株式会社大東銀行 有価証券報告書 第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社大東銀行(E03674)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第117期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社大東銀行
【英訳名】 THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】 福島県郡山市中町19番１号
【電話番号】 郡山（024）925－8225
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営部長 三 浦 謙 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目２番地センタークレストビル４階
株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（03）5244－5712
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊 田 浩 宗
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大東銀行 東京支店
（東京都千代田区神田小川町二丁目２番地
センタークレストビル４階）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
13,576 12,564 12,452 13,067 12,887
連結経常収益 百万円
1,710 867 1,466 1,635 2,194
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純利
1,298 1,246 1,062 990 1,201
百万円
益
732 2,258 2,051
連結包括利益 百万円 △ 1,942 △ 745
39,540 41,415 39,090 40,760 39,634
連結純資産額 百万円
800,432 789,773 790,655 963,505 970,147
連結総資産額 百万円
3,055.90 3,200.92 3,019.78 3,149.60 3,060.08
１株当たり純資産額 円
102.43 98.35 83.86 78.17 94.81
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
円 － － － － －
純利益
4.83 5.13 4.84 4.14 3.99
自己資本比率 ％
3.36 3.14 2.69 2.53 3.05
連結自己資本利益率 ％
12.17 6.48 6.79 8.97 7.22
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
113,437
百万円 △ 15,481 △ 21,118 △ 2,256 △ 33,868
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
24,111 13,876 2,134 4,577
百万円 △ 4,083
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 382 △ 379 △ 380 △ 378 △ 378
ロー
34,465 37,079 48,318 163,511 133,842
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
550 524 506 496 473
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 166 ] [ 160 ] [ 153 ] [ 139 ] [ 133 ]
（注）１ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,331 11,375 11,287 11,996 11,735
経常収益 百万円
1,663 759 1,397 1,541 2,092
経常利益 百万円
1,273 1,189 1,015 946 1,153
当期純利益 百万円
14,743 14,743 14,743 14,743 14,743
資本金 百万円
12,701 12,701 12,701 12,701 12,701
発行済株式総数 千株
37,459 39,193 37,005 38,552 37,416
純資産額 百万円
797,024 785,888 787,270 960,125 966,480
総資産額 百万円
692,197 679,056 681,903 747,417 741,876
預金残高 百万円
519,795 530,084 538,354 589,820 637,204
貸出金残高 百万円
226,334 204,427 187,232 185,634 177,871
有価証券残高 百万円
2,955.53 3,092.52 2,920.12 3,042.31 2,952.76
１株当たり純資産額 円
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
100.46 93.89 80.15 74.68 91.06
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
円 － － － － －
純利益
4.69 4.98 4.70 4.01 3.87
自己資本比率 ％
3.41 3.10 2.66 2.50 3.03
自己資本利益率 ％
12.41 6.78 7.10 9.39 7.52
株価収益率 倍
29.86 31.95 37.42 40.17 32.94
配当性向 ％
540 515 498 489 465
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 162 ] [ 156 ] [ 149 ] [ 134 ] [ 129 ]
75.6 41.2 39.0 48.6 49.4
株主総利回り
％
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
1,742
最高株価 円 1,380 661 829 783
(173)
1,212
最低株価 円 581 448 489 597
（152)
（注）１ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益は、第113期（2018年３月）の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、株主総利回りは、当該株式併合の
影響を考慮して算出しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第113期の株価については当該株
式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載してお
ります。
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２【沿革】
1942年８月 郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立
1951年10月 相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更
1967年２月 本店新築落成
1975年９月 事務センター新築
1976年４月 オンラインシステム導入
1980年２月 第２次オンラインシステム稼動
1983年４月 国債等募集業務（国債窓販）開始
1987年６月 国債等売買業務（ディーリング）開始
1989年２月 普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更
1989年11月 クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立
1990年３月 信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立
1991年１月 リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立
1991年５月 第３次オンラインシステム稼動
1992年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1998年12月 投資信託窓口販売業務取扱開始
2001年４月 保険商品販売業務取扱開始
2002年１月 ㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更
2005年２月 ㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連
結子会社）
2005年12月 証券仲介業務取扱開始
2006年４月 大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる
（現・連結子会社）
2009年１月 新勘定系システム稼動
2016年５月 基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
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３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リー
ス事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及
び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取
り組んでおります。
〔リース業務〕
ファイナンス・リース等の業務を行っております。
〔その他〕
その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消
費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容 設備の
(百万円) （％） 兼任等 資金援助 営業上の取引 業務提携
賃貸借
（人）
（連結子会社）
株式会社 預金取引関係
福島県 4 建物一部
大東クレジット 40 その他 43.75 － 金銭貸借関係 －
郡山市 (3) 賃借
サービス 保証契約関係
預金取引関係
金銭貸借関係
株式会社 福島県 リース業務 4 建物一部
380 85.30 － リース取引関 －
大東リース 郡山市 その他 (3) 賃借
係
保証契約関係
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
３ 株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会
社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他 合計
465 2 6 473
従業員数（人）
〔 129 〕 〔 1 〕 〔 3 〕 〔 133 〕
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員257人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
465
39.4 16.8 4,930
〔 129 〕
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員246人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は381人であります。労使間においては特記すべき
事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
（１）経営方針
当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めること
で、企業価値の向上に取り組んでおります。
地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こ
うした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提
案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊
かな未来を創造してまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
［経営環境］
当期におけるわが国経済は、感染対策と経済社会活動の両立を進める中で持ち直しの動きが続いております
が、オミクロン株の感染急拡大など、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況や供給制約、原材料価格の
高騰などの影響から、一部に弱い動きがみられました。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は新型コロナウイルス感染症による下
押しの影響により、外食や旅行等のサービス消費を中心に弱い動きが続きましたが、主要小売業販売額など一
部に持ち直しの動きが見られました。一方、公共投資は、東日本大震災からの復興関連工事を中心に減少が見
られました。企業倒産件数は政府や日本銀行による各種資金繰り支援や需要喚起策を背景に、前年に引き続き
抑制された水準で推移しました。
［当期の経過及び成果］
こうした環境のもと、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念の実現に向け、
2020年度からの3年間を計画期間とする「第五次中期経営計画」に取り組んでおります。
（法人のお客さまに向けた取組み）
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り
支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題
や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティ
ング活動にも積極的に取り組んでまいりました。
このほか、お客さまの設備資金ニーズに対し融資、リースをワンストップかつ迅速に提案するため、リース
媒介業務の取組みも強化いたしました。さらに、地域の生産性向上に向けて、お客さまのデジタル化を支援す
る取組みとして、新たにICTコンサルティングのサービスをスタートさせました。
（個人のお客さまに向けた取組み）
個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投
資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。このほか、幅広い住宅取得ニーズにお応え
するため、住宅ローンの商品内容の拡充を行いました。これと併せて、ローンセンターの人員配置や所在地の
見直しなどサービス提供体制の強化も実施いたしました。
こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は
次のとおりであります。
〔目指す経営指標〕 修正計画2021年５月14日公表
指標 修正計画 2021年度実績
当期純利益 毎期10億円 11億円
コア業務純益（ 除く投資信託解約損益 ）
最終年度20億円 29億円
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（人材活躍に向けた取組み）
年齢や性別にとらわれない多様な人材の活躍を促進するため、人材育成の環境整備や人事制度の見直しなど
に継続的に取り組んでまいりました。このほか、働きやすい職場環境の創出や生産性の向上に向け、新たに
「健康経営宣言2021」を策定し、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組んでまいりました。この結
果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2022」の認定を受けまし
た。
（サステナビリティ経営に向けた取組み）
地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めることを目的とし
て、新たに「サステナビリティ方針」を制定いたしました。この方針のもと、新たに「ESG 取組方針」を制定
するとともに、「SDGs取組方針」についてもその取組み内容の見直しを行いました。このほか、「気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。今後は気候変動・環境問題への対応
を一層強化していくとともに、気候変動のリスクや機会に関する情報開示の充実にも努めてまいります。
［経営環境の認識及び対処すべき課題］
長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、企業業績や資金繰りの悪化などの懸念が高まっております。
このほか、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給
面での制約など、不確実性は高まりをみせております。こうした状況において、国、地方自治体、金融機関が
一体となって地域経済を支えていくことが重要であるとの認識のもと、当行は営業地域における金融仲介機能
発揮のほか、お客さまが抱える課題の解決に全力で取り組んでまいります。
また、脱炭素に向けた取組みの加速など、持続可能な社会の構築に向けた社会的要請は高まりを見せており
ます。当行は「サステナビリティ方針」のもと、地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続
的な企業価値の向上に努めてまいります。
上記課題への対応を含め、経営計画の着実な履行により企業価値の更なる向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもの
であります。
当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」
を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。
リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基
本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。
当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。
■信用リスク管理体制
審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制
できる体制としております。
与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスク
に見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。
■市場リスク管理体制
金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとよ
り、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。
■流動性リスク管理体制
予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。
■オペレーショナル・リスク管理体制
○事務リスク管理体制
事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体
制としております。さらに、事務処理のレベルアップを図るため、事務指導や本部主催の各種研修会を実施して
おります。
また、監査部では厳正な内部管理と事故の未然防止を図るため、営業店、本部、関連会社に対して内部監査を
実施しております。
さらに、営業店及び本部各部において、各部店長を責任者として部店内検査を実施しております。
○システムリスク管理体制
コンピュータが常時正常に稼動できるよう、また、ウィルス等による誤作動や外部からの不正利用を防止でき
る体制をとっております。
また、お客さまの重要な情報が外部に決してもれることのないようにセキュリティ管理を強化しております。
○その他のオペレーショナル・リスク管理体制
法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクについても、それぞれの担当部門を定めてリスクの把
握、評価、モニタリングを行う体制としております。
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当行の財政状態及び経営成績等に特に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクとしては、以下に記
載したリスクのうち、(1）信用リスク及び(2）市場リスクが挙げられます。
当行では、金融資産に係るこれらのリスクについて、統計的な算出手法であるVaRを用いて、ある一定期間におい
て、ある一定の信頼区間（確率）のもと、被る可能性のある最大損失額（リスク量）を把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に著しい影響を及ぼす可能性があるため、リスク量を自
己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（各リスクへの割当）を行うとともに、定期的に配賦状況を確認し、経営戦略
と一体でリスク管理を行っております。
(1）信用リスク
当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しておりま
す。
しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等
によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期
せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(2）市場リスク
当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及
び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落によ
り保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在してお
り、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低
下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク
当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流
出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによ
り損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著し
く不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(4）オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策
を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能
性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの
防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行
に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。
③ 情報資産に関するリスク
当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客
情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとと
もに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により
損失を被る可能性があります。
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⑤ 風評リスク
当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、
当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）繰延税金資産に関するリスク
税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、「税効果会計に係る会計基準」等に基づき、将来の
損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の
課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性がありま
す。
また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断し
た場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(6）自己資本比率に関するリスク
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基
づき算出しており、国内基準を適用しております。
当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を
受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰
延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。
(7）固定資産の減損に関するリスク
当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を
適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可
能性があります。
(8）グループ経営に関するリスク
当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性
があります。
(9）災害発生リスク
地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結
果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保でき
なくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続
計画）に基づく訓練等を実施しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症に関しては、新型コロナウイルス感染症対策委員会を立ち上げるとともに、
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を定め、感染拡大防止に努めております。
しかしながら、感染拡大の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（財政状態）
当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比12億円減少して8,067億円となりました。
貸出金につきましては、前連結会計年度末比468億円増加して6,363億円となりました。
預り資産につきましては、前連結会計年度末比114億円増加して1,275億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比78億円減少して1,775億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加や、預り資産販売増加等に伴う役務取引等収益の増加
など本来業務の収益は増加したものの、有価証券売却益の減少に伴うその他業務収益やその他経常収益の減少など
により、前連結会計年度比１億80百万円減少して128億87百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比７億39百万円減少して106億93
百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億59百万円増加して21億94百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億10百万円増加して12億１百万円となりまし
た。
（セグメントの業績）
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は117億35百万円（前連結会計年度比２億60百万円減少）、経常利益は20億92百万円（前
連結会計年度比５億51百万円増益）となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は８億96百万円（前連結会計年度比84百万円増加）、経常利益は53百万円（前連結会
計年度比２百万円増益）となりました。
〔その他〕
その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億24百万円（前連結会計年度比６百万円減
少）、経常利益は48百万円（前連結会計年度比５百万円増益）となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比296億69百万円減少して
1,338億42百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものでありま
す。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから△338億68百万円（前連結会計年度比
1,473億６百万円減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上
回ったことなどから45億77百万円（前連結会計年度比24億43百万円増加）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億78百万円（前連結会計年度比０百万円増
加）となりました。
（生産、受注及び販売の実績）
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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（参考）
(1）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では80億82百万円、国際業務部門では83百万円とな
り、相殺消去後の合計では81億64百万円となりました。役務取引等収支は全体で22億38百万円、その他業務収支は
全体で△７億25百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 7,978 48 0 8,025
資金運用収支
当連結会計年度 8,082 83 0 8,164
1
前連結会計年度 8,085 51 7
8,129
うち資金運用収益
1
当連結会計年度 8,156 84 9
8,230
1
前連結会計年度 107 3 6
103
うち資金調達費用
1
当連結会計年度 74 1 8
65
前連結会計年度 2,092 109 0 2,201
役務取引等収支
当連結会計年度 2,161 78 2 2,238
前連結会計年度 3,118 115 43 3,190
うち役務取引等収益
当連結会計年度 3,322 84 39 3,366
前連結会計年度 1,025 5 42 988
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,160 5 37 1,127
前連結会計年度 △728 412 3 △319
その他業務収支
当連結会計年度 △580 △136 8 △725
前連結会計年度 835 412 3 1,244
うちその他業務収益
当連結会計年度 945 14 8 952
前連結会計年度 1,563 － － 1,563
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,525 151 － 1,677
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
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(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
資金運用勘定平均残高は9,326億89百万円となり、利回りは0.88％となりました。この結果、受取利息は82億30
百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は9,470億36百万円となり、利回りは0.00％となりました。こ
の結果、支払利息は65百万円となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
（3,471) (1)
前連結会計年度 0.98
821,250 8,085
資金運用勘定
（6,488) (1)
当連結会計年度 0.87
934,154 8,156
前連結会計年度 563,616 6,376 1.13
うち貸出金
当連結会計年度 610,404 6,792 1.11
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 180,021 1,595 0.88
うち有価証券
当連結会計年度 178,058 1,112 0.62
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及
び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支
払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 74,141 113 0.15
うち預け金
当連結会計年度 139,203 249 0.17
前連結会計年度 860,761 107 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 948,040 74 0.00
前連結会計年度 735,516 89 0.01
うち預金
当連結会計年度 767,989 58 0.00
前連結会計年度 63,050 7 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 64,751 3 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及
び売渡手形
当連結会計年度 3,041 △0 △0.00
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受
入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 62,193 10 0.01
うち借用金
当連結会計年度 112,257 11 0.01
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度58,359百万円、当連結会計年度28,444百万円）を
控除しております。
４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 4,527 51 1.14
資金運用勘定
当連結会計年度 7,174 84 1.18
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3,588 51 1.44
うち有価証券
当連結会計年度 6,534 84 1.30
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及
び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
(3,471) (1)
前連結会計年度 0.07
4,586 3
資金調達勘定
(6,488) (1)
当連結会計年度 0.02
7,140 1
前連結会計年度 1,111 2 0.23
うち預金
当連結会計年度 648 0 0.09
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及
び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受
入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
２ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去
（％）
小計 合計 小計 合計
額（△） 額（△）
前連結会計年度 822,307 1,817 820,490 8,136 7 8,129 0.99
資金運用勘定
当連結会計年度 934,841 2,151 932,689 8,240 9 8,230 0.88
前連結会計年度 563,616 620 562,995 6,376 6 6,369 1.13
うち貸出金
当連結会計年度 610,404 919 609,485 6,792 8 6,784 1.11
前連結会計年度 － － － － － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 183,609 546 183,063 1,647 0 1,646 0.89
うち有価証券
当連結会計年度 184,592 596 183,996 1,197 0 1,197 0.65
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコールローン及
び買入手形
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引支
払保証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 74,141 650 73,491 113 0 113 0.15
うち預け金
当連結会計年度 139,203 636 138,566 249 0 249 0.17
前連結会計年度 861,876 1,321 860,555 110 6 103 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 948,691 1,655 947,036 74 8 65 0.00
前連結会計年度 736,628 650 735,977 91 0 91 0.01
うち預金
当連結会計年度 768,638 636 768,001 59 0 59 0.00
前連結会計年度 63,050 50 63,000 7 － 7 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 64,751 100 64,651 3 0 3 0.00
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコールマネー及
び売渡手形
当連結会計年度 3,041 － 3,041 △0 － △0 △0.00
前連結会計年度 － － － － － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引受
入担保金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 62,193 620 61,572 10 6 3 0.00
うち借用金
当連結会計年度 112,257 919 111,338 11 8 2 0.00
（注）１ グループ内での取引は相殺消去しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度58,359百万円、当連結会計年度28,444百万円）を
控除しております。
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(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、33億66百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の28.9％、為替業務が全体の
18.3％を占めております。一方、役務取引等費用は、11億27百万円となりました。このうち為替業務が全体の
5.9％を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 3,118 115 43 3,190
役務取引等収益
当連結会計年度 3,322 84 39 3,366
前連結会計年度 464 － 5 458
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 658 － 6 652
前連結会計年度 580 115 3 692
うち為替業務
当連結会計年度 535 84 4 615
前連結会計年度 3 － － 3
うち証券関連業務
当連結会計年度 2 － － 2
前連結会計年度 412 － － 412
うち代理業務
当連結会計年度 381 － － 381
前連結会計年度 63 － － 63
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 61 － － 61
前連結会計年度 300 － 33 266
うち保証業務
当連結会計年度 294 － 29 265
前連結会計年度 759 － － 759
うち投信窓販業務
当連結会計年度 971 － － 971
前連結会計年度 533 － － 533
うち保険窓販業務
当連結会計年度 415 － － 415
前連結会計年度 1,025 5 42 988
役務取引等費用
当連結会計年度 1,160 5 37 1,127
前連結会計年度 91 5 3 93
うち為替業務
当連結会計年度 65 5 4 66
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ グループ内での取引は相殺消去しております。
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(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 746,269 1,147 630 746,786
預金合計
当連結会計年度 741,699 176 617 741,258
前連結会計年度 508,216 － 583 507,633
うち流動性預金
当連結会計年度 518,107 － 570 517,536
前連結会計年度 236,280 － 47 236,233
うち定期性預金
当連結会計年度 222,246 － 47 222,199
前連結会計年度 1,771 1,147 － 2,919
うちその他
当連結会計年度 1,346 176 － 1,522
前連結会計年度 61,314 － 100 61,214
譲渡性預金
当連結会計年度 65,566 － 100 65,466
前連結会計年度 807,584 1,147 730 808,001
総合計
当連結会計年度 807,266 176 717 806,725
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門 589,455 100.00 636,345 100.00
製造業 45,209 7.67 41,366 6.50
農業，林業 1,079 0.18 1,097 0.17
漁業 275 0.05 248 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 632 0.11 499 0.08
建設業 43,578 7.39 40,737 6.40
電気・ガス・熱供給・水道業 27,172 4.61 28,389 4.46
情報通信業 3,399 0.58 2,946 0.46
運輸業，郵便業 22,145 3.76 21,038 3.31
卸売業，小売業 41,317 7.01 38,295 6.02
金融業，保険業 41,075 6.97 40,105 6.30
不動産業，物品賃貸業 56,122 9.52 53,595 8.42
各種サービス業 55,923 9.49 51,192 8.05
地方公共団体 64,053 10.86 67,915 10.67
その他 187,469 31.80 248,916 39.12
国際業務部門 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 589,455 － 636,345 －
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 50,574 － － 50,574
国債
当連結会計年度 52,656 － － 52,656
前連結会計年度 12,005 － － 12,005
地方債
当連結会計年度 11,196 － － 11,196
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 79,032 － － 79,032
社債
当連結会計年度 75,940 － － 75,940
前連結会計年度 4,486 － 596 3,890
株式
当連結会計年度 4,105 － 596 3,509
前連結会計年度 34,574 5,317 － 39,891
その他の証券
当連結会計年度 26,117 8,152 － 34,269
前連結会計年度 180,673 5,317 596 185,394
合計
当連結会計年度 170,016 8,152 596 177,572
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.01
２．連結における自己資本の額 390
３．リスク・アセットの額 3,900
４．連結総所要自己資本額 156
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） 9.76
２．単体における自己資本の額 376
３．リスク・アセットの額 3,855
４．単体総所要自己資本額 154
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 30 30
危険債権 115 132
要管理債権 18 19
正常債権 5,767 6,219
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（業務運営）
「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念の実現に向け、2020年度からの３年間を計画期間
とする「第五次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。
(法人・事業者のお客さまに向けた取組み)
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支
援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地
域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動
にも積極的に取り組んでまいりました。
このほか、お客さまの設備資金ニーズに対し融資、リースをワンストップかつ迅速に提案するため、リース媒
介業務の取組みも強化いたしました。さらに、地域の生産性向上に向けて、お客さまのデジタル化を支援する取
組みとして、新たにICTコンサルティングのサービスをスタートさせました。
(個人のお客さまに向けた取組み)
個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資
信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。このほか、幅広い住宅取得ニーズにお応えする
ため、住宅ローンの商品内容の拡充を行いました。これと併せて、ローンセンターの人員配置や所在地の見直し
などサービス提供体制の強化も実施いたしました。
（財政状態）
当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結
会計年度比336億円増加して8,326億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響から、事業者を中
心に手元流動性を確保する動きが加速したこと等によるものと考えております。
預金については資金調達の源泉であることから、今後も法人取引先のメイン化の推進などにより底上げを図って
まいります。
貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計
年度比464億円増加して6,094億円となりました。
また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比９億円増加して1,839億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（億円）
主要勘定の期中平均残高
（億円）（Ａ） （億円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
預金（譲渡性預金を含む） 7,989 8,326 336
貸出金 5,629 6,094 464
有価証券 1,830 1,839 9
なお、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は182億円で前連結会計年度末比18億円増加しまし
た。
総与信に占める比率は2.85％で前連結会計年度末比0.08ポイント上昇しました。これは、足許の業況悪化を踏ま
え自己査定をより厳格に行ったことなどによるものであります。
開示債権残高 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減（億円、％）
（総与信に占める比率） （億円、％）（Ａ） （億円、％）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
18（ 0.08）
開示債権残高合計 164（2.77） 182（2.85）
破産更生債権及びこれらに準
32（0.53) 31（0.49) △0（△0.04)
ずる債権
17（ 0.12)
危険債権 115（1.93) 132（2.06)
－（ －) 0（ 0.00）
三月以上延滞債権 0（0.00)
貸出条件緩和債権 18（0.30) 19（0.29) 1（△0.00）
（注）表中（ ）内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。
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（経営成績）
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や、預り資産販売増加等に伴う役務取引等収益の増
加など本来業務の収益は増加したものの、有価証券売却益の減少に伴うその他業務収益やその他経常収益の減少な
どにより、前連結会計年度比１億80百万円減少して128億87百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比７億39百万円減少して106億93
百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億59百万円増加して21億94百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億10百万円増加して12億１百万円となりまし
た。
〔主な収支の内訳〕
連結業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益は増加したものの、その他業務利益の減少を主因に、前連結会計
年度比２億30百万円減少して96億77百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息の増加を主因に、前連結会計年度比１億39百万円増加して81億64百万円となりました。
貸出金においては、住宅ローンを中心に個人向け貸出残高が増加したことなどが利息増加の主な要因でありま
す。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の
確保を図ってまいります。
役務取引等利益は、預り資産手数料の増加等により、前連結会計年度比36百万円増加して22億38百万円となりま
した。今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実や、ICTコンサルティングサービスなど法
人向け付加価値サービス強化に努めてまいります。
その他業務利益は、前連結会計年度比４億６百万円減少して△７億25百万円となりました。これは、ポートフォ
リオの見直しに伴い国債等債券売却損を計上したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に
行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。
営業経費は、前連結会計年度比４億60百万円減少して74億７百万円となりました。これは、システム移行に係る
償却負担の減少や継続的な経費削減の取組み等に伴う物件費の減少が主な要因であります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比５億59百万円増加して21億94百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（百万円）
主な収支の内訳
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
経常収益 13,067 12,887 △180
業務粗利益 9,908 9,677 △230
資金利益 8,025 8,164 139
資金運用収益 8,129 8,230 101
うち貸出金利息 6,369 6,784 415
うち有価証券利息配当金 1,646 1,197 △449
資金調達費用 （△） 103 65 △37
役務取引等利益 2,201 2,238 36
役務取引等収益 3,190 3,366 175
役務取引等費用 （△） 988 1,127 138
その他業務利益 △319 △725 △406
その他業務収益 1,244 952 △292
その他業務費用 （△） 1,563 1,677 113
営業経費 （△） 7,868 7,407 △460
その他損益 △405 △75 329
うち株式等関係損益 65 △163 △228
うち与信関連費用 （△） 600 54 △545
うちその他 129 142 13
経常利益 1,635 2,194 559
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特別損益は、店舗や店舗外現金自動設備の廃止等に伴う処分損の計上、及び固定資産の減損損失の計上などによ
り、前連結会計年度比２億48百万円減少して△３億38百万円となりました。
また、法人税等合計は、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が増加したことから、前連結会計年度比97
百万円増加して６億32百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億10百万円増加して12億１百万円となり
ました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（百万円）
主な収支の内訳
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
経常利益 1,635 2,194 559
特別損益 △90 △338 △248
税金等調整前当期純利益 1,544 1,855 311
法人税等合計 （△） 535 632 97
非支配株主に帰属する当期純利益（△） 17 21 3
親会社株主に帰属する当期純利益 990 1,201 210
（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）
第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標に掲げる経営指標に対する達成状況については以
下のとおりであります。
2020年度 2021年度
指標
計画 実績 修正計画 実績
当期純利益 7億円 9億円 10億円 11億円
コア業務純益
最終年度15億円 19億円 最終年度20億円 29億円
（ 除く投資信託解約損益 ）
中期経営計画の初年度（2020年度）は、全ての指標において当初計画値を上回る実績となったことから、目指す
経営指標の計画値を上方修正いたしました。
この修正計画のもと、引き続きその達成に向けて取り組んだ結果、２年目となる2021年度においても全ての指標
において修正計画値を上回ることが出来ました。
こうした状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度（2022年度）について、既に公表している修正計画値を以下の
とおり再度上方修正しております。
〔目指す経営指標〕 修正計画2022年５月13日公表
増減
指標 修正計画 再修正計画
（増減率）
＋2億円
当期純利益 10 億円 12 億円
（＋20.0％）
コア業務純益
＋8億円
最終年度 20 億円 最終年度 28 億円
（ 除く投資信託解約損益 ）
（＋40.0％）
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比296億69百万円減少して
1,338億42百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであり
ます。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから△338億68百万円（前連結会計年度比
1,473億６百万円減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上
回ったことなどから45億77百万円（前連結会計年度比24億43百万円増加）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億78百万円（前連結会計年度比０百万円増
加）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
現金及び現金同等物の期末残高 163,511 133,842 △29,669
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,437 △33,868 △147,306
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,134 4,577 2,443
財務活動によるキャッシュ・フロー △378 △378 0
（資本の財源及び資金の流動性）
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で
運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与え
る影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。
当該見積り等の内容は、第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、有形固定資産において総額 184 百万円の投資を行いました。
セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
銀行業務において施設の改修等を中心とする 181 百万円の投資を行いました。また、リース業務において 0 百万円、
その他業務（クレジット、信用保証業務）において2百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、営業に重要な影響を与える設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
土地 建物 動産 合計
従業員数
店舗名 セグメン 設備の
会社名 所在地
その他 トの名称 内容 （人）
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
本店 49,383.75
1,082 158 7,728
－ 福島県内 銀行業務 店舗 6,487 413
他52店 (6,277.25)
宇都宮支店 391.86
－ 福島県外 銀行業務 店舗 53 75 6 135 21
他２店
(178.01)
事務セン 事務セン
当行 － 福島県郡山市他 銀行業務 3,581.86 394 273 72 740 31
ター他 ター等
福島県郡山市 4,239.89
－ 社宅・寮 銀行業務 社宅・寮 284 124 0 409 －
他５か所
(543.70)
その他の 6,466.41
－ 福島県郡山市他 銀行業務 その他 212 77 32 322 －
施設
(1,007.09)
リース
本社 福島県郡山市 店舗等 － － － 1 1 2
㈱大東
業務
リース
連結 本社等 福島県郡山市 その他 店舗等 230.00 15 － － 15 －
子会社
㈱大東クレ
ジットサー 本社等 福島県郡山市 その他 店舗等 130.41 111 56 2 170 6
ビス
（注）１ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め86百万円でありま
す。
２ 動産は、事務機械176百万円、その他97百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備51カ所は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、事務の合理化・効率化を目的として各種事
務機器の設置、更改を行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
12,701,462 12,701,462 （注）
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
12,701,462 12,701,462
計 － －
（注） 発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △114,313 12,701 － 14,743 － 1,294
（注） 株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 25 750 47 5 5,660 6,511 －
所有株式数（単元） － 33,267 1,393 48,342 5,908 12 37,329 126,251 76,362
所有株式数の割合
－ 26.35 1.10 38.29 4.68 0.01 29.57 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式29,889株は「個人その他」に298単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,455 19.37
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,188 9.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
812 6.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
福島県双葉郡浪江町権現堂上続町18番地２ 552 4.35
双葉不動産建設株式会社
498 3.93
大東銀行行員持株会 福島県郡山市中町19番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
339 2.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
196 1.55
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
160 1.26
さわやか商事株式会社 福島県郡山市本町一丁目11番15号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 155 1.23
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
152 1.20
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
6,510 51.38
計 －
（注）１ 三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメ
ント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2020年12月15日現在の保有株式等を記載した2020年
12月22日付の大量保有報告書（変更報告書No.１）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記
載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 609 4.80
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 150 1.19
会社
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 37 0.30
２ 銀行等保有株式取得機構から、2021年８月31日現在の保有株式等を記載した2021年９月６日付の大量保有報告
書（変更報告書No.４）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 542 4.27
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当行における標準となる株
普通株式
29,800
式
12,595,300 125,953
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
76,362
単元未満株式 普通株式 － 同上
12,701,462
発行済株式総数 － －
125,953
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 に対する所有
所有者の住所 の合計
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 株式数の割合
（株）
（％）
（自己保有株式）
29,800 29,800 0.23
郡山市中町19番１号 －
株式会社大東銀行
29,800 29,800 0.23
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
①会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
30,000 23,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2022年６月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 23,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 30,000 19,450,500
提出日現在の未行使割合(％) － －
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 590 408,405
当期間における取得自己株式 144 95,646
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 29,889 － 60,033 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとと
もに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。
この基本方針のもと、配当に関する具体的な数値基準を定めることで、株主の皆さまをはじめとする幅広いステー
クホルダーの皆さまに対し、開示情報のより一層の充実を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元の考え方を明確
にするため、2022年5月に「株主還元方針」を策定いたしました。
＜株主還元方針の内容＞
地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、安
定的な配当を継続することを基本方針とする。また親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30%を目安
とする。
こうした基本方針に則り、2022年３月期の配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただくことになりま
した。
内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当
し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。
当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。なお、取締役会の決議
により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております
が、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月24日
380 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げております。
経営理念の実現に向けて、地域のお取引先の悩みに寄り添い、信頼関係のもと共に新たな事業価値を創造して
いくため、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定していく必要があるものと認識しております。同時に監督・
牽制機能を維持・強化することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ａ. 企業統治の体制の概要
当行は、監査等委員会設置会社への移行に伴い更なる監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を図っております。また、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社
外取締役４名を選任しております。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、及び監査等委員である取締役５名（うち社
外取締役４名）計１０名（男性９名、女性１名）で構成され、原則月１回開催し、取締役会の付議基準に基
づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。
常務会は常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員で構成され、原則週１回開催
し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役会、常務会ともその機能を
十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。
監査等委員会は社内取締役１名及び社外取締役４名で構成され、原則月１回開催し、監査等委員会監査等
基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。
なお、監査等委員会による活動の実効性を確保するため常勤監査等委員を１名選定しております。
監査等委員は、会計監査人と定期的に意見交換を行い緊密に連携するほか、常務会に常勤監査等委員が出
席するなど、有効かつ適切な監査が行われるよう努めております。
当行は、取締役の指名・報酬などの決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することで、
コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会
を設置しております。
指名・報酬委員会はその独立性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は社外取
締役が務めております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役の選定、解職及び報酬等について審議し答申を行
い、取締役会はその答申結果を尊重し決議いたします。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査等委員会
委員会
取締役社長 鈴木 孝雄 ◎ ◎ ○
専務取締役 岡 安廣 ○ ○
専務取締役 三浦 謙一 ○ ○ ○
常務取締役 古川 光雄 ○ ○
取締役 大里 裕昭 ○ ○
取締役監査等委員（常勤） 渡辺 宏和 ○ ○ ◎ ○
取締役監査等委員
清水 紀男 ○ ○ ○
（社外取締役）
取締役監査等委員
松本 三加 ○ ○ ◎
（社外取締役）
取締役監査等委員
菅野 裕之 ○ ○ ○
（社外取締役）
取締役監査等委員
佐藤 親 ○ ○ ○
（社外取締役）
大八木 孝之
執行役員 ○
執行役員 片桐 久 ○
執行役員 桑原 浩二 ○
執行役員 畑中 敦志 ○
執行役員 鈴木 輔 ○
ｂ. 当該企業統治の体制を採用する理由
当行のコーポレート・ガバナンス体制は監査等委員会設置会社を選択しており、取締役の３分の１以上を
社外取締役とすることで、経営の透明性の確保に努めております。また、監査等委員である取締役に取締
役会における議決権を付与することにより、経営への監督・牽制機能を維持・強化しつつ、迅速かつ機動
的に経営の重要事項を決定するガバナンス体制を構築できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、以下のとおり、「内部
統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制システムに関する基本的な考え方を示すとともに、各種内
部管理体制の整備に努めております。
1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役会において「コンプライアンス基本方針」を制定し、その周知徹底を図る。
(2)行内のコンプライアンスに関する情報を一元的に管理する部署を経営部とする。
(3)本部及び営業店にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス遵守状況のモニタリング、コンプ
ライアンス・マインド醸成のための啓蒙活動等を実施する。
(4)法務・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する施策の検討、啓蒙・教育、状況把握
等について定期的に検討・協議する。
(5)不祥事件の未然防止のため、使用人の人事ローテーション及び連続休暇制度を実施する。
(6)取締役会において「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を制定し、反社会的勢力に対しては、毅然
とした態度で臨み、不当要求は断固として拒絶する。
(7)取締役会において「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関する基本方針」を制定し、マ
ネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止のための実効的なリスク管理態勢を確立する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
行内の文書の作成、保存及び管理について、「文書規程」に基づき、適正に保存及び管理する。
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3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)取締役会において「リスク管理の基本方針」及びリスク管理に係る重要な規程等を制定し、適切なリスク
管理を行う。
(2)銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする部署として、経営部（リスク担当）を設置するほ
か、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの評価、モニタリング、限度枠の設定・管理等について検討・
協議する。
(3)内部監査を行う部署として、監査部を設置し、監査方針、監査計画書を取締役会で策定して実施する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「社則」及び「事務規程」を制定する。
(2)取締役は会社法及び定款の定めに基づき、取締役会の委任を受けた範囲において、重要な業務執行（会社
法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を行うことができる。
(3)迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、執行役員を設置する。
5．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
当行は、子会社の経営内容を的確に把握するため「関連会社管理規程」を制定し、協議・承認事項や報告
事項を明確化する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行は「関連会社管理規程」に基づき、子会社が行うリスク管理上の重要な事項については、事前に協議
し、主管部及び関係部において適切な管理・指導を行う。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①子会社が策定する経営方針は、当行の主管部にて事前に協議する。
②当行は、円滑な子会社相互の活動と業務上の諸問題につき協調を促進するため、必要ある場合には、関
連会社会議を開催する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①子会社においても、「コンプライアンス計画」及び「コンプライアンス・マニュアル」の規程を具備さ
せる。
②当行は「内部監査規程」に基づき、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務執行状況について内部
監査を実施する。
6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1)監査等委員の職務を補助するため、監査部内に監査等委員会事務局を設置する。
(2)監査等委員会事務局の人員は、監査等委員会と協議のうえ、必要な人員を配置する。
7．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該
使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会事務局の業務を行うにあたって、監査等委員以外
の者の指揮命令を受けない。
(2)監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動や評価等については、監査等委員会の事前の同意を得
る。
8．当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当行の監査等委員会に報告を
するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為、当行
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件が発生した場合、速やかに当行の監査等
委員会へ報告することとする。
(2)「公益通報者保護規程」において、当行及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使
用人は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関して、当行の監査等委員会へ報告することができる。
9．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「公益通報者保護規程」において、通報者に対して当該通報をしたことを理由に解雇その他いかなる不利益
取扱も行わないことを定める。
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10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員の職務の執行上必要と認められる監査費用
について予算の決議を行う。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員は、会計監査のみならず、取締役会、常務会その他の重要な会議へ出席し、必要あると認めら
れるときは意見を述べ、そのほか往査による業務監査を実施する。
(2)代表取締役及び関係する取締役は、当行が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について、取締役会等において定期的に監査等委員と意見交換を行う。
(3)監査等委員会は、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、内部管理体制における課題等について定期的に意
見交換を行い、内部監査の結果等の報告を受ける。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方
針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。
リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理
の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当行は会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に、善意にしてかつ重大な過失がないときは損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規
定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。
ｄ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
イ．2022年３月期は13回の取締役会を開催しております。
ロ．2022年３月期は42回の常務会を開催しております。
ハ．2022年３月期は13回の監査等委員会を開催しております。
ニ．2022年３月期は７回の指名・報酬委員会を開催しております。
ｅ．取締役の定数
当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨、定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当行は、株主総会の決議による取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と
を区分して選任する旨を定款で定めております。
また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨、及び株
主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主
の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするも
のであります。
ロ．当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 当行入行
1996年２月 同 うねめ支店長
1998年３月 同 本店営業部副部長
2001年４月 同 二本松支店長
取締役社長 2022年６月
鈴 木 孝 雄 1953年11月15日 生 129
2003年３月 同 朝日エリア長兼朝日支店長
代表取締役 から１年
2004年６月 同 常務取締役
2008年６月 同 専務取締役
2010年６月 同 取締役社長（現職）
1974年４月 当行入行
1999年３月 同 石川支店長
2001年４月 同 川俣支店長
2003年３月 同 白河支店長
専務取締役 2022年６月
2004年６月 同 債権管理部長
岡 安 廣 1955年11月30日 生 44
代表取締役 から１年
2008年７月 同 執行役員審査部長
2010年６月 同 取締役審査部長
2013年６月 同 常務取締役
2022年６月 同 専務取締役（現職）
1980年４月 株式会社日本長期信用銀行
（現㈱新生銀行）入行
2008年７月 同 福岡支店長
2010年11月 株式会社新生銀行から当行へ出向
執行役員経営部長
2012年６月 当行取締役経営部長
専務取締役
2012年７月 同 取締役営業企画部長
2022年６月
代表取締役 三 浦 謙 一 1958年１月26日 生 52
2014年７月 同 取締役経営部長
から１年
経営部長
2015年８月 同 取締役システム部長兼事務部長
2016年６月 同 常務取締役システム部長兼事務
部長
2017年７月 同 常務取締役本店営業部長
2019年４月 同 常務取締役経営部長
2022年６月 同 専務取締役経営部長（現職）
1984年４月 当行入行
2002年７月 同 鶴見坦支店長
2005年７月 同 郡山Ａブロック長兼方八町支
店長兼小原田支店長
2008年７月 同 いわきブロック長兼平支店長
2010年７月 同 県北ブロック長兼福島支店長
2012年６月 同 執行役員県北ブロック長兼福
島支店長
常務取締役 2022年６月
古 川 光 雄 1961年６月10日 生 40
2013年７月 同 執行役員審査部長兼債権管理
営業開発部長 から１年
部長
2014年７月 同 執行役員本店営業部長
2016年６月 同 取締役本店営業部長
2017年７月 同 取締役営業推進部長
2020年７月 同 常務執行役員営業開発部長
2022年６月 同 常務取締役営業開発部長（現
職）
1981年４月 当行入行
2001年４月 同 証券国際部主任調査役
2003年３月 同 総合企画部主任調査役
2004年６月 同 経営部主任調査役
取締役 2022年６月
大 里 裕 昭 1957年12月26日 生 33
2005年７月 同 経営部副部長
証券国際部長 から１年
2008年７月 同 証券国際部長
2013年６月 同 執行役員証券国際部長
2017年６月
同 取締役証券国際部長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 当行入行
2003年８月 同 西川支店長
2005年７月 同 総務部副部長
2008年７月 同 総務部長
取締役 2022年６月
渡 辺 宏 和 1961年３月21日 生
51
2012年７月 同 東京支店長兼東京事務所長
監査等委員 から２年
2014年７月 同 総務部長
2015年６月 同 執行役員総務部長
2020年６月
同 取締役監査等委員（現職）
1981年４月 日本銀行入行
2004年２月 同 青森支店長
2007年５月 同 神戸支店長
2009年５月 同 総務人事局審議役
2010年６月 同 発券局長
2013年４月 同 総務人事局長
2014年６月 同 退職
取締役 2022年６月
2014年７月 株式会社商工組合中央金庫常務執
清 水 紀 男 1957年７月24日 生 －
監査等委員 から２年
行役員
2015年６月 同 取締役常務執行役員
2018年６月 同 退任
2018年６月 ときわ総合サービス株式会社取締
役
2019年６月
同 代表取締役社長(現職)
2020年６月
当行取締役監査等委員（現職）
2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
桜丘法律事務所入所
2001年４月 紋別ひまわり基金法律事務所（旭川
弁護士会）所長
2006年９月 カリフォルニア大学バークレー校
（日弁連派遣）客員研究員
取締役 2022年６月
松 本 三 加 1974年２月３日 生
1
2007年９月 相馬ひまわり基金法律事務所（福島
監査等委員 から２年
県弁護士会）所属弁護士
2010年９月 浜通り法律事務所（福島県いわき
市）開所（現職）
2015年６月 当行社外監査役
2020年６月
同 取締役監査等委員（現職）
1978年４月 福島県庁入庁
2005年４月 同 財務領域財政グループ参事
2007年４月 同 総務部政策監
2009年４月 公立大学法人会津大学理事（総務・
財務担当）兼事務局長
2011年６月 福島県庁 会計管理者兼出納局長
取締役 2022年６月
2012年４月 同 保健福祉部長
菅 野 裕 之 1954年12月15日 生 －
監査等委員 から２年
2014年３月 同 退職
2014年４月 公益財団法人ふくしま自治研修セン
ター代表理事兼所長
2018年３月 同 退職
2019年６月 当行社外監査役
2020年６月
同 取締役監査等委員（現職）
1980年４月 郡山市役所入所
2005年４月 同 財務部財政課長
2008年４月 同 教育委員会事務局参事兼総務課長
2011年５月 同 議会事務局長
2013年４月 同 教育委員会事務局生涯学習部長
2015年４月 同 総務部長
取締役 2022年６月
佐 藤 親 1956年５月10日 生 －
2017年３月 同 退職
監査等委員 から２年
2017年４月 社会福祉法人郡山市社会福祉事業団常
務理事
2018年４月 同 理事長
2020年３月 同 退任
2020年６月
当行取締役監査等委員（現職）
計 350
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（注） １ 取締役のうち、清水紀男、松本三加、菅野裕之及び佐藤 親は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
２ 社外取締役松本三加の戸籍上の氏名は渡邉三加でありますが、職業上使用している氏名で表記しておりま
す。
３ 当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、2020年６月より執行役員制度を
拡充しております。
2022年６月24日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
執行役員 ５名
② 社外役員の状況
ａ．監査等委員である社外取締役の員数 ４名
ｂ．当行と当行の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係の概要
当行は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）との間に預金取引がありますが、取引条件及
び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。
なお、資本的関係としては、社外取締役松本三加は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役
員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
ｃ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容
及び選任状況に関する会社の考え方
社外取締役清水紀男は、日本銀行で長年培われた金融業務経験や、民間金融機関経営に携わった経験、また
事業会社経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な
役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役松本三加は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高
い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役菅野裕之は、地方行政において長年財務・財政・総務領域に携わった経験と幅広い知識に基づ
き、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しておりま
す。
社外取締役佐藤 親は、地方行政において長年財務・総務領域に携わった経験と幅広い知識に基づき、当行
の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
また、上記の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務
を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、原則として、現在又は最近（※）において次の
いずれの要件にも該当しないこととしております。
（イ）当行又は当行関連会社の業務執行者
（ロ）当行又は当行関連会社の主要な取引先、その者が法人等である場合にはその業務執行者
（ハ）当行又は当行関連会社を主要な取引先とする者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
（ニ）当行又は当行関連会社から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10万円以上の金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（ホ）当行又は関連会社から、過去３年平均で年間10万円以上の寄付等を受けている者、その者が法人等で
ある場合にはその業務執行者
（ヘ）当行又は当行関連会社の主要株主（総議決権の10％以上）、その者が法人等である場合にはその業務
執行者
（ト）上記（イ）～（ヘ）の近親者（二親等以内の親族）
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の
内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
③ 社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門
の活動状況について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言
を適宜行い、その職責を果たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員、及び手続
監査等委員会（５名（常勤１名、非常勤４名））は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基
づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。なお、監査の実効性を高め、監査業務を円滑に
執行するための体制を確保するために、補助使用人として監査部所属の職員１名を配置しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画及び職務分担、内部統制システムの整備・運
用状況、業務執行状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等についての意見決
定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の出席状況は、次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
渡辺 宏和 常勤監査等委員 監査等委員会13回全てに出席
清水 紀男 監査等委員（社外） 監査等委員会13回全てに出席
松本 三加 監査等委員（社外） 監査等委員会 13回 監査等委員会13回全てに出席
菅野 裕之 監査等委員（社外） 監査等委員会13回全てに出席
佐藤 親 監査等委員（社外） 監査等委員会13回全てに出席
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画及び職務分担に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人、子会社の取締役、会計監査人等と緊密な連携を図り、情報の収集及び監査環境の整備に
努めております。また、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本部及び営業店への往査、
子会社の調査等により情報を収集・検証し、監査等委員会において結果を報告するとともに、各監査等委員
と情報の共有化を図っております。
非常勤の社外監査等委員は、その独立性とそれぞれの専門的知見を活かし、各監査等委員と協力しなが
ら、取締役会への出席、監査等委員会での中立の立場からの客観的な意見による議論を通じて、常勤監査等
委員とともに監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員は、取締役会に新たに設けた「審議事項」の中で課題等について意見交換を行っており
ます。監査等委員会は、会計監査人と定期的に詳細な情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めておりま
す。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当行の内部監査は、監査部（９名）が担当しており、本部・営業店の業務を対象として行う臨店監
査、並びに自己査定及び償却・引当結果を検証する自己査定監査を行うとともに、内部監査結果について
は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っておりま
す。監査等委員会は、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ監査部と連携した業務監査も実施
しております。さらに、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に監査結果の報告を基に意見交換
を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。
また、これらの監査は、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、良質な企業統治体制の確立に努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
16年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 暢子
指定有限責任社員 業務執行社員 小川 高広
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当行は、2020年６月26日開催の第115期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しておりま
す。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等
委員会が決定するものであります。
監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人候補者から、監査法人の
概況、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することと
しております。
また、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制が十分でないと認められた場合
は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を決定する方針であります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の品質管理、監査チーム、
監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクについて評価を行ってお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務に 監査証明業務 非監査業務に
区分
に基づく報酬 基づく報酬 に基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40 40
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40 40
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、
同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の
決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬
委員会へ諮問し、答申を得ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等
の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針の内容は次のとおりであります。
a．基本方針
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業
績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支
払うこととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、
在任年数に応じて当行の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとす
る。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益等の
公表KPIの達成度合いや、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の業績を踏まえて算
出された額を、賞与（現金報酬）として毎年一定の時期に支給する。
目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直し
を行うものとする。
なお、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬等を支給すること
を検討していく。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会におい
て検討を行う。
取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
種類別の報酬割合は、基本報酬の３割程度を目安に業績連動報酬等を支払うものとする。
e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の
額は、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し決定しなければな
らないこととする。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
また、役員の報酬等に関する株主総会の決議内容につきましては以下のとおりであります。
・決議年月日 2020年６月26日（第115期定時株主総会）
・決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額180百万円以内、監査等委員である取締役
の報酬額を年額66百万円以内とする。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まないものとする。
・当該決議時における役員の員数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名以内、監査等委員である取締役 ５名以内
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＜譲渡制限付株式報酬制度の導入について＞
当行は、役員報酬制度の見直しを行い、新たに譲渡制限付株式報酬制度導入を決定し、2022年６月24日開催
の第117期定時株主総会でご承認いただきました。
本制度は、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間
が設定された普通株式を付与するため、金銭報酬債権を報酬として支給するものであり、その報酬額は年額36
百万円以内であります。
譲渡制限付株式報酬制度を導入とあわせて役員報酬制度全体の見直しを行っております。
これに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針についても次のとおり変更を
行っております。
a．基本方針
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任
年数に応じて当行の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は役員賞与（現金報酬）とし、業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の「親会社
株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範囲内で支給額を決定する。
目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行
うものとする。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなるよう、基本
報酬や業績連動報酬の支給水準、役員報酬全体における各報酬の構成割合等を考慮し決定する。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会において検
討を行う。
取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
種類別の報酬割合は、基本報酬の３割程度を目安に業績連動報酬等、基本報酬と業績連動報酬等を合わせた
金銭報酬の２ 割程度を目安に非金銭報酬等を支払うものとする。
e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の額
は、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し決定しなければならない
こととする。
（業績連動報酬支給算式）
業績連動報酬支給額 ＝ 月額基本報酬 × 業績連動報酬支給倍率
（業績連動報酬支給倍率）
親会社株主に帰属する当期純利益の水準 業績連動報酬支給倍率
８億円未満 －
８億円以上 － 12億円未満
2.0ヵ月
12億円以上 － 16億円未満
2.5ヵ月
16億円以上 3.0ヵ月
なお、業績連動報酬は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）のほか、執行役員についても
同様の基準で支給することとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 その他
取締役（監査等委員及
4 86 72 13 0
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
1 12 12 0
－
役を除く）
4 15 15
社外役員 － －
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載してお
りません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
6 1 固定報酬としての給与であります。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業績や経営内容、経済
情勢、報酬等の決定方針等を踏まえ、指名・報酬委員会において審議し、その答申結果を尊重した上で取締役
会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により
決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関
として取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総
合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当行は、経営政策又は営業政策に基づき、当行の中長期的な企業価値向上や取引先との安定的・長期的
な関係構築・維持・強化等に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を保有します。保有意義及び
経済合理性、将来の見通しなどを十分検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先企業の
十分な理解を得たうえで縮減を進めます。
政策保有株式については、保有目的に応じた便益や投資先の財務・業績等のリスク等が資本コストに見
合っているか、将来の見通し等も踏まえて、投資先ごとの保有意義の妥当性を定期的にリスク管理委員会で
検証したうえで、保有方針を取締役会において決定しております。
2022年３月期につきましては、検証の結果、保有する全ての株式において保有意義の妥当性が認められる
ことを確認しました。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 1,958
上場株式
47 1,078
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － － －
地元経済の成長につながる
1 3
非上場株式
事業への支援のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
上場株式 －
非上場株式 － －
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的、定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上 貸借対照表計上 有無
額（百万円） 額（百万円）
当行の主たる営業基盤である福島県に本店を置く地方
2,482,557 2,482,557
銀行であり、地域における金融サービスの維持等を目
的に連携強化を図るために保有しております。
株式会社 東邦銀行
有
保有効果としては、2021年度において、資本コストを
508 610 考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
た。
保険商品の窓口販売や海外進出企業の支援業務の提携
75,012 75,012
など、協力関係の維持・強化を図るために保有してお
ＳＯＭＰＯホール
ります。
有
ディングス 株式会社
保有効果としては、2021年度において、資本コストを
403 318 考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
た。
良好な関係の維持・強化を図るために保有しておりま
266,825 266,825
す。
株式会社 幸楽苑ホー
保有効果としては、2021年度において、資本コストを 有
ルディングス
考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
351 456
た。
当行が採用する共同アウトソーシングサービス
142,400 142,400
「NEXTBASE」加盟行であり、連携強化を図るために保
有しております。
株式会社 大光銀行
有
保有効果としては、2021年度において、資本コストを
198 214 考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
た。
当行の幹事証券会社であり、協力関係の維持・強化を
227,570 227,570
図るために保有しております。
株式会社 大和証券グ
保有効果としては、2021年度において、資本コストを 有
ループ本社
考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
157 130
た。
地域との関係が深く、地域活性化などを目的に連携強
14,000 14,000
化を図るために保有しております。
東日本旅客鉄道 株式
保有効果としては、2021年度において、資本コストを 無
会社
考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
99 109
た。
当行が採用する共同アウトソーシングサービス
310,000 310,000
「NEXTBASE」加盟行であり、連携強化を図るために保
有しております。
株式会社 栃木銀行
有
保有効果としては、2021年度において、資本コストを
68 58
考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
た。
43/102
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株式会社大東銀行(E03674)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的、定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上 貸借対照表計上 有無
額（百万円） 額（百万円）
良好な関係の維持・強化を図るために保有しておりま
61,383 61,383
す。
アレンザホールディ
保有効果としては、2021年度において、資本コストを 有
ングス 株式会社
考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
59 81
た。
当行が採用する共同アウトソーシングサービス
60,000 60,000
「NEXTBASE」加盟行であり、連携強化を図るために保
有しております。
株式会社 高知銀行
有
保有効果としては、2021年度において、資本コストを
45 51 考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
た。
当行が採用する共同アウトソーシングサービス
42,400 42,400
「NEXTBASE」加盟行であり、連携強化を図るために保
有しております。
株式会社 トマト銀行
有
保有効果としては、2021年度において、資本コストを
44 48 考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
た。
良好な関係の維持・強化を図るために保有しておりま
20,000 20,000
す。
株式会社 朝日ラバー
保有効果としては、2021年度において、資本コストを 有
考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
11 13
た。
良好な関係の維持・強化を図るために保有しておりま
27,300 27,300
す。
株式会社 ＴＢＫ
保有効果としては、2021年度において、資本コストを 有
考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしまし
10 12
た。
10,000
－
株式会社 ジャック 2020年度において、資本コストを考慮した収益性の定
無
ス 量的な保有基準を充足いたしました。
22
－
（注）「－」は当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資
目的に変更したものであります。
（みなし保有株式）
該当ありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
44 770 49 924
上場株式
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
22 11
上場株式 △ 16
2
非上場株式 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
10,000 30
株式会社 ジャックス
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、定期刊行物の購読、監査法人主催のセミナーへの参加等を行うことにより、会計基準等の内容を適切に
把握できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※３ 166,105 ※３ 135,215
現金預け金
※１ ,※３ ,※８ 185,394 ※１ ,※３ ,※８ 177,572
有価証券
※１ ,※２ ,※４ 589,455 ※１ ,※２ ,※４ 636,345
貸出金
※１ 1,082 ※１ 925
外国為替
2,306 2,558
リース債権及びリース投資資産
※１ ,※３ 10,126 ※１ ,※３ 8,816
その他資産
※６ ,※７ 10,097 ※６ ,※７ 9,598
有形固定資産
1,804 1,673
建物
※５ 7,920 ※５ 7,557
土地
3
建設仮勘定 －
372 363
その他の有形固定資産
437 361
無形固定資産
327 247
ソフトウエア
110 113
その他の無形固定資産
451 470
退職給付に係る資産
325 507
繰延税金資産
※１ 763 ※１ 594
支払承諾見返
△ 3,040 △ 2,818
貸倒引当金
963,505 970,147
資産の部合計
負債の部
※３ 746,786 ※３ 741,258
預金
61,214 65,466
譲渡性預金
※３ 105,345 ※３ 114,290
借用金
0
外国為替 －
5,850 6,358
その他負債
174 174
賞与引当金
1,213 1,094
退職給付に係る負債
203 172
睡眠預金払戻損失引当金
104 80
偶発損失引当金
24 15
繰延税金負債
※５ 1,065 ※５ 1,007
再評価に係る繰延税金負債
763 594
支払承諾
922,745 930,513
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
21,970 22,903
利益剰余金
△ 49 △ 49
自己株式
37,959 38,892
株主資本合計
17
その他有価証券評価差額金
△ 1,921
※５ 1,862 ※５ 1,750
土地再評価差額金
72 54
退職給付に係る調整累計額
1,953
その他の包括利益累計額合計 △ 116
848 858
非支配株主持分
40,760 39,634
純資産の部合計
963,505 970,147
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
13,067 12,887
経常収益
8,129 8,230
資金運用収益
6,369 6,784
貸出金利息
1,646 1,197
有価証券利息配当金
113 249
預け金利息
0 0
その他の受入利息
3,190 3,366
役務取引等収益
1,244 952
その他業務収益
503 338
その他経常収益
82
貸倒引当金戻入益 －
57 67
償却債権取立益
446 187
その他の経常収益
11,432 10,693
経常費用
103 65
資金調達費用
91 59
預金利息
7 3
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息 － △ 0
3 2
借用金利息
988 1,127
役務取引等費用
1,563 1,677
その他業務費用
※１ 7,868 ※１ 7,407
営業経費
908 414
その他経常費用
510
貸倒引当金繰入額 －
※２ 398 ※２ 414
その他の経常費用
1,635 2,194
経常利益
特別利益 4 38
4 38
固定資産処分益
95 377
特別損失
47 21
固定資産処分損
※３ 48 ※３ 355
減損損失
1,544 1,855
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 607 461
171
△ 71
法人税等調整額
535 632
法人税等合計
1,008 1,222
当期純利益
17 21
非支配株主に帰属する当期純利益
990 1,201
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,008 1,222
当期純利益
※１ 1,042 ※１ △ 1,967
その他の包括利益
1,016
その他有価証券評価差額金 △ 1,950
26
△ 17
退職給付に係る調整額
2,051
包括利益 △ 745
（内訳）
2,023
親会社株主に係る包括利益 △ 755
27 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,743 1,294 21,359 △ 48 37,349
当期変動額
剰余金の配当
△ 380 △ 380
親会社株主に帰属する当期
990 990
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 610 △ 0 610
当期末残高 14,743 1,294 21,970 △ 49 37,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
券評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 988 1,862 46 919 821 39,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属する当期
990
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
1,006 26 1,033 26 1,060
変動額（純額）
当期変動額合計
1,006 － 26 1,033 26 1,670
当期末残高 17 1,862 72 1,953 848 40,760
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,743 1,294 21,970 △ 49 37,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
親会社株主に帰属する当期
1,201 1,201
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 111 111
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 933 △ 0 932
当期末残高 14,743 1,294 22,903 △ 49 38,892
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
券評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
17 1,862 72 1,953 848 40,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属する当期
1,201
純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 111
株主資本以外の項目の当期
△ 1,939 △ 111 △ 17 △ 2,069 9 △ 2,059
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,939 △ 111 △ 17 △ 2,069 9 △ 1,126
当期末残高 △ 1,921 1,750 54 △ 116 858 39,634
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,544 1,855
税金等調整前当期純利益
888 442
減価償却費
48 355
減損損失
441
貸倒引当金の増減（△） △ 222
48 0
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 53 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64 △ 118
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 72 △ 30
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 23
資金運用収益 △ 8,129 △ 8,230
103 65
資金調達費用
399 1,012
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益） △ 0 －
42
固定資産処分損益（△は益） △ 16
貸出金の純増（△）減 △ 51,448 △ 46,890
65,564
預金の純増減（△） △ 5,528
4,251
譲渡性預金の純増減（△） △ 618
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
104,875 8,945
（△）
1,220
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 1,102
157
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 632
外国為替（負債）の純増減（△） △ 0 △ 0
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 7 △ 252
8,311 8,245
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 143 △ 83
1,595
△ 6,242
その他
113,738
小計 △ 33,267
法人税等の支払額 △ 300 △ 601
113,437
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 28,837 △ 21,463
17,302 14,298
有価証券の売却による収入
13,924 11,980
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 181 △ 184
無形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 90
10 70
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 34
その他
2,134 4,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 377 △ 377
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 378 △ 378
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
115,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,669
48,318 163,511
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 163,511 ※１ 133,842
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 2 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しまし
た。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：８年～50年
その他：３年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
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(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合
的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想
損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実
績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は6,428百万円（前連結会計年度末は6,894百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基
づき、将来の支払見込額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務
の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原
価を計上する方法によっております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。
(12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
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(13）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利
息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合
は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 3,040百万円
2,818百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の
「５ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し、新型コロナウイルス感染症の
影響であります。
債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、資産査定において、債務者の実態の財務状
況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して
将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。
新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度末時点でも収束には至っておらず、かつ変異
株の影響等により感染の拡大は当面続くものの、ワクチン接種の効果などから重症化率は低下するな
ど、徐々に収束に向かうものと予想しております。
また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響も一定程度続くものと思われますが、徐々に回復に
向かうものと想定しております。
当行の貸出金等の信用リスクにも、一定程度の影響があるものと認識しておりますが、政府による緊
急経済対策に基づく資金繰り支援や、当行の主たる営業基盤である福島県の経済状況等を考慮すれば、
その影響は限定的で、多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定を置いております。
ただし、一部の債務者については、足許の業況悪化を踏まえ債務者区分を判定するとともに、新型コ
ロナウイルス感染症による影響が大きいと想定される特定の債務者については、その影響を個別に勘案
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者区分の評価の基礎となる債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等は不確
実性を有しており、新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化により債権の回収可能性に影
響を及ぼす可能性があります。このため、予測困難な事象の発生等による前提条件の変化等により、見
積りが変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の
適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,152百万円 3,140百万円
危険債権額 11,487百万円 13,182百万円
三月以上延滞債権額 － 19百万円
貸出条件緩和債権額 1,795百万円 1,895百万円
合計額 16,434百万円 18,237百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
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三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※２ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
580百万円 507百万円
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 111,543百万円 119,882百万円
その他資産 7,005百万円 5,005百万円
現金預け金 4百万円 4百万円
計 118,554百万円 124,892百万円
担保資産に対応する債務
預金 890百万円 794百万円
借用金 105,000百万円 114,000百万円
計 105,890百万円 114,794百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他資産 7,000百万円 5,000百万円
また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
敷金 112百万円 109百万円
保証金 31百万円 31百万円
※４ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 50,063百万円 47,461百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は
44,289百万円 44,138百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受け
た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※５ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土
地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価
格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台
帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事
例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額を下回る金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
4,200百万円 3,906百万円
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 11,278 百万円 11,081 百万円
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 1,211百万円 1,159百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－) (－)
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2,012百万円 1,854百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与・手当 3,044百万円 3,039百万円
退職給付費用 167百万円 140百万円
保守管理費 929百万円 913百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸出金償却 19百万円 132百万円
株式等売却損 58百万円 199百万円
株式等償却 192百万円 10百万円
※３ 使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下
の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
場所 主な用途 種類 減損損失 場所 主な用途 種類 減損損失
（百万円） （百万円）
福島県内 営業用資産 土地・建物等 48 福島県内 営業用資産等 土地・建物等 355
営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込
額を控除した価額等に基づき算定しております
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 942 △3,351
△67 989
組替調整額
税効果調整前
875 △2,362
141 412
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,016 △1,950
退職給付に係る調整額
当期発生額 57 4
△19 △29
組替調整額
税効果調整前
37 △25
△11 7
税効果額
退職給付に係る調整額 26 △17
その他の包括利益合計 1,042 △1,967
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 12,701 － － 12,701
自己株式
普通株式 28 0 － 29 （注）
（注） 自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 380 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 380 利益剰余金 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 12,701 － － 12,701
自己株式
普通株式 29 0 － 29 （注）
（注） 自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 380 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 380 利益剰余金 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 166,105百万円 135,215百万円
定期預け金 △4百万円 △4百万円
当座預け金 △4百万円 △14百万円
普通預け金 △2,584 百万円 △1,353 百万円
現金及び現金同等物 163,511 百万円 133,842 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
該当ありません。
（貸手側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分 2,371 2,629
見積残存価額部分 131 154
受取利息相当額 △197 △225
リース投資資産 2,306 2,558
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年以内 － 780 － 847
１年超２年以内 － 631 － 684
２年超３年以内 － 470 － 500
３年超４年以内 － 289 － 341
４年超５年以内 － 140 － 174
５年超 － 59 － 79
２ オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内
19 19
１年超 0 0
合計 19 19
３ 転リース取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース投資資産
740 812
リース債務 740 812
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジットカード
事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出
等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う
金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産
及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスク
ヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契
約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主と
して国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契
約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託
であり、その他保有目的（純投資目的、政策投資目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体
の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主に普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る
流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リスクに晒され
ております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、
貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設
定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各
営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報
告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリ
スクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する
諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、これら諸規程に基づき、リスク管理委
員会及び取締役会において、リスク等の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や貿易外取引及び当行勘定の外貨資金調達、
運用取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引や、先物
為替予約取引等を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを
コントロールしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、常務会で期毎に有価証券投資に係る基本方針を決定し、投資運用規程
に従いリスク管理を行っております。証券国際部は、基本方針に基づき有価証券の売買を行うほか、
継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は、リスク管
理委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実
行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等
の状況をリスク管理委員会に報告しております。
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（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出
金」、「預金」、「借用金」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バ
リュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分
散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％）を採用しております。
2021年３月31日（前期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
7,765百万円であります。
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
6,683百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整
などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、外国為替、支払承諾及び支払承諾
見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金預け金 166,105 －
166,105
(2）有価証券
その他有価証券 184,790 184,790 －
(3）貸出金 589,455
△2,780
貸倒引当金（＊１）
586,674 596,996 10,321
資産計 937,570 947,891 10,321
(1）預金 746,786 746,801 15
(2）譲渡性預金 61,214 61,214 －
(3）借用金 105,345 105,345 0
負債計 913,346 913,361 15
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (80) (80) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (80) (80) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金預け金 135,215 －
135,215
(2）有価証券
その他有価証券 176,970 176,970 －
(3）貸出金 636,345
△2,580
貸倒引当金（＊１）
633,765 641,958 8,193
資産計 945,950 954,143 8,193
(1）預金 741,258 741,269 11
(2）譲渡性預金 65,466 65,466 －
(3）借用金 114,290 114,289 △0
負債計 921,015 921,026 11
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (402) (402) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (402) (402) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情
報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） 582 583
組合出資金（＊３） 21 19
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度においては減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 153,290 －
－ － － －
有価証券（＊１）
その他有価証券のうち満期があ
10,516 21,382 36,720 14,400 27,495 34,335
るもの
うち国債 3,500 6,000 7,000 － 1,800 31,600
地方債 1,318 3,600 4,400 1,100 1,200 247
社債 5,698 11,782 25,320 12,800 19,410 2,487
その他の証券 － － － 500 5,085 －
貸出金（＊２） 60,921 99,430 92,678 87,555 83,038 115,051
合計 224,728 120,812 129,398 101,955 110,534 149,386
（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,591百
万円、期間の定めのないもの36,188百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 122,227 －
－ － － －
有価証券（＊１）
その他有価証券のうち満期があ
10,553 30,711 23,544 11,700 34,296 37,348
るもの
うち国債 2,500 8,500 2,000 － 4,700 35,400
地方債 1,600 4,200 3,300 600 1,200 232
社債 6,453 17,400 17,744 10,000 21,910 1,715
その他の証券 － 611 500 1,100 6,486 －
貸出金（＊２） 65,643 106,340 93,427 82,819 75,978 159,931
合計 198,424 137,052 116,971 94,519 110,275 197,279
（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,301百
万円、期間の定めのないもの35,902百万円は含めておりません。
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（注３）預金、譲渡性預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 706,271 15
28,112 12,084 183 118
譲渡性預金 61,214 － － － － －
借用金 105,255 75 15 － － －
合計 872,741 28,187 12,099 183 118 15
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 702,307 12
29,135 9,445 199 157
譲渡性預金 65,466 － － － － －
借用金 114,240 50 － － － －
合計 882,014 29,185 9,445 199 157 12
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 59,746 89,270 1,855 150,871
国債・地方債等 52,656 11,196 － 63,852
社債 － 74,085 1,855 75,940
株式 2,926 － － 2,926
その他 4,163 3,988 － 8,152
資産計 59,746 89,270 1,855 150,871
デリバティブ取引
通貨関連 － （402） － （402）
デリバティブ取引計 － （402） － （402）
（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号 2020
年３月６日）附則第５条第６項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は26,098百万円であります。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金預け金 － 135,215 － 135,215
貸出金 － － 641,958 641,958
資産計 － 135,215 641,958 777,173
預金 － 741,269 － 741,269
譲渡性預金 － 65,466 － 65,466
借用金 － 114,289 － 114,289
負債計 － 921,026 － 921,026
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映さ
せ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、
レベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで
割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させ
て、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金について
は、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に
対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よっ
て、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は連結決算日における連結貸借対
照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
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借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の
借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらにつ
いては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 0.417％～19.045％ 1.541％
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
当期の損益又は
に計上した
その他の包括利益
購入、 額のうち連
売却、 レベル３の レベル３の 結貸借対照
期首 期末
発行及び 時価への 時価から 表日におい
残高 残高
決済の 振替 振替 て保有する
その他の包
純額 金融資産及
損益に計上 括利益に計
び金融負債
上（＊）
の評価損益
有価証券
その他有
価証券
社債 2,012 － 0 △158 － － 1,855 －
（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する手続等を定めており、これに沿って時価を算定し
ております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性
並びに時価レベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定
の手続等に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率でありま
す。倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であり、このインプットの著しい上昇（低下）は、時
価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,952 1,273 679
債券 104,327 103,105 1,222
国債 30,616 30,149 467
連結貸借対照表計上額が
地方債 10,490 10,356 134
取得原価を超えるもの
社債 63,220 62,599 620
その他 19,862 18,641 1,220
小計 126,141 123,020 3,121
株式 1,355 1,707 △351
債券 37,285 37,770 △485
国債 19,957 20,384 △427
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,515 1,518 △2
取得原価を超えないもの
社債 15,812 15,867 △55
その他 20,007 21,320 △1,312
小計 58,648 60,798 △2,149
合計 184,790 183,818 971
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,594 994 600
債券 74,477 73,870 606
国債 19,959 19,771 187
連結貸借対照表計上額が
地方債 8,980 8,904 75
取得原価を超えるもの
社債 45,537 45,194 343
その他 8,904 8,355 549
小計 84,976 83,219 1,756
株式 1,331 1,688 △357
債券 65,316 66,775 △1,458
国債 32,697 33,904 △1,206
連結貸借対照表計上額が
地方債 2,215 2,232 △16
取得原価を超えないもの
社債 30,403 30,638 △235
その他 25,345 26,676 △1,330
小計 91,993 95,140 △3,146
合計 176,970 178,360 △1,390
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,397 311 16
債券 3,205 5 －
国債 3,024 4 －
地方債 － － －
社債 181 1 －
その他 8,377 400 908
合計 12,980 717 924
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 866 46 199
債券 1,495 4 0
国債 808 3 －
地方債 － － －
社債 686 0 0
その他 10,815 53 905
合計 13,176 104 1,105
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、192百万円（株式192百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、８百万円（株式８百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計年度末日
における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、
発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。
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（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 971
その他有価証券 971
（△）繰延税金負債 △914
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 57
（△）非支配株主持分相当額 △39
その他有価証券評価差額金 17
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 △1,390
その他有価証券 △1,390
（△）繰延税金負債 △502
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △1,892
（△）非支配株主持分相当額 △28
その他有価証券評価差額金 △1,921
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
金融商品 買建 － － － －
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 3,043 － △80 △80
買建 166 － △0 △0
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △80 △80
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
金融商品 買建 － － － －
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 9,036 － △446 △446
買建 2,241 － 44 44
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △402 △402
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
(5）商品関連取引
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりま
したが、厚生年金基金制度は2005年４月１日付で確定給付型の企業年金基金制度へ移行しました。
また、当行は厚生年金基金の代行部分について、2003年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除
の認可を受け、同様に2005年４月１日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受けました。
当行は2015年４月１日に退職給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,764 1,667
勤務費用 77 70
利息費用 11 10
数理計算上の差異の発生額 △5 △10
退職給付の支払額 △180 △241
過去勤務費用の発生額 － －
その他 － －
退職給付債務の期末残高 1,667 1,496
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 884 905
期待運用収益 17 18
数理計算上の差異の発生額 51 △6
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △48 △45
その他 － －
年金資産の期末残高 905 871
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 453 401
年金資産 905 871
△451 △470
非積立型制度の退職給付債務 1,213 1,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 761 624
退職給付に係る負債 1,213 1,094
退職給付に係る資産 451 470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 761 624
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 77 70
利息費用 11 10
期待運用収益 △17 △18
数理計算上の差異の費用処理額 1 △7
過去勤務費用の費用処理額 △21 △21
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 50 33
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △21 △21
数理計算上の差異 59 △3
その他 － －
合計 37 △25
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △86 △64
未認識数理計算上の差異 △17 △13
その他 － －
合計 △103 △78
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
債券 72％ 70％
株式 24％ 23％
現金及び預金 4％ 7％
その他 － －
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.64％ 0.64％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率 4.00％ 4.00％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度110百万円、当連結会計年度102百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,125百万円 1,026百万円
退職給付に係る負債 363 327
減価償却費 90 80
有価証券償却 190 188
1,223 1,496
その他
繰延税金資産小計
2,992 3,120
△1,641 △1,985
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,350 1,135
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △135 △140
△914 △502
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,049 △643
繰延税金資産の純額 300百万円 492百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があると
きの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.3
住民税均等割等 1.4 1.2
評価性引当額の増減 2.7 2.4
1.3 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7％ 34.1％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益 3,111 － 3,111 255 3,366
うち為替業務 615 － 615 － 615
うち投信窓販業務 971 － 971 － 971
うち保険窓販業務 415 － 415 － 415
うちその他 1,108 － 1,108 255 1,363
顧客との契約から生じる経常収益 3,111 － 3,111 255 3,366
上記以外の経常収益 8,600 887 9,487 33 9,521
外部顧客に対する経常収益 11,711 887 12,599 288 12,887
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業
であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業
及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメ
ントとしております。
「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売
業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業務 リース業務 計
額
経常収益
(1）外部顧客に対す
11,975 808 12,783 296 13,080 13,067
△ 12
る経常収益
(2）セグメント間の
21 3 25 34 59
△ 59 －
内部経常収益
11,996 812 12,808 331 13,139 13,067
計 △ 71
1,541 51 1,592 43 1,635 1,635
セグメント利益 △ 0
960,133 3,235 963,368 6,414 969,783 963,505
セグメント資産 △ 6,277
921,508 2,391 923,899 4,640 928,539 922,745
セグメント負債 △ 5,794
その他の項目
878 2 880 7 888 888
減価償却費 －
8,113 0 8,113 23 8,136 8,129
資金運用収益 △ 7
99 10 110 0 110 103
資金調達費用 △ 6
4 0 4 4 4
特別利益 － －
4 0 4 4 4
（固定資産処分益） － －
94 0 94 1 95 95
特別損失 －
46 0 46 1 47 47
（固定資産処分損） －
48 48 48 48
（減損損失） － － －
505 20 525 10 535 535
税金費用 △ 0
有形固定資産及び無
255 2 258 258 258
－ －
形固定資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、
信用保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△6,277百万円、セグメント負債の調整
額△5,794百万円、資金運用収益の調整額△７百万円、資金調達費用の調整額△６百万円及び税金費用の
調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業務 リース業務 計
額
経常収益
(1）外部顧客に対す
11,711 887 12,599 295 12,894 12,887
△ 6
る経常収益
(2）セグメント間の
24 8 33 29 62
△ 62 －
内部経常収益
11,735 896 12,632 324 12,956 12,887
計 △ 69
2,092 53 2,146 48 2,194 2,194
セグメント利益 △ 0
966,485 3,865 970,351 5,969 976,320 970,147
セグメント資産 △ 6,173
929,014 3,015 932,030 4,173 936,203 930,513
セグメント負債 △ 5,690
その他の項目
433 1 435 7 442 442
減価償却費 －
8,219 0 8,219 20 8,240 8,230
資金運用収益 △ 9
63 11 74 0 74 65
資金調達費用 △ 8
38 38 38 38
特別利益 － － －
38 38 38 38
（固定資産処分益） － － －
377 377 377 377
特別損失 － － －
21 21 21 21
（固定資産処分損） － － －
355 355 355 355
（減損損失） － － －
600 19 619 13 632 0 632
税金費用
有形固定資産及び無
271 0 271 2 274 274
－
形固定資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、
信用保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△6,173百万円、セグメント負債の調整
額△5,690百万円、資金運用収益の調整額△９百万円、資金調達費用の調整額△８百万円及び税金費用の
調整額０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
6,426 2,364 3,190 1,086 13,067
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
6,934 1,301 3,366 1,284 12,887
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
48 48 48
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
355 355 355
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,149円60銭 3,060円08銭
１株当たり当期純利益 78円17銭 94円81銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
40,760 39,634
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 848 858
（うち非支配株主持分） 848 858
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 39,912 38,775
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,672 12,671
期末の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 990 1,201
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
百万円 990 1,201
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,672 12,671
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 105,345 114,290 0.00 －
2022年４月～
借入金 105,345 114,290 0.00
2024年12月
１年以内に返済予定のリース債務 243 264 － －
リース債務 2023年４月～
497 548 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2029年３月
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ 借入金のうち、日本銀行からの借入金114,000百万円は無利息であります。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計
上しているため、平均利率は記載しておりません。
４ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 114,240 35 15 － －
リース債務（百万円） 264 212 152 106 52
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 3,147 6,374 9,639 12,887
税金等調整前四半期（当期）
738 1,319 1,684 1,855
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 519 886 1,103 1,201
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
40.96 69.93 87.05 94.81
純利益（円）
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
40.96 28.97 17.12 7.76
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※４ 166,104 ※４ 135,213
現金預け金
12,814 12,987
現金
153,289 122,226
預け金
※１ ,※２ ,※４ ,※７ 185,634 ※１ ,※２ ,※４ ,※７ 177,871
有価証券
50,574 52,656
国債
12,005 11,196
地方債
79,032 75,940
社債
4,130 3,807
株式
39,891 34,269
その他の証券
※２ ,※５ 589,820 ※２ ,※５ 637,204
貸出金
※３ 580 ※３ 507
割引手形
12,488 10,124
手形貸付
539,885 589,538
証書貸付
36,866 37,034
当座貸越
※２ 1,082 ※２ 925
外国為替
1,082 925
外国他店預け
※２ ,※４ 8,405 ※２ ,※４ 6,526
その他資産
2 2
前払費用
623 611
未収収益
0 44
金融派生商品
※４ 7,778 ※４ 5,868
その他の資産
※６ 9,866 ※６ 9,356
有形固定資産
1,745 1,617
建物
7,781 7,418
土地
3
建設仮勘定 －
339 317
その他の有形固定資産
427 354
無形固定資産
318 242
ソフトウエア
108 112
その他の無形固定資産
412 441
前払年金費用
343 518
繰延税金資産
※２ 763 ※２ 594
支払承諾見返
△ 2,735 △ 2,527
貸倒引当金
960,125 966,480
資産の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※４ 747,417 ※４ 741,876
預金
12,365 12,454
当座預金
487,722 498,325
普通預金
6,936 7,137
貯蓄預金
1,192 189
通知預金
236,166 222,152
定期預金
114 93
定期積金
2,919 1,522
その他の預金
61,314 65,566
譲渡性預金
※４ 105,000 ※４ 114,000
借用金
105,000 114,000
借入金
0
外国為替 －
0
未払外国為替 －
4,264 4,461
その他負債
385 239
未払法人税等
278 214
未払費用
197 177
前受収益
0 0
給付補填備金
80 446
金融派生商品
62 28
資産除去債務
3,260 3,354
その他の負債
171 170
賞与引当金
1,269 1,135
退職給付引当金
203 172
睡眠預金払戻損失引当金
104 80
偶発損失引当金
1,065 1,007
再評価に係る繰延税金負債
763 594
支払承諾
921,573 929,064
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
1,294 1,294
資本準備金
20,796 21,681
利益剰余金
793 869
利益準備金
20,002 20,812
その他利益剰余金
14,900 14,900
別途積立金
5,102 5,912
繰越利益剰余金
△ 49 △ 49
自己株式
36,785 37,670
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 94 △ 2,004
1,862 1,750
土地再評価差額金
1,767
評価・換算差額等合計 △ 254
38,552 37,416
純資産の部合計
960,125 966,480
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
11,996 11,735
経常収益
8,113 8,219
資金運用収益
6,352 6,772
貸出金利息
1,647 1,197
有価証券利息配当金
113 249
預け金利息
0 0
その他の受入利息
2,944 3,121
役務取引等収益
696 619
受入為替手数料
2,248 2,502
その他の役務収益
448 72
その他業務収益
45 14
外国為替売買益
0 0
商品有価証券売買益
400 57
国債等債券売却益
1 0
その他の業務収益
491 322
その他経常収益
78
貸倒引当金戻入益 －
57 67
償却債権取立益
316 47
株式等売却益
117 128
その他の経常収益
10,455 9,642
経常費用
99 63
資金調達費用
91 59
預金利息
7 3
譲渡性預金利息
コールマネー利息 － △ 0
1,017 1,151
役務取引等費用
93 66
支払為替手数料
924 1,085
その他の役務費用
870 906
その他業務費用
865 906
国債等債券売却損
4 0
その他の業務費用
7,556 7,111
営業経費
911 410
その他経常費用
522
貸倒引当金繰入額 －
18 130
貸出金償却
58 199
株式等売却損
192 10
株式等償却
119 69
その他の経常費用
1,541 2,092
経常利益
特別利益 4 38
4 38
固定資産処分益
94 377
特別損失
46 21
固定資産処分損
48 355
減損損失
1,451 1,753
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 583 438
161
△ 77
法人税等調整額
505 600
法人税等合計
946 1,153
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,743 1,294 1,294 717 14,900 4,612 20,229 △ 48 36,219
当期変動額
利益準備金の積立 76 △ 76 － －
剰余金の配当
△ 380 △ 380 △ 380
当期純利益 946 946 946
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 76 － 490 566 △ 0 565
当期末残高 14,743 1,294 1,294 793 14,900 5,102 20,796 △ 49 36,785
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
土地再評 評価・換算
価証券評
価差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 1,075 1,862 786 37,005
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当
△ 380
当期純利益 946
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
980 980 980
（純額）
当期変動額合計 980 － 980 1,546
当期末残高 △ 94 1,862 1,767 38,552
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
14,743 1,294 1,294 793 14,900 5,102 20,796 △ 49 36,785
当期変動額
利益準備金の積立 76 △ 76 － －
剰余金の配当 △ 380 △ 380 △ 380
当期純利益
1,153 1,153 1,153
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金
111 111 111
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － 76 － 809 885 △ 0 885
当期末残高 14,743 1,294 1,294 869 14,900 5,912 21,681 △ 49 37,670
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
土地再評 評価・換算
価証券評
価差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 94 1,862 1,767 38,552
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 380
当期純利益 1,153
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金
111
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,909 △ 111 △ 2,021 △ 2,021
（純額）
当期変動額合計 △ 1,909 △ 111 △ 2,021 △ 1,136
当期末残高
△ 2,004 1,750 △ 254 37,416
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法
（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法に
より行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：８年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役
務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は6,428百万円（前事業年度末は6,894百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基
づき、将来の支払見込額を計上しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当
金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額
を国債等債券償還損に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 2,735百万円
2,527百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の適用が財
務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える
影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式総額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 496百万円 496百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,035百万円 3,040百万円
危険債権額 11,464百万円 13,163百万円
三月以上延滞債権額 － 19百万円
貸出条件緩和債権額 1,795百万円 1,895百万円
合計額 16,295百万円 18,118百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
580百万円 507百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 111,543百万円 119,882百万円
その他資産 7,005百万円 5,005百万円
現金預け金 4百万円 4百万円
計 118,554百万円 124,892百万円
担保資産に対応する債務
預金 890百万円 794百万円
借用金 105,000百万円 114,000百万円
計 105,890百万円 114,794百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の資産 7,000百万円 5,000百万円
また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
敷金 112百万円 109百万円
保証金 31百万円 30百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 46,533百万円 44,116百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は
40,759百万円 40,793百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 1,211百万円 1,159百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (－) (－)
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2,012百万円 1,854百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当事業年度（2022年３月31日）
該当ありません。
（注） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 496 496
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,046百万円 952百万円
退職給付引当金 379 339
減価償却費 90 80
有価証券償却 190 188
1,196 1,475
その他
繰延税金資産小計
2,903 3,036
△1,591 △1,934
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,312 1,102
繰延税金負債
前払年金費用 △123 △132
△845 △451
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △968 △583
繰延税金資産の純額 343百万円 518百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.3
住民税均等割等 1.5 1.2
評価性引当額の減少 2.8 2.5
1.3 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8％ 34.2％
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（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
345
建物 9,567 26 9,248 7,631 116 1,617
(20)
362
7,781 － 7,418
土地 (331) － － 7,418
[2,915] [－] [2,745]
[169]
建設仮勘定 － 23 20 3 － － 3
163
3,730 132 3,699
その他の有形固定資産 (2) 3,381 146 317
[12] [－] [12]
[－]
892
有形固定資産計 21,079 182 20,370 11,013 263 9,356
(355)
無形固定資産
ソフトウェア － － － 604 362 163 242
その他の無形固定資産 － － － 136 24 0 112
無形固定資産計 － － － 741 386 163 354
その他 － － － － － － －
（注）１ 無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、無形固定資産の「当期首残高」「当期増加
額」「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
３ 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評
価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,735 2,527 129 2,605 2,527
一般貸倒引当金 762 653 － 762 653
個別貸倒引当金 1,972 1,874 129 1,843 1,874
うち非居住者向け債権分 － － － － －
賞与引当金 171 170 171 － 170
睡眠預金払戻損失引当金 203 7 37 － 172
偶発損失引当金 104 80 － 104 80
計 3,213 2,785 337 2,710 2,951
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 385 238 384 － 239
未払法人税等 282 161 282 － 162
未払事業税 102 76 102 － 76
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告掲載方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、福島市において発行す
公告掲載方法
る福島民報及び福島民友に掲載する。
公告掲載URL https：//www.daitobank.co.jp/
株主に対する特典 株主優遇定期預金（毎年３月末時点で100株以上保有の株主本人）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
書類並びに確認書 第116期 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
第116期 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第117期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第117期 自 2021年７月１日 2021年11月19日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第117期 自 2021年10月１日 2022年２月４日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年７月１日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 2022年６月６日
（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 高広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社大東銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大東銀行及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなす 当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するにあたっ
ものである。会社は、主要な営業基盤である福島県を中心 て、主として以下の監査手続を実施した。
に様々な業種の与信先を有し、地元の中小企業や個人の資 ・ 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者
金需要に対応している。当連結会計年度において、貸出金 区分の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状
の計上額は対前連結会計年度末比で増加傾向にある。それ 況の有効性の評価手続を実施した。
らの結果、連結財務諸表の総資産（970,147百万円）に占 ・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
める貸出金（636,345百万円）の割合は65.59％となるとと 影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容また
もに、個別財務諸表の貸出金残高（637,204百万円）に占 は業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用
める中小企業及び個人に対する貸出金残高（490,026百万 リスク増加の程度、及び新型コロナウイルス感染症流
円）は76.90％となる。 行による影響の程度等を考慮し、必要と考えられる検
そして、会社が計上している貸出金及びその他の債権の回 証対象先を抽出した。
収可能性は、国内外の景気動向、特に主たる営業基盤であ ・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態、
る福島県の経済動向、不動産価格や金利、株価等金融経済 並びに新型コロナウイルス感染症の影響を把握するた
環境の変動、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウ め、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び
イルス感染症流行下における業績見込やその収束見込等の 返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のため
予測困難な不確実性の影響を受ける。 の調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出 資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、稟議書
し、貸倒引当金として計上している。 閲覧、融資を所管する部門に対する質問を実施した。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の ・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
計上額は、2,818百万円であり、 【注記事項】連結財務諸 しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関す 性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売
費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過
る事項(5)貸倒引当金の計上基準 に具体的な計上方法が記
去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達
載されている。
成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施した。
・ また特に重要性を考慮して識別された債務者について
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償
は、将来見通しについて一定のリスクシナリオを加味
却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程に
した結果との比較分析、信用調査会社による信用情報
は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来
等利用可能な外部情報との比較等を実施するととも
見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定され
に、経営管理者及び融資を所管する部門と議論した。
る債務者区分の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債
務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来における
これらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性
及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り
巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影
響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠
する程度が高い。また新型コロナウイルス感染症拡大によ
る社会・経済活動への影響は続いており、会計上の見積り
の不確実性が高まっているといえる。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、または
業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥当
性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大東銀行の
２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大東銀行が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 高広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大東銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１１７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大東銀行の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎とな
る債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社大東銀行(E03674)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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