能及び防塵・防水性能を搭載し、業界初「SIAA抗
菌認証」を取得したデジタル簡易無線機（登録局、免許局）計６モデルを商品化しました。また、Bluetooth ® 搭
載のワイヤレスヘッドセットを専用オプションとして開発、商品化しました。
(2)AI音声認識エンジンを用い、議会・会議などで発言者の音声を自動的に文字変換し、リアルタイムに表示する音
声認識表示ソフトウエア「TZ-TRACER」を開発、商品化しました。
(3)屋外、沿岸地域への設置を想定したISO14993準拠の錆に強い重耐塩スピーカーを開発、商品化しました。
(4)国内の統合監視システム向けにH.264の約1/2のデータ量で同等画質が得られるH.265圧縮方式に対応し、大規模
施設にも対応可能な統合監視ソフトウエア、ネットワークビデオレコーダー、HDネットワークカメラを開発、ラ
インアップを強化しました。
(5)30型のワイドな画面領域かつ300万画素モニター２台分に相当する600万画素の解像度の実現により、複数の異な
る医療画像データを一元的に管理・閲覧し、快適に表示、操作できるマルチモダリティ対応ワイドカラーモニ
ター「CL-S600」を開発、商品化しました。高輝度(1,300cd/㎡）かつ高コントラスト化(2,000：1）を実現した
ことにより視認性が向上し、大量の医用画像を読影する作業の効率化や負担軽減、さらに作業スペースの有効活
用にも貢献しました。
(6)オーストラリアのLa Trobe University及びTelethon Kids Instituteと共同で進めていた視線計測装置
「Gazefinder(ゲイズファインダー）」によるASD(自閉スペクトラム症)評価に関するオーストラリアでの治験が
完了し、その有効性と安全性について十分な結果が得られたことから、視線計測技術を応用したASD評価機器と
して、オーストラリア医療製品管理局へ医療機器承認申請を実施しました。
当分野に係る研究開発費の金額は、 39 億円です。
＊メディアサービス分野
メディアサービス分野は、BtoB・BtoC双方において、拡大するIPネットワークとの接続性に優れた商品、サービ
スの開発を行いました。また、With/Afterコロナ時代に向けた開発や、災害・緊急時向け防災用途にも使用できる
商品やソリューションの開発を行いました。
当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。
(1)近年の高画質映像配信の需要増加を受けて、高画質で安定した映像配信の低コスト・省人化運用の中核となる、
PTZ（パン・チルト・ズーム）リモートカメラの新ラインアップとして、4K 出力に対応する「KY-PZ400N」とHD
出力に対応する「KY-PZ200N」及び「KY-PZ200」の計3モデルを開発、商品化しました。
(2)世界初の8K60p入力対応、新開発「8K/e-shiftX」の搭載、当社独自のレーザー光源技術による高輝度と長寿命の
両立、HDR10+規格対応により、更なる高画質化を実現した「DLA-V90R/V80R/V70R」及び、4K120p対応の「DLA-
V50」の計４モデルのホームシアター用プロジェクターを開発、商品化しました。
(3) 当社独自の音質向上技術である “木 ”の振動板と、ハイレゾ相当の高音質が楽しめる独自のデジタル高音質化技
術「K2テクノロジー」を初めて搭載した完全ワイヤレスヘッドセットを開発、商品化しました。
(4)当社がこれまで培ってきたイヤホン技術のノウハウを駆使し、違和感のない装着感とスタイル、遮音性能の両立
を実現したイヤホンスタイルのイヤープラグ（耳栓）を開発、商品化しました。
(5)需要が高まっているゲーミングヘッドセット市場向けに、長時間の装着を可能にする軽量設計と快適な装着感、
2.4GHz無線による低遅延のワイヤレス接続を実現したヘッドセットを開発、商品化しました。
(6)成長市場であるアウトドア用途や、災害・緊急時向けの防災ソリューション用途として、性能と持ち運びやすさ
を両立し、大容量バッテリーを搭載した多目的万能型用途のポータブル電源とポータブルソーラーパネルを商品
化しました。
(7)当社中期経営計画「VISION2023」で掲げているIoTプラットフォームサービス事業への展開に向けた活動の一つ
として、リモートでの即時性のある双方向コミュニケーションを実現する映像・音声の低遅延IP伝送システムを
ヤマハ株式会社と共同開発し、芸術系オンラインレッスンでの実用化を目指して実証実験を行いました。今後
は、実証実験で得た知見をもとに、Withコロナ時代における新しいリモート体験価値の創造やメタバース・VRと
の融合を図った技術開発を推進していきます。
当分野に係る研究開発費の金額は、 22 億円です。
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＊その他
「DXビジネス開発部」では、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれない新たな収益基盤の創出、ビジネスクリ
エーション活動を行っています。
当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。
(1)サーバーやクラウド側で映像・画像のAI処理を行う従来型のカメラとは異なり、エッジ（カメラ）側にAI処理と
アプリケーションを搭載して処理スピードの向上と情報漏洩リスク低減を図ることで、多様なAIベンダーや関連
ソリューション企業との連携を可能にするカメラソリューションを開発しました。
(2)浴室内死亡事故の増加抑制という強い社会的要望に応えるため、溺水検知機能を備えた非常発報システム「浴室
あんしん安全システム」の開発を、住宅・住宅設備メーカーや警備会社、介護業界などと協業で進めています。
その他の分野に係る研究開発費の金額は、２億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については 123 億円を実施しました。セグメントごとの設備投資については、以下のと
おりです。
＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野
モビリティ＆テレマティクスサービス分野については、主としてカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、
ドライブレコーダー、車載用デバイス及びテレマティクスソリューションの生産設備の拡充更新のため、当社及び
ASK Industries S.p.A.とその子会社、株式会社ＪＶＣケンウッド長岡、JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limitedと
その子会社、PT JVC Electronics Indonesia等において設備投資を行いました。
当連結会計年度のモビリティ＆テレマティクスサービス分野における設備投資の総額は 74 億円です。
＊パブリックサービス分野
パブリックサービス分野については、主として業務用無線機器、業務用映像監視機器等の生産設備の拡充更新のた
め、当社及び株式会社ＪＶＣケンウッド山形、JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社ＪＶＣケン
ウッド・公共産業システム等において設備投資を行いました。
当連結会計年度のパブリックサービス分野における設備投資の総額は 28 億円です。
＊メディアサービス分野
メディアサービス分野については、主として業務用ビデオカメラ、プロジェクター等の生産設備の拡充更新等のた
め、当社及びJVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.等において設備投資を行いました。
当連結会計年度のメディアサービス分野における設備投資の総額は 18 億円です。
＊その他
その他については、主としてサービスパーツ等の生産設備の拡充更新等のため、株式会社ＪＶＣケンウッド・サー
ビス等において設備投資を行いました。
当連結会計年度のその他における設備投資の総額は１億円です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
土地
建物及び 使用権
設備の内容 員数
及び その他 合計
（所在地） の名称
構築物 資産
(人)
面積 金額
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円）
(千㎡) (百万円)
(百万円)
本社・横浜事業所
事務所、商品
全セグメント
1,648 31 18 2,201 14 159 4,055 1,284
開発設備他
(横浜市神奈川区)
久里浜技術セン
モビリティ＆テレ
ター マティクスサービ 研究開発設備
1,029 48 37 1,970 1 218 3,267 91
(神奈川県横須賀 ス分野、メディア 他
市) サービス分野
モビリティ＆テレ 事務所、研究
八王子事業所
マティクスサービ 開発・商品開
1,000 23 23 1,177 38 296 2,536 1,159
(東京都八王子市)
ス分野 発設備他
事務所、研究
白山事業所 パブリックサービ
開発・商品開
804 0 10 1,420 1 144 2,370 516
(横浜市緑区) ス分野
発設備他
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
セグメント 設備の
土地
建物及び 使用権
会社名 所在地 員数
及び その他 合計
の名称 内容
構築物 資産
(人)
面積 金額
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(千㎡) (百万円)
(百万円)
パブリック
株式会社ＪＶＣ
サービス分
ケンウッド・ク 神奈川県
野、メディ 生産設備
535 19 24 1,317 1 － 1,874 171
リエイティブメ 横須賀市
アサービス
ディア
分野
株式会社ＪＶＣ
メディア
東京都 生産設備
ケンウッド・ビ
(1)
サービス分
922 1 813 3,929 123 5,790 314
クターエンタテ 渋谷区 他
0
野
インメント
パブリック
株式会社ＪＶＣ 山形県
サービス分 生産設備
166 164 26 101 7 221 662 163
ケンウッド山形 鶴岡市
野
モビリ
ティ＆テレ
株式会社ＪＶＣ 長野県
マティクス 生産設備
441 1,046 34 327 3 101 1,919 131
伊那市
ケンウッド長野
サービス分
野
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
セグメント 設備の
土地
建物及び 使用権
員数
会社名 所在地
及び その他 合計
の名称 内容
構築物 資産
(人)
面積 金額
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(千㎡) (百万円)
(百万円)
モビリ
PT JVC
ティ＆テレ
Jawa Barat,
(100)
マティクス 生産設備
Electronics
43 1,090 － 268 426 1,828 1,409
Indonesia
－
サービス分
Indonesia
野
JVCKENWOOD
メディア
Electronics
Pathumthani,
サービス分 生産設備
76 60 82 861 0 64 1,063 229
Thailand
(Thailand)
野
Co.,Ltd.
JVCKENWOOD
モビリ
ティ＆テレ
Optical
Nakhon
マティクス 生産設備
Electronics Ratchasima,
515 484 22 64 1 107 1,173 1,154
Thailand
サービス分
(Thailand)
野
Co.,Ltd.
モビリ
JVCKENWOOD
ティ＆テレ
Technologies
研究開発
(8)
Singapore マティクス
182 31 － 640 － 855 91
Singapore
設備
－
サービス分
Pte. Ltd.
野
JVCKENWOOD
パブリック
Electronics Johor,
(34)
サービス分 生産設備
472 417 － 71 177 1,139 304
Malaysia Sdn.
Malaysia
－
野
Bhd.
モビリ
Shanghai
ティ＆テレ
Kenwood
Shanghai,
(41)
マティクス 生産設備
288 24 － 62 1,167 1,542 284
Electronics
China
－
サービス分
Co., Ltd.
野
モビリ
Shinwa
ティ＆テレ
Huizhou,
(68)
Industries
マティクス 生産設備
260 1,031 － 373 113 1,778 1,798
China
－
サービス分
(China) Limited
野
34/158
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帳簿価額
従業
機械装置
セグメント 設備の
土地
建物及び 使用権
会社名 所在地 員数
及び その他 合計
の名称 内容
構築物 資産
(人)
面積 金額
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(千㎡) (百万円)
(百万円)
モビリ
ティ＆テレ
ASK Poland sp.
Bielsko-Biał
マティクス 生産設備
425 692 20 34 563 237 1,953 798
z o.o. a,Poland
サービス分
野
（注）１．「その他」とは、「工具、器具、金型及び備品」及び「建設仮勘定」です。
２．（ ）内は賃借中のものであり、外書きです。
３．株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア、株式会社ＪＶＣケンウッド山形及び株式会社ＪＶＣ
ケンウッド長野の設備の一部は提出会社から賃借しているものです。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、景気予測、事業の選択と集中といった投資効率等を総合的に勘案して実施
していますが、当連結会計年度末現在においては重要な設備の新設等の計画について具体的に決定したものはあり
ません。
(2）重要な設備の除却、売却
具体的に決定している重要な設備の除却、売却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
164,000,201 164,000,201
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
となる株式
プライム市場（提出日現在）
単元株式数100株
164,000,201 164,000,201
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
②ライツプランの内容
該当事項はありません。
③その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
25,000 164,000 3,645 13,645 3,645 13,645
2019年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。なお、2018年６月20日から2018年11月６日までの間に、新株予約権の行使
により、発行済株式総数が25,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,645百万円増加しています。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 47 241 152 69 43,584 44,118
－
所有株式数（単元） － 401,299 73,350 30,642 411,701 900 719,398 1,637,290 271,201
所有株式数の割合
－ 24.51 4.48 1.87 25.15 0.05 43.94 100.00
－
（％）
（注）１．自己株式60,900株は「個人その他」に609単元含まれています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4
単元及び10株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
24,230 14.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 9,551 5.83
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC 4,223 2.58
CONNECTICUT 06830 USA
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
2,832 1.73
TREATY E14 5NT, UK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 2,482 1.51
10286, U.S.A.
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 2,145 1.31
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN 2,075 1.27
HESPERANGE, LUXEMBOURG
CLIENTS-AIFM
1,990 1.21
遠藤 四郎 東京都稲城市
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 1,852 1.13
第一生命保険株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
1,697 1.04
505103 02101 U.S.A.
53,078 32.38
計
（注）１．所有株式は、千株未満を四捨五入して表示しています。
２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 24,230千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,551千株
３．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、NOMURA INTERNATIONAL
PLC及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有状況の確認が
できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の
とおりです。
（大量保有報告書の変更報告書の内容）
保有株券 発行済株式総数
報告義務
氏名又は名称 住所 提出日 等の数 に対する株券等
発生日
（千株） 保有割合（％）
1 Angel Lane, London EC4R
NOMURA INTERNATIONAL
2,609 1.59
3AB, United Kingdom
PLC
2022年 2022年
５月20日 ５月13日
野村アセットマネジメン 東京都江東区豊洲二丁目２番
8,177 4.99
ト株式会社 １号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
普通株式 60,900
単元株式数100株
163,668,100 1,636,681
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
271,201
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
164,000,201
発行済株式総数 － －
1,636,681
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議
決権の数４個）、また 、 当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が454,200株（議決権
の数4,542個）含まれています 。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市神奈川区
60,900 60,900 0.04
－
株式会社ＪＶＣケンウッド 守屋町三丁目12番地
60,900 60,900 0.04
計 － －
（注）上記には 、 当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれておりません 。
（８）【役員株式所有制度の内容】
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取
締役を除く。以下同様。）を対象とする株式報酬制度を導入することを決議し、導入については、2021年６月
25日開催の第13回定時株主総会において承認され、2021年７月29日開催の取締役会において、本制度導入のた
めに設定される信託（以下本項において「本信託」という。）の受託者が行う当社株式取得に関する事項（株
式報酬制度の受益者を当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して本項では「役
員」という。）とすることを含む。）について決定しました（以下決定した株式報酬制度を本項において「本
制度」と呼ぶ）。
１．本制度の概要
本制度は、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価の変動による利益・リスク
を株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各役員に役位に応
じて付与するポイント（１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合
等が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて調整される。）の数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて各役員に対して交付される株式報酬制度であり、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則と
して当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した時とします。
なお、本信託内の当社株式に係る議決権は一律に行使しないこととします。
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２．役員に取得させる予定の株式の総数
取得する株式の総数は、670,000株を上限としています。
３．当該役員による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員のうち、退任等の条件を満たす者。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,142 233,322
当期間における取得自己株式 （注）
137 24,658
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡し）
保有自己株式数 60,900 － 61,037 －
（注）当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式数は含まれていません。
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３【配当政策】
当社では、安定的に利益還元を行うこと、また、今後の成長に向けて経営資源を確保することが経営上の最重要課
題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分などを決定することとしてい
ます。
当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）、中間配当の基準日（９月30日）の年２回
のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。
この方針に基づき、当事業年度の中間配当については、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、2021年10月
29日開催の取締役会で配当を見送ることを決議しました。また、期末配当については、通期業績をふまえ、2022年５
月13日開催の取締役会で１株当たり６円とさせていただく旨を決議しました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実
現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用してまいります。
なお、第14期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年５月13日
983 6.00
取締役会決議
（注）2022年５月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値
の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「社
外取締役・社外監査役の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制をとり、グループを挙
げた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方と基本方針を「ＪＶＣケンウッド コーポレートガバナンス方針」として策定し、当社ウェブサイト
（https://www.jvckenwood.com/jp/corporate/governance.html）に掲載しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制として監査役会設置会社形態で執行役員制度を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取
締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるために
は、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効
だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。
２．取締役会に関する事項
取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月１回
の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執
行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１
年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバ
ナンスを主導しています。
取締役は、2022年６月24日開催の第14回定時株主総会で岩田眞二郎氏（取締役会議長、社外取締役）、江口
祥一郎氏（代表取締役）、野村昌雄氏（代表取締役）、宮本昌俊氏（代表取締役）、鈴木昭氏、栗原直一氏、
園田剛男氏、浜崎祐司氏（社外取締役）及び鬼塚ひろみ氏（社外取締役）の９名が選任されています。
当社は、2016年６月以降、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役を取締役会議長とし、取締役会
における活発な意見交換、議論の場を構築しています。2022年６月24日現在、社外取締役である岩田眞二郎氏
が取締役会の議長を担っています。取締役会議長は、最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）及び
コーポレート部門担当執行役員等と協議の上、取締役会の議題を決定し、また、最高経営責任者（CEO）は、
代表取締役として取締役会を招集し、取締役会議事録の作成責任等を負っています。
３．監査役会に関する事項
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催
し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を
担っています。監査役会は、毎月１回及び必要に応じて随時開催されています。
監査役は、2020年６月19日開催の第12回定時株主総会で今井正樹氏（常勤監査役）、齊藤勝美氏（社外監査
役）及び栗原克己氏（社外監査役）の３名が選任され、また、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会で藤
岡哲哉氏（社外監査役）が選任されています。
４．指名・報酬諮問委員会に関する事項
当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、2015年12月に、社外取締役全員が委員となる指
名・報酬諮問委員会を設置しました。以後、指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提
案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申して
います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。
また、当社は、2019年４月に、指名・報酬諮問委員会の委員である社外取締役が社内情報を適時的確に共有
して委員会の実効性を高めるため、最高経営責任者（CEO）を委員に追加しました。なお、指名・報酬諮問委
員会における当社の代表者の候補者を提案するための審議、決定の手続は、最高経営責任者（CEO）である委
員を除いた社外取締役である委員３名で行うこととしています。
指名・報酬諮問委員会は、2022年６月24日現在、委員に社外取締役である岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼
塚ひろみ氏並びにCEOである江口祥一郎氏が就任しており、同日付の指名・報酬諮問委員会決議により、浜崎
祐司氏が委員長に就任しています。
５．執行役員制度に関する事項
当社は、2008年10月の当社設立当初から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分化して経営責
任と業務執行責任を明確化しています。
取締役会は、変革とガバナンスを主導するために社外取締役を議長として、独立役員である社外取締役と、
執行役員兼務取締役との議論を通じて透明性の高い意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任し、最高経営
責任者（CEO）は、取締役会の意思決定を受けて自ら議長を務める執行役員会を主導しています。
各執行役員は、モビリティ&テレマティクスサービス分野（M&T分野）、パブリックサービス分野（PS分野）
及びメディアサービス分野（MS分野）の３分野の分野責任者や傘下の事業部長を担当するとともに、新規ビジ
ネス開発を担当するDXビジネス開発部を管掌し、また、米州、EMEA（Europe, Middle East and Africa：ヨー
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ロッパ、中東及びアフリカ）、APAC（Asia Pacific：アジア太平洋）及び中国の４地域に担当地域の全事業の
運営責任を負う総支配人又は総代表を担当することにより、事業と地域の両面で責務を明確化しています。ま
た、 各執行役員が、CFO（Chief Financial Officer）、CTO（Chief Technology Officer）、CISO（Chief
Information Security Officer）及びコーポレート各部門を担当してCEOを支える執行体制をとり、責務を遂
行しています。
執行役員は、2022年４月１日以降、以下の14名（うち取締役兼務者６名）が選任されています。
役職名 氏名
代表取締役
江口 祥一郎
社長執行役員 最高経営責任者（CEO）
代表取締役
野村 昌雄
専務執行役員 モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者、事業改革担当
代表取締役
宮本 昌俊
専務執行役員 最高財務責任者（CFO）
取締役
※１
専務執行役員 パブリックサービス分野責任者、SCM 改革担当（SCM改革推進部、調 鈴木 昭
達・物流管理部担当）
取締役
常務執行役員 コーポレート部門担当（法務・コンプライアンス室、グループ経営室、
栗原 直一
コーポレートセクレタリー室、人事部、総務部、サステナビリティ推進室担当）、EMEA総
支配人
取締役
常務執行役員 最高技術責任者（CTO）（未来創造研究所、知的財産部、ものづくり革新部
園田 剛男
※2 ※3
担当）、最高情報セキュリティ責任者（CISO） （IT部、JK-CIRT /CC 担当）
常務執行役員 モビリティ＆テレマティクスサービス分野 アフターマーケット事業部
髙田 伸一
長、モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者補佐
常務執行役員 中国総代表 寺田 明彦
執行役員 経営企画部長、企業コミュニケーション部担当、新規ビジネス開発担当 林 和喜
執行役員 米州総支配人、APAC総支配人、海外事業強化担当、海外マーケティング本部長 村岡 治
執行役員 国内マーケティング本部長 関谷 直樹
執行役員 メディアサービス分野責任者、同分野 メディア事業部長 岩崎 初彦
執行役員 パブリックサービス分野 無線システム事業部長、パブリックサービス分野責
佐藤 勝也
任者補佐
執行役員 モビリティ＆テレマティクスサービス分野 テレマティクスサービス事業部
鎌田 浩彰
※4
長、DX ビジネス開発部長
（注）※1.SCM：Supply Chain Management
※2.JK-CIRT：JVCKENWOOD Central Incident Response Team
※3.CC：Coordination Center
※4.DX：Digital Transformation
６．コンプライアンスに関する事項
当社は、「コンプライアンス」を単なる「法令遵守」に留まらず、「社会的要請への対応」と捉えていま
す。すなわち、法令を遵守すること自体が目的なのではなく、法令に従うことによって、法令の背後にある社
会的要請に応えることがコンプライアンスの目的であるとの認識の下に、最高経営責任者（CEO）を委員長と
するコンプライアンス委員会を通じて当社グループのコンプライアンス活動を包括的に推進しています。
当社グループ全体を対象とした「ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」は2010年３月に
制定され、その内容（３か国語対応）は冊子による配付の他、当社グループ内イントラネットを通じて、当社
グループ内の役職員に周知されるとともに、傘下関係会社については当社取締役会で選任された「コンプライ
アンス担当役員」を通じて周知徹底されています。
また、コンプライアンス教育については、内部統制グループが主管しており、イントラネットを利用したe
ラーニングや実務研修により、当社及び主要な関係会社の役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してい
ます。
なお、コンプライアンス上の懸念が生じた場合は、「内部通報規程」及び当該規程に基づき、第三者通報窓
口、専用電子メール受発信機器や専用電話／FAX、書面等を介することにより、内部統制グループに設置され
た内部通報受付システム（ＪＶＣＫＥＮＷＯＯＤ ヘルプライン）に通報され、コンプライアンス委員会主導
の下で是正措置がとられます。また、監査役通報システムが監査役室に設置され、役員等の法令等違反事項等
の懸念が生じた場合は、直接通報されます。両システムとも、通報内容及び通報者名の秘密を守るため、専用
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の通信インフラとして運用され、選任された担当者が受け付け、社会的要請を逸脱した行為の発見と是正に努
めています。
７．コーポレート・ガバナンス体制
2022年６月24日現在
③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、業務の適正を確保するために以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しています。
１）当社及び当社の主要な子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、使用人等の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．企業ビジョン、経営方針及び行動指針を制定し、これらを遵守するとともに、コンプライアンスに関す
る統括部門を定め、当社グループの全役職員と共有し徹底を図る。
２．当社グループ全体を対象にした各種の社内規程類又はガイドライン等を整備し、使用人の職務執行の指
針とする。
３．ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準を定め、これを遵守する。
４．当社グループ各社において「取締役会規程」を定め、経営意思決定・取締役の職務執行の監督を適正に
行う。
５．当社グループ全体を対象にした内部監査を実施するほか、当社グループ全従業員が利用可能な内部通報
制度「ＪＶＣケンウッドグループ 内部通報規程」を定め、「ＪＶＣケンウッドグループ コンプライ
アンス行動基準」を逸脱する行為に関する通報と是正手順及び通報者が不利益な扱いを受けないよう監
視、保護する手順を整備する。
６．監査役は、独立した立場から、当社グループにおける取締役、使用人等の職務執行状況を監査する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．「取締役会規程」に基づいて取締役会議事録を作成し、法令及び社内規程に基づき本店に保存する。
２．機密文書情報や機密電子情報を管理する際の遵守すべき基本的事項を定める「情報セキュリティ基本規
程」を定め、明確な取扱いを行う。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．コンプライアンス及びリスクマネジメントに関するグループ規程を定め、それらのモニタリングに関す
る全社的組織体制を設置し、責任を明確にすることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント
活動を適正に推進する。
２．リスク別の管理規程を整備し、当社グループにおける各種リスクの未然防止や、発生時の対応・復旧策
を明確にすることにより、重大事案の発生時における被害の拡大防止や損失の極小化を図る。
４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社において企業集団全体の事業計画等を策定することにより、経営目標を明確化し、当社グループに
展開し、その達成状況を検証する。
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２．当社においては、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委任することによって経営の監督機能
と業務執行機能を分化し、監督責任と業務執行責任を明確にする。
３．当社において「取締役会規程」及び「執行役員会規程」並びにグループ規程「職務権限規程」、「意思
決定・権限基準」及び「決裁一覧表」を定めて、当社グループ全体の経営意思決定の方法を明確にす
る。
４．当社グループ各部門の職務分掌に関する規程を定め、担当領域を具体的にし、明確な執行を行う。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．「連結経営の基本方針」に基づき、経営理念・経営方針を共有するとともに、当社グループ規程として
「職務権限規程」、「意思決定・権限基準」、「決裁一覧表」を定めて、企業集団全体での業務の適正
化を図る。
２．主要な子会社に役員又は業務管理者を派遣して、業務の適正化を確保する。
３．子会社を対象にした内部監査部門による内部監査等を実施する。
６）子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１．子会社毎に当社の主管部門を定め、重要な情報の主管部門への報告の義務付けを行うとともに、主管部
門は当該子会社の経営全般に対して責任を持つ。
２．必要に応じて、当社から各子会社に役員及び管理部門スタッフを派遣することにより、当該子会社の職
務の執行状況を業務執行ラインで把握する。
３．当社グループ内で事業運営に与える異常事態が発生した場合に、遅滞なく適切な手順で当社経営トップ
に報告がなされる体制を確保する。
７）当社の監査役の職務を補助する使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．当社は、当社の監査役の監査業務を補助するため、監査役スタッフとして専任の使用人を置く。
２．当社は、監査役スタッフとしての専任の使用人の人事考課は監査役が行い、任用については当社の監査
役と事前協議する。
３．当社の監査役は、監査役スタッフに対する指揮命令権を持つ等、補助使用人の独立性の確保に必要な事
項を明確化し、当社はこれを尊重する。
８）当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれ
らの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
１．当社の監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状況その他の重
要な事項について報告を受ける。
２．当社の取締役及び本社部門長が、当社の監査役に対し定期的かつ必要に応じて業務執行状況の報告を行
う。
３．当社の監査役は、上記を含む年度監査計画に基づき、当社の各事業所・子会社の監査を実施し、報告を
受け、聴取を行う。
４．当社グループの取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役が事業の報告
を求めた場合又は当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。
５．当社グループ全体を対象にした当社監査役への通報システムを設け、当社グループ内で発生した会計及
び監査における不正や懸念事項について、当社グループ従業員等が直接監査役会に通報する体制を構築
する。
６．当社の監査役は、内部監査部門の監査計画と監査結果について定期的に報告を受ける。
９）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が上記８）の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
１．当社の監査役への報告を行った当社グループの報告者について当該報告をしたことを理由として不利な
扱いを行うことを禁止し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
２．内部通報システムにより通報を受けた当社の監査役は、通報を理由として通報者に不利益な取扱いを行
わないように関係部門に要請するとともに、通報者から不利益な取扱いを受けている旨の連絡がなされ
た場合、当社及び当社グループの人事部門に当該不利益な取扱いの中止を要請する。
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10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１．当社の監査役が、その職務の遂行に関して、当社に対して費用の前払い等の請求をした場合は、当社
は、当該請求に係る費用又は債務が当社の監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
２．当社の監査役は、監査の効率性及び適正性に留意して監査費用の支出を行う。
11）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
１．当社の取締役は、当社の監査役が策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整え
る。
２．当社の代表取締役と当社の監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。
３．当社の取締役は、当社の監査役の職務の遂行に当たり、法務部門・経理部門・内部監査部門及び外部の
専門家等との連携を図れる環境を整備する。
４．社外監査役の選任にあたっては、専門性だけでなく独立性も考慮する。
12）財務報告の適正性を確保するための体制
１．金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社及びその子会社から成る企業集団の財務報告の適正性を確
保するための体制の整備を図る。
２．財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。
13）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社グループは、役職員を標的とした不当要求や、健全な経営活動を妨害するなど、ステークホルダーを
含めた当社グループ全体に被害を生じさせるおそれのあるすべての反社会的勢力に対して、必要に応じて外
部専門機関と連携しながら法的措置を含めた対応を取りつつ、資金提供、裏取引を含めた一切の取引関係を
遮断し、いかなる不当要求をも拒絶する。当社グループは、このような反社会的勢力の排除が、当社の業務
の適正を確保するために必要な事項であると認識している。
２．上記の内部統制システム及びリスク管理体制に基づき、当社が当連結会計年度において実施した主な取り組
みの概要
１）コンプライアンスに関する取り組み
最高経営責任者（CEO）を委員長とするコンプライアンス委員会と担当部門が主導し、関連規程の更新、社
内教育及びコンプライアンス情報発信等を行っています。また、ヘルプライン及び監査役通報システムの内部
通報制度についても周知しています。
２）リスク管理に関する取り組み
リスクサーベイランスと事業継続計画の更新を行っているほか、部門毎に想定事態への対応訓練を行ってい
ます。また、異常事態発生時の報告・対応体制について周知しています。
３）取締役会の運営に関する取り組み
執行役員制度に加え、社外取締役を取締役会議長に選任して取締役会を運営することで、ガバナンスの強化
を図るとともに業務執行を執行役員に委任する経営体制となり、監督と執行をより明確に分化しています。
また、当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、社外取締役全員及び社長執行役員 最高
経営責任者（CEO）が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、当社の
代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性
の検討を行い、意見を答申しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び
役員報酬を決定しています。
2022年６月24日現在、指名・報酬諮問委員会の委員長に社外取締役である浜崎祐司氏が、同医院に社外取締
役である岩田眞二郎氏及び鬼塚ひろみ氏並びに社長執行役員 最高経営責任者（CEO)である江口祥一郎氏が就
任しています。
４）子会社管理に関する取り組み
経営監査室が国内外の関係会社を対象に、２年から３年周期で業務監査を実施しています。新型コロナウイ
ルス感染症の拡大にともない、監査役と連携を取りながら、関係会社４社については、監査役と合同監査を実
施しています。また、業務監査の指摘事項に対しては、改善策の実施状況についてフォローを行っています。
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５）監査役監査について
監査役は、取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席し、業務の執行状況その他の重要な事項について報
告を受けているほか、面談や往査を通じて当社及び子会社の取締役、執行役員及び部門長等から業務執行状況
等の報告を受けています。また、監査役は、当事業年度中に国内外関係会社のほか、本社部門、事業部門、国
内営業拠点等合計36か所（インターネット会議システムを用いたリモート監査による４か所を含む。）に対し
て往査を実施するとともに、経営監査室から期初の年間内部監査計画及び月次で内部監査結果報告を受けてい
ます。
３．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘することができるよう、定款において、会社法
第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定めています。
2022年６月24日現在、社外取締役３名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の損害賠償責任につい
て、社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、損害賠償責
任の金額を、金500万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締
結しています。
４．役員等を被保険者とする補償契約について
当社は、役員等（取締役、監査役又は会計監査人）との間で補償契約を締結していません。
５．役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材
を迎えることができるよう、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法
第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。当該保険契約は、株主代表訴
訟や第三者訴訟等により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害について填補することとしています。
保険料は、特約部分も含め会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象と
しないこととしています。
当該保険契約の更新時期は、毎年10月としています。
６．取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件
2022年６月24日開催の第14回定時株主総会で定款一部変更の決議がされ、変更後の定款の定めにより、取締
役は12名以内とされ、株主総会による取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとされ
ています。
７．取締役会で決議できる株主総会決議事項
株主総会は、会社の最高意思決定機関として会社法に定める基本的事項について会社の意思を決定していま
すが、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、定款の定めにより、株主総会の決議によらず取締役会の決議
により決定できるものとしています。
また、当社は、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲に止めるために、定款において、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
（注）５
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 トリオ株式会社（現 当社）入社
2003年６月 株式会社ケンウッド（現 当社）執行役員常務
2004年４月 同社 カーエレクトロニクス市販事業部長、
Kenwood Electronics Europe B.V.
（現 JVCKENWOOD Europe B.V.）取締役社長
2004年６月 株式会社ケンウッド（現 当社）取締役 執行役
員常務
2005年10月 Kenwood U.S.A. Corporation（現 JVCKENWOOD
USA Corporation）取締役社長
代表取締役
2007年６月 株式会社ケンウッド（現 当社）執行役員上席常
務、CEO補佐（カーエレクトロニクス海外販売戦
略担当）
社長執行役員
2010年６月 当社 取締役 執行役員常務
2011年10月 当社 代表取締役 執行役員副社長、経営戦略部
江口 祥一郎
最高経営責任者 1955年12月７日 生 (注)３ 243
長、グループ経営統括室担当、業務執行役員
（CEO）
カーエレクトロニクス事業グループ最高業務執行
責任者（COO）
2012年６月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任
指名・報酬諮問委員会
者（CEO）
委員
2014年５月 当社 代表取締役 執行役員 欧州CEO
2016年６月 当社 代表取締役 執行役員副社長、
オートモーティブ分野 最高執行責任者
（COO）、EMEA総支配人
（EMEA：Europe, Middle East and Africa）
2018年４月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任
者（COO）
2019年４月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任
者（CEO）（現任）
1984年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社） 入社
1998年７月 同社 子会社 ベネルクス株式会社 取締役
2002年４月 ITXイー・グローバレッジ株式会社（現 イーグ
ローバレッジ株式会社）代表取締役社長
2002年６月 テクマトリックス株式会社 非常勤取締役
2003年６月 株式会社エヌジーシー 非常勤取締役
2010年３月 株式会社ネクストジェン 非常勤取締役
2010年３月 双日システムズ株式会社（現 日商エレクトロニ
クス株式会社） 非常勤取締役
2012年６月 さくらインターネット株式会社 非常勤取締役
2013年６月 国立大学法人山形大学 大学院 理工学研究科
代表取締役
非常勤講師
2014年５月 当社 入社、カーエレクトロニクスセグメント
専務執行役員
OEM事業統括部長
2017年４月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事
業部長、同事業部 用品ビジネスユニット長
モビリティ＆ 野村 昌雄 1959年５月16日 生 (注)３ 63
2018年６月 当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ
テレマティクスサービ
分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA総支配
ス分野責任者
人
2019年４月 当社 取締役 専務執行役員 オートモーティブ
事業改革担当
分野責任者、同分野 OEM事業部長、DXビジネス
事業部担当、IT部担当
（DX：Digital Transformation）
2021年６月 当社 代表取締役 専務執行役員 オートモー
ティブ分野責任者、IT部担当、事業改革担当
2021年７月 当社 代表取締役 専務執行役員 モビリティ＆
テレマティクスサービス分野責任者、IT部担当、
事業改革担当
2022年４月 当社 代表取締役 専務執行役員 モビリティ&
テレマティクスサービス分野責任者、事業改革担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （注）５
(千株)
1986年４月 トリオ株式会社（現 当社） 入社
2002年10月 株式会社ケンウッド（現 当社） 財務・経理統
括部 財経企画室長
2004年１月 同社 カーエレクトロニクス事業部 事業推進部
長
2007年６月 Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co.,
Ltd. 取締役社長
2011年６月 当社 HM事業グループ 事業企画統括部長
（HM：ホーム＆モバイル）
代表取締役
2012年６月 当社 業務執行役員 HM事業グループ 音響事業
部長、同事業部 AVC統括部長
専務執行役員 （AVC：オーディオ ビジュアル コミュニケー
宮本 昌俊 1963年３月16日 生 (注)３ 102
ション）
最高財務責任者 2014年５月 当社 執行役員常務 カーエレクトロニクスセグ
メント長
（CFO）
2015年７月 当社 執行役員常務 財務経理部長、COO補佐
（オートモーティブ直販事業強化）
2017年４月 当社 常務執行役員 最高財務責任者（CFO）
2017年６月 当社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者
（CFO）
2018年４月 当社 取締役 専務執行役員 最高財務責任者
（CFO）
2021年６月 当社 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任
者（CFO）（現任）
1981年４月 トリオ株式会社（現 当社） 入社
2006年10月 株式会社ケンウッド（現 当社） コミュニケー
ションズ事業部 技師長、戦略技術開発センタ
技師長
2009年６月 同社 取締役 無線システム事業部長、同事業
部 技師長
2011年10月 当社 業務執行役員、PS事業グループ コミュニ
ケーションズ事業部長、同事業部技師長
（PS：パブリックサービス）
2013年６月 当社 執行役員常務 IT担当、コミュニケーショ
ンズ事業部長
取締役
2015年４月 当社 執行役員常務 プロフェッショナルシステ
ムセグメント長、同セグメント 無線システム事
専務執行役員
業統括部長
2015年７月 当社 執行役員常務 COO補佐（無線システム事
パブリックサービス
鈴木 昭 1957年11月21日 生 (注)３ 70
業強化）、EF Johnson Technologies, Inc. 駐
分野責任者
在
（COO：Chief Operating Officer）
SCM改革担当（SCM改革
推進部、調達・物流管 2016年７月 当社 執行役員常務 米州総支配人補佐 PS統括
理部担当） 2018年４月 当社 執行役員 パブリックサービス分野責任者
2019年４月 当社 常務執行役員 パブリックサービス分野責
任者
2020年４月 当社 専務執行役員 パブリックサービス分野責
任者、経営基盤改革室長
2020年６月 当社 取締役 専務執行役員、パブリックサービ
ス分野責任者、経営基盤改革室長
2022年４月 当社 取締役 専務執行役員 パブリックサービ
ス分野責任者、SCM改革担当（SCM改革推進部、調
達・物流管理部担当）（現任）
（SCM：Supply Chain Management）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （注）５
(千株)
1981年４月 日本ビクター株式会社（現 当社）入社
2002年10月 JVC Company of America社 社長
2006年６月 日本ビクター株式会社 アジア中近東カンパ
ニー 中東営業所長、南アフリカ駐在事務所長、
JVC Gulf FZE 取締役社長
2008年６月 JVC ASIA Pte. Ltd. 取締役社長
2010年６月 日本ビクター株式会社 取締役、デジタル・イ
メージング事業部 イメージング統括部長
2011年10月 当社 取締役 執行役員常務、業務執行役員
SOO ホーム＆モバイル事業グループ COO補佐
（イメージング事業、プロジェクター事業、海外
事業）、同グループ プロジェクター統括部長
取締役
（SOO：Senior Operating Officer）
常務執行役員 （COO：Chief Operating Officer）
2012年６月 当社 取締役 執行役員常務 CRO補佐、業務執
コーポレート部門担当
行役員 ホーム＆モバイル事業グループ 最高業
（法務・コンプライア
務執行責任者（COO）
ンス室、グループ経営 栗原 直一 1958年２月８日 生 (注)３ 75
（CRO：Chief Risk Officer）
室、コーポレートセク
2013年９月 当社 取締役 執行役員上席常務 CRO補佐、総
レタリー室、人事部、
務部長、イメージング事業部長
総務部、サステナビリ
2014年５月 当社 取締役 執行役員 日本CEO
ティ推進室担当）
（CEO：Chief Executive Officer）
2017年４月 当社 常務執行役員 米州総支配人
EMEA総支配人
2020年４月 当社 常務執行役員 コーポレート部門担当（人
事部、総務部、秘書室、サステナビリティ推進室
担当）、EMEA総支配人
(EMEA：Europe, Middle East and Africa)
2021年６月 当社 取締役 常務執行役員 コーポレート部門
担当（人事部、総務部、秘書室、サステナビリ
ティ推進室担当）、EMEA総支配人
2022年４月 当社 取締役 常務執行役員 コーポレート部門
担当（法務・コンプライアンス室、グループ経営
室、コーポレートセクレタリー室、人事部、総務
部、サステナビリティ推進室担当）、EMEA総支配
人（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （注）５
(千株)
1987年４月 株式会社ケンウッド（現 当社） 入社
2006年１月 同社 CB開発センタ 要素技術開発部長
（CB：Consumer Business）
2012年12月 当社 CE事業グループ 技術本部 要素技術開発
部長（CE：Car Electronics）
2014年７月 当社 カーエレクトロニクスセグメント 技術戦
略部長
2015年10月 当社 オートモーティブ分野 用品事業統括部
CPM（CPM：Chief Product / Project Manager）
2016年10月 当社 オートモーティブ分野 技術本部長
2017年４月 当社 理事 オートモーティブ分野 技術本部長
取締役
2018年４月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 技術本
部長
常務執行役員
2019年４月 当社 執行役員 最高技術責任者（CTO）、オー
トモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企
最高技術責任者
画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当
（CTO）
(CTO：Chief Technology Officer)
（未来創造研究所、知
2019年６月 当社 取締役 執行役員 最高技術責任者
的財産部、ものづくり
園田 剛男 1964年11月22日 生
（CTO）、オートモーティブ分野 技術本部長、 (注)３ 43
革新部担当）
同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的
財産部担当
最高情報セキュリティ
2020年４月 当社 取締役 執行役員 最高技術責任者
責任者
（CTO）、技術開発部担当、知的財産部担当、法
（CISO）
務部担当、ものづくり革新部担当、調達・物流管
（IT部、JK-CIRT/CC担
理部担当
当）
2021年４月 当社 取締役 常務執行役員 最高技術責任者
（CTO）、技術開発部担当、ものづくり革新部担
当、知的財産部担当、法務部担当、調達・物流管
理部担当
2022年４月 当社 取締役 常務執行役員 最高技術責任者
（CTO）（未来創造研究所、知的財産部、ものづ
くり革新部担当）、最高情報セキュリティ責任者
（CISO）（IT部、JK-CIRT/CC担当）（現任）
（CISO：Chief Information Security
Officer、JK-CIRT：JVCKENWOOD Central
Incident Response Team、CC：Coordination
Center）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （注）５
(千株)
1972年４月 株式会社日立製作所 入社
2001年９月 Hitachi Data Systems Corporation CEO（最高
経営責任者）
2007年10月 Hitachi Global Storage Technologies, Inc.
（現 HGST, Inc.）エグゼクティブバイスプレジ
デント
2009年４月 株式会社日立製作所 執行役常務 情報・通信グ
ループサービス・グローバル部門CEO
2011年４月 同社 執行役専務 情報・通信システム社 社長
2013年４月 同社 代表執行役 執行役副社長 日立グループ
CIO、日立グループCISO
（CIO：Chief Information Officer）
（CISO：Chief Information Security Officer）
2013年６月 株式会社日立物流 社外取締役
株式会社日立国際電気 社外取締役（指名委員、
取締役
報酬委員担当）（2014年６月退任）
（非常勤）
2014年６月 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
2014年10月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社
長 日立グループ CIO、CTrO、Smart
岩田 眞二郎
取締役会議長 1948年６月６日 生 (注)３ 28
transformation Project強化本部長
（CTrO：Chief Transformation Officer）
2015年６月 日立工機株式会社（現 工機ホールディングス株
式会社） 取締役会長（社外取締役）
指名・報酬諮問委員会
2016年４月 株式会社日立製作所 アドバイザー（2018年６月
委員
退任）
日立オートモーティブシステムズ株式会社（現
日立Astemo株式会社） 取締役（2017年３月退
任）
2016年６月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役会長
（社外取締役）（2020年６月退任）
日立工機株式会社（現 工機ホールディングス株
式会社） 取締役会長（2017年３月退任）
株式会社日立物流 社外取締役（2018年６月退
任）
2017年６月 当社 社外取締役
2018年２月 株式会社不二越 社外取締役（2019年４月退任）
2018年７月 株式会社A. L. I. Technologies 社外取締役
（2022年3月退任）
2021年６月 当社 社外取締役（取締役会議長）（現任）
1976年４月 住友電気工業株式会社 入社
2004年６月 同社 執行役員 情報通信事業本部 副本部長
2005年６月 同社 常務執行役員 ブロードバンド・ソリュー
ション事業本部長、研究開発本部 副本部長
2006年６月 同社 常務取締役 ブロードバンド・ソリュー
ション事業本部長
2008年６月 同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長
取締役
2010年４月 株式会社明電舎 専務執行役員
(非常勤)
2010年６月 同社 取締役 兼 専務執行役員
浜崎 祐司 1952年２月４日 生
(注)３ 24
2011年４月 同社 代表取締役 副社長
指名・報酬諮問委員会
2013年６月 同社 代表取締役社長
委員長
2018年５月 一般社団法人日本電機工業会 理事
2018年６月 株式会社明電舎 代表取締役会長
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年６月 一般社団法人日本電機工業会 会長(2021年６月
退任）
2021年４月 株式会社明電舎 取締役会長（現任）
2021年６月 一般社団法人日本電機工業会 理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （注）５
(千株)
1976年４月 東京芝浦電機株式会社（現 株式会社東芝） 入
社
2005年４月 東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノ
ンメディカルシステムズ株式会社） 検体検査シ
ステム事業部長
2009年６月 同社 常務執行役員 マーケティング統括責任
者 兼 検体検査システム事業部長
2010年４月 同社 常務執行役員 マーケティング統括責任
取締役
者 兼 経営監査室長
(非常勤)
2011年６月 同社 非常勤嘱託
鬼塚 ひろみ 1952年４月19日 生 (注)３ 4
2012年６月 ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会
指名・報酬諮問委員会
社） 常勤監査役（独立役員）
委員
2015年６月 同社 社外取締役 常勤監査等委員 （2021年２
月退任）
2018年６月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 監
査役（2022年２月退任）
2019年10月 ヤフー株式会社 監査役（現任）
2020年６月 東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役
（独立役員）（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1976年４月 トリオ株式会社（現 当社） 入社
1998年１月 株式会社ケンウッド（現 当社） ホームオー
ディオ事業部 事業管理部長
2001年４月 同社 社長室長、経営企画セクションマネー
ジャー
2002年10月 同社 連結経営統括部長
2005年10月 同社 経営監査部長
2007年２月 公認内部監査人（CIA：Certified Internal
Auditor）資格取得
2010年６月 日本ビクター株式会社（現 当社）取締役 経営
企画部長、ソフト・エンタテインメント事業部長
2011年５月 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社
（現 当社） 経営戦略部長付、ソフト・エンタ
テインメント事業グループCOO
常勤監査役 今井 正樹 1952年12月10日 生
(注)４ 97
（COO：Chief Operating Officer）
2012年７月 当社 執行役員常務 経営企画・生産戦略部長、
人事勤労部長
2017年４月 当社 専務執行役員 最高総務責任者（CAO）、
最高戦略責任者（CSO）
（CAO：Chief Administration Officer）
（CSO：Chief Strategy Officer）
2017年６月 当社 取締役 専務執行役員 最高総務責任者
（CAO）、最高戦略責任者（CSO）
2018年４月 当社 取締役 副社長執行役員 最高戦略責任者
（CSO）、最高総務責任者（CAO）、内部統制室長
2019年４月 当社 取締役 副社長執行役員 コーポレート部
門担当、EMEA総支配人、内部統制室長
2020年６月 当社 常勤監査役（現任）
1978年４月 出光興産株式会社 入社
2007年４月 同社 経営企画室 次長
2008年６月 同社 経営企画部 次長
2010年４月 同社 執行役員 アグリバイオ事業部長
2013年６月 同社 取締役
監査役
齊藤 勝美
1955年８月８日 生 2014年６月 同社 常務取締役（2017年６月退任）
(注)４ 7
（非常勤）
2018年３月 昭和シェル石油株式会社 社外取締役（2019年４
月退任）
2019年６月 株式会社チュウチク 取締役（社外取締役）（現
任）
2020年６月 当社 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （注）５
(千株)
1978年４月 株式会社リコー 入社
2006年４月 同社 MFP事業本部 開発革新センター所長
2007年４月 同社 オフィス事業統括センター副所長
2008年４月 同社 理事
2009年４月 同社 品質本部長
2010年４月 同社 執行役員
2012年４月 同社 常務執行役員
監査役
栗原 克己 2012年６月 同社 プロセスイノベーション本部長
1956年３月24日 生
(注)４ 7
（非常勤）
2014年４月 同社 開発プロセス革新本部長
2015年４月 同社 生産本部 生産品質保証センター所長
2016年６月 同社 常勤監査役（2020年６月退任）
2020年６月 当社 社外監査役（現任）
日本アンテナ株式会社 社外取締役（現任）
2021年９月 日本シイエムケイ株式会社 技術顧問（非常勤）
（現任）
1981年４月 日本電気株式会社 入社
2002年４月 同社 ＮＥＣソリューションズ 経理部・営業経
理部長、エヌイーシーリース株式会社（現 ＮＥ
Ｃキャピタルソリューション株式会社） 社外監
査役（兼務）
2007年６月 ＮＥＣヨーロッパ社（ロンドン） 出向 CFO
2010年４月 日本電気株式会社 財務部長
2010年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 社外
取締役（兼務）
監査役
藤岡 哲哉 1958年９月29日 生 2013年４月 日本電気株式会社 理事 兼 財務部長 (注)４ 4
（非常勤）
2014年５月 同社 理事
2014年６月 同社 監査役（2018年６月退任）
公益財団法人ＮＥＣ Ｃ＆Ｃ財団 監事
一般社団法人産業競争力懇談会 監事
公益社団法人芝法人会 副会長
2018年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 嘱託
（エグゼクティブコンサルタント）（2020年６月
退任）
2021年６月 当社 社外監査役（現任）
計
772
（注）１．岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼塚ひろみ氏は、社外役員に該当する社外取締役です。
２．齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏は、社外役員に該当する社外監査役です。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４．監査役の任期は、今井正樹氏、齊藤勝美氏及び栗原克己氏が2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤岡哲哉氏が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．所有株式数には、2021年度に導入された株式報酬制度により付与されるポイント数を株式に換算した値（１ポ
イント１株で換算）を含んでおります。本株式報酬制度は、当社取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しな
い取締役を除く）を対象に、役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、付与を受けた累計保有ポイントに応じ
て、役員退任時に１ポイント当たり１株で換算して当社株式を交付します。本株式報酬制度により付与された
ポイントは以下のとおりです。
江口祥一郎 22,910ポイント、野村昌雄 13,773ポイント、宮本昌俊 13,773ポイント、
鈴木昭 12,546ポイント、栗原直一10,500ポイント、園田剛男 11,455ポイント。
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(ご参考）スキル・マトリックスについて
当社は、2021年５月に中期経営計画「VISION2023」を策定しました。当社が抱える経営課題を解決し中長期的な企業価
値向上を達成するため、また、取締役会における多様性・バランスを確保するために経営陣に期待される専門分野とスキ
ルを以下のとおりまとめています。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識
等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性について
も確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイ
ドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先（連結売上高の１％以上の取引額がある取
引先）の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2022年６月24日
現在、社外取締役として、岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼塚ひろみ氏の３名を、また、社外監査役として、齊
藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏の３名を招聘しています。
当社の社外取締役である岩田眞二郎氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営で得た電
機・情報通信領域、海外での企業経営経験等に基づく豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経
営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行
と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくこと
により、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取
引関係が、日立オートモーティブシステムズ株式会社（現 日立Astemo株式会社）と当社との間には、過去から
現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立国際電気と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関
係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入及び販売
の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上
高の１％未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互
派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約４年、日立
オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから５年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから
８年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約４年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係
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もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社A. L. I. Technologies、株式会社不二越、Hitachi
Data SystemsCorporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（現 HGST, Inc.）、日立工機株式会
社 （現 工機ホールディングス株式会社）及び株式会社ベネッセホールディングスと当社との間には、それぞれ
相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場会社等における企業経営経験で得た情報通信領
域及び重電領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グルー
プの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者
の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の
経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社明電舎及び一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附
を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の
取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未
満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有
等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社
との間に何らの関係もありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営を通じて得
た情報産業分野、電気産業分野、主にOEM販売、海外代理店販売等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係
等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グ
ループの業務執行と離れた第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいた
だくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である東京エレクトロンデバイス株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販
売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の
１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有
等の関係はありません。また、同氏の兼職先であるヤフー株式会社と当社との間には、相互に寄附、役員の相互
派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた東京芝浦電機株式会社（現 株式会社東芝）と当社との間には、過去から現在に
かけて仕入の取引関係があり、2013年３月期における当社と同社との取引額は約40億円で、当時の当社の連結売
上高の１％を超えており、当時の同社の連結売上高の１％未満でありましたが、当連結会計年度の取引額は、当
連結会計年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せ
ず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞して
から10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏が過去に役職員を務めた東芝メディカルシステムズ株式会社（現キヤノンメディカルシステムズ株
式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取
引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に
該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を
辞してから10年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を
務めた、Ｚホールディングス株式会社及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンと当社との間には、相互
に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である齊藤勝美氏は、当社グループ外の上場会社等における事業部門や経営企画部門での経
験及び取締役としての経験を通じて得た企業経営全般及びガバナンスに関する知見や豊富な経験、知識、専門的
見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観
的な第三者の立場から取締役会における適切な助言等を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場
で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社チュウチクと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保
有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた出光興産株式会社及び昭和シェル石油株式会社と当社との間には、それぞれ相互
に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありませ
ん。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
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当社の社外監査役である栗原克己氏は、当社グループ外の上場会社等における事業部門や開発部門での経験を
通じて培われた、技術及び品質に関する知見、常勤監査役の経験に基づくガバナンスに関する知見等の豊富な経
験、 知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グ
ループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言等を行うことを通じて、当社グループの
経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任
しています。
同氏の兼職先である日本アンテナ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がそれぞ
れありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の１％未満であ
り、当社及び両社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等
の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社リコーと当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関
係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の１％未満であ
り、当社及び両社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等
の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありませ
ん。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である藤岡哲哉氏は、当社グループ外の上場会社等における経理・財務部門、及び海外法人
での経験を通じて培われた会計及び企業経営全般に関する知見、常勤監査役の経験に基づくガバナンスに関する
知見等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役
員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言を行うことを通じて、当
社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査
役として選任しています。
同氏が過去に役職員を務めた日本電気株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引
関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満で
あり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の
関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたＮＥＣキャピタルソリューション株式会社、ＮＥＣヨー
ロッパ社（ロンドン）、公益財団法人ＮＥＣ Ｃ＆Ｃ財団、一般社団法人産業競争力懇談会及び公益社団法人芝
法人会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありませ
ん。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社は、社外取締役である岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼塚ひろみ氏並びに社外監査役である齊藤勝美氏、
栗原克己氏及び藤岡哲哉氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門（経営監査室）から報告される内部監査結果及び内部統制の統
括部門（内部統制グループ）から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に
応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を
行っています。
社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門（経営監査室）から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定
例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑
を行い、意見表明を行っています。
また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画及び会計監査の
実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。
さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門（内部統制グループ）に対する往査に参加し、内部統制システム
の構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役（社内監査役）１名及び非常勤監査役（独立社
外監査役）３名の計４名の監査役で構成されています。また、監査役の監査活動のサポートを行うため監査役室
を設置し、専任スタッフ３名を配置しています。常勤監査役の今井正樹氏は、公認内部監査人(CIA: Certified
Internal Auditor)の資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 齊
藤勝美氏は、当社グループ外の上場企業の経営企画部門、取締役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しています。監査役 栗原克己氏は、当社グループ外の上場企業の常勤監査役等の経験があり、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 藤岡哲哉氏は当社グループ外の上場企業の財務経
理部門、常勤監査役等としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
b.監査の手続・方法
監査役会において監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。監査役による監査は、監査役
会において定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等
を経由した手段も活用しながら、実施しています。
監査役は、取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席し、業務の執行状況その他の重要な事項について報告
を受け、必要に応じ意見を述べるほか、面談や往査を通じて当社及び子会社の取締役、執行役員及び部門長等か
ら業務執行状況等の報告を受けます。また、監査役は、国内外関係会社のほか、本社部門、事業部門、国内営業
拠点等に対して往査、或いはオンライン会議ツールによるリモート監査等を実施するとともに、社内決裁書類の
チェックを行い、これらを通して取締役及び執行役員の業務執行に関するモニタリングを行っています。
c.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に合わせて月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において
当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤監査役 今井 正樹 14回 14回（100％）
独立社外監査役 齊藤 勝美 14回 14回（100％）
独立社外監査役 栗原 克己 14回 14回（100％）
独立社外監査役 藤岡 哲哉 11回 11回（100％）
藤田 聡
常勤監査役 3回 3回（100%）
※藤岡哲哉氏は、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会終結の時より監査役に就任しており、その出席率は、就任後に開催された
監査役会11回により計算しています。
※藤田聡氏は、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しており、その出席率は、退任まで
に開催された監査役会3回により計算しています。
監査役会の平均所要時間は93分程度、平均議案数は７件です。
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査役会規程、監査役監査基準等の改定
・監査方針・監査計画
・会計監査人の監査報酬
・会計監査人の評価及び再選解任
・内部統制システムの運用状況評価
・期末監査報告の内容
・監査役監査に基づく監査役会提言内容
・常勤監査役職務執行状況
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d.監査役の活動内容
常勤監査役は、当事業年度の監査方針・監査計画に基づき、共同又は分担して監査活動を行いました。その主
な内容は次のとおりです。
活動内容 活動実績
取締役会その他重要会議への出席 取締役会、執行役員会、月次経営会議等へ毎回出席
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）との
年４回実施
定期会合
非業務執行取締役及び社外取締役との意見交換 年２回実施
業務執行取締役・執行役員からの執行状況報告聴取 15名実施
本社コーポレート部門の往査 内部統制関連12部門、その他６部門を往査
本社事業部門の往査 全事業部門（６事業部・３本部）を往査
国内・海外関係会社の往査 国内５社、海外４社を往査もしくはリモート監査
重要な決裁書類等の閲覧 稟議書等の閲覧を毎月実施
上記に加えて、三様監査における連携を図るため、経営監査室から期初の年間内部監査計画及び月次で内部監
査の結果報告を受けたほか、会計監査人から年間監査計画の説明を受け、年間を通して定例的に会合を持ち、会
計監査及び監査役監査の状況について意見交換を行いました。また、国内関係会社の監査役との間でも情報共有
と連携強化を図りました。
非常勤の独立社外監査役は、常勤監査役より職務執行状況の報告を受けるほか、取締役会に出席し意見を述べ
るとともに、常勤監査役と共同して代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）、非業務執行取締役及
び社外取締役との定期的な意見交換を行いました。また、主要な本社コーポレート部門・事業部門・関係会社へ
の常勤監査役の往査、リモート監査にも加わり、業務執行取締役・執行役員等からの執行状況の聴取を行いまし
た。
② 内部監査の状況等
a．内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、経営監査室が当社グループ全体への執行業務に対する内部監査と、財務報告に関わ
る内部統制評価（J-SOX評価）を、取締役会の承認に基づく監査計画により実施し、これを監督機関である取締
役会へ報告しています。経営監査室は、現在13名が内部監査及びJ-SOX評価に従事しています。経営監査室は、
当社及び当社グループ関係会社まで幅広く、往査もしくはリモート監査を行い、内部統制状況のモニタリングを
一元的に実施することにより、企業統治システムの有効性及び効率性、コンプライアンス、他の内部統制システ
ム及びその実施状況、事業活動等について、 リスクベースで客観的な評価を行い、その結果に基づく情報の提
供、改善に貢献する有益な提言を通じて、当社グループ全体の社会的信頼性の確保・維持に寄与しています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
経営監査室は、経営者による不正等の兆候を察知したときは、監査役への報告をルートとして定めています。
経営監査室と監査役は、相互に年間監査計画について情報交換を行うほか、当該年度の共通の往査先について
は、原則、合同監査の形で監査を実施しています。また、毎月定例会合等により、内部監査及び監査役監査の監
査結果について相互に情報交換の上、意見交換を行っています。
さらに、経営監査室は、会計監査人と定例的な面談を行い、それぞれの監査状況に関して意見交換を行ってい
ます。
経営監査室と監査役は、内部統制の統括部門である法務・コンプライアンス室を往査の対象とすると同時に、
往査以外にも定例的に会合を持ち、内部統制システムの構築、運用状況について聴取を行い、意見交換を行って
います。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1994年以降
なお、当社設立にあたって実施した株式移転における企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッド
が会計監査人を選定した時期を記載しています。詳細は以下の「e. 監査法人の選定理由と方針」を参照く
ださい。
c．業務を執行した公認会計士
孫 延生氏 継続監査期間 ３年
下平貴史氏 ６年
小野洋平氏 ２年
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他の補助者25名、合わせて37名となっています。
e．監査法人の選定理由と方針
現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社が2008年10月１日付で日本ビクター株式
会社と株式会社ケンウッドにより株式移転の方法で共同持株会社（ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス
株式会社）として設立された際、企業結合会計上の取得企業であった株式会社ケンウッドの会計監査人で
あったことから、その会計監査の継続性の観点より当社の会計監査人として選定されたものです。
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2011年８月１日付けで商号を株式会社ＪＶＣケン
ウッドへ変更し、2011年10月１日付けで子会社であった日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド及び
Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し現在に至っています。
なお、株式移転による企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが1994年６月に、監査法人トー
マツ（現 有限責任監査法人トーマツ）を会計監査人として選定した理由は、株式会社ケンウッドの当時の
売上高の過半を海外売上高が占め、かつ海外売上高に占める海外生産の比重が高まる状況下で、監査法人
トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）が海外監査法人と一体となって組織した国際ネットワークを持
つ有力な日本系監査法人であったこと及び海外子会社の過半数の監査を監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）と同系列のデロイトトウシュ（当時）に委託しており、いずれも高い評価を受けていたこ
とによるものです。
当社は現在も、有限責任監査法人トーマツによる当社グループの理解とリスク領域の把握と対応、品質管
理体制、独立性、監査計画の策定方針と内容、ネットワーク・ファームを含めたグループ監査の状況、不正
リスクへの対応及び監査報酬の合理性等を評価しており、事業環境の変化等を始めとした種々のリスクを抱
える当社の監査法人として、必要な水準を満たしていると判断しております。
また、当社は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を以下のように定めています。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当するときは、監査役全員の同
意により監査役会が会計監査人を解任し、また、監査役会は、原則として、会計監査人が監督官庁から監査
業務停止の処分を受けるなど当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。」
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、毎年、監査役会で定めた「会計監査人の選解任に関する評価基準」に従い評価を
行い、さらに上記に記載の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も踏まえ、監査法人の選解任の必
要性について検討しています。監査役会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツについて、本
基準に基づく適格性評価、及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく検討の結果、問題が
無いものとして再任が妥当との判断を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）（注） 報酬（百万円） 報酬（百万円）（注）
175 173
提出会社 － －
31 31 13
連結子会社 －
206 204 13
計 －
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ及びそのメンバーファーム）に対す
る報酬（1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）（注） 報酬（百万円） 報酬（百万円）（注）
3 11
提出会社 － －
295 66 316 74
連結子会社
295 70 316 86
計
（注）当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等に係る助言・指導等です。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当該監査公認会計士等より、年間の監査計画に基づき予想
される監査実施時間による見積り額の提示を受け、その監査計画の合理性等を検討した上で決定することと
しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第１項の同意を行っています。なお妥当性の確認にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監
査人との連携に関する実務指針」を参考にしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等は、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会において、インセンティブ制度を導入する
※1
こととし、固定報酬、短期インセンティブ（以下、「STI 」といいます。）及び中長期インセンティブ
※2
（以下、「LTI 」といいます。）による３層構造として、その報酬内訳を明確にすることとしました。具
体的には、固定報酬に加えて上記STIとしての賞与その他の金銭報酬を含めた報酬等として、年額432百万円
以内（うち社外取締役分年額96百万円以内）とする旨が決議されています。
※１：STI：Short Term Incentiveの略
※２：LTI：Long Term Incentiveの略
上記の取締役の報酬額には、使用人を兼務する取締役の使用人部分の報酬（執行役員分の報酬を含む。）
を含めることとし、上記LTIとしての株式報酬等については別枠としています。なお、2021年６月25日開催
の第13回定時株主総会の終結時の取締役の数は９名（うち社外取締役３名）で、執行役員を兼務する取締役
は６名です。
株式報酬については、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を導入し、
当社の定める５事業年度以内の期間（当初の対象期間については、2022年３月末日に終了する事業年度から
2024年３月末日に終了する事業年度まで）の間に在任する取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取
締役を除きます。）を対象に、１事業年度あたり32百万円（当初の対象期間については、合計金96百万円）
を上限とした金銭を信託に拠出すること、１事業年度あたりに付与するポイント数（株式数）の上限を
290,000ポイント（１ポイントは当社株式１株とし、１事業年度あたりのポイント数の上限に相当する株式
数は290,000株。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、かかる分割比率・
併合比率等に応じて調整される。）とする旨決議されています。本株式報酬制度の概要については下記
「５）信託を用いた株式報酬制度について」をご参照ください。
２）2020年度の役員賞与支給についての株主総会の決議に関する事項
上記１）の取締役の報酬等とは別に、当社は、2020年度の業績、執行役員のインセンティブ加減の実施の
凍結及び固定報酬額の一部自主返納等を総合的に勘案し、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会におい
て、2019年６月20日開催の第11回定時株主総会において決議された取締役の報酬額とは別枠として、2020年
度末（2021年３月31日）時点の執行役員を兼務する取締役５名に対して、役員賞与として最大総額33,300千
円（各支給対象者の執行役員報酬月額の最大３か月分の合計額。）を限度として報酬等を支給する旨が決議
されました。本役員賞与の支給に関する事項は、下記「３）2020年度の役員賞与支給の決定に関する方針
等」をご参照ください。
３）2020年度の役員賞与支給の決定に関する方針等
上記２）2020年度の役員賞与支給についての株主総会の決議に関する事項 に記載の株主総会の決議を受
け、当社は、執行役員を兼務する取締役の個別業績評価を指名・報酬諮問委員会の諮問手続を経て、2021年
７月29日開催の取締役会に報告し、2020年度の執行役員を兼務する取締役５名に対して役員賞与として総額
19百万円を支給しました。
役員賞与は内規で算定された基本報酬額に個別の担当に応じた売上収益やコア営業利益及び定性評価の達
成度に応じた係数を乗じてインセンティブ加減を行い、業績連動要素を加味した個別報酬額を賞与として支
給しました。当方式は、指標が明瞭であり、報酬が会社利益の増減に応じて増減するためインセンティブが
働きやすい理由から採用したものであり、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、
取締役会で決定しました。
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４）取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について
当社は、取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会
の答申を受け、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、基本報
酬、役位（社長、副社長、専務及び常務等）並びに職位（代表権、最高経営責任者、取締役会議長及び指
名・報酬諮問委員会委員等）ごとの個々の報酬額を設定した上で個別の基本報酬額を決定し支給していま
す。当社の役員報酬制度は、固定報酬、STI及びLTIによる３層構造として、その報酬内訳を明確にしていま
す。当社役員報酬制度の概要は次のとおりです。
当社役員報酬制度の概要
①固定報酬及び②STIを取締役の報酬の限度額（年額432百万円）の範囲内で支給、
報酬体系
③LTIは別枠で支給
・役位（社長、副社長、専務及び常務等）並びに職位（代表権、取締役会議長及び
指名・報酬諮問委員会委員等）ごとに内規で定めた報酬額。
①固定報酬
・月額報酬として金銭で支給。
・当期の業績を当期に反映するため、賞与として支給。
②短期インセンティブ
・月額報酬額から算出される一定の割合の額を算定基準額とする。
（STI）
・毎年の業績（利益、資本効率指標等）に連動して、算定基準額の０％（支給な
し）から200％（算定基準額の倍額）までの範囲で支給額を決定し、金銭で支給。
③中長期インセンティブ
下記 ５）信託を用いた株式報酬制度について をご参照ください。
（LTI）
・社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役は、STI及びLTIの支給対象外。
備考
・固定報酬、STI、LTIの比率は、取締役会で85：８：７に決定。
５）信託を用いた株式報酬制度について
上記１）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 に記載の株主総会の決議を受け、LTI
として当社の取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除きます。）に対し、信託を用いた本
株式報酬制度を導入しました。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としています。また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しまし
た。
本株式報酬制度の概要は、以下のとおりです。
当社取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取
① 本株式報酬制度の対象者
締役を除く。）
2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末
② 当初の対象期間
日に終了する事業年度まで
③ ②の対象期間（3事業年度）において①の対象者に
交付するために必要な当社株式の取得資金として当社 合計金96百万円
が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取
④ 当社株式の取得方法
引を含む。）から取得する方法
１事業年度あたり290,000ポイント（１ポイントは当社
株式１株とし、１事業年度あたりのポイント数の上限
⑤ ①の対象者に付与されるポイント数及び交付する
に相当する株式数は290,000株。ただし、当社株式につ
株式数の上限
いて、株式分割・株式併合等が生じた場合には、かか
る分割比率・併合比率等に応じて調整される。）
⑥ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
なお、2021年度の株式報酬制度の対象となる取締役の員数は６名であり、83,048ポイント（金額換算：18
百万円相当、当連結会計年度中に費用計上した金額：18百万円）を付与しました。
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６）2021年度の役員賞与（STI）の支給について
2021年度のSTIは、上記「４）取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について」に記載のSTIの概
要に基づき、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥
当であるとの結論を得た上で、2021年７月の取締役会で決定しました。個別の基本報酬額から算出される算
定基準額に対して、毎年の業績（売上収益、営業利益、資本効率指標（ROE）及び定性的評価等）に連動し
て０％（支給無し）から200％（算定基準額の倍額支給）まで加減するSTIを賞与として支給することとして
います。なお、2021年度のSTI対象者（取締役を兼務する者を含む執行役員）の業績評価は、2021年度の業
績（実績は、「第５ 経理の状況」のとおり）を踏まえて決定するため、当事業年度中において評価未実施
となっており、2022年７月の賞与支給までに評価を完了する予定です。
以上に加え、取締役及び執行役員は、任意で役員持株会を通じて当社株式を毎月一定規模で取得すること
により、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行っています。
７）取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役及び執行役員の個別報酬の決定プロセスを指名・
報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議した内規により明確化しており、取締役及び執行役員の個人
別の報酬等の内容の決定について代表取締役に再一任していません。
８）取締役等の個人別の報酬等の内容が取締役等の報酬等の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等について、報酬等の内容や決定方法及び
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された内規と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの
答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査役の報酬額は、2009年６月24日開催の第１回定時株主総会において、監査役の報酬額は月額９百
万円以内と決議されています。なお、2022年６月24日開催の第14回定時株主総会の終結時の監査役の数は４名
（うち社外監査役３名）となります。
当社は、監査役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、内規により監査役の報酬
額の決定方法を定めています。具体的には、常勤監査役と非常勤監査役の２段階で設定される基本報酬及び職
位（監査役会議長）に応じて設定される報酬により構成されています。監査役の報酬は業績連動要素を導入せ
ず、固定報酬として定めています。なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、監査役
に対し、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬を支払っていません。
当社は、監査役が取締役と同様、任意で役員持株会を通じて当社株式を毎月一定額規模で取得して、株主の
目線も踏まえた監査が行えるように環境を整備しています。
なお、監査役の報酬を決定する内規の内容については、取締役及び執行役員の報酬を決定する内規との整合
性を担保するため、指名・報酬諮問委員会からの妥当性等に関する答申を踏まえて、監査役会で協議の上、制
定しています。なお、当事業年度は、監査役の報酬に関する内規の改廃について、2020年８月に役員持株会を
通じた当社株式の取得を固定報酬から一定額を拠出することから任意とすることに変更しており、係る内規の
改定に先立ち、指名・報酬諮問委員会に改定案が諮問され、指名・報酬諮問委員会で妥当であるとの結論を得
た上で、監査役会で改定しています。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動 退職 左記のうち、
固定報酬
（百万円） （人）
報酬等 慰労金 非金銭報酬等
取締役
273 250 22 18 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
27 27 2
－ － －
（社外監査役を除く）
66 66 7
社外役員 － － －
合計 367 344 22 － 18 16
（注）１．上記には2021年６月25日開催の当社第13回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を
含んでいます。
２．上記には2021年６月25日開催の当社第13回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を
含んでいます。
３．上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでいます。当社は内規に従
い、取締役の報酬及び使用人である執行役員の報酬を区分して支給しています。使用人分給与の支
給を受けた使用人兼務取締役は５名で、当社が当該５名に支給した使用人分給与の合計額は固定報
酬67百万円及び業績連動報酬等である役員賞与16百万円の合計83百万円となっています。
４．当社は、2021年度から中長期インセンティブとして株式報酬制度を導入しており、当連結会計年度
中に執行役員を兼務する取締役６名に対し、83,048ポイント（金額換算：18百万円相当、当連結会
計年度中に費用計上した金額：18百万円）を付与しました。なお、株式報酬制度により付与したポ
イントは、退任時に１ポイント１株で換算して株式を付与する予定です。
５．連結報酬の額が１億円以上の役員はいません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
1） 当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄
を、政策保有株式として純投資目的以外の目的で保有することがあります。具体的には、当社事業の成長・
発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄な
どとしています。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有にともなう便益、リ
スク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証し、保有意義が低下した銘柄につ
いては処分します。当社は、以上の方針に従い、経営企画部が、保有目的を純投資目的以外の目的とする投
資株式の保有意義の検証を毎年定期的に行い、その結果を取締役会に報告して投資株式の継続保有の是非を
検証しており、当連結会計年度中においては、上記の要素を勘案した結果、２銘柄について継続保有するこ
ととしました。
2） 政策保有株式の取得及び処分は、取締役会で重要性基準を定めた上で、取締役会又は執行役員会で決議し
実施しています。
3） 政策保有株式の議決権行使は、議案が発行会社の企業価値向上に結びつく内容であること、また、当社の
政策保有理由との適合性や影響度を検証したうえで、総合的に判断して行うとともに、必要に応じて議案の
趣旨を投資先企業に確認することとしています。
4） 当社は、当社株式を政策保有している法人等（政策保有株主）から、その保有株式の売却等の意向が示さ
れた場合には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び政策保有株主の意向を十分に理解して、当該売
却等に起因した取引の縮減等、政策保有株主に不利になる条件提示はせず、政策保有株主の意向を最大限尊
重して対応することとしています。
5） 当社は、政策保有株主と取引を行う場合においても、政策保有関係に起因する法人等や株主共同の利益を
害する不当な取引が発生しないよう、個別取引については、取締役会等の意思決定プロセスの中で他部門の
責任者等の多数の意見・牽制を受け、また、経済合理性を検証したうえで取引を行うこととしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 4,085
非上場株式
2 1,352
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1
非上場株式以外の株式 － 非上場株式から上場株式への転換に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 34
非上場株式
3 684
非上場株式以外の株式
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③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果（注）
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（保有効果の検証：2021年10月29日）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
パブリックサービス分野の無線システム
445,500 445,500
事業に関する業務資本提携の関係にあ
アイコム株式会社 有
り、同社との良好な関係の維持、強化を
1,102 1,230
図るため継続して保有しています。
パブリックサービス分野の業務用システ
203,000 203,000
ム事業におけるビル建設にともなうセ
キュリティ機器・音響機器等の取引を
ホーチキ株式会社 無
行っており、事業上の関係を勘案し、同
250 277 社との良好な関係維持、強化を図るため
に継続して保有しています。
79,500
－
保有効果の検証の結果、当連結会計年度
上新電機株式会社 無
において売却しました。
251
－
98
－
株式会社オートバッ 保有効果の検証の結果、当連結会計年度
無
クスセブン において売却しました。
0
－
469,152
－
Grab Holdings,
保有効果の検証の結果、当連結会計年度
無
Inc. において売却しました。
299
－
（注）定量的な保有効果の記載は困難です。なお、保有の合理性を検証した方法については、①「投資株式の区分の
基準及び考え方」１）に記載のとおりです。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しています。なお、本報告書の連結財務
諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。 また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則
第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っています 。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
59,644 48,707
現金及び現金同等物 ８
51,622 59,570
営業債権及びその他の債権 ９
1,288 1,826
契約資産 28
1,772 4,761
その他の金融資産 10，34
42,574 55,585
棚卸資産 11
229 213
製品回収権
885 748
未収法人所得税等
3,781 5,386
その他の流動資産 12
161,799 176,799
小計
－
5,651
売却目的で保有する資産 13
167,451 176,799
流動資産合計
非流動資産
52,127 56,249
有形固定資産 14，16
2,119 2,231
のれん 15，16
17,024 18,601
無形資産 15，16
3,090 2,582
退職給付に係る資産 23
2,961 3,626
投資不動産 17
4,199 4,604
持分法で会計処理されている投資 39
9,957 10,072
その他の金融資産 10，34，40
4,715 5,385
繰延税金資産 25
679 654
その他の非流動資産 12
96,875 104,008
非流動資産合計
資産合計 264,326 280,807
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
43,387 49,431
営業債務及びその他の債務 19
2,402 2,852
契約負債 28
4,363 4,416
返金負債 28
23,190 17,918
借入金 21，34，35
18，20，
4,455 4,453
その他の金融負債
34，35
1,507 1,685
未払法人所得税等 25
1,958 1,838
引当金 22
23,117 23,617
その他の流動負債 24
104,383 106,213
小計
売却目的で保有する資産に直接関連
－
2,158
13
する負債
106,541 106,213
流動負債合計
非流動負債
52,396 51,920
借入金 21，34，35
18，20，
8,540 10,925
その他の金融負債
34，35
24,186 22,517
退職給付に係る負債 23
1,156 1,167
引当金 22
1,884 3,080
繰延税金負債 25
1,096 1,020
その他の非流動負債 24
89,261 90,632
非流動負債合計
195,803 196,846
負債合計
資本
13,645 13,645
資本金 26
42,086 42,112
資本剰余金 26，43
7,574 13,346
利益剰余金 26
自己株式 26，43 △ 39 △ 140
1,378 10,530
その他の資本の構成要素 26
64,645 79,495
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,877 4,465
非支配持分
68,523 83,961
資本合計
負債及び資本合計 264,326 280,807
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
273,609 282,088
売上収益 6，17，28
11，14，
199,049 206,298
売上原価 15，17，
23，42
74,560 75,790
売上総利益
14，15，
販売費及び一般管理費 67,086 68,645
23，29，42
2,056 4,104
その他の収益 31，42
14，15，
4,251 1,857
その他の費用
16，31
△ 385 △ 337
為替差損益（△は損失）
4,893 9,054
営業利益
566 342
金融収益 30，34
1,153 1,051
金融費用 30，34
227 169
持分法による投資損益（△は損失） 39
4,533 8,515
税引前利益
1,829 2,146
法人所得税費用 25
2,704 6,369
当期利益
当期利益の帰属
2,154 5,873
親会社の所有者
549 496
非支配持分
2,704 6,369
当期利益
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益 33 13.14 円 35.89 円
希薄化後１株当たり当期利益 33 －円 35.86 円
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,704 6,369
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
227
32，34 △ 323
測定する金融資産
1,507 565
確定給付制度の再測定 23，32
346
投資不動産の公正価値の変動 17，32 △ 90
持分法適用会社における
1 3
32，39
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
2,083 153
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,063 8,039
在外営業活動体の外貨換算差額 32
438 1,848
キャッシュ・フロー・ヘッジ 32
持分法適用会社における
550 283
32，39
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
5,052 10,170
項目合計
その他の包括利益合計 7,135 10,324
9,840 16,693
当期包括利益
当期包括利益の帰属
8,980 15,743
親会社の所有者
860 949
非支配持分
当期包括利益 9,840 16,693
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年４月１日時点の
13,645 42,086 5,547 △ 39
残高
当期利益 2,154
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 2,154 －
自己株式の取得
26，43
△ 0
自己株式の処分 26 0
株式報酬取引 43
配当金 27 △ 819
連結範囲の変動
その他の資本の構成
692
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合計
－ － △ 127 △ 0
2021年３月31日時点の
13,645 42,086 7,574 △ 39
残高
当期利益 5,873
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 5,873 －
自己株式の取得 26，43
△ 100
自己株式の処分 26
株式報酬取引 43 26
配当金
27 △ 819
連結範囲の変動
その他の資本の構成
718
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合計
－ 26 △ 101 △ 100
2022年３月31日時点の
13,645 42,112 13,346 △ 140
残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
注記 包括利益 資本合計
在外営業 キャッ 持分
確定給付 を通じて 投資不動 合計
活動体の シュ・フ
制度の再 公正価値 産の公正 合計
外貨換算 ロー・
測定 で測定す 価値
差額 ヘッジ
る金融資
産
2020年４月１日時点の
－ 431 △ 5,930 505 239 △ 4,755 56,485 3,513 59,999
残高
当期利益 － 2,154 549 2,704
1,507 229 4,274 607 206 6,825 6,825 310 7,135
その他の包括利益
当期包括利益 1,507 229 4,274 607 206 6,825 8,980 860 9,840
自己株式の取得 26，43
－ △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 － 0 0
株式報酬取引
43 － － －
配当金 27 － △ 819 △ 496 △ 1,316
連結範囲の変動 － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △ 1,507 815 △ 692 － －
への振替
所有者との取引額合計
△ 1,507 815 － － － △ 692 △ 820 △ 496 △ 1,316
2021年３月31日時点の
－ 1,475 △ 1,656 1,113 445 1,378 64,645 3,877 68,523
残高
当期利益 － 5,873 496 6,369
565 △ 320 7,832 1,846 △ 54 9,870 9,870 453 10,324
その他の包括利益
当期包括利益 565 △ 320 7,832 1,846 △ 54 9,870 15,743 949 16,693
自己株式の取得 26，43
－ △ 100 △ 100
自己株式の処分
26 － － －
株式報酬取引 43 － 26 26
配当金 27 － △ 819 △ 466 △ 1,286
連結範囲の変動 － － 105 105
その他の資本の構成
△ 565 △ 153 △ 718 － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合計
△ 565 △ 153 － － － △ 718 △ 893 △ 361 △ 1,255
2022年３月31日時点の
－ 1,002 6,176 2,960 391 10,530 79,495 4,465 83,961
残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,533 8,515
税引前利益
19,316 17,120
減価償却費及び償却費
2,767 948
減損損失
退職給付に係る負債の増減額
△ 429 △ 1,637
（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額
478 466
（△は増加）
金融収益 △ 566 △ 342
1,153 1,051
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する
△ 107 △ 1,792
金融資産の評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 36
843 134
固定資産除却損
子会社売却損益（△は益） － △ 1,494
営業債権及びその他の債権の増減額
212
△ 5,623
（△は増加）
4,631
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,596
営業債務及びその他の債務の増減額
3,874 3,460
（△は減少）
496
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 41
731
△ 1,378
その他
37,904 9,754
小計
利息の受取額 131 95
434 226
配当金の受取額
利息の支払額 △ 958 △ 923
△ 1,683 △ 2,092
法人所得税の支払額
35,829 7,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,519 △ 6,257
無形資産の取得による支出 △ 9,393 △ 9,705
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
連結範囲の変更を伴う子会社の売却によ
4,913
－
る収入
1,563 593
負債性金融商品からの分配による収入
682 812
資本性金融商品の売却による収入
△ 138 △ 161
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,804 △ 9,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,147 10,820
短期借入れによる収入 35
短期借入金の返済による支出 35 △ 7,411 △ 13,804
28,172 11,853
長期借入れによる収入 35
長期借入金の返済による支出 35 △ 28,665 △ 15,186
リース負債の返済による支出 35 △ 4,097 △ 3,690
配当金の支払額 27 △ 819 △ 819
△ 667 △ 445
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,342 △ 11,273
1,877 3,080
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,937
39,933 59,644
現金及び現金同等物の期首残高 8
売却目的で保有する資産に含まれる現金及
△ 848 －
び現金同等物
59,644 48,707
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の
住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。当社の連
結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社
に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるモビリティ＆テレマティクス
サービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、か
つ、これに付帯する事業を営んでいます。各事業の内容については注記「６.セグメント情報」に記載していま
す。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2）連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年６月24日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）江口祥一郎及び代表
取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本昌俊によって承認されています。
(3）測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品、退職後給付
制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示していま
す。
(5）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収
入」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資活
動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の預入による支出」に表示
していた△６百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた９百万円、「有形固定資産の売却による収
入」に表示していた126百万円は、「その他」△138百万円として組替えています。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めていま
す。
親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない
場合は資本取引として会計処理しています。当社の持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変
動を反映して調整しています。
子会社に対する支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に係る非支配持分の認識を中止し、
支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は純損
益として処理しています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持
分と非支配持分に配分しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えています。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実
施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する
場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社は、当社グ
ループが重要な影響力を有し始めた日より重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しています。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳
簿価額との差額を純損益にて認識しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんを含めています。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに
非支配持分を公正価値（ただし、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及
び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時における公正価値
で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可
能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しています。ただし、識別可能な資産
及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合に
は、直ちに連結損益計算書において利益として純損益に計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生
時に費用処理しています。
すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配
下での企業結合）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っています。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については
暫定的な金額で報告します。それらが判明した場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、
取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で
１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引から
のれんは認識していません。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成
されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建
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の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の換
算又は決済から生じる外貨換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する
金 融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる外貨換算差額については、その他の包括利益で認識してい
ます。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については、期末日
の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間
の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。当該外貨
換算差額は「在外営業活動体の外貨換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動
体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失をともなう持分の一部処分につき、当該累積外貨換算差
額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなって
います。
(5）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）デリバティブ以外の金融資産の当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類していま
す。デリバティブ以外の金融資産は、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当初
認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品のうち売買目的で保有する金融資産以外の金融資産は、その公正価値の変動をその他の包
括利益に表示するという取消不能の選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産は、公正価値（直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当該金融資産に係る利得
又は損失は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行わ
れるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去にその
他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、その他の資本構成要素から利益剰余金に振り替えていま
す。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明ら
かに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される場合又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される場合を除いて、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産として分類しています。純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。
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（ⅱ）デリバティブ以外の金融資産の認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んどすべてが移転した場合に認識を中止します。当該譲渡において創出又は保持された権利及び義務につい
ては、資産又は負債として別個に認識しています。
（ⅲ）デリバティブ以外の金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、契約資
産及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日に、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。な
お、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商
品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。
金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産について
は、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない場合には、12ヶ月間
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積って
います。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
また、営業債権、契約資産及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識してい
ます。なお、当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していな
い場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、連結
損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しています。
② 金融負債
（ⅰ）デリバティブ以外の金融負債の当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。当初認識時
において、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定します。当初認識後は実効金利
法を用いた償却原価で測定します。
（ⅱ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等の
デリバティブ取引を行っています。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末
の公正価値で再測定しています。
ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管
理目的及び戦略について公式に指定し、文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、
ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を
記載しています。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込
まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するため
に継続的に評価しています。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッ
シュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利
益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係
る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もはやヘッジ会計として
適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。
なお、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益で認識していま
す。
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④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で
決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態
計算書において純額で計上しています。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての
費用が含まれており、主として総平均法に基づいて算定しています。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額
のいずれか低い金額を測定します。取得原価と正味実現可能価額との差額は、当期の費用として処理します。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除却及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満た
す借入コストが含まれています。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能
性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別
の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時
に損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額に
ついて、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～16年
・工具、器具及び備品 １～20年
なお、有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、
変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認
識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益
に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しています。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得から生じたのれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の
金額を含む移転される譲渡対価の公正価値から、取得した識別可能な取得資産及び引受負債の取得日における
正味の金額を超過した額として当初測定しています。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行
わず、毎期減損テストを実施しています。
のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単
位（最小の単位又はグループ）に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減
損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失
累計額を控除した帳簿価額で計上しています。のれんの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」におい
て認識され、その後の戻入れは行っていません。
子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。
② 無形資産
のれんを除く無形資産（社内利用ソフトウエア、開発費及びその他の無形資産）の認識後の測定については
原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定し、企業結合において
取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。
自己創設の無形資産については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上し
ています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が蓋然性が高い将来の経済的便益を創出する方法
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・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生し
たソフトウエア及びハードウエア開発費用の合計額であり、定額法で償却しています。
無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償
却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・社内利用ソフトウエア ： ３年～５年
・開発費 ： 開発した製品の見積ライフサイクル期間(主に１年～３年)
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった
場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9）投資不動産
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産です。
投資不動産は、当初認識時には取得原価で測定し、当初認識後は割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定
評価によって毎年算定される公正価値で測定しており、公正価値の変動は純損益で認識しています。
自己使用不動産から投資不動産への用途変更日においては、帳簿価額と公正価値との差額について帳簿価額
に生じたすべての増加額は、当該増加額が過去に当該不動産のそれ以前の減損の戻入になるものでない限り、
その他の包括利益に認識しています。
(10）リース
当社グループでは、契約の締結時に契約により特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対
価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである又はリースを含んでいると判定しています。
契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合には、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しています。
① 借手としてのリース
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における未払リース料総額の
現在価値で測定しています。使用権資産の取得原価はリース負債の当初測定額に直接コスト、前払リース料等
を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しています。
使用権資産は、見積り耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却し
ています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益で認識し
ています。
リース負債は、残存リース料をリースの開始日の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しています。リース料には固定リース料、変動リース料のうち指数又はレートに応じて決まる金額、購入オプ
ションの行使価格、リースの解約におけるペナルティの支払額を含めています。リースの開始日後は、リース
負債の残高に対して毎期一定の率となる金利費用を純損益で認識、当該金利費用及び支払われたリース料を反
映するように測定しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オ
プションの対象期間を調整して決定しています。
なお、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいず
れかにより費用として認識しています。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引については、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料
総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法
により算定しています。
オペレーティング・リース取引については、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識し
ています。
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(11）非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する
場合又は耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能
価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資
金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な
評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に
関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り
引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、回収可能価額まで減損損失を計上しま
す。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す
兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金
生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場
合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超
えない金額を上限として、減損損失を戻入れます。
(12）従業員給付
① 退職後給付
（ⅰ）確定給付型制度
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給
付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債及び資産は、報告期間の末日現在の退職給付債務の
現在価値から年金資産の公正価値を差し引いた額（又は報告期間の末日現在の年金資産の公正価値から退職
給付債務の現在価値を差し引いた額）です。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制
度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しています。
退職給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年
度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市
場利回りに基づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積り
と実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間に
その他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務
費用は、直ちに純損益で認識しています。
（ⅱ）確定拠出型制度
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。確定拠出型制
度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定
的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用
として認識しています。
② その他の従業員給付
その他の従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識し
ています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識していま
す。
(13）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定債務を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積
ることができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値
で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用い
て計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
①製品保証引当金
販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額
を計上しています。
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②受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、報告期間の末日現在で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金
額を合理的に見積ることが可能なものについて、報告期間の末日後に発生が見込まれる損失額を計上していま
す。
③資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固
定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき
算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。
(14）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しています。また、その発行に直接起因す
る取引コストは資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直
接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しています。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15）収益認識
当社グループでは、以下の５ステップモデルを適用して収益の認識及び測定を行っています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの事業は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディア
サービス分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。また、パブリッ
クサービス分野においては製品販売に付随して業務用システムの据付サービスなどの役務の提供も行っていま
す。
・製品販売
製品販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が
充足されたと判断して収益を認識しています。これは、法的所有権、製品の所有にともなう重大なリスクと経
済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引渡し時点で生じると総合的に判断したた
めです。
製品販売においては、販売の促進のために顧客に対してリベート等を付して販売することがありますが、そ
の場合には顧客との契約で定める価格から過去の経験及び顧客との交渉により合理的に予想される見積り額を
控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識
しています。
また、顧客に対して返品権を付して販売する製品については、収益の控除として返金負債を認識していま
す。返金負債の見積りは過去の経験及び報告期間の末日現在で入手可能な情報に基づき行っており、仮定の妥
当性及び見積り返金額は期末日ごとに再評価しています。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは
顧客から製品を回収する権利を有するため、当該製品の従前の帳簿価額から回収のための予想コストを控除し
た金額で当該権利を資産として認識しています。
・役務の提供
役務の提供については、以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、その基礎となる財又はサービスの支配
は一定期間にわたり顧客に移転しているとみなし、一定期間にわたり収益を認識しています。
(a)当社グループが履行義務を履行するにつれて、顧客が履行による便益を受け取り、同時に消費する
(b)当社グループの履行により、仕掛品などの資産が創出されるか又は増価し、当該資産の創出又は増価に
つれて顧客が当該資産を支配する
(c)当社グループの履行により、当社グループにとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、当社
グループが現在までに完了した履行義務に対する支払を受ける法的に強制可能な権利を有している
業務用システムの据付サービスのうち一部のサービスは契約の観点から区分可能であるため、製品販売とは
独立した別個の履行義務として識別していますが、上記の要件を満たした据付サービスは、一定の期間にわた
り発生コストを基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。
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また、当社グループでは当社製品の販売後において有償の保守サポートサービスを提供していますが、独立
した履行義務として識別され、かつ、上記の要件を満たしたサービスは、一定の期間にわたり経過期間を基礎
とした進捗度を測定して収益を認識しています。
・金融要素
当社グループは、製品又はサービスの顧客への移転と顧客による支払の間の期間が１年を超えることが予想
される重要な契約はないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整していません。
(16）借入コスト
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得、構築又
は製造に直接関連する借入コストは、当該資産が実質的に使用又は売却することができるようになるまで、当
該資産の取得原価の一部として資産に計上します。その他の借入コストは、発生した会計期間に費用として認
識しています。
(17）法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。
これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当
期利益で認識しています。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又
は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額
を加えて算定しています。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は
負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認
識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、税務便益が
実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消さ
れるときに適用されると予想される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及
び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納
税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び
負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する
予定である場合に相殺しています。
当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制
度を適用しています。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益をその期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の
所有者に帰属する当期損益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定し
ています。
(19）配当
配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しています。
(20）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一
つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。
(21）株式に基づく報酬
当社は、当連結会計年度より信託を用いた株式報酬制度を導入しました。当制度により算定された報酬は費
用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び
報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、
将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以
降の期間において認識しています。
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計上の見積
り及び仮定に与える重要な影響はありません。
当社グループが行った連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・連結の範囲（注記「３.重要な会計方針（1）連結の基礎」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針（15）収益認識」）
・固定資産の耐用年数（注記「３.重要な会計方針（7）有形固定資産」及び注記「３.重要な会計方針（8）のれん
及び無形資産」）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針（11）非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産ほかの非流動資産について、注記「３.重要な会計方針」
に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー・モデ
ルにより算定しており、資産の耐用年数や事業計画に基づく将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等につい
て一定の仮定を設定しています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長
率、顧客からの受注見込み、半導体部品不足の解消の見込みを基礎とした売上収益、及び資材価格や物流費等の高
騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画や経済条件等の変化に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識
する金額に影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能額の算定については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しています。
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要な会計方針（17）法人所得税」及び注記「25.法人所得税」）
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高い
ものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所
得の発生時期及び金額を見積っています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市
場の成長率、顧客からの受注見込み、半導体部品不足の解消の見込みを基礎とした売上収益、及び資材価格や物流
費等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により
重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産が減額される可能性がありま
す。
・引当金（注記「３.重要な会計方針（13）引当金」及び注記「22.引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定し
ています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算
定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受
ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・確定給付債務の測定（注記「３.重要な会計方針（12）従業員給付」及び注記「23.従業員給付」）
当社グループの従業員及び元従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金
数理計算上の基礎率に基づき見積られています。割引率は、各年度の測定日における優良社債の利回りに基づき決
定しています。経営者は、これらの数理計算上の仮定を合理的であると考えていますが、実績との差異や仮定の変
動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた割引率及び感応度については、注記「23.従業員給付」に記載
しています。
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・金融商品の公正価値（注記「３.重要な会計方針（5）金融商品」及び注記「34.金融商品」）
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コス
ト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。経営者は、当該公正価値の評価は合理的であると判断して
いますが、これらの評価には管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商
品の評価に関する見積りが変化した場合には、将来の当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性があ
ります。
公正価値の算定方法については、注記「34.金融商品」に記載しています。
・偶発債務（注記「36.偶発債務」）
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上
で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあ
りません。
６．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリュー
ションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「パ
ブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告
セグメントの区分もこのとおりです。
第１四半期連結会計期間より、従来その他に含めていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業を当社の管理
範囲変更にともない、従来のオートモーティブ分野に編入し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野と変更し
ています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを 開示して
います。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
モビリティ＆テレマティク カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイ
スサービス分野 ス等の製造・販売、テレマティクスソリューション
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニ
ター等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル
電源等の製造・販売、CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネス、CD/DVD（パッ
ケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等
その他 サービスパーツ他
（2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。また、報告セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
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当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
モビリ
調整額 連結財務
ティ＆テレ パブリック メディア
その他 合計
（注１） 諸表計上額
マティクス サービス サービス 計
サービス分 分野 分野
野
売上収益
外部顧客への
157,130 60,881 50,093 268,105 5,503 273,609 273,609
－
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 － － － － － － － －
又は振替高
157,130 60,881 50,093 268,105 5,503 273,609 273,609
計 －
セグメント利益（△損
5,610 1,865 503 7,979 7,473 7,473
△ 505 －
失）（注２）
2,056
その他の収益
4,251
その他の費用
為替差損益（△は損失） △ 385
4,893
営業利益
566
金融収益
1,153
金融費用
持分法による投資損益
227
（△は損失）
4,533
税引前利益
128,838 49,474 40,802 219,114 6,610 225,725 38,601 264,326
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
12,517 3,513 3,117 19,148 167 19,316 19,316
－
及び償却費
511 2,256 2,767 2,767 2,767
減損損失 － － －
有形固定資産及び
10,500 3,141 5,552 19,194 330 19,525 19,525
－
無形資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額38,601百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(公正価値
で測定する金融資産)です。
２．セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示していま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
モビリ
調整額 連結財務
ティ＆テレ パブリック メディア
その他 合計
（注１） 諸表計上額
マティクス サービス サービス 計
サービス分 分野 分野
野
売上収益
外部顧客への
164,251 58,089 53,432 275,773 6,315 282,088 282,088
－
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 － － － － － － － －
又は振替高
164,251 58,089 53,432 275,773 6,315 282,088 282,088
計 －
セグメント利益（△損
2,246 2,467 2,703 7,418 7,144 7,144
△ 273 －
失）（注２）
4,104
その他の収益
1,857
その他の費用
為替差損益（△は損失） △ 337
9,054
営業利益
342
金融収益
1,051
金融費用
持分法による投資損益
169
（△は損失）
8,515
税引前利益
151,657 48,594 47,540 247,793 5,783 253,576 27,231 280,807
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
11,980 2,707 2,287 16,974 146 17,120 17,120
－
及び償却費
526 145 671 276 948 948
減損損失 － －
有形固定資産及び
14,498 5,029 2,670 22,197 133 22,331 22,331
－
無形資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額27,231百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(公正価値
で測定する金融資産)です。
２．セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示していま
す。
（3）主要な製品及び役務からの収益
注記「28．顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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（4）地域別情報
地域別売上収益
外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
外部顧客への売上収益
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
日本 124,410 127,236
米州 61,532 56,445
欧州 46,381 47,848
アジア 33,899 45,728
その他の地域 7,385 4,829
合計 273,609 282,088
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)米州 アメリカ、カナダ、パナマ
(2)欧州 ドイツ、フランス、イギリス、イタリア
(3)アジア 中国、インドネシア、シンガポール、アラブ首長国連邦
(4)その他の地域 オーストラリア、アフリカ
３．地域別売上収益は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上収益（ただし、連結会社間の内
部売上収益は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及
び地域はありません。
非流動資産
当社グループの所在地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
所在地域別の非流動資産
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
日本 46,948 47,871
米州 1,715 5,397
欧州 16,059 14,524
アジア 14,360 17,510
その他の地域 27 665
合計 79,112 85,968
非流動資産は、資産の所在地によっており、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び「退職給付に係る
資産」を含んでいません。
（5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を
省略しています。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金（預入期間３ヵ月以内） 59,644 48,707
合計 59,644 48,707
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 2,146 2,514
売掛金 48,168 55,318
その他 2,056 2,570
控除：貸倒引当金（注記34） △748 △832
合計 51,622 59,570
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資本性金融商品（注記34） 5,604 4,336
負債性金融商品（注記34） 2,400 3,598
デリバティブ資産（注記34） 2,382 5,109
その他 1,343 1,790
合計 11,729 14,834
流動資産 1,772 4,761
非流動資産 9,957 10,072
合計 11,729 14,834
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11．棚卸資産
(1）棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
24,037 28,812
商品及び製品
4,286 5,496
仕掛品
14,250 21,275
原材料及び貯蔵品
42,574 55,585
合計
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は189,577百万円（前連結会計年度：190,471百
万円）です。
(2）棚卸資産の評価減
連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減及び評価減の戻入れの金額
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
評価減 2,054 2,563
評価減の戻入れ － －
12．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の流動資産
前払費用 1,414 1,766
前渡金 432 574
未収消費税等 1,117 2,503
その他 817 541
合計 3,781 5,386
その他の非流動資産
長期前払費用 354 279
その他 325 375
合計 679 654
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13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 848 －
営業債権及びその他の債権 1,671 －
契約資産 440 －
棚卸資産 698 －
その他の流動資産 116 －
有形固定資産 423 －
のれん 1,339 －
無形資産 113 －
合計 5,651 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 204 －
契約負債 821 －
その他の金融負債-流動 180 －
引当金-流動 14 －
その他の流動負債 425 －
その他の金融負債-非流動 73 －
その他の非流動負債 438 －
合計 2,158 －
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社連結子会社であったZetron,
Inc.の全保有株式譲渡に伴い、同社の資産及び負債を区分しています。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債はありません。
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14．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
［帳簿価額］
（単位：百万円）
機械装置 工具、器
建物及び 使用権
及び 具及び 土地 建設仮勘定 合計
構築物 資産
運搬具 備品
2020年４月１日残高 12,921 8,807 6,870 12,486 1,529 11,379 53,993
取得 104 1,226 846 － 1,643 6,447 10,268
減価償却費 △1,217 △1,901 △3,348 － － △3,057 △9,525
減損損失 △67 △65 △588 － △6 △346 △1,073
処分 △37 △73 △58 － △29 △1,284 △1,483
建設仮勘定からの振替 185 557 1,303 － △2,046 － －
売却目的で保有する資産への
△5 △72 △125 － － △220 △423
振替
在外営業活動体の外貨換算差
229 298 253 108 36 412 1,339
額
その他 △161 △40 10 － △43 △734 △969
11,950 8,738 5,163 12,594 1,083 12,596 52,127
2021年３月31日残高
取得 179 1,792 1,335 384 3,065 5,596 12,354
減価償却費 △1,135 △2,091 △2,662 － － △3,005 △8,895
減損損失 △277 △8 △120 △83 － △119 △609
処分 △0 △50 △33 － △37 △118 △241
建設仮勘定からの振替 358 1,392 1,368 － △3,120 － △1
売却目的で保有する資産への
－ － － － － － －
振替
在外営業活動体の外貨換算差
305 778 408 77 74 797 2,441
額
その他 26 97 △109 △384 △39 △516 △926
11,407 10,648 5,348 12,589 1,025 15,229 56,249
2022年３月31日残高
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［取得原価］
（単位：百万円）
機械装置 工具、器
建物及び
及び 具及び 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物
運搬具 備品
2020年４月１日残高 50,477 45,186 62,928 13,566 1,535 14,578 188,272
50,481 46,160 63,852 13,674 1,089 17,876 193,135
2021年３月31日残高
51,658 50,363 64,540 13,756 1,055 22,294 203,668
2022年３月31日残高
［減価償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
機械装置 工具、器
建物及び
及び 具 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物
運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 37,555 36,378 56,058 1,080 6 3,199 134,279
38,530 37,422 58,688 1,080 6 5,280 141,008
2021年３月31日残高
40,251 39,715 59,191 1,167 29 7,064 147,419
2022年３月31日残高
(注)１.建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
２.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
３.取得原価に含めた借入コストはありません。
４.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
なお、使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
機械装置及び 工具、器具及び
使用権資産 建物及び構築物 土地 合計
運搬具 備品
2020年４月１日残高 8,348 1,519 136 1,374 11,379
2021年３月31日残高 6,916 1,378 174 4,126 12,596
2022年３月31日残高 9,480 1,377 217 4,154 15,229
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15．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
［帳簿価額］
（単位：百万円）
無形資産
のれん
社内利用 その他の
開発費 合計
ソフトウエア 無形資産
2020年４月１日残高 3,268 2,319 16,625 1,205 20,149
取得 － 1,190 － 165 1,355
内部開発による増加 － － 7,900 － 7,900
償却費 － △544 △8,852 △393 △9,790
減損損失 － △709 △983 － △1,693
処分 － △34 △788 △9 △831
売却目的で保有する資産への
△1,339 － － △113 △113
振替
在外営業活動体の
190 13 252 31 297
外貨換算差額
その他 － △224 △62 36 △250
2,119 2,008 14,092 923 17,024
2021年３月31日残高
取得 － 522 － 431 954
内部開発による増加 － － 9,022 － 9,022
償却費 － △622 △7,267 △335 △8,225
減損損失 － △20 △316 － △337
処分 － △11 △101 － △113
売却目的で保有する資産への
－ － － － －
振替
在外営業活動体の
112 19 260 23 303
外貨換算差額
その他 － △1 △62 36 △27
2,231 1,894 15,627 1,079 18,601
2022年３月31日残高
［取得原価］
（単位：百万円）
無形資産
のれん
社内利用 その他の
開発費 合計
ソフトウエア 無形資産
2020年４月１日残高 7,309 11,540 79,268 10,643 101,452
6,221 12,732 86,964 5,398 105,096
2021年３月31日残高
6,717 11,667 96,483 6,188 114,338
2022年３月31日残高
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［償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
無形資産
のれん
社内利用 その他の
開発費 合計
ソフトウエア 無形資産
2020年４月１日残高 4,040 9,221 62,642 9,438 81,302
4,102 10,723 72,872 4,474 88,071
2021年３月31日残高
4,485 9,772 80,856 5,108 95,737
2022年３月31日残高
（注)１.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
２.取得原価に含めた借入コストはありません。
３.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は15,720百万円
及び15,871百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
16．非金融資産の減損
各報告セグメントにおいて減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
パブリックサービス分野 建物及び構築物 4 0
3 3
機械装置及び運搬具
28 111
工具、器具及び備品
0 －
建設仮勘定
239 81
使用権資産
17 12
社内利用ソフトウエア
217 316
開発費
511 526
小計
メディアサービス分野 62 －
建物及び構築物
61 5
機械装置及び運搬具
559 9
工具、器具及び備品
－ 83
土地
5 －
建設仮勘定
107 37
使用権資産
691 7
社内利用ソフトウエア
766 －
開発費
0 1
長期前払費用
2,256 145
小計
その他 － 276
建物及び構築物
－ 276
小計
合計 2,767 948
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(1) 資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単
位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っています。
(2) 減損損失
前連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
パブリックサービス分野において、傘下の業務用システム事業関連子会社の有形固定資産及び無形資産につい
て、同資産グループの業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
メディアサービス分野において、プロジェクター事業及び業務用カメラ事業の有形固定資産及び無形資産につい
て、業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額しました。また、傘下の音楽・映像ソフト等のコンテンツビジネス関連子会社の一部の社
内利用ソフトウエアについてリリース後の販売見込みの減少を勘案して、今後の回収可能性を慎重に検討した結
果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。この他一部の事業用資産グループについても業績が悪
化したため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため、その価値を零としています。
当連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
パブリックサービス分野において、傘下の業務用システム事業関連子会社及びヘルスケア事業の医用モニター事
業の有形固定資産及び無形資産について、業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重
に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用い
ており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
メディアサービス分野において、傘下のタイの関連機器製造子会社の清算手続き開始及び生産活動終了に伴い、
今後活用の見込みのない当該子会社の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能
価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。処分コスト控除後の公正価値は処分価額により算定し
ており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。この他一部の事業用資産グループについても業績が悪化し
たため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマ
イナスであるため、その価値を零としています。
その他分野において、本社・横浜事業所の一部ビルの取り壊し及び建替え計画に伴い、対象となる有形固定資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定していま
す。当該資産は売却や他への転用が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値を零としており、当該公正価値
のヒエラルキーはレベル3です。
(3) のれんの減損
企業結合により取得したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
2,119 2,231
パブリックサービス分野
2,119 2,231
合計
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野ののれんのうち主なものは、ドイツの手術室映像ソリューショ
ン関連子会社の持分取得時に発生したのれん1,484百万円（前連結会計年度1,409百万円）です。のれんについて、
毎期又は減損の兆候がある場合には、随時減損テストを実施しています。
ドイツの手術室映像ソリューション関連子会社の持分取得時に発生したのれん
回収可能価額は使用価値により算定しており、過去の経験と外部からの情報を反映し、取締役会が承認した直近
の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在
価値に割引いて算定しています。
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使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率：11.3％（前連結
会計年度は9.7％）、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国における長期の平均成長率を参考に決定
した継続価値を算定するのに使用した成長率：2.2％（前連結会計年度は0.5％）
なお、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を
上回る可能性は低いと判断しています。
17．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 2,274 2,961
取得 132 9
取得後支出による増加 － －
売却又は処分 － －
有形固定資産からの振替 166 384
在外営業活動体の外貨換算差額 55 188
公正価値の変動による利得又は損失 332 81
その他 － －
期末残高 2,961 3,626
投資不動産の公正価値は、専門的資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいており、その評価は、当該不
動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいています。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類していま
す。
なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「34.金融商品」に記載しています。
(2)投資不動産からの収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
賃貸料収入 144 151
直接営業費 35 27
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18．リース取引
当社グループは、借手として、主として建物及び構築物、機械設備及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃
借しています。貸手として、建物及び構築物を第三者に賃貸しています。
（1）借手としてのリース
財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれています。
使用権資産の帳簿価額の期末残高内訳及び使用権資産の増加額は、注記「14.有形固定資産」をご参照くださ
い。
当社グループにおいてリース契約の条件は個別交渉されるため多様な契約条件を含んでいます。当社グループ
では使用権資産をより柔軟に使用する目的で、延長及び解約オプションを含むリース契約を締結しています。
リース開始時において、当社グループによる延長オプションの行使が合理的に確実な場合には、当該オプショ
ンの行使によって延長されるリース期間に関連する支払はリース負債に含めています。また、解約オプションを
行使しないことが合理的に確実である場合には、当該オプションの行使によって解約されないリース期間に関連
する支払はリース負債に含めています。
リース負債に不履行が発生した場合には、貸手が使用権資産に対する権利を取り戻すことができるため、リー
ス負債は実質的に担保されています。
リース契約によって課された制限は該当ありません。
借手としてのリースについて純損益に認識した金額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 2,009 1,958
機械装置及び運搬具 623 616
工具、器具及び備品 94 73
土地 330 357
小計 3,057 3,005
リース負債に係る利息費用 184 249
短期リースに関連する費用 331 361
短期リースではない少額資産リースに関連する費用 50 57
リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用 35 36
控除：使用権資産のサブリースによる収益 △155 △58
その他 395 230
合計 3,900 3,884
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手としてのリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それ
ぞれ4,282百万円及び3,940百万円であります。
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リース負債の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 3,121 3,214
１年超５年以内 6,028 6,657
５年超 3,089 5,588
控除（△）－金利相当額 △723 △1,592
リース負債の現在価値 11,516 13,867
（注）固有の流動性リスクについては、注記34.金融商品 (2)財務リスク管理方針 ②流動性リスクの管理をご参照くだ
さい。
（2）貸手としてのリース
当社グループは一部の使用権資産と投資不動産を第三者に賃貸しています。これらのリースは資産の所有にとも
なうリスクと経済価値を実質的にすべて移転するものではないため、当該リースをオペレーティング・リースに分
類しています。
オペレーティング・リース契約
オペレーティング・リースに係る将来の受取リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 126 178
１年超２年以内 61 142
２年超３年以内 47 35
３年超４年以内 17 19
４年超５年以内 14 13
５年超 104 94
合計 372 482
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リース収益は、それぞれ320百万円及び211百
万円であります。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形 820 308
買掛金 34,322 38,812
未払金 8,244 10,311
合計 43,387 49,431
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース負債（注記18） 11,516 13,867
デリバティブ負債（注記34） 590 634
その他 889 876
合計 12,996 15,378
流動負債 4,455 4,453
非流動負債 8,540 10,925
合計 12,996 15,378
21．借入金
借入金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）
短期借入金 8,359 5,604 1.57 －
１年内返済予定の長期借入金 14,830 12,314 0.63 －
借入金（流動負債） 23,190 17,918 － －
2028年
借入金（非流動負債） 52,396 51,920 0.57
４月８日
平均利率は期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっています。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結して
います。その詳細は、以下のとおりです。
コミットメントライン契約（円貨建）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
借入極度額 23,000 13,000
借入実行残高 － －
未実行残高 23,000 13,000
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コミットメントライン契約（外貨建）
（単位：千米ドル）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
借入極度額 70,000 70,000
借入実行残高 － －
未実行残高 70,000 70,000
財務制限条項
当社グループの一部の借入金については、一定の純資産水準、利益水準、キャッシュフロー水準の維持並びに有
利子負債のEBITDAに対する比率が一定水準を上回らないこと等を要求する財務制限条項が付されています。
当該条項については、要求される水準を維持するようモニタリングしていますが、当連結会計年度末において、
抵触するような事象は生じていません。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保資産
営業債権及びその他の債権 8,926 9,538
棚卸資産 5,472 5,887
その他の流動資産 158 154
有形固定資産 66 702
無形資産 97 76
その他の金融資産 17 41
その他の非流動資産 2,479 2,444
担保資産合計 17,219 18,845
担保付債務
短期借入金 352 210
担保付債務合計 352 210
上記のうち、当連結会計年度における18,368百万円は、当社の米国子会社における金融機関からのコミットメ
ントライン契約（外貨建）70百万米ドルに対して提供した担保資産です。
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22．引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証 受注損失 資産除去
その他 合計
引当金 引当金 債務
2020年４月１日現在 1,265 － 1,128 103 2,497
繰入額 1,069 － － 322 1,392
時の経過による調整額 － － 1 － 1
減少額（目的使用） △767 － △4 △10 △781
減少額（戻入） △83 － － － △83
在外営業活動体の外貨換算差額 65 － 6 31 103
その他増減 △14 － － － △14
2021年３月31日現在 1,534 － 1,132 448 3,115
繰入額 647 － 37 2 687
時の経過による調整額 － － 1 － 1
減少額（目的使用） △684 － △7 △10 △702
減少額（戻入） △181 － △22 △13 △217
在外営業活動体の外貨換算差額 91 － 5 23 120
その他増減 － － － － －
2022年３月31日現在 1,408 － 1,147 450 3,006
流動負債 1,408 － － 430 1,838
非流動負債 － － 1,147 20 1,167
当社グループが計上している引当金の性質については、注記「３．重要な会計方針（13）引当金」に記載していま
す。
23．従業員給付
(1）確定給付制度
①確定給付制度の特徴及び関連するリスク
当社グループでは、従業員の退職給付に充てるために、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金
制度及び非積立型の退職一時金制度を有しています。
確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入するＪＶＣケンウッド企業年金基金
（以下「基金」）が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度です。当基金は厚生労働大臣の認可により設立
された特別法人で、確定給付企業年金法に基づき運営されています。当基金の理事会及び年金運用受託機関は、制
度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を
行う責任を負っています。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されています。
（ⅰ）投資リスク
制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。制度資産の運用利回りが割引率を下
回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
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（ⅱ）金利リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。優良社債の市場利回りの下落にともない割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積
立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
②財務諸表上の金額
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 88,471 82,823
制度資産の公正価値 81,137 76,198
資産上限額による調整額（注） 13,762 13,311
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）
21,096 19,935
の純額
退職給付に係る負債 24,186 22,517
退職給付に係る資産 3,090 2,582
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）
21,096 19,935
の純額
（注）資産上限額による調整額は、「従業員給付」（IAS第19号）において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を
上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限
されることによる調整額です。
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 92,787 88,471
当期勤務費用 2,231 2,123
利息費用 579 576
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △337 △427
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △20 △1,367
実績の修正により生じた数理計算上の差異 372 △164
給付額 △5,534 △6,725
確定拠出制度への移行（注） △2,062 －
過去勤務費用 － △21
その他 136 23
在外営業活動体の外貨換算差額 318 335
期末残高 88,471 82,823
（注）株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムは、2020年７月１日に確定給付企業年金制度の一部について、確
定拠出年金制度に移行しました。本移行にともない、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債がそれぞれ減
少しており、その結果、前連結会計年度において退職給付制度改定益99百万円をその他の収益に計上していま
す。
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制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 76,712 81,137
利息収益 421 457
再測定による増減
制度資産に関する収益 8,856 △1,914
事業主による拠出額 687 633
給付額 △3,591 △4,156
確定拠出制度への移行 △1,963 －
在外営業活動体の外貨換算差額 13 41
期末残高 81,137 76,198
（注）当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財
政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っています。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に588百万円の掛金を拠出する予定です。
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
資産上限額の影響の期首残高 6,703 13,762
利息収益の制限 34 73
再測定
資産上限額の影響額の変動 8,987 △524
（利息収益の制限に含まれる金額を除く）
確定拠出制度への移行 △1,963 －
資産上限額の影響の期末残高 13,762 13,311
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資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市
場価値があるもの 場価値がないもの 場価値があるもの 場価値がないもの
資本性金融商品 20,723 － 16,944 －
国内株式 4,812 － 4,480 －
外国株式 15,910 － 12,464 －
負債性金融商品 37,554 － 36,134 －
国内債券 － － － －
外国債券 37,554 － 36,134 －
その他資産 2,658 － 1,622 －
企業年金保険（一般勘定） － 10,869 － 10,890
その他 － 9,331 － 10,605
合計 60,936 20,200 54,702 21,495
（注）１．資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外
株式は国内株式と海外株式を混在して保有するファンドを含みます。
２．負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外
債券は国内債券と海外債券が混在して保有するファンドを含みます。
３．企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されてお
り、一定の予定利率と元本が保証されています。
退職給付の満期情報は以下のとおりです。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出しま
す。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期
に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しています。この要請に応じるための情報として、確定
給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えています。当社の前連結会計年
度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10年、当連結会計年度の加重平均デュレーションは９年となっ
ています。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.532％ 主として0.644％
割引率が報告期間の末日現在で0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
0.5％増加した場合 △4,076 △3,192
0.5％減少した場合 4,466 3,479
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しています。な
お、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合が
あります。
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(2）確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債
務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用 1,310 1,717
確定拠出制度に係る退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて
います。
24．その他の負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等 1,869 1,072
未払賞与 5,391 5,494
未払有給休暇 4,407 4,262
未払費用 10,366 11,432
その他 1,082 1,354
合計 23,117 23,617
その他の非流動負債
長期契約負債 （注）（注記28） 229 228
その他 866 792
合計 1,096 1,020
（注）「長期契約負債」には、長期有償保証契約売上等の長期前受収益を含んでいます。
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25．法人所得税
(1）繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
前連結 前連結
その他の
会計年度期首 純損益で その他 会計年度末
包括利益で
（2020年 認識した額 （注） （2021年
認識した額
４月1日） ３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 1,316 △267 － 99 1,148
退職給付に係る負債 2,279 △241 16 13 2,067
棚卸資産評価減 565 △79 － 12 499
繰越欠損金 2,658 △362 － △144 2,151
未払費用 2,495 △287 － － 2,207
その他 1,499 1,153 － △191 2,461
小計 10,815 △85 16 △211 10,535
繰延税金負債
退職給付に係る資産 1,029 △324 279 － 983
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,263 － 561 △23 1,802
測定される金融資産
減価償却費 2,433 △221 － △190 2,021
その他 2,789 169 － △62 2,896
小計 7,515 △376 841 △276 7,703
純額 3,300 290 △824 65 2,831
（注）その他には当社連結子会社であったZetron, Inc.の全保有株式譲渡に伴い、売却目的で保有する資産及び負債への
振替による減少及び在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
上記のうち、前連結会計年度末における当社及び国内の100％出資子会社に関する繰延税金資産（総額）は6,042百
万円、繰延税金負債（総額）は5,897百万円、繰延税金資産（純額）は144百万円です。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結 当連結
その他の
会計年度期首 純損益で その他 会計年度末
包括利益で
（2021年 認識した額 （注） （2022年
認識した額
４月1日） ３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 1,148 △204 － 18 962
退職給付に係る負債 2,067 186 3 31 2,288
棚卸資産評価減 499 105 － 39 644
繰越欠損金 2,151 1,060 － 248 3,460
未払費用 2,207 104 － 32 2,344
その他 2,461 △821 － 75 1,715
小計 10,535 430 3 446 11,415
繰延税金負債
退職給付に係る資産 983 △141 △14 － 828
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,802 － 641 △36 2,406
測定される金融資産
減価償却費 2,021 283 － 29 2,334
その他 2,896 445 90 108 3,541
小計 7,703 587 717 102 9,111
純額 2,831 △156 △714 344 2,304
（注）その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
上記のうち、当連結会計年度末における当社及び国内の100％出資子会社に関する繰延税金資産（総額）は5,744百
万円、繰延税金負債（総額）は6,881百万円、繰延税金負債（純額）は1,137百万円です。
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(2）未認識の繰延税金資産及び負債
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。なお、金額
は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 12,785 11,036
繰越欠損金 13,874 15,732
合計 26,659 26,768
上記のうち、当連結会計年度末における当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産を認識していない将
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、19,116百万円（税額ベース）です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、繰延税金資産の一部又は全部が実現しない
蓋然性の検討を行っています。繰延税金資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それ
ぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課
税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当
社グループは、将来加算一時差異の解消の予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要
素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高
いと判断しています。
なお、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失に陥った一部のグループ会社において、繰延税金負債を超過
する繰延税金資産を前連結会計年度1,082百万円、当連結会計年度2,496百万円認識しています。これらの繰延税
金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び繰越欠損金の失効期限等を勘
案して、回収可能性を判断した上で認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 254 1,951
２年目 1,956 1,851
３年目 1,944 701
４年目 664 631
５年目以降 9,053 10,596
合計 13,874 15,732
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は税額ベースで、前連
結会計年度766百万円、当連結会計年度686百万円です。これは当社グループが一時差異を解消する時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識し
ていないことによるものです。
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(3）純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用
当年度 2,090 1,887
過年度 29 101
計 2,120 1,989
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消等 338 1,009
従前は未認識であった繰延税金資産の計上 △633 △852
税率の変更等 3 －
計 △290 156
法人所得税費用 1,829 2,146
(4）法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対
する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目 9.1％ 8.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6％ △2.7％
益金不算入となる在外子会社清算益 △0.0％ －％
外国税額 5.8％ 2.8％
繰延税金資産の回収可能性の評価 9.0％ △9.2％
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正 0.1％ －％
在外子会社の適用税率差異 △15.5％ △5.9％
在外子会社の留保利益 0.1％ 1.7％
外国源泉税 1.7％ 0.6％
その他 4.1％ △1.1％
実際負担税率 40.4％ 25.2％
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算し
た当連結会計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっています。ただし、海外子会社に
ついてはその所在地における法人税等が課されています。
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(5)不確実な税務ポジション
当社の連結子会社であるJVC(Philippines), Inc.（以下「JPL」）は、フィリピン税務当局から法人所得
税、付加価値税及び源泉税に関する追徴課税を受け、敗訴の判決が下されています。こうした状況に鑑み、将
来の資金負担が生じる可能性を考慮して合理的に見積った52百万フィリピンペソ（当連結会計年度末日の為替
レートによる円換算額124百万円）を未払法人所得税等として計上しており、追加で負担すべき金額はないも
のと判断しています。
26．資本及びその他の資本項目
(1）資本金、資本剰余金及び利益剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日残高 400,000,000 164,000,201 13,645 42,086
増減 － － － －
2021年３月31日残高 400,000,000 164,000,201 13,645 42,086
増減 － － － 26
2022年３月31日残高 400,000,000 164,000,201 13,645 42,112
（注）当連結会計年度における資本剰余金の増加26百万円は、信託を用いた株式報酬制度によるものです。
上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて無額面です。
日本国における会社法(以下「会社法」)の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除
き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされて
います。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行う
にあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当
の場合)又は利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされています。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可
能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とする
もの）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当
（現物配当を除く）を決定できることが会社法に規定されています。また、取締役会設置会社について、定款で
定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配
当に限る）を行うことができるとされています。
(2）自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。
株式数 金額
（株） （百万円）
2020年４月１日残高 58,449 39
増減 1,309 0
2021年３月31日残高 59,758 39
増減 455,342 100
2022年３月31日残高 515,100 140
（注）当連結会計年度における自己株式の増加数には、株式報酬制度に係る信託による当社株式取得454,200株が
含まれています。
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(3）その他の資本の構成要素
①確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資
産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。
③在外営業活動体の外貨換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
⑤投資不動産の公正価値
自己使用不動産から投資不動産に保有目的を変更する場合には再分類日の公正価値により再評価しています
が、公正価値が帳簿価額を上回る場合に、帳簿価額の増加額を過去に認識した減損損失の戻入れになる範囲ま
で純損益として認識したうえで、増加額に残額がある場合にその他の包括利益として認識した金額です。
27．剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月20日
819 利益剰余金 5.00 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2021年５月14日
819 利益剰余金 5.00 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日
983 利益剰余金 6.00 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
（注）2022年５月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれています。
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28．顧客との契約から生じる収益
(1）顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考
慮した結果、報告セグメント（注記６参照）のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス
分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
モビリティ＆テ
報告セグメント レマティクス パブリックサービス分野 メディアサービス分野 その他 合計
サービス分野
アフターマー
ケット・OEM・ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア － －
テレマティクス メント
サービス
外部顧客から
157,130 40,338 20,542 33,431 16,662 5,503 273,609
の収益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
モビリティ＆テ
報告セグメント レマティクス パブリックサービス分野 メディアサービス分野 その他 合計
サービス分野
アフターマー
ケット・OEM・ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア － －
テレマティクス メント
サービス
外部顧客から
164,251 36,225 21,864 35,070 18,361 6,315 282,088
の収益
モビリティ＆テレマティクスサービス分野の主要な事業は、アフターマーケット・OEM 事業及びテレマティク
スサービス事業です。アフターマーケット・OEM事業では量販店向け及び自動車メーカー向けに、カーオーディ
オ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償
サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び
返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金については契約負債を計上して
います。 テレマティクスサービス事業では、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダー等の販売で収益を認
識しており、受託した開発案件のうち進行中の案件に関しては契約資産を計上しています。
パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。無線システム事業
は、主に法人向けの業務用無線機器の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収
益を認識しています。業務用システム事業は、法人向けの業務システム構築を主な事業としており、業務用映像
監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター等の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償
サポートサービス等で収益を認識しています。また両事業とも進行中の据付サービスに対する対価に関して契約
資産を計上しています。さらに顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金
負債を、主に据付サービスの取引において発生した前受金について契約負債を計上しています。
メディアサービス分野の主要な事業は、メディア事業とエンタテインメント事業です。メディア事業は、主に
量販店向けのヘッドホン、ポータブル電源、ホームオーディオ等や業務用ビデオカメラ、プロジェクター等の製
造・販売、製品販売後の有償サポートサービス及びCD/DVD（パッケージソフト）の受託ビジネス等で収益を認識
しています。エンタテインメント事業は、消費者や量販店向けにオーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテン
ツビジネス、及び著作権等の権利ビジネスにて収益を認識しています。また両事業とも、顧客との取引において
契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金につ
いて契約負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記「３.重要な会計方針（15）収益認識」に記載していま
す。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
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(2）契約残高
当社グループでは、進行中の据付サービスに対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対し
て契約負債を計上しています。計上している主な事業は（1）顧客との契約から生じる収益の分解 に記載して
います。
また顧客との契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約資産
進行中の据付サービスに関連する資産 1,288 1,826
契約資産合計 1,288 1,826
契約負債 （注)
顧客からの前受金 2,632 3,081
契約負債合計 2,632 3,081
（注）「契約負債」は、長期分も含んでおり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上されていま
す。
（契約資産及び契約負債の重要な変動）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約資産
新規契約による増加 519 1,189
債権への振替えによる減少 △529 △742
売却目的で保有する資産への振替 △422 －
契約負債
新規契約による増加 6,574 6,080
収益認識による減少 △5,929 △5,732
内 期首残高に含まれている分の減少
△2,170 △1,494
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 △1,259 －
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性
はありません。
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(3）返金負債
当社グループでは、顧客との契約に基づいて計上したリベートや返品権が付与され、返品のリスクが高い販売
金額に対して返金負債を計上しています。計上している主な事業は（1）顧客との契約から生じる収益の分解に
記載しています。
また顧客との返金負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
返金負債
返品に係る負債 761 679
予想リベートに係る負債 3,601 3,736
返金負債合計 4,363 4,416
(4）残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初のサービスの期間が１年超の契約の未充足の履行義務は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
無線システムにおける長期保証契約等 287 370
内１年以内認識予定 71 129
内１年超認識予定 216 241
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
37,355 38,331
人件費
4,253 4,570
宣伝販促費
5,985 6,025
運送費
4,279 4,236
減価償却費
2,743 4,141
支払手数料
727 916
賃借料
11,741 10,422
その他
67,086 68,645
販売費及び一般管理費合計
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30．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
131 95
貸付金及び債権
受取配当金
434 226
資本性金融商品
20
その他の金融収益 －
566 342
金融収益合計
支払利息
902 918
償却原価で測定する金融負債
250 132
その他の金融費用
1,153 1,051
金融費用合計
31．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
107 1,792
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益
34 37
固定資産売却益
1,494
子会社売却益 －
419
アーンアウト取崩益（注１） －
812
リース負債解約益（注２） －
208 97
賃貸収入
72 73
保険配当金
401 610
その他
2,056 4,104
その他の収益合計
（注）１.アーンアウト取崩益はTait International Limitedの株式取得に関連するアーンアウト条項の解消に伴う未
払金の取り崩しによるものです。
２.リース負債解約益は当社子会社において社屋の長期リース契約を解約した際に、対象物件のリース負債残高
と使用権資産残高及び解約費用の差額として発生したものです。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
843 134
固定資産除却損
2,767 948
減損損失（注記16）
193 326
雇用構造改革費用（注）
447 448
その他
4,251 1,857
その他の費用合計
（注）雇用構造改革費用は経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 399 △504
税効果額 △171 181
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
227 △323
金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 1,770 547
税効果額 △262 17
確定給付制度の再測定 1,507 565
投資不動産の公正価値の変動
当期発生額 346 －
税効果額 － △90
投資不動産の公正価値の変動 346 △90
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 4,058 7,924
4 114
組替調整額
税効果調整前
4,063 8,039
税効果額 － －
在外営業活動体の外貨換算差額 4,063 8,039
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 468 3,694
360 △1,023
組替調整額
税効果調整前
829 2,670
税効果額 △390 △822
キャッシュ・フロー・ヘッジ 438 1,848
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 574 255
組替調整額 △22 30
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 551 286
その他の包括利益合計 7,135 10,324
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33．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 2,154 5,873
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
2,154 5,873
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 163,941 163,649
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) － 125
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 163,941 163,775
基本的１株当たり当期利益（円） 13.14 35.89
希薄化後１株当たり当期利益（円） － 35.86
（注）１．前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、将来にわたって持続的成長を続けるために、強固な資本基盤を確保し、企業価値の最大化を
達成するために必要となる戦略投資を実施する中で、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っていま
す。また、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債（リース負債を除く）及び資本のバランスに注意
しています。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び現金同等物 59,644 48,707
有利子負債 75,587 69,838
資本合計 68,523 83,961
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(2）財務リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク
等）に晒されていますが、これを回避又は軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。ま
た、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っていませんが、地域における一
時的な資金需要やグローバルでのキャッシュ・フローの固定のために為替予約取引を内規に従って行っており、
これについては当社の財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
① 信用リスクの管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されています。当社グループでは、当該リスクに対応するために、与信管理規程
等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権
の期日及び残高を適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。
当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の
取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はあ
りません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著
しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。信用リスクが著しく増
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加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の
財務状況等を考慮しています。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等しい金
額で貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権 その他の金融資産
常に貸倒引当金を全期
12ヵ月の予想信用損失
合計
間の予想信用損失に等
と等しい金額で計上さ 信用減損金融資産
しい金額で測定してい
れるもの
る金融資産
2020年４月１日残高 819 0 321 1,140
期中増減額
△62 － 106 43
（繰入/戻入)
期中減少額
△36 － △38 △74
（目的使用）
その他 27 － 3 31
2021年３月31日残高 748 0 392 1,141
期中増減額
143 － △133 10
（繰入/戻入)
期中減少額
△62 － △4 △66
（目的使用）
その他 2 － 10 13
2022年３月31日残高 832 0 265 1,097
(注）１.その他の金融資産のうち信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。
２.営業債権及びその他の金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
３.全期間の予想信用損失及び12ヵ月予想信用損失への重要な振替はありません。
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② 流動性リスクの管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの金
融負債の返済義務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
また、当社グループでは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関とコミットメントライン契約を締結
し、随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績のモニタリングを行うことで、
流動性リスクを管理しています。
当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務 43,387 43,387 43,387 － －
短期借入金 8,359 8,359 8,359 － －
１年内返済予定の長期借入金 14,830 14,830 14,830 － －
長期借入金 52,396 52,396 － 52,285 111
その他 12,406 12,406 3,865 5,755 2,785
デリバティブ負債
為替予約 590 590 590 － －
合計 131,971 131,971 71,033 58,040 2,897
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務 49,431 49,431 49,431 - －
短期借入金 5,604 5,604 5,604 - －
１年内返済予定の長期借入金 12,314 12,314 12,314 - －
長期借入金 51,920 51,920 － 51,890 29
その他 14,744 14,744 3,819 6,023 4,901
デリバティブ負債
為替予約 634 634 634 － －
合計 134,649 134,649 71,803 57,914 4,930
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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③ 市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引を実施していることから、当該取引よ
り発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。当社グループは、将来発生が予定さ
れる取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の
上、為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
先物為替予約の通貨別内訳
ヘッジ会計が適用されていない先物為替予約の通貨別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約額 公正価値 契約額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
（売建）
米ドル 699 △2 1,181 △32
ユーロ 404 △13 1,053 1
英ポンド 273 0 272 0
加ドル 193 0 342 0
豪ドル 227 0 193 0
香港ドル 90 0 101 0
ニュージーランドドル 30 0 42 0
106 0 － －
ロシアルーブル
小計 2,026 △16 3,187 △30
（買建）
米ドル 7,036 13 12,532 △0
ユーロ 1,117 0 － －
加ドル － － 2,248 0
シンガポールドル 1,290 0 1,599 0
1,234 0 1,525 0
タイバーツ
小計
10,678 13 17,904 △0
合計 12,705 △2 21,092 △30
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ヘッジ会計が適用されている先物為替予約の通貨別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約額 公正価値 契約額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（売建）
米ドル 2,498 △78 3,347 △43
ユーロ 5,382 △182 5,608 △251
英ポンド 1,750 △161 1,867 △78
加ドル 1,664 △149 1,698 △143
－ － 671 △81
豪ドル
小計 11,296 △571 13,193 △597
（買建）
米ドル 45,230 2,369 46,620 5,056
282 0 852 30
タイバーツ
小計 45,512 2,369 47,472 5,087
合計
56,808 1,797 60,666 4,490
為替の感応度分析
各連結会計年度末において、当社グループが保有する金融商品について、米ドル及びユーロに対して日本
円が１％円高となった場合に税引前利益及びその他の包括利益に与える影響は以下のとおりです。なお、本
分析は報告期間末の外国為替レートに１％の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利
等)は一定であることを前提にしています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税引前利益に与える影響額
米ドル △40 △17
ユーロ △1 △11
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の包括利益に与える影響額
米ドル △483 △519
ユーロ 55 58
（ⅱ）金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することにと
もない発生する利息を支払っていますが、借入金のうち一部は変動金利での借入であり、利息の金額は市場
金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されていま
す。こうした借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、有利子負債圧縮によりリスクの低減を
図るとともに、市場動向を注視しながら、金利の固定化を検討しています。
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金利の感応度分析
各連結会計年度末において、当社グループが保有する変動金利の借入金について、金利が１％上昇した場
合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。なお、本分析は報告期間末に連結会社が保有する正味の
変動金利性金融商品残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他
の全ての変動要因は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税引前利益に与える影響額 721 672
(3）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金融資産
現金及び現金同等物 59,644 48,707
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 51,622 59,570
その他の金融資産 1,343 1,790
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 5,604 4,336
デリバティブ資産 2,369 5,092
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 2,400 3,598
デリバティブ資産 12 16
金融資産合計 122,997 123,112
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 43,387 49,431
借入金 75,587 69,838
その他の金融負債 12,406 14,744
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 572 602
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 18 32
金融負債合計 131,971 134,649
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(4）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値の
ヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品
の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 75,587 75,588 69,838 69,841
（注）連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と合理的に近似しているものは上記表には含め
ていません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来
キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前
連結会計年度においては、公正価値レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。
当連結会計年度においては、公正価値レベル１とレベル３の間の振替を除き、振替は行っていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日） レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
資本性金融商品 2,270 － 3,334 5,604
負債性金融商品 － － 2,400 2,400
デリバティブ資産 － 2,382 － 2,382
合計 2,270 2,382 5,734 10,386
金融負債
デリバティブ負債 － 590 － 590
合計 － 590 － 590
（注）１.資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資
産」に計上しています。
２.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に計上しています。
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（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日） レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
資本性金融商品 1,756 － 2,579 4,336
負債性金融商品 － － 3,598 3,598
デリバティブ資産 － 5,109 － 5,109
合計 1,756 5,109 6,178 13,044
金融負債
デリバティブ負債 － 634 － 634
合計 － 634 － 634
（注）１.資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資
産」に計上しています。
２.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に計上しています。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a）資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資本性
金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、EBITDA倍率等の観察可能で
ないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当連結
会計年度の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は7.1倍～32.6倍（前連結会計年度9.6倍～34.8倍）で
す。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社にお
いて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する
情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
割引率の下落（上昇）、EBITDA倍率の上昇（下落）により、公正価値は増加（減少）します。なお観察
可能で無いインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重
要ではありません。
(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル
２に区分されます。
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④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 6,941 5,734
利得又は損失合計
損益 107 1,792
その他の包括利益 248 △272
購入 － －
売却・決済 － △133
分配 △1,563 △593
レベル3からの振替 － △348
期末残高 5,734 6,178
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めていま
す。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
なお、当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したこと等によるもので
す。
(5）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等の
デリバティブ取引を行っています。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も各報告期間末の公正価値で
再測定しています。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジ
を適用しています。キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及
び純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は最長で３年以内です。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,797 4,490
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35．キャッシュ・フロー
（1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた主な負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計 キャッ 前連結会計
キャッシュ・フローをともなわない変動
年度期首 シュ・フ 年度期末
（2020年 ローをとも （2021年
公正価値変 償却原価法
外貨換算 長短振替 その他
４月１日） なう変動 ３月31日）
動 による変動
借入金（流
24,460 △27,929 827 － 151 25,680 － 23,190
動負債）
借入金（非
50,144 28,172 43 － 51 △25,680 △334 52,396
流動負債）
リース負債
3,523 △4,097 104 － － 3,088 387 3,005
（流動）
リース負債
7,956 － 258 － － △3,088 3,384 8,510
（非流動）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計 キャッ 当連結会計
キャッシュ・フローをともなわない変動
年度期首 シュ・フ 年度期末
（2021年 ローをとも （2022年
公正価値変 償却原価法
外貨換算 長短振替 その他
４月１日） なう変動 ３月31日）
動 による変動
借入金（流
23,190 △18,170 398 － 122 12,377 － 17,918
動負債）
借入金（非
52,396 11,853 39 － 48 △12,377 △40 51,920
流動負債）
リース負債
3,005 △3,690 100 － － 3,101 463 2,980
（流動）
リース負債
8,510 － 566 － － △3,101 4,911 10,887
（非流動）
（2）非資金取引
当連結会計年度において実施された非資金取引は、主にリースによる使用権資産の増加5,596百万円です。
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（3）子会社の売却による収入
子会社の売却に係る当期の受取対価の総額は、4,913百万円です。なお、当連結会計年度の受取対価はすべて
現金及び現金同等物で構成されています。
株式の売却により支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
なお、これら資産及び負債は、前連結会計年度において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債にそれ
ぞれ振り替えています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び現金同等物 － 920
その他の流動資産 － 2,720
非流動資産 － 1,872
流動負債 － 1,650
非流動負債 － 558
36．偶発債務
当社は従業員の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。従業員が借入金等を返
済できない場合、当社グループは返済不能額を負担する必要があります。各年度の債務保証等の残高は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員（住宅資金等） 104 85
37．関連当事者との取引
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本報酬及び賞与 334 349
株式報酬 － 18
その他 － －
合 計 334 367
38．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
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39．持分法で会計処理されている投資
当社にとって個別に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額
及び当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資の帳簿価額 4,199 4,604
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益 227 169
その他の包括利益（税引後） 551 286
当期包括利益合計 779 455
40．ストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、新規事業の開発及びその情報収集を主目的として当社グルー
プが出資する投資ファンドがあります。当該ファンドは、リミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド
として組成されており、当社は有限責任組合員として出資しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社
の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産 42,503 67,594
当社が連結財政状態計算書に認識した投資の帳簿価額 2,400 3,598
追加投資のコミットメント契約 － －
当社の最大損失エクスポージャー 2,400 3,598
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示していま
す。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の
帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されています。また、当社が契約上の義務なしに、上
記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはな
く、提供する意図もありません。
なお、当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エン
ティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
41．非継続事業
該当事項はありません。
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42．政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、
純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。
前連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から1,815百
万円、販売費及び一般管理費から1,253百万円を控除し、その他の収益に３百万円を計上しています。
当連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から900百万
円、販売費及び一般管理費から441百万円を控除しています。
43．株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度に取締役（社外取締役および執行役員を兼務しない取締役を除く。）および執行役員
（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「役員」）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本
制度」）を導入しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が
役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイント＝１株）が本信託を通じて役員に対して交付
される、という株式報酬制度です。当初の対象期間は、2022年３月31日で終了する連結会計年度から2024年３月
31日で終了する連結会計年度までとしています。なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社
の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任した時です。本信託が保有する当社の株式は、連結財政状態
計算書上の資本の部において自己株式として計上しています。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
(2)期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮にいれて修正し、算定
しています。当連結会計年度に付与したポイント数及びポイントの加重平均公正価値は以下のとおりです。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期中に付与されたポイント数（株） 128,049
加重平均公正価値（円） 206
(3)株式に基づく報酬費用
本制度に関して計上された費用は、当連結会計年度において26百万円です。
44．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 64,510 124,433 194,626 282,088
税引前四半期（当期）利益
2,803 1,731 3,077 8,515
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）利益又は親会社の所有者に
1,470 △256 503 5,873
帰属する四半期損失（△）
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
利益又は基本的１株当たり四半期損 8.97 △1.56 3.08 35.89
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△） 8.97 △10.55 4.65 32.84
（円）
②訴訟
（１）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］「25. 法人所得税 (5)不確実な税務ポジション」を参照くださ
い。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
28,505 16,578
現金及び預金
226 43
受取手形
※１ 19,959 ※１ 25,912
売掛金
8,544 10,006
商品及び製品
426 372
仕掛品
2,021 3,717
原材料及び貯蔵品
53 46
前渡金
563 681
前払費用
※１ 3,750 ※１ 14,674
短期貸付金
※１ 3,402 ※１ 4,890
未収入金
36
契約資産 －
※１ 1,657
4,576
その他
△ 1,248 △ 1,302
貸倒引当金
67,864 80,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,991 5,418
建物
133 80
構築物
389 942
機械及び装置
90 88
車両運搬具
1,777 1,553
工具、器具及び備品
※２ 17,023 ※２ 17,023
土地
222 223
建設仮勘定
25,628 25,329
有形固定資産合計
無形固定資産
73
特許権 －
6,884 6,929
ソフトウエア
60 60
その他
6,945 7,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,105 5,437
投資有価証券
93,708 88,307
関係会社株式
3,607 3,607
関係会社出資金
45 45
長期貸付金
11 11
破産更生債権等
335 259
長期前払費用
10,376 10,256
前払年金費用
1,101 968
その他
△ 176 △ 56
貸倒引当金
114,115 108,838
投資その他の資産合計
146,689 141,231
固定資産合計
214,553 221,466
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
289
支払手形 －
※１ 13,439 ※１ 17,038
買掛金
※１ 31,008 ※１ 34,098
短期借入金
14,328 11,450
１年内返済予定の長期借入金
40 41
リース債務
※１ 6,126 ※１ 8,122
未払金
※１ 5,444 ※１ 4,201
未払費用
168 271
未払法人税等
162
前受金 －
540 490
預り金
102
契約負債 －
896
返金負債 －
160 159
製品保証引当金
1,528 608
その他
73,237 77,480
流動負債合計
固定負債
50,542 49,292
長期借入金
61 75
リース債務
※２ 1,395 ※２ 1,395
再評価に係る繰延税金負債
3,596 4,899
繰延税金負債
10,689 9,813
退職給付引当金
1,493 1,395
関係会社事業損失引当金
538 543
資産除去債務
220 264
その他
68,536 67,680
固定負債合計
141,773 145,161
負債合計
純資産の部
株主資本
13,645 13,645
資本金
資本剰余金
13,645 13,645
資本準備金
38,494 38,494
その他資本剰余金
52,140 52,140
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,956 2,903
繰越利益剰余金
1,956 2,903
利益剰余金合計
自己株式 △ 39 △ 139
67,703 68,550
株主資本合計
評価・換算差額等
757 1,611
その他有価証券評価差額金
1,151 2,975
繰延ヘッジ損益
※２ 3,167 ※２ 3,167
土地再評価差額金
5,076 7,754
評価・換算差額等合計
72,779 76,304
純資産合計
214,553 221,466
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 148,419 ※１ 144,134
売上高
※１ 127,003 ※１ 119,737
売上原価
21,415 24,396
売上総利益
※２ 24,781 ※１ ,※２ 25,853
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,365 △ 1,457
営業外収益
※１ 70 ※１ 82
受取利息
※１ 3,037 ※１ 2,967
受取配当金
86
貸倒引当金戻入額 －
97
関係会社事業損失引当金戻入額 －
489 293
投資事業組合運用益
1,414 657
雇用調整助成金
※１ 585 ※１ 573
その他
5,597 4,759
営業外収益合計
営業外費用
※１ 744 ※１ 633
支払利息
464 149
借入手数料
187 214
為替差損
127 135
貸倒引当金繰入額
214
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※１ 211 ※１ 175
その他
1,950 1,309
営業外費用合計
281 1,992
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却益
289 265
投資有価証券売却益
12
－
その他
303 266
特別利益合計
特別損失
※４ 408 ※４ 119
固定資産除却損
※５ 41 ※５ 206
減損損失
18 228
投資有価証券売却損
368 142
投資有価証券評価損
3,198
－
関係会社株式評価損
4,034 697
特別損失合計
1,561
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,449
法人税、住民税及び事業税 132 95
175 96
法人税等調整額
308 192
法人税等合計
1,369
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,758
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
13,645 13,645 38,494 6,534 △ 39 72,281
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した
13,645 13,645 38,494 6,534 △ 39 72,281
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 819 △ 819
当期純利益又は当期純損
△ 3,758 △ 3,758
失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 4,578 △ 0 △ 4,578
当期末残高 13,645 13,645 38,494 1,956 △ 39 67,703
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 960 707 3,167 4,835 77,117
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した
960 707 3,167 4,835 77,117
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 819
当期純利益又は当期純損
△ 3,758
失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 202 443 241 241
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 202 443 － 241 △ 4,337
当期末残高
757 1,151 3,167 5,076 72,779
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 13,645 13,645 38,494 1,956 △ 39 67,703
会計方針の変更による累積
397 397
的影響額
会計方針の変更を反映した
13,645 13,645 38,494 2,354 △ 39 68,101
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 819 △ 819
当期純利益又は当期純損
1,369 1,369
失（△）
自己株式の取得 △ 100 △ 100
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 549 △ 100 449
当期末残高
13,645 13,645 38,494 2,903 △ 139 68,550
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 757 1,151 3,167 5,076 72,779
会計方針の変更による累積
397
的影響額
会計方針の変更を反映した
757 1,151 3,167 5,076 73,177
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 819
当期純利益又は当期純損
1,369
失（△）
自己株式の取得 △ 100
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
854 1,823 2,677 2,677
当期変動額（純額）
当期変動額合計 854 1,823 － 2,677 3,127
当期末残高 1,611 2,975 3,167 7,754 76,304
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっています。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっています。
(3）デリバティブ
時価法によっています。
(4）棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価していま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ２年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法、製品組込ソ
フトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間（１年から５年）に基づく方法によっ
ています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
事業年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、原則として、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2）製品保証引当金
販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を
計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法で按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業にともなう損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップモデルを適用して収益の認識及び測定を行っています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する
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当社の事業は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野
より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。
１）製品販売
製品販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足されたと判断して収益を認識しています。これは、法的所有権、製品の所有にともなう重大なリスクと経済価
値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引渡し時点で生じると総合的に判断したためで
す。海外向けの販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した
時点で収益を認識しています。
製品販売においては、販売の促進のために顧客に対してリベート等を付して販売することがありますが、その
場合には顧客との契約で定める価格から過去の経験及び顧客との交渉により合理的に予想される見積り額を控除
した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識してい
ます。
有償受給取引においては、有償支給元から仕入れた支給品の価格を除いた純額で収益を認識しています。ま
た、有償支給元からの支給品の期末棚卸高についてその他流動資産を認識しています。
当グループ会社向けの有償支給取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める
代替的な取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益は認識し
ていません。
２）役務の提供
役務の提供については、主として役務提供が完了した時点で収益を認識しています。また、以下の３つの要件
のいずれかを満たす場合は、その基礎となる財又はサービスの支配が一定期間にわたり顧客に移転しているとみ
なし、一定期間にわたり収益を認識しています。
① 当社が履行義務を履行するにつれて、顧客が履行による便益を受け取り、同時に消費する
② 当社の履行により、仕掛品などの資産が創出されるか又は増価し、当該資産の創出又は増価につれて顧客が
当該資産を支配する
③ 当社の履行により、当社にとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、当社が現在までに完了した
履行義務に対する支払いを受ける法的に強制可能な権利を有している
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については原価回収基準にて収
益を認識しています。
３）ライセンス供与による収益
当社は開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金及び売上高ベースのロイヤリティに
係る収益)を認識しています。契約一時金に係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセン
スに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識していま
す。また、売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点か、売上
高ベースのロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識していま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っており、ヘッジ指定文書を用いて識
別された外貨建ての輸出入など予定された営業取引の範囲内で行っています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価とし
ています。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・ 有形固定資産の減損
1)貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
25,628 25,329
有形固定資産
(23,149) (22,522)
（注）( )内は内書きで、土地、建物、構築物の合計金額です。
2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の以下の資産グループに関して継続して営業損失を計上していることに加え、一部の資産グループ内の土地建
物等の簿価に対して不動産鑑定評価額が著しく下落していることから、減損の兆候を識別しています。
・モビリティ事業
・メディアサービス分野
また、共用資産を含むより大きな単位である当社全社においても、継続して営業損失を計上していることから、当
社の全社資産にも減損の兆候を識別しています。
これらの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していませ
ん。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過
後における土地建物等の正味売却価額の見積りを基礎としています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サー
ビスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、半導体部品不足の解消の見込みを基礎とした売上高、
及び資材価格や物流費等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測で
す。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重
要な仮定の見直しが行われる場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・ 繰延税金資産の回収可能性
1) 貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,715 1,519
繰延税金資産
(3,596) (4,899)
（注）( )内は内書きで、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺後における繰延税金負債の残高です。
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2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」の繰延税金資産の回収可能性を参照ください。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる主な変更点は次のとおりです。
（1）一定期間の売上
従来、工事完成基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契
約については原価回収基準にて収益を認識しています。
（2）顧客に支払われる対価
販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ておりましたが、当事業年度より、売上高から減額する方法に変更しています。
（3）有償支給取引
従来、有償支給元から仕入れた支給品の価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、支給品の価格を
除いた純額で収益を認識しています。また、有償支給元からの支給品の期末棚卸高についてその他流動資産を
認識しています。
（4）ライセンス供与
従来、報告書の受領時点で計上していた使用量ベースのロイヤリティ収入については、使用が発生した期間
に応じて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰
余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,551百万
円、売上原価は3,247百万円、販売費及び一般管理費は141百万円減少し、営業損失は162百万円増加し、経常
利益及び税引前当期純利益は162百万円減少しております。また、期首の純資産に影響額が反映されたことに
より、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は397百万円増加しています。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「流動負債」の「未払費用」に表示していた顧
客に返金することが見込まれる負債については、「返金負債」として表示しています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度の導入について）
当社は、当事業年度に取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び執行役員（国内非
居住者を除く。以下、取締役と総称して「役員」）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」）
を導入しました。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社
が役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて役員に対して交付される、という株
式報酬制度です。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
1）本信託における帳簿価額は、当事業年度末日現在99百万円です。本信託が保有する当社の株式は、貸借対照
表上の株主資本において自己株式として計上しています。
2）当事業年度の期末株式数は454千株、また、期中平均株式数は289千株です。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 13,559百万円 25,091百万円
短期金銭債務 39,776 45,210
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号
に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価
格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。
・再評価を行った年月日 … 2000年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地再評価差額金 △5,041百万円 △5,005百万円
※３ 偶発債務
債務保証契約
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員 82百万円 66百万円
関係会社 8,189 14,825
計 8,271 14,892
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以下の関係会社について、借入債務等に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
EF Johnson Technologies, Inc. 4,492百万円 11,086百万円
Ningbo ASK Automotive Sound and
1,915 1,682
Communication Co., Ltd.
ASK Industries S.p.A.
1,393 1,640
その他 388 416
計 8,189 14,825
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 52,850百万円 49,684百万円
仕入高等 75,727 74,957
営業取引以外の取引高 3,752 3,694
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度43％、当事業年度45％です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
宣伝販促費 1,951 百万円 1,776 百万円
2,202 2,543
運送費
12,726 12,742
人件費
820 1,003
減価償却費
160 159
製品保証引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 1
計 0 1
※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0 11
工具、器具及び備品 2 2
車両運搬具 0 －
建設仮勘定 6 102
その他無形固定資産 399 3
計 408 119
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※５ 前事業年度における減損損失は、主にメディアサービス分野における業務用カメラ事業及びプロジェクター事
業に関するものです。
当事業年度における減損損失は、主に本社・横浜事業所の一部ビルの取り壊し及び建替え計画に関するもの及
びパブリックサービス分野におけるヘルスケア事業に関するものです。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
（百万円）
子会社株式 91,322
関連会社株式 2,386
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（百万円）
子会社株式 85,921
関連会社株式 2,386
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 214 百万円 352 百万円
退職給付引当金 3,268 3,000
関係会社株式等 24,922 23,910
貸倒引当金 413 415
未払費用等 1,531 1,510
減価償却費 1,404 1,161
棚卸資産評価減 674 828
税務上の繰越欠損金 6,748 7,976
650 278
その他
繰延税金資産小計
39,828 39,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,748 △7,976
△31,364 △29,937
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △38,113 △37,914
繰延税金資産合計
1,715 1,519
繰延税金負債
前払年金費用 3,173 3,136
その他有価証券評価差額金 411 752
合併にともなう時価差額調整額 872 872
855 1,658
その他
繰延税金負債合計 5,312 6,419
繰延税金負債の純額 3,596 4,899
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
％ ％
（調整）
税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目 △8.2 32.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 26.4 △59.9
住民税均等割 △1.1 2.3
外国税額 △7.0 13.2
評価性引当額の増減 △50.0 △6.9
その他 0.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.9 12.3
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
有価証券報告書
（収益認識関係）
（収益を理解するための基礎となる情報）
モビリティ＆テレマティクスサービス分野の主要な事業は、アフターマーケット・OEM 事業及びテレマティクス
サービス事業です。アフターマーケット・OEM事業では量販店向け及び自動車メーカー向けに、カーオーディオ、
カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポー
トサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品され
るリスクについて返金負債を計上しています。テレマティクスサービス事業では、損害保険会社向け通信型ドライ
ブレコーダー等で収益を認識しています。パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業とヘルスケ
ア事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の販売及び製品販売後の有償サポートサービス
等で収益を認識しています。ヘルスケア事業は医用画像表示モニター等の販売及び製品販売後の有償サポートサー
ビス等で収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについ
て返金負債を計上しています。メディアサービス分野の主要な事業はメディア事業で、主に量販店向けのヘッドホ
ン、ポータブル電源、ホームオーディオ等及び業務用ビデオカメラ、プロジェクター等の製造・販売、製品販売後
の有償サポートサービスで収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品さ
れるリスクについて返金負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」
に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
31,228 56 184 472 31,100 25,682
建物
(157)
1,723 3 45 11 1,681 1,600
構築物
(45)
機械及び装置 7,070 694 425 131 7,338 6,396
車両運搬具 193 40 31 42 202 113
有形
27,746 693 1,973 903 26,466 24,912
固定資産 工具、器具及び備品
(3)
17,023 － － － 17,023 －
土地
[4,562] [－] [4,562]
建設仮勘定 222 223 222 － 223 －
85,208 1,711 2,883 1,560 84,036 58,706
計 (206)
[4,562] [－] [4,562]
のれん 356 － － － 356 356
ソフトウエア 59,178 3,884 422 3,678 62,640 55,710
無形
特許権 56 80 － 6 136 63
固定資産
その他 226 － － － 226 166
計 59,818 3,964 422 3,685 63,360 56,296
（注）１. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２. 工具、器具及び備品の「当期減少額」のうち主なものは廃棄による減少額です。
３. ソフトウエアの「当期増加額」のうち主なものは製品組込ソフトウエアの計上による増加額です。
４. 「当期首残高」、「当期末残高」欄は取得価額で記載しています。
５. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,424 145 211 1,359
製品保証引当金 160 159 160 159
関係会社事業損失引当金 1,493 － 97 1,395
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「（重要な会計方針）３.引当金の計上基準」に記載していま
す。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
上記基準日の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告の方法により行います。
当会社の公告は、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
https://www.jvckenwood.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の売渡しの請求をする権利
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１）有価証券報告書
（事業年度 第13期 自2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
至2021年３月31日）
並びに確認書
(２）内部統制報告書及び 2021年６月25日
（事業年度 第13期 自2020年４月１日
その添付書類 関東財務局長に提出
至2021年３月31日）
(３）有価証券報告書の 2022年６月24日
（事業年度 第13期 自2020年４月１日
訂正報告書 関東財務局長に提出
至2021年３月31日）
及び確認書
(４）四半期報告書及び 2021年８月５日
（第14期第１四半期 自2021年４月１日
確認書 関東財務局長に提出
至2021年６月30日）
(５）四半期報告書及び 2021年11月11日
（第14期第２四半期 自2021年７月１日
確認書 関東財務局長に提出
至2021年９月30日）
(６）四半期報告書及び 2022年２月９日
（第14期第３四半期 自2021年10月１日
確認書 関東財務局長に提出
至2021年12月31日）
2021年６月29日
(７）臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書です。
2021年10月29日
(８）臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
く臨時報告書です。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株 式 会 社 ＪＶＣ ケ ン ウ ッ ド
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
小 野 洋 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＪＶＣケンウッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
有価証券報告書
繰延税金資産の評価（国内連結納税グループ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＪＶＣケンウッドグループは、2022年3月31日現在、 当監査法人が、繰延税金資産の評価を検討するにあた
連結財政状態計算書上、繰延税金負債を3,080百万円計 り、その基礎となる将来の事業計画の重要な仮定につい
上している。そのうち1,137百万円（繰延税金資産5,744 て実施した主な監査手続は以下のとおりである。
百万円と繰延税金負債6,881百万円の相殺後）はＪＶＣ ・将来の事業計画の決定に関連する内部統制の整備・運
ケンウッド及び国内100%出資子会社（以下、国内連結納 用状況の有効性を評価した。
税グループ）に関するものである。また、繰延税金資産 ・将来の事業計画の達成可能性の評価にあたり、過去に
を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 策定された事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析し
損金26,768百万円（税額ベース）のうち、国内連結納税 た。
グループに関するものは19,116百万円である。これらに ・各分野及びその他における製品サービスカテゴリーご
関して、 連結財務諸表注記 「25.法人所得税」 に関連す との市場の成長率について、外部調査機関等の市場予測
情報と比較した。
る開示を行っている。
・顧客からの受注見込みについて、顧客からの受注又は
国内連結納税グループの繰延税金資産は、将来減算一
引き合い状況に関する経営者への質問及び関連資料の閲
時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除のうち、将来
覧を行った。
の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り
・半導体部品不足の解消の見込みについて、経営者への
認識しているが、国内連結納税グループの将来の課税所
質問及び直近の購入実績との比較を行った。
得は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブ
・資材価格や物流費等の高騰を踏まえたコスト見込み並
リックサービス分野、メディアサービス分野及びその他
びにその価格転嫁の見込みについて、経営者への質問や
における将来の事業計画を基礎としている。国内連結納
直近のコスト実績並びに価格転嫁の実績との比較を行っ
税グループにおける将来の課税所得のうち重要な割合を
た。
占めるＪＶＣケンウッドは、将来の事業計画において売
・将来の事業計画の達成可能性に関する不確実性を考慮
上収益及び営業利益の予測に一定の改善を反映してい
して、経営者が売上収益及び営業利益の予測に反映した
る。 連結財務諸表注記「4. 重要な会計上の見積り及び
調整金額の十分性を検討した。
判断」 に記載の通り、当該事業計画を策定する上での主
な重要な仮定は、ＪＶＣケンウッドの各分野及びその他
における製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、
顧客からの受注見込み、半導体部品不足の解消の見込み
を基礎とした売上収益、及び資材価格や物流費等の高騰
を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを
考慮した営業利益の予測である。
これらの事業計画における重要な仮定は主観性、複雑
性、不確実性の程度が高く、重要な仮定が変動すること
によるＪＶＣケンウッドグループの連結財務諸表に与え
る潜在的な影響金額が重要であるため、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＶＣケンウッド
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＪＶＣケンウッドが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株 式 会 社 ＪＶＣ ケ ン ウ ッ ド
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
小 野 洋 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＪＶＣケンウッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＶＣケンウッドの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＪＶＣケンウッドは、 注記事項「税効果会計関係」 に 繰延税金資産の評価に係る監査上の対応については、
記載のとおり、2022年3月31日現在、翌期の課税所得の 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の
見積額に基づいて、繰延税金資産を繰延税金負債との相 主要な検討事項を参照。
殺前において1,519百万円（繰延税金資産と繰延税金負
債の相殺後の繰延税金負債を4,899百万円）計上してい
る。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠
損金及び税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用
できる可能性が高いものに限り認識しているが、将来の
課税所得は、モビリティ＆テレマティクスサービス分
野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野及
びその他における将来の事業計画を基礎としている。Ｊ
ＶＣケンウッドは、2019年3月期以降継続して営業損失
を計上しているが、将来の事業計画において売上収益及
び営業利益の予測に一定の改善を反映している。
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、
当該繰延税金資産の評価は、連結財政状態計算書に計上
されているＪＶＣケンウッド及び国内100%出資子会社の
繰延税金資産の評価と同様に、主観性、複雑性、不確実
性の程度が高く、財務諸表に与える潜在的な影響金額が
重要である。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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モビリティ事業、メディアサービス分野及びＪＶＣケンウッド全社の有形固定資産の減損（土地建物等）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＪＶＣケンウッドは、2022年3月31日現在、貸借対照 当監査法人が、有形固定資産の評価を検討するにあた
表上、有形固定資産を25,329百万円計上し、土地建物等 り、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重
が有形固定資産全体の約88％を占める。 注記事項「重要 要な仮定及び見積りについて実施した主な監査手続は以
な会計上の見積り」 に記載のとおり、以下の資産グルー 下のとおりである。
プに関して継続して営業損失を計上していることに加 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内
え、一部の資産グループ内の土地建物等の簿価に対して 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
不動産鑑定評価額が著しく下落していることから、減損 ・当期に策定された事業計画の達成可能性の評価にあた
の兆候がある。 り、過去に策定された事業計画と実績の差異要因を遡
・モビリティ事業 及的に分析した。
・メディアサービス分野 ・製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率につい
また、共用資産を含むより大きな単位であるＪＶＣケ て、外部調査機関等の市場予測情報と比較した。
ンウッド全社においても、継続して営業損失を計上して ・顧客からの受注見込みについて、顧客からの受注又は
いることから、ＪＶＣケンウッド全社の資産にも減損の 引き合いの状況に関する経営者への質問及び関連資料
兆候がある。これらの割引前将来キャッシュ・フローの の閲覧を行った。
総額が対象資産の帳簿価額を上回るため、ＪＶＣケン ・半導体部品不足の解消の見込みについて、経営者への
ウッドは減損損失を認識していない。 質問及び直近の購入実績との比較を行った。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産 ・資材価格や物流費等の高騰を踏まえたコスト見込み並
の使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間 びにその価格転嫁の見込みについて、経営者への質問
経過後における土地建物等の正味売却価額の見積りを基 や直近のコスト実績並びに価格転嫁の実績との比較を
礎としている。当該事業計画における主な重要な仮定 行った。
は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客 ・将来の事業計画の達成可能性に関する不確実性を考慮
からの受注見込み、半導体部品不足の解消の見込みを基 して、経営者が売上高及び営業利益の予測に反映した
礎とした売上高、及び資材価格や物流費等の高騰を踏ま 調整金額の十分性を検討した。
えたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮し ・正味売却価額の検討において、ネットワーク・
た営業利益の予測であり、これらの予測には一定の改善 ファームの評価専門家を関与させ、その評価額の妥当
が反映されている。 性を評価した。
これらの事業計画における重要な仮定及び正味売却価
額の見積りは主観性、複雑性及び不確実性の程度が高
く、特に、事業計画における重要な仮定が変動すること
によるＪＶＣケンウッドの財務諸表に与える潜在的な影
響金額が重要であるため、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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