株式会社トクヤマ 有価証券報告書 第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社トクヤマ(E00768)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第158期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町1番1号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当課長 谷川 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目7番5号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】 (03)5207-2558
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務・投融資グループ 財務担当課長 柏原 永知
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
(東京都千代田区外神田一丁目7番5号 フロントプレイス秋葉原)
株式会社トクヤマ大阪オフィス
(大阪市北区中之島二丁目2番7号 中之島セントラルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 308,061 324,661 316,096 302,407 293,830
経常利益 (百万円) 36,196 33,400 32,837 30,796 25,855
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,698 34,279 19,937 24,534 28,000
当期純利益
包括利益 (百万円) 27,436 31,321 21,293 30,524 31,160
純資産額 (百万円) 136,591 163,525 180,429 205,261 232,917
総資産額 (百万円) 361,949 379,630 383,447 386,794 433,210
1株当たり純資産額 (円) 1,806.56 2,199.83 2,431.21 2,758.37 3,120.25
1株当たり
(円) 259.81 493.26 287.05 351.11 389.09
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 34.7 40.2 44.0 51.3 51.8
自己資本利益率 (%) 15.6 24.6 12.4 13.4 13.2
株価収益率 (倍) 13.03 5.30 7.29 7.95 4.42
営業活動による
(百万円) 61,885 38,531 52,364 43,314 25,986
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,665 △ 16,174 △ 20,548 △ 19,276 △ 33,797
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 101,209 △ 21,104 △ 18,348 △ 22,530 5,118
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,807 67,991 80,918 83,050 82,496
期末残高
4,889 5,471 5,679 5,476 5,665
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 518 ) ( 475 ) ( 466 ) ( 449 ) ( 432 )
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(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用して
おり、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。これに伴い、第154期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額を算定しています。
3 当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控
除する自己株式に含めるとともに、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
4 第154期、第155期、第156期、第157期及び第158期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 188,501 195,233 189,271 180,946 215,374
経常利益 (百万円) 29,628 25,009 25,519 23,127 16,947
当期純利益 (百万円) 29,262 28,955 14,908 22,514 22,614
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数
(千株)
普通株式 69,934 69,934 69,934 72,088 72,088
純資産額 (百万円) 89,184 111,884 124,668 150,983 168,828
総資産額 (百万円) 281,360 290,701 297,999 315,154 354,316
1株当たり純資産額 (円) 1,282.20 1,610.98 1,794.94 2,097.44 2,346.42
1株当たり配当額
普通株式 22.00 50.00 70.00 70.00 70.00
(円)
(うち1株当たり
( 2.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 397.30 416.66 214.66 322.20 314.24
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 31.7 38.5 41.8 47.9 47.6
自己資本利益率 (%) 34.2 28.8 12.6 16.3 14.1
株価収益率 (倍) 8.52 6.27 9.75 8.67 5.47
配当性向 (%) 7.6 12.0 32.6 21.7 22.3
従業員数 (人) 1,920 1,924 2,063 2,256 2,315
株主総利回り (%) 127.0 100.1 83.3 112.0 74.6
(比較指標:
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
東証株価指数)
3,930 4,165 3,150 2,933 2,910
最高株価 (円)
(598)
2,508 2,279 1,617 1,860 1,551
最低株価 (円)
(449)
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(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用して
おり、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。これに伴い、第154期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3 当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控
除する自己株式に含めるとともに、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
4 第154期の1株当たり配当額22円00銭は、1株当たり中間配当額2円00銭と1株当たり期末配当額20円00銭
の合計です。2017年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、1株当たり中間配当額2円
00銭は株式併合前、1株当たり期末配当額20円00銭は株式併合後の金額となります。なお、1株当たり期末
配当額20円00銭は創立100周年記念配当10円00銭を含んでいます。
5 第154期、第155期、第156期、第157期及び第158期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、2017年6月14日にA種種類株式を取得
及び消却しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2017年10月1日付で普通株式5株につき
1株の割合で株式併合を行っております。第154期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載
し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
1918年2月 アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町(現 山口県周南市)に日本曹達工
業株式会社として発足
1936年1月 商号を徳山曹達株式会社に変更
1937年5月 東京営業所(現 東京本部)を開設
1937年7月 大阪営業所(現 大阪オフィス)を開設
1938年3月 徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
1948年7月 広島営業所(現 広島支店)を開設
1949年5月 東京証券取引所へ上場
1952年3月 徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
1960年12月 南陽工場新設
1961年1月 福岡営業所(現 福岡支店)を開設
1966年1月 高松営業所(現 高松支店)を開設
1967年6月 東工場新設
1970年3月 東工場においてポリプロピレンの製造を開始
1972年7月 東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
1972年11月 技術研究所(現 徳山研究所)新設
1976年1月 東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始
1984年7月 東工場において多結晶シリコンの製造を開始
1985年4月 鹿島工場新設
1987年2月 サンフランシスコ支店(現 米国現地法人 Tokuyama America, Inc.(現 連結子会社))を開設
1988年9月 徳山科学技術振興財団を設立
1989年5月 つくば研究所新設
1989年8月 西ドイツ(現 ドイツ)現地法人 Tokuyama Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
1994年4月 商号を株式会社トクヤマに変更
1994年4月 医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー(現 連結子会社)を設立
1995年7月 塩化ビニル樹脂の製造販売会社 新第一塩ビ株式会社(現 連結子会社)を設立
1996年6月 シンガポール現地法人 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.(現 連結子会社)を設立
1996年6月 シンガポールに高純度溶剤の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.(現 連結子会社)
を設立
1996年8月 台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司(現 連結子会社)を設立
2000年3月 新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71%となる(2017年に85.5%へ出資比率引上げ)
2001年7月 ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡
2002年9月 中国に微多孔質フィルムの製造販売会社 上海徳山塑料有限公司(現 連結子会社)を設立
2005年9月 中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工(浙江)有限公司(現 連結子会社)を設立
2005年9月 中国現地法人 徳玖山国際貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
2007年2月 TDパワーマテリアル株式会社(現 連結子会社)を設立
2008年1月 韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2008年8月 周南バルクターミナル株式会社(現 連結子会社)を設立
2009年8月 マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立
2011年8月 廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム(現 連結子会社)を設立
2013年6月 フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie
S.A.(現 連結子会社)を設立
2014年3月 ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社 トクヤマ・セントラルソーダ株式会社(現 株式会社トクヤ
マソーダ販売(現 連結子会社))を設立
2014年6月 生コンクリートの製造販売会社 広島トクヤマ生コン株式会社(現 連結子会社)を設立
2015年7月 産業用洗浄剤の製造販売会社 株式会社トクヤマMETEL(現 連結子会社)を設立
2017年5月 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. の全株式を譲渡
2018年7月 総合物流会社 徳山海陸運送株式会社(現 トクヤマ海陸運送株式会社(現 連結子会社))の全株式を
取得
2020年10月 台湾に電子工業用高純度薬品の製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司(現 連結子会社)を設立
2021年12月 リーフレタスの生産・販売を行う農業法人 株式会社トクヤマゆうゆうファームを設立
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社55社及び関連会社32社(2022年3月31日現在)により構成)においては、化
成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っておりま
す。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の5つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており
ます。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご
参照ください。
<化成品セグメント>
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化
ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
(製造販売)
新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱
(販売)
㈱トクヤマソーダ販売
<セメントセグメント>
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイク
ルを行っております。
≪主な関係会社≫
(製造販売)
広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンク
リート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トク
ヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱
(販売)
トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン
<電子材料セグメント>
電子材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純
度薬品、フォトレジスト用現像液、イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
(製造販売)
徳山化工(浙江)有限公司、TDパワーマテリアル㈱、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Electronic Chemicals
Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、韓徳化学㈱
(販売)
㈱トクヤマソーダ販売
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<ライフサイエンスセグメント>
ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレン
ズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
(製造販売)
上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル
(販売)
愛研徳医療器械貿易(上海)有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.l、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、
Tokuyama Dental America Inc.
<環境事業セグメント>
環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行って
おります。
≪主な関係会社≫
(製造販売)
㈱FLトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱
<その他>
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等
を行っております。
≪主な関係会社≫
トミテック㈱、Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易(上海)有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山
(上海)管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、㈱トクヤマ情報サービス、周南
バルクターミナル㈱、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(百万円) の内容
(%)
ソーダ灰及び
塩化カルシウ 当社より製品を購入し、連結子会社に製品を
㈱トクヤマソーダ販売 東京都中央区 10 100.0
ムの仕入・販 供給しております。
売
塩化ビニル
当社より原材料を購入し、連結子会社に製品
新第一塩ビ㈱
東京都千代田区 2,000 樹脂の製造・ 85.5 を供給しております。
(注)1
なお、当社所有の土地を賃借しております。
販売
塩化ビニル
連結子会社より原材料を購入し、連結子会社
サン・アロー化成㈱ 山口県周南市 98 樹脂製品の 100.0
に製品を供給しております。
製造・販売
生コンクリー 連結子会社当社より原材料を購入しておりま
広島トクヤマ生コン㈱
広島県安芸郡坂 67.2
100 トの製造・販 す。
町 (17.2)
(注)2
売 なお、当社より資金貸付を受けております。
フ ラ ン ス 領
Tokuyama Nouvelle
セメントの
百万XPF 連結子会社より原材料を購入しております。
ニューカレドニ 75.7
Calédonie S.A. 210 なお、当社より資金貸付を受けております。
製造・販売
ア
生コン及びコ
連結子会社より原材料を購入し、連結子会社
東京トクヤマコンクリート ンクリート製
に製品を供給しております。
東京都江東区 80 99.9
㈱ 品の製造・販
役員の兼任等……有
売
生コンクリー
西部徳山生コンクリート㈱ 山口県周南市 100 トの製造・販 100.0 連結子会社より原材料を購入しております。
売
連結子会社より原材料を購入しております。
生コンクリー
川崎徳山生コンクリート㈱ なお、当社グループより資金貸付を受けてお
100.0
川崎市川崎区 40 トの製造・販
ります。
(100.0)
(注)2
売
役員の兼任等……有
生コンクリー
九州徳山生コンクリート㈱ 100.0
福岡市東区 50 トの製造・販 連結子会社より原材料を購入しております。
(注)2 (100.0)
売
生コンクリー
中国生コンクリート㈱ 広島市南区 80 トの製造・販 52.3 連結子会社より原材料を購入しております。
売
生コンクリー
㈱しろかわ 愛媛県東温市 60 トの製造・販 100.0 ―
売
建築材料及び
当社より原材料及び製品を購入し、当社グ
ループに製品を供給しております。
㈱トクヤマエムテック 東京都中央区 50 化学製品の 100.0
なお、当社所有の土地を賃借しております。
加工・販売
セメント及び
当社グループより製品を購入し、連結子会社
生コンクリー
トクヤマ通商㈱ 東京都中央区 95 100.0 に製品を供給しております。
トの仕入・販
役員の兼任等……有
売
セメント及び
生コンクリー
関西トクヤマ販売㈱ 大阪市北区 80 100.0 当社グループより製品を購入しております。
トの仕入・販
売
セメント及び
生コンクリー 当社グループより製品を購入し、連結子会社
㈱トクショウ 福岡市中央区 40 100.0
トの仕入・販 に製品を供給しております。
売
セメント及び
当社グループより製品を購入し、連結子会社
生コンクリー
㈱トクシン 広島市中区 40 100.0 に製品を供給しております。
トの仕入・販
なお、当社より資金貸付を受けております。
売
当社より原材料を購入し、連結子会社に製品
を供給しております。
徳山化工(浙江)有限公司 乾式シリカの
中華人民共和国 百万CNY
100.0 なお、連結子会社より資金貸付を受けており
浙江省嘉興市 433
(注)1 製造・販売
ます。
役員の兼任等……有
窒化アルミニ 当社より原材料を購入し、当社に製品を供給
TDパワーマテリアル㈱ 山口県周南市 250 ウム白板の製 65.0 しております。
造・販売 なお、当社より資金貸付を受けております。
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(百万円) の内容
(%)
電子工業用
百万TWD 当社より原材料及び製品を購入し、連結子会
台湾徳亞瑪股份有限公司 中華民国新竹市 高純度薬品の 100.0
200 社に製品を供給しております。
製造・販売
電子工業用
Tokuyama Electronic
シンガポール共 千SGD 当社より原材料を購入し、連結子会社に製品
高純度薬品の 100.0
Chemicals Pte. Ltd. 和国 11,000 を供給しております。
製造・販売
電子工業用
台塑德山精密化學股份有限
百万TWD 当社より資金貸付を受けております。
公司 中華民国高雄市 高純度薬品の 50.0
1,000 役員の兼任等……有
(注)1,3
製造・販売
微多孔質フィ
上海徳山塑料有限公司
中華人民共和国 百万CNY
ルムの製造・ 100.0 当社に製品を供給しております。
上海市 85
(注)1
販売
医療用分析装
置及び診断用 連結子会社より原材料を購入しております。
㈱エイアンドティー 神奈川県藤沢市 100 100.0
試薬の製造・ 役員の兼任等……有
販売
愛研徳医療器械貿易(上 医療用分析装
中華人民共和国 百万CNY 100.0
海)有限公司 置及び診断用 ―
上海市 6 (100.0)
(注)2 試薬の販売
歯科医療用器
連結子会社に製品を供給しております。
材及び関連材
㈱トクヤマデンタル 東京都台東区 100 100.0 なお、当社所有の建物を賃借しております。
料の製造・販
役員の兼任等……有
売
Tokuyama Dental Italy
歯科医療用器
イタリア共和国 千EUR 51.0
材及び関連材 連結子会社より製品を購入しております。
S.r.l
ヴェネト州 99 (51.0)
料の販売
(注)2
ドイツ連邦共和
Tokuyama Dental
歯科医療用器
国ノルトライン 千EUR 51.0
Deutschland GmbH 材及び関連材 連結子会社より製品を購入しております。
= ヴ ェ ス ト 100 (51.0)
料の販売
(注)2
ファーレン州
Tokuyama Dental America
アメリカ合衆国 歯科医療用器 連結子会社より製品を購入しております。
千USD 100.0
カリフォルニア 材及び関連材 なお、連結子会社より資金貸付を受けており
Inc.
829 (100.0)
州 料の販売 ます。
(注)2
漆喰関連製品
㈱FLトクヤマ 東京都中央区 30 の企画・立 100.0 当社より資金貸付を受けております。
案・販売事業
当社グループに製品を供給しております。
イオン交換膜
なお、当社所有の建物を賃借しており、当社
及び応用装置
㈱アストム 東京都港区 450 55.0
の製造・販
より資金貸付を受けております。
売・保守
役員の兼任等……有
連結子会社より原材料及び製品を購入し、連
樹脂サッシの
結子会社に製品を供給しております。
㈱エクセルシャノン 東京都中央区 495 製造・加工・ 51.0
なお、当社所有の建物を賃借しており、当社
販売
より資金貸付を受けております。
連結子会社より原材料を購入し、連結子会社
樹脂サッシの
東北シャノン㈱ に製品を供給しております。
72.0
岩手県花巻市 300 製造・加工・
(72.0)
(注)2 なお、当社所有の土地を賃借しており、当社
販売
より資金貸付を受けております。
プラスチック
山口県熊毛郡田
トミテック㈱ 100 加工製品の製 60.0 当社所有の土地を賃借しております。
布施町
造・販売
電子工業用高
東南アジア地域において当社グループの製品
Tokuyama Asia Pacific
シンガポール共 千SGD 純度薬品及び
100.0 を販売しております。
Pte. Ltd. 和国 800 電子材料等の
役員の兼任等……有
仕入・販売
中国において当社グループの製品を販売して
徳玖山国際貿易(上海)
中華人民共和国 百万CNY 乾式シリカ等
100.0 おります。
上海市 5 の仕入・販売
有限公司
役員の兼任等……有
大韓民国ソウル 百万KRW 乾式シリカ等 韓国において当社の製品を販売しておりま
㈱トクヤマコリア 100.0
市 500 の仕入・販売 す。
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(百万円) の内容
(%)
中国のトクヤ
中国における当社グループ会社の統括・管理
徳玖山(上海)管理有限公 中華人民共和国 百万CNY マグループ会
100.0 を行っております。
司 上海市 12 社の統括・管
役員の兼任等……有
理
土木及び建築
の設計・施
当社グループの製品の販売及び不動産管理、
工、工場構内
構内作業等を行っております。
周南システム産業㈱ 山口県周南市 100 100.0
作業請負、建
なお、当社所有の土地を賃借しております。
築材料の仕
入・販売
当社グループの製品の輸送、保管を行ってお
海運業、貨物
ります。
運送業
トクヤマ海陸運送㈱ 山口県周南市 63 100.0
なお、当社所有の土地を賃借し、当社より資
及び倉庫業
金貸付を受けております。
共栄石油㈱ 石油製品の
100.0 当社グループに製品を供給しております。
山口県周南市 20
(100.0) なお、当社より資金貸付を受けております。
(注)2 仕入・販売
当社グループのシステム開発、運用、保守を
情報処理
行っております。
㈱トクヤマ情報サービス 山口県周南市 20 100.0
サービス業
役員の兼任等……有
石炭等のバル
周南バルクターミナル㈱
83.3 当社所有の土地 及び設備 を賃借し、当社より
山口県周南市 150 クカーゴに関
(11.1) 資金貸付を受けております。
(注)2
わる倉庫業
その他 11社
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
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(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(百万円) の内容
(%)
生コンクリー
山陽徳山生コンクリート㈱ 岡山県倉敷市 50 50.0 ―
ト製造・販売
ごみ焼却灰 当社より原材料を購入しております。
山口エコテック㈱ 山口県周南市 90 50.0
再資源化事業 なお、当社所有の土地を賃借しております。
フォトレジス
大韓民国ソウル 百万KRW 当社より原材料を購入しております。
韓徳化学㈱ ト用現像液の 50.0
市 4,500 役員の兼任等……有
製造・販売
ガスセンサ
素子及び
フィガロ技研㈱ 大阪府箕面市 99 33.4 ―
応用製品の
製造・販売
窯業製品及び
当社より原材料を購入しております。
クアーズテック徳山㈱ 山口県周南市 100 電気化学製品 30.0
なお、当社所有の土地を賃借しております。
の製造・販売
当社より原材料を購入しております。
ポリオレフィ
サン・トックス㈱ 東京都台東区 300 ンフィルムの 34.0 なお、当社所有の土地及び設備を賃借してお
製造・販売
ります。
当社より原材料を購入し、当社に製品を供給
ポリプロピレ
しております。
徳山ポリプロ㈱ 山口県周南市 100 ンの製造・販 50.0
なお、当社所有の土地及び設備を賃借してお
売
ります。
金属部品防錆
西日本レジコート㈱ 広島市安芸区 50 50.0 役員の兼任等……有
表面処理加工
その他 3社
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化成品 363 ( 2 )
セメント 622 ( 27 )
電子材料 1,021 ( 46 )
ライフサイエンス 1,014 ( 175 )
環境事業 504 ( 59 )
報告セグメント計 3,524 ( 309 )
その他 1,056 ( 123 )
全社(共通) 1,085 ( -)
合計 5,665 ( 432 )
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,315 41.39 17.57 7,221,001
セグメントの名称 従業員数(人)
化成品 293
セメント 258
電子材料 514
ライフサイエンス 154
環境事業 11
報告セグメント計 1,230
全社(共通) 1,085
合計 2,315
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
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(3)労働組合の状況
当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟し、
会社と円満な労使関係を持続しております。
なお、2022年3月31日現在の組合員数は1,746人です。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 事業環境に関する認識
当社は徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に
依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命
の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環
型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・
成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。
(2) 経営方針及び中長期的な会社の経営戦略
このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私た
ちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和
した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のあり
たい姿を策定しています。
① マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
② 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
③ 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
④ 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
(3) 対処すべき課題
中長期的な当社の経営戦略として、2021年2月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の3項目を
重点施策といたしました。
1.事業ポートフォリオの転換
新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50%以上を目指します。化成品・セ
メント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。
当連結会計年度において、環境対応型自動車などに搭載されるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料とし
て使用される窒化ケイ素の量産技術実証のための製造設備が竣工いたしました。今後も電動化が進む自動車分野
や情報通信分野等で高い成長が見込まれる放熱材市場において、事業展開を加速してまいります。
また、韓国において半導体製造プロセスで使用される電子工業用高純度イソプロピルアルコール(以下、高純
度IPA)の製造・販売会社をSK Geo Centric Co., Ltd.(以下、SKGC社)と合弁で設立することに合意い
たしました。当社が強みとする高純度IPAの製造技術、品質管理能力とSKGC社の韓国国内での高いプレゼ
ンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備してまいります。
鹿島工場においては、歯科用充填剤の製造工程の増強工事が竣工いたしました。歯科材料の主要市場である欧
米に加えて、インドやブラジルなどでもグローバルに事業を展開し、伸長する需要を獲得し事業拡大につなげて
まいります。
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2.地球温暖化防止への貢献
世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。
その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギー
の技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバ
イオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にCO 総排出量を30%削減(2019年度比)することを実現し
2
ます。
当連結会計年度において、周南コンビナートの産業競争力の維持・強化と脱炭素化の推進に取り組むことを目
的として設立された周南コンビナート脱炭素協議会に参画いたしました。今後、カーボンニュートラル実現に向
けて、「コンビナート連携」「産業連携」「地域連携」という視点からのアプローチを行っていきます。
また、三菱重工エンジニアリング株式会社とセメントプラント向けCO 回収実証試験に関する覚書(MO
2
U)を締結しました。本年6月から9ヶ月間にわたり、稼働中のセメントプラントからCO 回収の実証実験を
2
行う予定です。長期連続運転の信頼性評価を行うとともに回収したCO ガス内の不純物などのデータを分析
2
し、セメント工場における最適なCO 回収技術の適用性を検証します。
2
3.CSR経営の推進
当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステーク
ホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをCSR経営の基本理念としています。その実現に向
けて、CSR経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ(重要な取り組み課題)として、昨年までの9
項目に「心と体の健康推進」を加え、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
当社にとって、最も重要な課題の一つである「地球温暖化防止への貢献」に関して、2021年2月に気候関連財
務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明、2022年3月に当社グループの気候変動に対する取
り組みを公表いたしました。TCFDで開示を要求されている気候変動に関する当社のガバナンスの体制及びリ
スク管理のプロセスは、社長が議長を務め、全執行役員を委員とする「CSR推進会議」において気候関連のリ
スク・機会について議論し、重要事項として取締役会に報告しています。CSR推進会議の実効性を高めるため
に各種委員会を設定していますが、当連結会計年度に気候変動や人権、CSR調達等を議論する「サステナビリ
ティ委員会」を新設し、積極的にリスクと機会の評価を行う仕組みを構築いたしました。
また、「心と体の健康推進」については、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを
実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務め、健康経営を推進した結果、2022年3月
に、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人(ホワイト500)」に初めて認定さ
れました。今後も経営トップのコミットメントのもとで、健康経営の取り組みを進めてまいります。
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(4)「中期経営計画2025」達成目標
2025年度の達成目標を以下のとおりとしています。
指標 2021年度 実績 2025年度 達成目標
売上高 2,938億円 3,200億円
営業利益 245億円 400億円
成長事業の売上高成長率(CAGR) 19.9% 10%以上
ROE 13.2% 10%以上
[前提]
為替レート 112円/$ 105円/$
国産ナフサ 56,800円/㎘ 32,500円/㎘
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将
来の業績について保証するものではありません。
(5)目指すビジネスモデル
現在のトクヤマは、エネルギー多消費型事業からの転換という大きな節目を迎えています。このような現状認識
に立ち、今後は私たちの強みを活かせる「電子」「健康」「環境」という3分野を、新たな成長市場と位置づけて
います。独自技術とマーケティングを組み合わせ、この3市場に向けて他社にない価値を提供する、ソリューショ
ン型のビジネスを展開していきます。この新たな事業モデルを通じて、自社が排出するCO2を削減しながら、S
DGsにつながるマテリアリティの達成を目指します。そして、私たちのありたい姿として定義した「独自の強み
を磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業」を体現していきます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅した
ものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月27日)現在において判断したものです。
リスクの項目 リスクの内容 リスクに対する対応策
自然災害 地震、津波、天変地異、異常気象(台 事業継続マネジメントを構築し、大
風、高潮、豪雨、他)による生産設備 規模地震を想定したBCP訓練や安
や調達・製品販売に係る物流への影響 否確認訓練を実施しております。台
を完全に予防又は軽減できる保証はあ 風、高潮、豪雨については地域・行
りません。また、直ちに代替生産でき 政と一体となった訓練を実施して、
ない製品もあり、生産量の著しい低下 課題発見と対応力の強化を図ってい
をきたしたり、最悪の場合には長期間 ます。
生産停止を余儀なくされる場合もあ
り、当社グループの業績及び財務内容
に大きな影響を与える可能性が存在し
ます。
事故・故障 生産設備においての火災・爆発・漏 生産活動の中断による悪影響を最小
洩、設備・機械の損傷・故障の発生 限に抑えるために、日常的及び定期
や、船舶・鉄道事故等による原燃料調 的な設備保全を行っております。
達の遅延により、生産活動に重大な支
障を生じた場合、当社グループの業績
及び財務内容に大きな影響を与える可
能性が存在します。
感染症パンデミック 当社及びグループ会社において新型コ 感染症危機に対し役職員、顧客等の
ロナウイルス等の重大な感染症が拡大 安全を確保するとともに、感染症
した場合、業務の一部もしくは全部を が、当社の事業活動に与える影響を
停止する必要が生じ、当社グループの 最小化することを目的として感染症
業績及び財務内容に大きな影響を与え 危機管理基準を定めています。新型
る可能性が存在します。 コロナウイルス感染症拡大に際して
は、「感染症危機管理基準」に基づ
き、社長を本部長とする新型コロナ
ウイルス危機対策本部を設置し、関
連する部署間での情報の共有と対策
の立案を行っています。製造現場に
おいては、事業継続計画として、製
造部ごとに感染防止策と事業継続の
具体的対策を作成し、感染対策の徹
底を図っています。また、ITイン
フラ・社内規程の整備を進め従業員
に対して可能な限り在宅勤務を推奨
し、感染リスクの低減を図っていま
す。
その他、不測の事態に備えての資金
調達の手段としてコミットメントラ
インの設定も必要に応じて実施して
まいります。
カントリーリスク 当社グループの製品は、日本、米国、 当社グループは経済環境の変動に強
アジア、欧州等に販売され、各国の経 く、持続的に成長する強靭な事業体
済状況は当社グループの製品販売に大 質に転換すべく、生産性の向上や高
きな影響を与えます。これら市場・業 品質を目指しながら、コスト削減も
界の需要減退や販売地域での景気後退 推進いたします。顧客動向、当該
が、当社グループの業績及び財務内容 国・エリアにおける事業環境を常に
に大きな影響を与える可能性がありま 注視して適切な対応を取ってまいり
す。加えて、テロ・戦争その他要因に ます。
よる社会的混乱等のリスクが内在して
おり、これらのリスクが発生した場合
は、当社グループの業績及び財務内容
に大きな影響を与える可能性が存在し
ます。
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リスクの項目 リスクの内容 リスクに対する対応策
情報セキュリティリスク サイバー攻撃やシステム設備・機器の 当社では、サイバーセキュリティリ
故障等により、当社グループが利用す スクへの対応方針となる「情報セ
るシステムで障害が発生した場合に キュリティ方針」を制定の上、サイ
は、生産、販売、研究開発、調達、会 バーセキュリティに係る専担組織を
計など、ITに依存するビジネスプロ 設置し、サイバー攻撃の早期検知・
セスが停止し、当社グループの事業継 早期対応、ルール整備、従業者教育
続に重大な影響が生じる可能性が存在 など、平時・有事のサイバーセキュ
します。また、研究開発等を通じて得 リティ管理体制の強化に取り組んで
た新技術やノウハウ、情報等が、サイ います。
バー攻撃により外部に漏洩した場合に 基幹システムのサーバーをデータセ
は、社会的信頼の失墜を招くととも ンターに設置して、セキュリティが
に、研究開発等に投下したコストの回 確保された回線で運用しています。
収が行えなくなる可能性があり、当社 加えて、定期的にデータのバック
グループの業績及び財務内容に大きな アップを行っています。
影響を与える可能性が存在します。
脱炭素社会への対応リスク 当社グループは、石炭火力発電所を有 2021年2月に策定した「中期経営計
し、資源・エネルギーを大量に使用す 画2025」において「地球温暖化防止
る様々な事業を営んでおります。その への貢献」を重要施策の一つとし、
ため、今後環境に関する規制の強化や 「2050年度カーボンニュートラル達
環境保護の新たな社会的責任を要求さ 成」を目標として掲げました。その
れる事態が発生する場合、またカーボ 達成のために原燃料の脱炭素化、環
ンプライス等が導入された場合は、そ 境貢献製品の開発・実装及び水素や
れに対応するため設備・研究開発への アンモニアなどの次世代エネルギー
投資や事業の再評価を行うことにより の技術開発の加速、事業化を目指し
当社グループの業績及び財務内容に大 ます。また、徳山製造所内のプロセ
きな影響を与える可能性が存在しま ス改善に取り組むとともに、国内外
す。またESGなどの非財務情報等か のバイオマス燃料の開発・利活用を
ら当社グループの資金調達に大きな影 推進し、2030年度にCO 総排出量
2
響を及ぼす可能性が存在します。
を2019年度比30%削減することを実
現します。
また、2021年度にはサスティナビリ
ティ委員会を設置し、気候変動に係
る動向を注視し、リスクと機会の抽
出を行っていきます。
市場リスク 市場ニーズの変化、マーケティングの 顧客と連携強化を図りながらリスク
失敗・不足、新規競合の出現、開発の 変動に対応できるような事業計画を
失敗・陳腐化、急速な技術革新への対 立案しております。
応遅れ、海外展開の遅れ等により当社
グループの製品の競争力が失われた場
合には、当社グループの業績及び財務
内容に大きな影響を与える可能性が存
在します。
人的資本のリスク 日本国内においては少子高齢化が進み DXを推進してプラント運転の省力
労働力人口が減少すると見込まれるこ 化、省人化、及びプラントメンテナ
とから、将来的に生産活動に必要な人 ンスの効率化を進めてまいります。
材の確保が困難になる可能性が存在し また、積極的なキャリア採用を実施
ます。その場合、当社グループの業績 して、必要な人材の確保に努めてま
及び財務内容に大きな影響を与える可 いります。
能性が存在します。加えて、先端材料
の研究開発に係る人材、DXやサイ
バーセキュリティ対策を推進する人材
の確保が困難になる可能性があり、そ
の場合、当社の考える成長戦略を達成
することが困難となり、当社グループ
の業績に大きな影響を与える可能性が
存在します。
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リスクの項目 リスクの内容 リスクに対する対応策
財務リスク 当社グループは、借入や社債発行によ 金利等の市場環境の変化に備え、原
る資金調達を行っており、一部の借入 則、固定金利での契約もしくは金利
では金利等の市場環境の変化により、 スワップによる固定化等のヘッジ取
資金調達コストが増加し、当社グルー 引によりリスクを軽減させる措置を
プの業績及び財務内容に大きな影響を 講じております。また、不測の事態
与える可能性が存在します。また、金 に備えて流動性資金確保のため、コ
融環境の変化や外部格付の状況から金 ミットメントラインの設定も必要に
融機関からの新規借入や社債発行にあ 応じて実施してまいります。加え
たっては同様の条件により行えるとい て、これまで以上にESGという観
う保証はなく、当社グループが金融機 点にも配慮した事業運営に努めてま
関から借入や社債発行による調達を適 いります。
時に行うことができない場合には、当 為替変動に対しては外貨建て資産と
社グループの資金調達に大きな影響を 負債の均衡化による為替エクスポー
及ぼす可能性が存在します。加えて、 ジャー管理や為替予約等のヘッジ取
当社グループは、外貨建ての製品輸出 引によりリスクを軽減させる措置を
及び原材料、燃料等の輸入を行ってお 講じております。
り、為替相場の変動により当社グルー
プの業績及び財務内容に大きな影響を
受ける可能性が存在します。また、連
結財務諸表を作成するにあたっての海
外の連結子会社の財務諸表の円換算額
にも悪影響を及ぼす可能性が存在しま
す。
製造上のリスク 当社生産設備には導入後、相当期間が 日常的なメンテナンスに加えて、定
経過したものも多く、設備の老朽化に 期的なメンテナンスを行い生産設備
より長期間にわたり生産設備が停止し が安全・安定稼働出来るよう努めて
た場合、当社グループの業績及び財務 います。
内容に大きな影響を与える可能性が存
在します。
事業リスク 当社グループは、生産活動を遂行する 原材料及び燃料の調達について、中
ために必要不可欠な原材料及び燃料を 長期契約及びスポット市場での購入
全世界から調達しております。また、 などを組み合わせることにより長期
一部の製品について調達先が限られる 的、安定的、かつ安価な調達を可能
特殊な原料、資材等を使用するものが にするよう取り組んでおります。
あります。市況の高騰や資源ナショナ 当社グループでは、品質、価格や顧
リズム等により原燃料等の供給の逼 客対応の競争優位性を維持しなが
迫、納期の遅延等が発生し、当社グ ら、顧客に製品供給を行っておりま
ループの生産活動に大きな支障をきた す。
す場合、もしくは製造コストが急激に
上昇する場合には、当社グループの業
績及び財務内容に大きな影響を与える
可能性が存在します。
また、当社グループが展開する各事業
においては、当社グループと同様な製
品を供給する競合他社が全世界に存在
します。安価な輸入品が市場に流入し
たり、あるいは予期せぬ事情により競
合他社との間で価格競争が発生し、そ
の期間が長期化した場合には、当社グ
ループの収益性を低下させ、当社グ
ループの業績及び財務内容に大きな影
響を与える可能性が存在します。
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リスクの項目 リスクの内容 リスクに対する対応策
重大な製品・品質リスク 想定外の事情により、製品の無償回収 製品特性に応じた適正な品質を確保
等に発展する品質問題や製品の安全性 できるよう、品質管理・化学品の輸
に関連する製造物責任(PL)問題が発 出管理に全力をあげて取り組んでお
生した場合、輸出時の化学品安全性管 ります。また、製造物責任賠償保険
理上の不備があった場合には当社グ に加入し、万一の事故に備えており
ループの業績及び財務内容に大きな影 ます。
響を与える可能性があります。
サプライチェーン上の倫理リスク 当社グループは、生産活動を遂行する 当社は、CSR調達に関するガイド
ために必要不可欠な原材料及び燃料を ラインを作成・公開し、お取引先に
全世界から調達しており、製品を世界 明示し遵守するように求めていま
各国に販売しています。 す。また、必要に応じて直接サプラ
サプライチェーンにおいて、人権侵害 イヤーを訪問し、人権侵害等が無い
に直接あるいは間接的に関係があると かを確認しております。
みなされた場合、取引停止、不買運 2021年度にサスティナビリティ委員
動、企業価値棄損につながる恐れがあ 会を設立して、CSR調達を推進す
ります。その場合、当社グループの業 る体制を構築致しました。
績及び財務内容に大きな影響を与える
可能性があります。
法務・コンプライアンス上のリスク 当社グループは、国内及び海外事業に 法務・審査グループや知的財産部を
関して、法的な紛争・訴訟の対象とな 中心に特許紛争・契約紛争・訴訟な
る可能性が存在します。また、将来的 どに対する日常的な予防措置を講じ
に大きな訴訟等が提起された場合に ております。
は、当社グループの業績及び財務内容 コンプライアンスリスクを低減する
に大きな影響を与える可能性が存在し ため、新任のグループ会社取締役及
ます。 び監査役に対する法的責務研修を実
また、当社グループの従業員、役員の 施しているほか、従業員を対象にし
コンプライアンス上の違反が判明した た各種コンプライアンス研修を、実
場合、当社グループの社会的信用やブ 施しています。
ランドイメージの低下、課徴金の支払
い等により、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する分析
① 当期の業績全般に関する概況
当期の世界経済は、各国において財政・金融政策による下支えが行われ、また新型コロナウイルス感染症の拡
大防止のための経済活動制限措置が段階的に緩和されたことを受け、概ね回復基調で推移しました。しかし、期
の後半にはロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格の高騰など世界経済に大きな影響を及ぼしました。
日本経済においては、期の前半において半導体不足、東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足などの供給
制約が輸出や個人消費の足かせとなり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。後半は経済社会活動の水準
が段階的に引き上げられる中で、景気は持ち直しの動きがみられましたが、オミクロン株の感染拡大、ウクライ
ナ情勢の影響を受けて不透明なものとなりました。
このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」
「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。
業績につきましては、石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移した
こと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高は減収となりました。ま
た、営業利益は原燃料コストの増加等により減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う)等を経過的な取り扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方
法に比べて、売上高が46,530百万円減少し、売上原価が46,530百万円減少しております。詳細については、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2022年3月 期 293,830 24,539 25,855 28,000
2021年3月 期 302,407 30,921 30,796 24,534
増減率 △2.8% △20.6% △16.0% 14.1%
(売上高)
石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要
因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前期より 8,577百万円減少 し、 293,830百万円 ( 前期比
2.8%減 )となりました。
(売上原価)
原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前期より 8,837百万円減少 し、
198,417百万円 ( 前期比4.3%減 )となりました。
(販売費及び一般管理費)
物流費及び研究開発費の増加等により、前期より 6,642百万円増加 し、 70,872百万円 ( 前期比10.3%増 )となり
ました。
(営業利益)
塩化ビニルモノマーの海外市況上昇等はあったものの、原燃料コストの増加等により、前期より 6,382百万円減
少 し、 24,539百万円 ( 前期比20.6%減 )となりました。
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(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前期より 1,440百万円改善 しました。
以上の結果、経常利益は前期より 4,941百万円減少 し、 25,855百万円 ( 前期比16.0%減 )となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、前期より 1,631百万円改善 しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より 3,309百万円減少 し、 27,649百万円 ( 前期比10.7%減 )とな
りました。
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より 2,854百万円増加 し、 28,175百万円 ( 前期比11.3%増 )とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より 3,466百万円増加 し、 28,000百万円 ( 前期比14.1%増 )となりま
した。
② 当期のセグメント別の状況
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサ
イエンス」「環境事業」及び「その他」の6セグメントに変更しております。
以下の前期比較については、当該変更を反映した前期の数値で比較しております。
(セグメント別の状況)
売上高 (単位:百万円)
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額 計算書
ライフ
計上額
化成品 セメント 電子材料 環境事業
サイエンス
2022年3月 期 101,482 50,366 74,996 33,564 10,305 36,302 307,018 △13,188 293,830
2021年3月 期 81,385 89,593 61,853 28,662 9,581 62,383 333,460 △31,053 302,407
増減率 24.7% △43.8% 21.2% 17.1% 7.6% △41.8% △7.9% - △2.8%
営業利益又は営業損失
(単位:百万円)
(△)
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額 計算書
ライフ
計上額
化成品 セメント 電子材料 環境事業
サイエンス
2022年3月 期 14,225 △1,912 7,232 6,036 △468 3,851 28,964 △4,425 24,539
2021年3月 期 13,585 4,454 7,104 3,498 △368 5,677 33,952 △3,030 30,921
増減率 4.7% -% 1.8% 72.6% -% △32.2% △14.7% - △20.6%
(注) 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニル樹脂は、国内の販売価格修正が進んだこと等により、増益となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は101,482百万円 ( 前期比24.7%増 )、 営業利益は14,225百万円 ( 前期比
4.7%増 )で増収増益となりました。
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(セメントセグメント)
セメントは、出荷は前期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、損益が悪化
しました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は50,366百万円 ( 前期比43.8%減 )、 営業損失は1,912百万円 (前期は営業
利益4,454百万円)となりました。
(電子材料セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの普及やデータセンターの増設を背景に販売が堅調に推移し、原料価格
の上昇はありましたが、増益となりました。
ICケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となりま
した。
乾式シリカは、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、原料価格の上昇はありましたが、増益となり
ました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前期並
みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は74,996百万円 ( 前期比21.2%増 )、 営業利益は7,232百万円 ( 前期比
1.8%増 )で増収増益となりました。
(ライフサイエンスセグメント)
歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の海外向けを中心とした出荷が増加し
たことにより、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は33,564百万円 ( 前期比17.1%増 )、 営業利益は6,036百万円 ( 前期比
72.6%増 )で増収増益となりました。
(環境事業セグメント)
当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約
し、新たな事業展開を目指すセグメントとして当連結会計年度から新設しました。
当セグメントの 10,305百万円 ( 前期比7.6%増 )、 営業損失は468百万円 (前期は営業損失368百万円)となりま
した。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日 )
化成品(百万円) 104,779 29.2
セメント(百万円) 50,165 △2.9
電子材料(百万円) 75,488 41.1
ライフサイエンス(百万円) 32,203 21.7
環境事業(百万円) 9,174 19.4
報告セグメント計(百万円) 271,811 23.3
その他(百万円) 11,434 △30.9
合計(百万円) 283,245 19.5
(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフ
サイエンス」「環境事業」及び「その他」の6セグメントに変更しております。詳細については、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照くださ
い。
3 前期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。
b.受注実績
環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日 )
化成品(百万円) 101,093 25.5
セメント(百万円) 49,679 △44.2
電子材料(百万円) 74,332 49.5
ライフサイエンス(百万円) 33,439 22.0
環境事業(百万円) 9,935 9.5
報告セグメント計(百万円) 268,481 5.0
その他(百万円) 25,349 △45.7
合計(百万円) 293,830 △2.8
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフ
サイエンス」「環境事業」及び「その他」の6セグメントに変更しております。詳細については、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照くださ
い。
3 前期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。
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(2)財政状態に関する分析
① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)
2021年3月 期末 2022年3月 期末 増減 増減率
資産 386,794 433,210 46,415 12.0%
負債 181,533 200,292 18,758 10.3%
(内、有利子負債) (98,437) (109,219) (10,782) (11.0%)
純資産 205,261 232,917 27,656 13.5%
(内、自己資本) (198,561) (224,506) (25,945) (13.1%)
財務関連指標の増減
2021年3月 期末 2022年3月 期末 増減
D/Eレシオ 0.50倍 0.49倍 △0.01
ネットD/Eレシオ 0.07倍 0.12倍 0.05
自己資本比率 51.3% 51.8% 0.5ポイント
時価ベースの自己資本比率 52.0% 28.5% △23.5ポイント
(注) D/Eレシオ :有利子負債/自己資本
ネットD/Eレシオ :(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
自己資本比率 :自己資本/資産合計
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/資産合計
(資産)
有形固定資産が15,576百万円、原材料及び貯蔵品が8,335百万円、受取手形及び売掛金が7,300百万円、投資そ
の他の資産が5,848百万円、商品及び製品が4,519百万円、仕掛品が3,268百万円、その他流動資産が1,302百万円
増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ 46,415百万円増加 し、 433,210百万円 となりました。
(負債)
長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が2,936百万円、その他流動負債が1,491百万円、短期借入金が
1,386百万円減少した一方、社債が15,000百万円、支払手形及び買掛金が9,507百万円増加しました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ 18,758百万円増加 し、 200,292百万円 となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が23,202百万円、為替換算調整勘定が2,683百
万円増加しました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ 27,656百万円増加 し、 232,917百万円 となりました。
(財務指標)
当連結会計年度におきましては、有利子負債が10,782百万円増加しましたが、自己資本が25,945百万円増加し
たことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.01改善し、0.49倍となりました。
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② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,314 25,986
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,276 △33,797
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,530 5,118
現金及び現金同等物に係る換算差額 623 1,267
現金及び現金同等物の増減額 2,131 △1,424
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 - 870
現金及び現金同等物の期末残高 83,050 82,496
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が27,649百万円となり、減価償却費19,716百万円、棚卸資産の増加額15,704百万円な
どにより、営業活動の結果得られた資金は、 25,986百万円 (前期比 17,328百万円 の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出31,887百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、 33,797百万円 (前
期比 14,520百万円 の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出9,150百万円、配当金の支払額5,034百万円、社債の発行による収入14,926百万
円、長期借入れによる収入6,218百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は、 5,118百万円 (前期比
27,648百万円 の増加)となりました。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 「中期経営計画2025」に関する認識及び分析
(経営目標の状況)
当社グループでは2021年度を初年度とする5年間の「中期経営計画2025」を策定し取り組んでおります。当社
が経営上の目標として掲げる指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (4)「中期経営計画2025」達成目標」に記載のとおりです。
(重点施策の状況)
「中期経営計画2025」では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢
献」、「CSR経営の推進」の3つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおりです。
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② 経営成績等の分析・経営目標の進捗状況
(経営成績等の分析)
経営成績の分析については「(1)経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況」に記載のとおり
です。
財政状態の分析については「(2)財政状態に関する分析 ① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分
析」に記載のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症に関する想定される当社グループ業績に与える影響)
新型コロナウイルス感染症が再拡大することにより想定される各セグメントへの影響は、以下のとおりです。
化成品セグメントにおいては、輸出先のロックダウン等による塩ビの輸入停止や、自動車生産減による石化製
品の販売数量減など、建設・製紙・自動車向け用途の販売への影響を想定しています。
セメントセグメントにおいては、建設工事中断、作業所閉所などにより国内外のセメント販売数量への影響を
想定しています。
電子材料セグメントにおいては、半導体市場について、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に堅調な推
移が予想され、関連する当社製品の需要増加が見込まれます。
ライフサイエンスセグメントにおいては、影響は限定的であるものの、歯科材料やメガネ関連製品等、一部の
販売については、欧米のロックダウンが発生した場合による影響を想定しています。
環境事業セグメントにおいては、影響は限定的であるものの、営業活動の制限による影響を想定しています。
(中期経営計画2025(2021年度~2025年度)の目標達成状況)
当連結会計年度については、成長事業の売上高成長率(CAGR)は、電子材料セグメントにおける半導体関
連製品の販売数量増加・販売価格の上昇、及びライフサイエンスセグメントにおける歯科器材などの海外向け出
荷の増加等により19.9%となり、目標の10%を上回りました。ROEは13.2%となり、前期並みの水準を維持し
ました。
(セグメントごとの経営成績分析)
セグメントごとの内容は、「(1)経営成績に関する分析 ② 当期のセグメント別の状況」に記載のとおりで
す。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析については「(2)財政状態に関する分析 ② 当期のキャッシュ・フローの
状況に関する分析」に記載のとおりです。
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(資本の財源の分析)
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成
長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・CO 対策投資等の設備投資、戦
2
略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業
収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、次期の投資
予定額は46,298百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は82,496百万円となっており、当社グループの事業活
動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・ク
レジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象
が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保
のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「電子」、「健
康」、「環境」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。
研究開発部門は、つくば研究所、徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセ
ス開発グループ、開発サポートグループの7部署とプロジェクトにより構成され、各セグメントに所属する事業部門
開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの
技術開発を行っています。
つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材
料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発です。
開発品をより実プラントに近い形で製造するため、ファイン材料と高純度薬液の試作プラントを稼働しました。分
析解析の分野では、お客様から計測器の検出限界を超える超高純度製品を求められるため、台湾工業技術研究院(I
TRI)とともに、ナノレベルの不純物を測定する新しい計測技術の開発を進めています。また、大学や研究機関と
の共同研究を積極的に推進しました。
新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、当社の事業戦略と特有技術を擦り合わ
せて、顧客起点で新テーマを発掘することを使命としています。また、台湾研究所については、「電子」「健康」分
野のさらなる拡大を目的に現地法人化して德山台湾研究開発中心股份有限公司を2022年2月に設立しました。開発サ
ポートグループは、研究開発部門の効率運営、技術系人材の再配置等を行うこと、知的財産部は、戦略的知財マネジ
メント能力により新規製品・事業の創出及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析
技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。
プロジェクト関連では、GREENプロジェクトグループは、2050年カーボンニュートラル実現と新規事業創出を
目指して活動してグリーン水素関連のテーマは、上市が視野に入ってきました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 12,641 百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研
究開発費については その他セグメントに係わる研究開発費 87 百万円及び 各セグメントに配分できない基礎研究費用等
3,825 百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
<化成品セグメント>
従来より取り組んできたアルカリ水電解とCCUプロセス開発に加え、食塩電解槽開発についても、新規事業と
して立上げを目指しコーポレート部門へ移行しました。当社の強みである副生水素については、環境価値向上や水
素普及に向けた取り組みや活用モデルの検討を継続し、固体水素化物の製造開発にも着手しました。今後ますます
厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含
め開発を推進して行きます。
当セグメントに係わる研究開発費は 472 百万円(セグメント間の取引消去後)です。
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<セメントセグメント>
地球温暖化対策の一環として、CO の回収・固定化に関する基礎検討を推進しました。グリーンイノベーショ
2
ン基金事業の「CO を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参加し、CO 排出削減・固定量最大
2 2
化コンクリートの開発に着手しました。また、CO 排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減
2
に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための
開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、石炭灰のリサイクル技術の開発にも注力しました。
製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途へ
の適用を目指した新しいグレードの開発を継続しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材など
コンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する
基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 922 百万円(セグメント間の取引消去後)です。
<電子材料セグメント>
シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規のシリカ原体、表面処理技術の開発を行い、市場から認められ
た開発品について顧客への供給を随時開始しました。放熱材については、パワー半導体やLEDなどの放熱部材に
用いられる窒化アルミニウムフィラー、窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発と顧客評価を進めました。ま
た、窒化ケイ素の粉末と白板の量産試作設備が完成し、設備の立上げとサンプル作製を行いました。電子工業用高
純度薬品については、半導体デバイスの微細化・3次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化
の取り組みを強化しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 4,040 百万円(セグメント間の取引消去後)です。
< ライフサイエンスセグメント >
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開
発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置
や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用
接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカ
エアロゲル、酪農用材料の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 2,856 百万円(セグメント間の取引消去後)です。
< 環境事業セグメント >
廃棄物の更なる有効活用の観点から、廃石膏ボード及び太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。
廃石膏ボードリサイクルでは、新規の前処理システムの開発を進めました。太陽光パネルリサイクルでは、新規の
処理システムの開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等
の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 436 百万円(セグメント間の取引消去後)です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止のための維持更新投資、
環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は 33,361 百万円となりました。
化成品セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など 4,746 百万円の投資を行いました。
セメントセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など 4,679 百万円の投資を行いました。
電子材料セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など 14,302 百万円の投資を行いました。
ライフサイエンスセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など 1,557 百万円の投資を行いました。
環境事業セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など 860 百万円の投資を行いました。
また、その他及び全社として、7,215百万円の投資を行いました。
これら設備投資の所要資金は、主に自己資金及び借入金の充当にて行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
徳山工場
苛性ソーダ・
化成品セグメ 1,208
(山口県周南市) ソーダ灰製造設 6,625 15,041 2,228 2,858 27,962 1,142
ント (817)
備
(注)2
徳
山
南陽工場
セメントセグ セメント製造設 1,403
2,053 8,431 1 1,769 13,659 188
製
メント 備 (282)
(山口県周南市)
造
多結晶シリコ
東工場
化成品セグメ
所
ン・塩化ビニル 14,863
(山口県周南市) ント・電子材 4,491 6,879 46 3,932 30,213 479
モノマー製造設 (1,143)
料セグメント
(注)3
備
ライフサイエ
鹿島工場
医薬品原薬・中 1,909
ンスセグメン 1,769 756 0 151 4,587 88
間体製造設備 (102)
(茨城県神栖市)
ト
東京本部
1,229
全社的管理業
(東京都千代田区他) その他設備 597 925 (161) 3 270 3,027 203
務・販売業務
[14]
(注)4,7
大阪オフィス
1,409
(大阪市北区他) 販売業務 〃 196 148 (46) 3 31 1,789 28
[17]
(注)7
福岡支店
1,294
(福岡市中央区他) 〃 〃 200 313 (54) ― 58 1,867 12
[15]
(注)7
広島支店
781
(広島市中区他) 〃 〃 216 260 ― 85 1,343 9
(27)
(注)7
高松支店
250
(香川県高松市他) 〃 〃 95 49 (199) ― 4 399 7
[1]
(注)7
つくば研究所
1,094
基礎応用研究 〃 1,220 100 ― 540 2,955 126
(51)
(茨城県つくば市他)
先進技術事業化
電子材料セグ
センター 〃 446 1,456 ― ― 223 2,127 33
メント
(山口県柳井市)
原料採掘
362
その他(注)5 〃 150 69 15 26 624 ―
(1,242)
(珪石)等
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(2)国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
本社他4事
塩化ビニル
業所
化成品セグメ
新第一塩ビ㈱ 樹脂製造設 368 1,227 ― 13 105 1,714 29
ント
(東京都千
備
代田区)
本社
生コンク
中国生コンク セメントセグ 1,488
(広島県 リート製造 75 43 ― 14 1,621 15
リート㈱ メント (22)
設備
広島市)
医療用分析
本社他11事
㈱エイアンド
ライフサイエ 装置及び診
業所
801 483
ティー
ンスセグメン 断用試薬製 1,982 102 ― 105 2,992
(33) [71]
(神奈川県
ト 造・研究開
(注)7
藤沢市)
発設備
本社他8事
歯科用材料
業所
㈱トクヤマデ 及び歯科用 252
〃 899 726 ― ― 136 1,762
ンタル (東京都 機械器具製 [98]
造設備
台東区)
本社他2事
周南システム
業所
1,188 382
産業㈱
その他 その他設備 1,435 37 19 11 2,693
(山口県 (26) [57]
(注)6
周南市)
本社
周南バルク
― 26
ターミナル㈱
(山口県 〃 その他設備 1,471 1,273 212 9 2,967
[52] [13]
(注)7
周南市)
本社他1事
1,175
業所
トクヤマ海陸 491
〃 物流設備 998 3,955 (22) 1,851 252 8,234
運送㈱ (山口県 [21]
[66]
周南市)
(3)在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
本社
Tokuyama
(フランス セメントセグ セメント製 125 32
Nouvelle
613 285 36 338 1,399
Calédonie
領ニューカ メント 造設備 (34) [1]
S.A.
レドニア)
本社
徳山化工(浙 電子材料セグ 乾式シリカ
(中華人民
1,138 3,808 ― ― 1,336 6,282 233
江)有限公司 メント 製造設備
共和国浙江
省嘉興市)
本社他2事
台湾徳亞瑪 電子工業用
業所
646
股份有限公 〃 高純度薬品 863 1,968 ― 279 3,757 122
(中華民国 (8)
司 製造設備
新竹市)
本社他2事
電子工業用
台塑德山精
業所
密化學股份 〃 高純度薬品 ― 8 ― 461 6,921 7,391 52
(中華民国
有限公司
製造設備
高雄市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。
2 貸与中の土地(48千㎡)を含んでおり、クアーズテック徳山㈱他に貸与されております。
3 貸与中の土地(151千㎡)を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。
4 貸与中の土地(33千㎡)を含んでおり、㈱食品流通システムに貸与されております。
5 貸与中の土地(55千㎡)を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。
6 貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。
7 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は849百万円です。土地の面積については、[ ]で
外書しております。
8 現在休止中の主要な設備はありません。
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9 主な賃借設備は提出会社の食塩電解用金属陽極・陰極及び東2号発電設備用運炭設備であり、年間賃借料総
額は355百万円です。
10 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新
設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法
によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、46,298百万円であり、セグメントごとの内訳は次のと
おりです。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
化成品 4,751 各種設備増強・更新など 自己資金
セメント 6,579 各種設備増強・更新など 自己資金及び借入金
電子材料 18,905 各種設備増強・更新など 自己資金及び借入金
ライフサイエンス 2,131 各種設備増強・更新など 自己資金
環境事業 2,131 各種設備増強・更新など 自己資金
その他 4,992 各種設備増強・更新など 自己資金
小計 39,491 ― ―
全社 6,806 ― 自己資金
合計 46,298 ― ―
(注)経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日)
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 72,088,327 72,088,327 (事業年度末現在) 単元株式数100株
プライム市場
(提出日現在)
計 72,088,327 72,088,327 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年6月14日
△20 349,671 ― 10,000 ― ―
(注)1
2017年10月1日
△279,737 69,934 ― 10,000 ― ―
(注)2
2021年2月1日
2,153 72,088 ― 10,000 4,399 4,399
(注)3
(注)1 2017年4月28日開催の当社取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部(20千株)につき、当社定款
第6条の2第5項(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取
得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2017年6月14日付けで取得及び消
却を行っております。このことにより、発行済株式総数は349,691千株から349,671千株に減少しておりま
す。
2 2017年6月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会決議により、2017年10月1
日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、発行済株式総数は349,671千株から69,934
千株に減少しております。
3 2021年2月1日の株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴い、発行済株式総数は69,934千株から72,088
千株へ増加しております。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 40 52 436 257 25 21,562 22,372 ―
所有株式数
― 277,096 30,894 88,257 148,226 50 174,615 719,138 174,527
(単元)
所有株式数
― 38.44 4.28 12.25 20.57 0.01 24.45 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式14,275株は、「個人その他」に142単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。な
お、2022年3月31日現在の自己株式の実保有残高は14,275株です。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 13,487 18.71
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,993 5.54
(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 2,174 3.02
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
1,649 2.29
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1,488 2.07
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 1,296 1.80
トクヤマ従業員持株会 山口県周南市御影町1番1号 1,292 1.79
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番3号 1,180 1.64
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 1,104 1.53
NORTHERN TRUS
T GLOBAL SERVI
CES SE, LUXEMB
OURG RE LUDU R
10 RUE DU CHATEAU D’EA
E: UCITS CLIEN
U L-3364 LEUDELANGE G
TS 15.315 PCT
NON TREATY ACC
RAND DUCHY OF LUXEMBO 1,008 1.40
OUNT
URG
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
京支店カストディ業務部 Se
nior Manager,
Operation 小松原
英太郎)
計 ― 28,671 39.79
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,487千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,993千株
2 2021年9月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメン
ト株式会社が2021年9月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決
権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 34 0.05
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
683 0.95
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,831 6.70
株式会社
3 2021年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJフィナンシャル・グループ及
びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社が2021年10月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
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東京都千代田区丸の内一丁目4番5
三菱UFJ信託銀行株式会社 2,362 3.28
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番1
三菱UFJ国際投信株式会社
790 1.10
号
三菱UFJモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目9番2
435 0.60
証券株式会社 号
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 14,200 ― 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 71,899,600 718,996 同上
単元未満株式 普通株式 174,527 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,088,327 ― ―
総株主の議決権 ― 718,996 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株(議決権の数2個)及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76292口)が保有する当社株式122千株(議決権の
数1,226個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
山口県周南市御影町
株式会社トクヤマ 14,200 ― 14,200 0.02
1番1号
計 ― 14,200 ― 14,200 0.02
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76292口)が保有する当社株式122千株は、
上記には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、2018年度から当社の取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居
住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」と
いう。)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。なお、本制度につき
ましては、2018年6月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年6月25日開催の当社第157回定時株主総会
に付議し、承認を得ております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に
対応する5事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社
株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
(BIP信託契約の内容)
イ.信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ロ.信託の目的
取締役等に対するインセンティブの付与
ハ.委託者
当社
ニ.受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
ホ.受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
ヘ.信託管理人
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
ト.信託契約日
2018年9月 ( 2021 年8月に変更契約を締結)
チ.信託の期間
2018年9月3日~2026年8月31日(上記変更契約により2026年8月31日まで延長)
リ.延長後の制度開始日
2021年8月
ヌ.議決権行使
行使しない
ル.取得株式の種類
当社普通株式
ヲ.信託金の上限額
600百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
ワ.株式の取得時期
2021年8月3日
カ.株式の取得方法
株式市場から取得
ヨ.帰属権利者
当社
タ.残余財産
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内とする。
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② 取締役等に取得させる予定の株式の総数(換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。)
1事業年度あたりの上限 4万株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,522 8,123,125
当期間における取得自己株式 304 513,518
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
162 342,745 ― ―
(単元未満株式の買増し請求)
保有自己株式数 14,275 ― 14,579 ―
(注)1.上記には日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76292口)が保有する当社株
式 122千株は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当性向及び中長期事業計画
等を勘案して実施することを基本方針としております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全
な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための将来に向けた設備投資・投融資に充当していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末
配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締
役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。
当期末におきましては、上記基本方針に照らして1株当たり 35円 の配当を実施することを決定致しました。
次期の中間配当、期末配当については、それぞれ35円の配当を実施する予定です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 種類
(百万円) (円)
2021年10月28日
普通株式 2,522 35.00
取締役会決議
2022年6月24日
普通株式 2,522 35.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の存在意義を「化学を礎に、環境
と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和
して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。
これは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼
と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。
その実現のためには、コーポレート・ガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図っていく必要がある
と認識しています。以上が基本的な考え方です。
基本方針としては、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ス
テークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意
思決定の迅速化と責任の明確化、及び株主の皆様との建設的な対話などに努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の体制を構成する主な機関は、以下のとおりです。
1.取締役会
[目的及び権限]
取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2021年
度には取締役会は17回開催されました。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、9名の取締役によって構成しています。社外取締役を4名選任す
ることで、取締役会の監督機能強化を図っています。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩(議長)、杉村英男、野村博、岩崎史哲、宮本陽司、加藤愼(社外取締
役)、河盛裕三(社外取締役)、松本直樹(社外取締役)、水本伸子(社外取締役)
2.監査等委員会
[目的及び権限]
監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、
業務執行取締役の執行状況を監査しています。2021年度には、監査等委員会は24回開催され、重要事項につい
ての報告、協議、決議が行われました。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外
取締役(以下、「社外監査等委員」という。)4名を含む5名の監査等委員である取締役によって構成してい
ます。
[構成員]
取締役(監査等委員長)宮本陽司(議長)、加藤愼(社外取締役)、河盛裕三(社外取締役)、松本直樹
(社外取締役)、水本伸子(社外取締役)
3.人材委員会
[目的及び権限]
人材委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役
員等の指名、選任及び報酬等を協議する機関として設置しています。
なお、最高経営責任者(社長執行役員)の後継者計画については、人材委員会の内部に設置された社長指名
委員会にて、より集中的、専門的に取り組むこととします。社長指名委員は、社内取締役は社長執行役員のみ
とし、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めます。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩(議長)、杉村英男、野村博、加藤愼(社外取締役)、河盛裕三(社外取締
役)、松本直樹(社外取締役)、水本伸子(社外取締役)
4.経営会議
[目的及び権限]
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経営会議は、執行役員の中から社長執行役員(以下、「社長」という。)が指名した者によって構成する業
務執行に関する決議機関で、原則として毎月2回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な
戦 略等について協議し、意思決定を行います。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩(議長)、杉村英男、野村博、岩崎史哲、谷口隆英、樽谷豊、藤本浩、田村
直樹 、西原浩孝、井上智弘、佐藤卓志、奥野康
5.戦略会議
[目的及び権限]
戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月1回開催し、事
業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入
することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩(議長)、杉村英男、野村博、岩崎史哲、谷口隆英、 佐藤卓志、奥野康
6.CSR推進会議
[目的及び権限]
CSRの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤
の全執行役員を委員とするCSR推進会議を設置しています。適切なコーポレート・ガバナンスと内部統制を
CSRの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩(議長)、杉村英男、野村博、岩崎史哲、谷口隆英、樽谷豊、藤本浩、田村
直樹 、西原浩孝、井上智弘、佐藤卓志、奥野康
7.リスク・コンプライアンス委員会
[目的及び権限]
CSR推進会議のなかにCSR推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し
ています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライア
ンスの推進を図っています。
[構成員]
代表取締役専務執行役員 杉村英男(議長)、野村博、岩崎史哲、谷口隆英、樽谷豊、藤本浩 、西原浩孝、井
上智弘、佐藤卓志、奥野康 、下畑達男
8.ヘルプライン委員会
[目的及び権限]
ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度とし
て設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩(議長)、杉村英男、樽谷豊、藤本浩 、奥野康
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当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年4月に執行役員制度を導入し、同年6月に社外取締役を
設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。
また、2017年6月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、委員5名の内、社外取締役を4名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることによ
り、経営の健全性の維持に努めています。
当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポ
レート・ガバナンスの充実に努めています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
「内部統制システム整備に関する基本方針」については、2017年6月23日開催の取締役会において一部改正
し、以下の内容で決議しました。当社は、基本方針に則り適正に内部統制システムを整備・運用しています。
「内部統制システム整備に関する基本方針」
(1) 内部統制システム整備のための体制
① 当社は、社長執行役員を議長とするCSR推進会議を設置する。本会議にて年次の内部統制推進活動を総括
し、次年度の方針・計画を決定する。
② 当社は、CSR推進会議の中にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。本委員会にて全社的にリスクマ
ネジメントとコンプライアンスを推進する。
③ 当社は、CSR推進会議の傘下に内部統制に係る専門委員会を設置する。各専門委員会は、個別の重要テーマ
に取り組む。
④ 当社は、上記会議体などを通じて、内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。
整備状況:「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」にて記載したとおりに整備していま
す。
(2) 取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制
① 取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務
分掌に基づいて職務執行を行う。
② 取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行
の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。
③ 取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性につ
いて相互に監視・監督する。
④ 取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効
率的に職務執行を行う。
整備状況:「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」にて記載したとおりに整備していま
す。
(3) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部
署にて保管する。
整備状況: 適正に情報の保存及び管理を実施しています。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、リスクマネジメントを推進する。
② 当社は、損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備する。特に重要な事項について
は、専門委員会での審議などを通じて管理の徹底を図る。
③ 当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、コンプライアンス
リスクの低減を図る。
④ 当社は、危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応
し、速やかに復旧、事後処理を行う。
整備状況: コンプライアンスリスクを低減するための規程や危機顕在化時対応の規程を整備している他、事業
継続マネジメントへも継続的に取り組んでいます。
(5) 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンスに係る理念徹底や教育などを推進す
る。
② 当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく
匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口(ヘルプライン)を設置し、通報・相談内容に応じ
て、適切な処置・対策を実施する。
③ 当社は、業務執行部署での責任者によるモニタリングや自己点検の他、業務執行から独立した監査室等により
内部監査を実施する。
④ 当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ち
に是正し、水平展開など再発防止を図る。
整備状況: 社内外のコンプライアンスに関する過去事例を取り纏め、グループウェアを利用し当社グループ内
での情報共有化を図っています。また、集合教育・eラーニングなどによりコンプライアンス教育
を継続的に実施しています。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
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① 当社は、グループ経営の観点からグループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を
行う。
② 当社は、グループ各社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指
導、支援及び要請を行う。
③ 当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。
④ 当社は、内部通報制度及び内部監査について、グループ会社もその対象に含める。
整備状況: 当社は、グループ各社と運営管理基本協定書を締結し、重要事項について、当社への報告・承認を
求めています。また、当社からグループ会社に対し、企業集団における業務の適正確保に必要な指
導、支援及び要請を実施しています。
(7) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該
使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
② 監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。
③ 当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及びグループ会社からの報告
を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対し
て監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
④ 当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
⑤ 監査等委員会は、監査室、CSR推進室等当社関連部署及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を
図る。
⑥ 当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
整備状況: 監査等委員会に対して、取締役会以外にも経営会議・CSR推進会議などを通じて重要事項を報告
しています。
(8) 財務報告の信頼性確保のための体制
① 当社は、業務プロセスに係る内部統制(含、ITに係る業務処理統制)及びITに係る全般統制を整備・運用
し、その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。
② 当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運
用することで、財務報告の信頼性を確保する。
③ 当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。
整備状況: 財務報告の信頼性を確保するために金融商品取引法に基づき義務付けられている内部統制報告制度
においても、監査法人より継続的に適正意見を受領しています。
(9) 反社会的勢力との関係遮断についての体制
① 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に
対応する役職員の安全を確保する。
② 当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
③ 当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求
は拒絶する。
④ 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
⑤ 当社は、反社会的勢力に対する裏取引及び資金提供を禁止し、絶対に行わない。
整備状況:基本方針に基づいた社内規程を定め、不当要求防止責任者の選任、社内研修、外部専門機関との連
携、新規取引先が反社会的勢力でないことの属性確認、暴力団排除条項の契約書への導入などを実
施しています。
なお、2022年4月21日開催の取締役会において、内部統制システム整備の基本方針の改正を決議しました。
「内部統制にかかる考え方」を明記し、よりグループ経営を重視した方針へと改正しております。
内部統制に係る考え方
当社は、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なス
テークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをCSR経営の基本理念としている。
当社はCSR経営の推進に際し、当社及び当社のグループ会社(以下、トクヤマグループ)の全ての事業活動にお
いて、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが必要不可欠と認識し、そのために内部統制システ
ムの整備と経営環境の変化に応じた改善を継続的に行うことにより、業務の適正確保と組織の健全性を維持す
る。
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「内部統制システム整備に関する基本方針」
(1) 取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制
① 取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務
分掌に基づいて職務執行を行う。
② 取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行
の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。
③ 取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性につ
いて相互に監視・監督する。
④ 取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効
率的に職務執行を行う。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部
署にて保管する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、トクヤマグループにおける損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備し、そ
の運用の徹底を図る。
② 当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、トクヤマグループ
におけるコンプライアンスリスクの低減を図る。
③ 当社は、トクヤマグループにおける危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の
設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。
(4) 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく
匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口(ヘルプライン)を設置し、通報・相談内容に応じ
て、適切な処置・対策を実施する。
② 当社は、職務の適正確保のため、事業部門等及び管理部門において、当該責任者によるモニタリングや自己点
検を行う。 併せて、各グループ会社に対してもモニタリングや自己点検の実施を要請する。
③ 当社は、重要事項について、事業部門等ならびに各グループ会社に対し、経営企画本部、CSR推進本部等の
管理部門から必要な指導・支援・要請を行う。
④ 当社は、各部門等から独立した監査室により、事業部門等及び管理部門ならびに各グループ会社に対し内部監
査を実施する。
⑤ 当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ち
に是正し、トクヤマグループ内に水平展開など再発防止を図る。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、トクヤマグループのCSR経営推進のためCSR推進会議を設置し、内部統制上の重要事項を審議・
決定する。
② 当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスを内部統制の中核かつ両輪と位置づけ、トクヤマグループに
おける内部統制を有効的かつ効率的に実行するため、CSR推進会議の中にリスク・コンプライアンス委員会
を設置する。
③ 当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性及び重要性の高い分野(財務報告、独占
禁止法等遵守、安全保障貿易管理、サイバー及び情報セキュリティー、保安・環境対策、製品安全・品質、な
らびにサステナビリティ)については、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会を設置す
る。
④ 当社は、上記会議体などを通じてトクヤマグループの内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図
る。
⑤ 当社は、グループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。
⑥ 当社は、各グループ会社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指
導、支援及び要請を行う。
⑦ 当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。
⑧ 当社は、内部通報制度及び内部監査について、グループ会社もその対象に含める。
(6) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該
使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
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② 監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。
③ 当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及び各グループ会社からの報
告を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対
して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
④ 当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
⑤ 監査等委員会は、監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。
⑥ 当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
(7) 財務報告の信頼性確保のための体制
① 当社は、業務プロセスに係る内部統制(含、ITに係る業務処理統制)及びITに係る全般統制を整備・運用
し、その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。
② 当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運
用することで、財務報告の信頼性を確保する。
③ 当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。
(8) 反社会的勢力との関係遮断についての体制
① 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に
対応する役職員の安全を確保する。
② 当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
③ 当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求
は拒絶する。
④ 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
⑤ 当社は、反社会的勢力に対する裏取引及び資金提供を禁止し、絶対に行わない。
⑥ 当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、各グループ会社に対しても体制の構築と維持を求める。
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
イ.基本方針について
当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になること
を目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創
造する」と再定義しました。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長
期的な存続は成し得ないと考えています。
このような理念もと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員
が目指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続
ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意
義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関
係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でな
ければならないと考えています。
ロ.不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応
じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。しか
しながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀
損するおそれがあるものも存すると考えられます。
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当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式等の大量買付行為を行
うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性
を 踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じます。
責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第1項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内、監査等委員である取締役は8名以内とす
る旨定款に定めております。
取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のです。
ロ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する
取締役(業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発
揮し、期待される役割を果たすことを目的としたものです。
ハ.中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」という。)をする
ことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたもの
です。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株
主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 当社入社
2008年4月 ファインケミカル営業部長
2010年1月 機能性粉体営業部長
2014年4月 執行役員 特殊品部門長
2015年3月 社長執行役員
2015年6月 代表取締役 各事業部門、経営企
画室、監査室、秘書室、総務人事
担当 社長執行役員
2017年6月 代表取締役 各事業部門、監査室
担当 社長執行役員
2019年6月 代表取締役 化成品、セメント、
代表取締役
横田 浩 1961年10月12日 生 (注)2 28,400
社長執行役員 ライフアメニティー、研究開発、
監査室 担当 社長執行役員
2020年6月 代表取締役 化成品、セメント、
ライフアメニティー、監査室 担
当 社長執行役員
2021年4月 代表取締役 化成品、セメント、
監査室、カーボンニュートラル戦
略 担当 社長執行役員
2022年4月 代表取締役 化成品、セメント、
監査室 担当 社長執行役員(現
任)
1984年4月 当社入社
2004年4月 Tokuyama Asia Pacific Pte.
Ltd.出向 同社 社長
2007年4月 当社 ERP推進本部 主幹
2009年5月 ISAAC推進本部 主幹
2011年8月 主幹 株式会社エクセルシャノン
出向
2014年12月 当社経営サポートセンター所長
2015年4月 執行役員 経営企画室長
2017年4月 常務執行役員 経営企画室長
2017年6月 取締役 経営企画室、総務人事、
秘書室 担当 常務執行役員 経営
企画室長
2019年4月 取締役 経営企画、総務人事、秘
書室 担当 常務執行役員 経営企
代表取締役 画本部長
杉村 英男 1959年10月22日 生 (注)2 5,703
専務執行役員
2019年6月 取締役 経営企画、CSR、総務
人事、購買・物流、秘書室 担当
常務執行役員 経営企画本部長
2020年4月 取締役 経営企画、CSR、総務
人事、購買・物流、秘書室 担当
常務執行役員 経営企画本部長 兼
購買・物流部門長
2021年4月 代表取締役 経営企画、CSR、
総務人事、購買・物流、秘書室
担当 専務執行役員 経営企画本部
長
2022年4月 代表取締役 経営企画、CSR、
総務人事、購買・物流、秘書室
担当 専務執行役員 経営企画本部
長 兼 ニュービジネスセンター
所長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2012年4月 特殊品企画グループリーダー
2013年1月 T・M事業改革プロジェクトグ
ループ 主幹 兼 特殊品企画グ
ループ
2014年4月 理事 Tokuyama Malaysia Sdn.
Bhd. 出向
2015年3月 当社 理事 特殊品部門長
2015年4月 執行役員 特殊品部門長
2016年3月 執行役員 特殊品部門長 兼
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. 出
向 同社 社長
代表取締役
野村 博 1957年9月30日 生 (注)2 3,600
2017年5月 当社 執行役員 特殊品部門長
専務執行役員
2018年4月 常務執行役員 特殊品部門長
2019年6月 取締役 特殊品担当 常務執行役員
特殊品部門長
2021年4月 代表取締役 電子材料、徳山製造
所、鹿島工場 環境安全・生産技
術 担当 専務執行役員 電子材料
部門長 兼 徳山製造所長
2022年1月 代表取締役 電子材料、徳山製造
所、鹿島工場 環境安全・生産技
術 担当 専務執行役員 電子材料
部門長 (現任)
1986年4月 当社入社
2007年4月 機能材料開発グループリーダー
2010年4月 特殊品開発グループ(つくば)
サブリーダー
2012年4月 鹿島工場長 兼 ファインケミカ
ル製造部長
2015年10月 鹿島工場長 兼 ファインケミカ
ル製造部長 兼 MAグループ
リーダー
2016年4月 MAグループリーダー
2017年4月 執行役員 研究開発部門長 兼 開
発センター所長 兼 MAグルー
プリーダー
2017年7月 執行役員 研究開発部門長 兼 つ
くば研究所長 兼 MAグループ
取締役
岩崎 史哲 1960年6月21日 生 (注)2 2,442
リーダー
常務執行役員
2018年11月 執行役員 研究開発部門長 兼 つ
くば研究所長
2020年4月 常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長
2020年6月 取締役 研究開発 担当 常務執行
役員 研究開発部門長 兼 つくば
研究所長
2021年4月 取締役 ライフサイエンス、環境
事業、研究開発 担当 常務執行
役員 研究開発部門長 兼 つくば
研究所長
2022年4月 取締役 ライフサイエンス、環境
事業、研究開発 担当 常務執行
役員 研究開発本部長 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
2005年4月 経理グループリーダー
2007年10月 経営サポートセンター(徳山)主
幹
取締役
2011年10月 貿易管理グループリーダー
宮本 陽司 1958年1月22日 生 (注)3 1,900
(監査等委員長)
2013年6月 CSR推進室 主幹
2013年6月 監査役
2017年6月 取締役 (監査等委員)
2019年6月 取締役(監査等委員長)(現任)
1990年4月 弁護士登録
平沼法律事務所
1995年4月 青山中央法律事務所
2001年9月 虎ノ門南法律事務所
取締役
2013年6月 当社 監査役
加藤 愼 1961年6月27日 生 (注)3 1,700
(監査等委員)
2014年1月 加藤法律事務所 代表弁護士(現
任)
2017年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
1971年4月 関西ペイント株式会社 入社
2000年10月 同社 国際本部営業部長
2002年6月 同社 取締役 国際本部長
2005年6月 同社 常務取締役 塗料事業部営業
統括(自動車塗料・工業塗料)
兼 営業企画管理本部長 兼 国際
本部長
2007年6月 同社 専務取締役 塗料事業部営業
取締役
河盛 裕三 1947年7月25日 生 統括(自動車塗料・工業塗料) (注)3 800
(監査等委員)
兼 営業企画管理本部長 兼 国際
本部長
2010年4月 同社 代表取締役社長
2013年4月 同社 代表取締役
2013年6月 同社 相談役
2017年6月 同社 名誉顧問(現任)
2019年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 株式会社三和銀行 入行
2002年1月 株式会社UFJ銀行 執行役員
2004年6月 同社 常務執行役員
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ 常務執行役員 リ
テール連結事業本部 副本部長
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行 常
務執行役員 リテール部門副部門
長
2007年6月 株式会社ジェーシービー 代表取
取締役
松本 直樹 1953年4月1日 生 (注)3 700
(監査等委員)
締役 兼 専務執行役員
2011年4月 同社 代表取締役 兼 執行役員副
社長
2012年6月 東洋カーマックス株式会社 取締
役社長
2016年6月 エムエスティ保険サービス株式会
社 代表取締役社長
2019年6月 同社 顧問
2019年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
1982年4月 石川島播磨重工業株式会社(現株
式会社IHI) 入社
2004年7月 同社 TX準備室長
2006年4月 同社 経営企画部新事業企画グ
ループ部長
2008年10月 同社 人事部採用グループ部長
2012年4月 同社 理事 CSR推進部長
2014年4月 同社 執行役員 グループ業務統括
室長
2016年4月 同社 執行役員 調達企画本部長
2017年4月 同社 常務執行役員 調達企画本部
取締役
水本 伸子 1957年3月31日 生 (注)3 200
(監査等委員)
長
2018年4月 同社 常務執行役員 高度情報マ
ネジメント統括本部長
2018年6月 同社 取締役 常務執行役員 高度
情報マネジメント統括本部長
2020年4月 同社 取締役
2020年7月 同社 顧問エグゼクティブ・フェ
ロー
2021年4月 同社 顧問(現任)
2021年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
計 45,445
(注)1 取締役のうち、加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹、水本 伸子は社外取締役です。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時
株主総会の終結の時までとします。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 河盛裕三、委員 松本直樹、委員 水本伸子
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実
を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためで
す。
4 当社では2011年4月1日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度
を導入しております。
5 当社は、取締役 加藤愼、河盛裕三、松本直樹、水本伸子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名でいずれも監査等委員である取締役です。
イ.会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。 加藤法律事務所に所属する弁護士であり、当社におい
ては、2017年より監査等委員である社外取締役に就任するまで、2013年より社外監査役でした。当社と同氏ま
たは同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。2022年6月時点において当社株式を保有して
おりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先のひとつである関西ペイン
ト株式会社の業務執行者でした。 当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の1%未満ですので、「主要な
取引先」に該当いたしません。また、退任後すでに9年が経過しております。2022年6月時点において当社株
式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱
東京UFJ銀行 (現 株式会社三菱UFJ銀行) の業務執行者でした。 当該取引先は当社のいわゆるメインバン
クですが、退任後すでに15年が経過しております。また、同氏は2019年までエムエスティ保険サービス株式会
社の代表取締役社長でしたが、当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満ですので、「主要な取引
先」に該当いたしません。2022年6月時点において当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はな
く、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません 。
社外取締役 水本 伸子は、独立役員に選任しています。 2020年まで当社の取引先の一つである株式会社IH
Iの業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の1%未満ですので、「主要な取引先」に
該当いたしません。2022年6月時点において当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同
氏と当社の間に特別の利害関係はありません 。
当社は社外取締役の4名全員について、「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつもの
と判断しております。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです 。
ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行ってお
ります。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援
し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。
ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断
します。
A)当社または当社の関係会社の業務執行者(※1)、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
B)当社の主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社の
主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
(1)当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関
(2)当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先
C)当社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただ
し、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場
合の当該取引先をいう。
D)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家等、もしくは過去3年間にその経歴がある者。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当該団体に所属する者をいう。)ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
(1)当社の法定監査を担当する監査法人
(2)当社の法律顧問を担当する法律事務所
E)上記各項該当者(ただし、重要な者(※3)に限る。)の配偶者及び2親等以内の親族
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※1 会社法施行規則第2条第3項第6号の規定による。
※2 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体
の年間総収入の2%以上の額をいう。
※3 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務
所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所
及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役 加藤 愼は、 社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことは
ありませんが、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断
し、選任しています 。
社外取締役 河盛 裕三は、業界を代表する企業の経営者としての卓越した見識と海外事業展開に関する豊富
な経験から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 松本 直樹は、金融業界での多彩な業種の経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 水本 伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社の主要ポストを通じた経営者としての経験
に基づく、幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を
行っています。
取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等につ
いて問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である
社内取締役(以下、社内監査等委員という。)及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、そ
の概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説
明しています。
内部統制の整備と運用状況については、CSR推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員長である取締役(以下、「常勤監査
等 委員長」という。)1名及び監査等委員である社外取締役(以下、「社外監査等委員」という。)4名から
なり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状
況を監査しております。
なお、常勤監査等委員長宮本 陽司は当社の経理部門にて1992年8月より2011年10月まで在籍し、通算19年 に
わたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員松本 直樹は金融業界での経営者と
しての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。
b.活動状況
2021年度には、監査等委員会は合計24回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。
個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
宮本 陽司
常勤監査等委員長 全24回中24回
加藤 愼
社外監査等委員 全24回中24回
河盛 裕三
社外監査等委員 全24回中24回
松本 直樹
社外監査等委員 全24回中24回
水本 伸子
社外監査等委員 全18回中18回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会としては、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交
換 会、工場及び主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換、会計監査人
からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
また、常勤の監査等委員は上記の監査等委員会の活動に加えて、経営会議や社内各種委員会にオブザーバー
として出席し、業務執行状況の情報収集を行うとともに、適宜部門長や従業員のヒアリングや意見交換等を行
っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部署として監査室8名を設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施し
ています。
③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査
人から監査方針、監査計画、監査実施状況及び監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施するとともに、監査
上の主要な検討事項を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
当社は、内部監査部署として「監査室」を設置しています。
監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取及び意見交換等を行っていま
す。また、監査室の監査結果について、監査報告書により報告を受けています。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
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b.継続監査期間
2016年以降
c.業務を執行した公認会計士
大木 智博
山内 紀彰
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他11名
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案し
て決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社
の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
なお、監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事実があると全員一
致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査
人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基
づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の
品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへ
の対応等の観点から総合的に判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 0 57 1
連結子会社 6 ― 6 ―
計 63 0 63 1
(注) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務であり、当連結会計年
度の非監査業務の内容は 、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及び海外出向者に係る所得証明業務
で す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 当社は、2021年2月に取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を定め、2021年6月に改定しております。その内容の概要は以下のとおりであり、人材委員会
(注1)の審議を経て、取締役会において決議しております。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等
の内容の決定にあたっては、人材委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているこ
とから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・ 当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持
続的な向上を図ること、ならびに適切な報酬水準により人材を確保し、維持することを目的として、その
内容を決定することを基本方針としております。
・ 当社の取締役の報酬等は、基本報酬(金銭報酬)と業績連動型株式報酬(注2)から構成されるものとし
ております。
・ 基本報酬は、担う役割や責任を勘案し、当社の業績、外部専門機関の報酬データも考慮しながら、総合的
な観点で役位別の基準額を定めた上で、前年度目標の達成度等による評価を加味するものとしておりま
す。
・ 業績連動型株式報酬は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績
目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。
・ 当社の取締役の報酬の種類別の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成へ
の意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することを方針としております。
(注1)人材委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会
に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。
(注2)業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役
及び国内非居住者を除く取締役です。
2.監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定しており
ます。
3.当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・ 2017年6月23日 第153回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の総
額を、年額5億6,000万円以内(うち社外取締役分年額6,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬
の総額を、年額1億5,000万円以内とすることを決議しております。(決議時の対象取締役数:取締役
(監査等委員である取締役を除く。)7名、監査等委員である取締役5名)
・ 上記とは別枠で、2021年6月25日 第157回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う
改定と、業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を1億2,000万円に中期経営計
画の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を40,000(当社株式40,000株相当)に
中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております。(決議時の対象取締役数:取締
役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く)4名)
4. 当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員である横田 浩が授権を受け、基本報酬にお
ける役位別基準額及び個人別評価に基づく最終的な算定を行うこととしております。これらの算定について
代表取締役社長執行役員に授権する理由は、全社業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うにあ
たって最も適しているためです。なお、代表取締役社長執行役員への授権が適切に行使されるよう、人材委
員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ること
としております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び人材委員会の活動は以下のと
おりです。
1)人材委員会による審議
・2021年5月 業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改訂について
・2021年6月 2021年度取締役の報酬(金銭報酬)について(市場報酬水準との比較、算定方法の確
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認、個人別評価の内容及び算定結果)
役員等の報酬等の決定方針の改定について
2)取締役会による審議・決定
・2021年5月 業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定について
・2021年6月 2021年度取締役の報酬(金銭報酬)について
役員等の報酬等の決定方針の改定について
5. 当社の業績連動型株式報酬制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役の報酬と当社の企業価値と
の連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成への意欲を高めること、取締役の自社株保有
の促進により株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的としております。
その算定方法は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、対象期間中の役位別に定められた
基準ポイント数の累積数に対し、中期経営計画における業績目標の達成度に応じて定まる0~150%の範囲
内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。なお、業績目標につ
いては中期経営計画の主要な財務目標であることから、連結営業利益等としております。
(注1) 業績連動型株式報酬(基準額100%分を支給した場合)の報酬等の総額に占める割合は約10%として
おります。
(注2) 2021~2025年度の連結営業利益の累計額等を業績目標としているため、当事業年度においては、実
績はありません。
6. 当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等については業績連動型株式報酬が該当します。
また、当社は、2022年5月24日開催の取締役会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定し、2022年7月1日より実施します。
その内容の概要は以下の通りであり、主な変更点は、会社の業績目標に対する取締役の達成意欲を向上させる
ことを目的とした賞与制度の導入を行うものです。
(基本方針)
1)当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしております。
・取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るに資するものである
こと
・当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること
・会社の業績を考慮したものであること
・透明性、客観性の高い報酬の決定プロセスであること
2)当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与、非金銭報酬である業績連動型株式報酬から成るもの
としております。
(注1) 賞与制度の対象取締役は、執行役員である取締役です。
(注2) 業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締
役及び国内非居住者を除く取締役です。
(取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針)
1)基本報酬については、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容(年額)を決定いたします。な
お、決定された基本報酬は12等分し月例で支給することとしております。
2)賞与については、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定められた単年度の業績目標の達成度に
応じて内容を決定いたします。業績目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標を基に定めることとして
おります。なお、決定された賞与は毎年一定の時期に支給することとしております。
3)業績連動型株式報酬については、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められ
た業績目標に対する達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。業績目標は、中期経営計画
の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、交付の時期は原則として対象期間の終了後とし
ております。
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4)報酬水準については、外部専門機関の報酬調査データを考慮することとしております。
(取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針)
当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成
への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することとしております。
※ 具体的には、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の構成比率を、概ね6:3:1となるように設計し
ております。(目標100%達成時)
(取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法)
1)基本報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別に定める基準額に基づく
最終的な個人別の年額を算定し決定することとしております。
算定された基本報酬は、人材委員会により適切な内容であるかどうか審議されることとしております。
2)賞与については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別の賞与基準額、対象年度の業
績目標、ならびに目標達成度に応じた支給割合をあらかじめ定めた上で、対象年度の実績から賞与を決定す
ることとしております。 なお、外部環境等の大幅な変化により、十分なインセンティブ性が発揮されない懸
念がある場合、その対処として、年度初めと年度終了後に人材委員会で審議を行い、総合的な観点も加味し
て特例的に係数の引き上げあるいは引き下げを行うことができるものとしております。
業績目標、算定方法、算定結果が適切なものであるかどうかは、人材委員会により審議されることとしてお
ります。
3)業績連動型株式報酬については、取締役会が人材委員会での審議を経て定めた役員報酬株式交付規程に基づ
き、取締役個人別の付与ポイントを算定することとしております。
なお、上記に記載の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法のうち、2022年度賞与の支給額算定式は以下の
とおりです。
賞与支給額=「賞与基準額」×「計画比支給係数」×「在任月数」÷9
(1,000円単位は四捨五入により計算)
「対象取締役の役位別の賞与基準額」
役位 賞与基準額(百万円) 支給上限額(百万円)
代表取締役社長執行役員 19 28
代表取締役専務執行役員 12 18
取締役常務執行役員 9 14
「計画比支給係数」
連結経常 75% 80% 85% 90% 95% 105% 110% 115% 120% 125% 125%
利益計画比 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 以上
計画比
0.5 0.6 0.7 0.8 0.9 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5
支給係数
(注1)「連結経常利益計画比」とは連結経常利益計画値26,863百万円(中期経営計画における2022年度業績の計
画値)に対する実績値の比率といたしております。
(注2)対象期間中に制度対象者の役位変更があった場合は、在任月数と役位により期間按分して計算することと
しております。(役位変更日の属する月は、役位変更後の在任月数に算入)また、対象期間中に新たに制
度対象者となり、または制度対象者でなくなった場合、在任月数(1月未満は 1月に繰り上げ)により期
間按分して計算することとしております。
(注3)2022年度については、在任月数は最大で9となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(非金銭報酬)
(人)
基本報酬
業績連動型株式報酬
監査等委員でない取締役
223 208 15 5
(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
27 27 - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 52 52 - 4
(注)1. 上記の表には、当事業年度中に退任した取締役1名を含みます。
2.上記の表の業績連動型株式報酬の総額につきましては、①2018年度から2020年度までを対象として業績目
標の達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した株式給付引当金を控除したもの、②当
事業年度中の費用計上額、それら①②の合計額を記載しています。
3.上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
15 2 使用人としての給与です。
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(5)【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、これに
該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、経営戦略の一環として、取引の強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、
政策的に上場企業の株式を保有することがあります。
純投資以外の目的で保有する上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減し
ます。 2021年度は上場株式1銘柄を売却し、保有する上場株式は21銘柄となりました。
また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、
将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 55 2,023
非上場株式以外の株式 21 12,616
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 350 事業連携強化のため
非上場株式以外の株式 - - ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 11
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有の
銘柄
及び株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
化成品セグメントに属する当社の顧客との
586,500 586,500
良好な関係を維持強化するため保有するも
住友金属鉱山㈱ 有
のです。
3,614 2,802
定量的な保有効果(注)※1
安定的かつ機動的な資金調達を行うため保
5,165,666 5,165,666
㈱山口フィナン
有するものです。
有
シャルグループ
3,512 3,801
定量的な保有効果(注)※1
電子材料セグメントに属する当社の顧客と
125,000 125,000
の良好な関係を維持強化するため保有する
信越化学工業㈱ 有
ものです。
2,348 2,326
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社グループの
2,780,278 2,780,278
顧客との良好な関係を維持強化するため保
東リ㈱ 有
有するものです。
614 695
定量的な保有効果(注)※1
ライフサイエンスセグメントに属する当社
66,000 66,000
グループの業務提携パートナーとの良好な
関係を維持強化するため保有するもので
日本電子㈱ 有
す。
453 289
定量的な保有効果(注)※1
電子材料セグメントに属する当社の業務提
76,000 76,000
携パートナーとの良好な関係を維持強化す
DOWAホール
有
るため保有するものです。
ディングス㈱
426 349
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社の顧客との
185,000 185,000
良好な関係を維持強化するため保有するも
セントラル硝子
有
のです。
㈱
386 435
定量的な保有効果(注)※1
セメントセグメントに属する当社の顧客と
400,000 400,000
の良好な関係を維持強化するため保有する
㈱ヤマウ 無
ものです。
270 232
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社の顧客との
152,290 30,458
良好な関係を維持強化するため保有するも
ダイワボウホー
無
のです。
ルディングス㈱
251 256
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社の顧客との
148,785 148,785
良好な関係を維持強化するため保有するも
大王製紙㈱ 無
のです。
235 282
定量的な保有効果(注)※1
セメントセグメントに属する当社の顧客と
262,500 262,500
の良好な関係を維持強化するため保有する
㈱ノザワ 無
ものです。
187 190
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社グループの
108,883 108,883
顧客との良好な関係を維持強化するため保
㈱日本山村硝子 無
有するものです。
89 111
定量的な保有効果(注)※1
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有の
銘柄
及び株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
環境事業セグメントに属する当社グループ
28,000 28,000
の業務提携パートナーとの良好な関係を維
新コスモス電機
有
持強化するため保有するものです。
㈱
54 64
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社グループの
22,743 22,743
顧客との良好な関係を維持強化するため保
旭有機材工業㈱ 無
有するものです。
45 34
定量的な保有効果(注)※1
その他に属する当社グループの顧客との良
22,000 22,000
好な関係を維持強化するため保有するもの
大倉工業㈱ 有
です。
40 45
定量的な保有効果(注)※1
セメントセグメントに属する当社の顧客と
22,000 22,000
の良好な関係を維持強化するため保有する
神島化学工業㈱ 無
ものです。
39 35
定量的な保有効果(注)※1
環境事業セグメントに属する当社グループ
126,446 126,446
の顧客との良好な関係を維持強化するため
㈱土屋ホール
無
保有するものです。
ディングス
22 20
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社の顧客との
4,800 4,800
良好な関係を維持強化するため保有するも
戸田工業㈱ 無
のです。
13 10
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社の顧客との
6,050 6,050
良好な関係を維持強化するため保有するも
カメイ㈱ 有
のです。
6 7
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社の顧客との
3,000 3,000
良好な関係を維持強化するため保有するも
ミヨシ油脂㈱ 無
のです。
3 3
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社顧客との良
900 900
東洋製罐グルー
好な関係を維持強化するため保有するもの
プホールディン 無
です。
グス㈱
1 1
定量的な保有効果(注)※1
化成品セグメントに属する当社の顧客との
- 10,000
良好な関係を維持強化するため保有してい
大伸化学㈱ 無
たものです。
- 15
定量的な保有効果(注)※1
(注)※1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記の通り、毎年取締役会に
おいて経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、当社及びグループ会社において適正な連結財務諸表を作成する体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により必要な情報を収集しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,681 83,116
受取手形及び売掛金 70,901 -
受取手形 - 7,212
売掛金 - 70,989
リース債権 25 11
商品及び製品 14,674 19,194
仕掛品 10,995 14,264
原材料及び貯蔵品 13,930 22,265
その他 5,666 6,968
△ 115 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 199,760 223,950
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 105,028 ※2 ,※3 108,926
建物及び構築物
△ 76,427 △ 78,815
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 28,601 30,111
※2 ,※3 459,039 ※2 ,※3 475,226
機械装置及び運搬具
△ 413,493 △ 424,410
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 45,545 50,815
※3 22,827 ※3 23,356
工具、器具及び備品
△ 19,995 △ 20,368
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,831 2,987
※2 31,903 ※2 32,112
土地
リース資産 6,900 8,682
△ 2,431 △ 3,302
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,469 5,379
建設仮勘定 10,674 18,195
有形固定資産合計 124,025 139,602
無形固定資産
のれん 86 68
リース資産 43 25
※3 1,751 ※3 2,588
その他
無形固定資産合計 1,882 2,682
投資その他の資産
※1 ,※2 27,171 ※1 ,※2 28,255
投資有価証券
長期貸付金 2,094 2,094
繰延税金資産 16,407 21,111
退職給付に係る資産 10,660 10,482
※1 4,854 ※1 5,077
その他
△ 61 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,126 66,974
固定資産合計 187,034 209,259
資産合計 386,794 433,210
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,547 49,055
※2 1,850
短期借入金 463
※2 8,899 ※2 20,823
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,204 1,225
未払法人税等 2,375 2,157
賞与引当金 3,057 3,462
株式給付引当金 33 -
修繕引当金 4,884 5,409
解体撤去引当金 1,100 908
製品保証引当金 95 73
損害賠償損失引当金 122 108
環境対策引当金 40 14
災害損失引当金 17 -
事業再構築引当金 - 47
※2 20,079
18,587
その他
流動負債合計 83,308 102,337
固定負債
社債 - 15,000
※2 82,812 ※2 67,951
長期借入金
リース債務 3,671 3,754
繰延税金負債 247 248
役員退職慰労引当金 201 194
株式給付引当金 - 33
修繕引当金 1,340 1,181
解体撤去引当金 1,028 874
製品補償損失引当金 124 88
環境対策引当金 137 118
退職給付に係る負債 1,991 2,081
資産除去債務 56 57
6,613 6,370
その他
固定負債合計 98,224 97,954
負債合計 181,533 200,292
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 23,455 23,453
利益剰余金 157,332 180,534
△ 349 △ 414
自己株式
株主資本合計 190,438 213,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 3,587
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 8
為替換算調整勘定 2,165 4,849
2,702 2,505
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,122 10,932
非支配株主持分 6,700 8,411
純資産合計 205,261 232,917
負債純資産合計 386,794 433,210
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 293,830
売上高 302,407
※2 ,※5 207,254 ※2 ,※5 198,417
売上原価
売上総利益 95,152 95,412
販売費及び一般管理費
※3 40,510 ※3 44,854
販売費
※4 ,※5 23,719 ※4 ,※5 26,017
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 64,230 70,872
営業利益 30,921 24,539
営業外収益
受取利息 94 139
受取配当金 395 502
持分法による投資利益 949 1,043
為替差益 320 1,000
設備売却収入 575 -
2,836 4,208
その他
営業外収益合計 5,172 6,894
営業外費用
支払利息 1,524 1,382
解体撤去引当金繰入額 750 558
設備売却原価 562 -
2,459 3,637
その他
営業外費用合計 5,297 5,578
経常利益 30,796 25,855
特別利益
※6 98 ※6 474
固定資産売却益
投資有価証券売却益 77 161
関係会社株式売却益 746 -
補助金収入 155 203
保険差益 203 36
受取損害賠償金 - 2,218
特許権等譲渡益 1,478 -
関係会社清算益 197 -
段階取得に係る差益 125 -
96 35
その他
特別利益合計 3,180 3,129
特別損失
※7 2 ※7 14
固定資産売却損
※8 825 ※8 3
減損損失
災害による損失 243 157
固定資産圧縮損 3 115
固定資産処分損 830 820
解体撤去引当金繰入額 817 -
293 224
その他
特別損失合計 3,017 1,334
税金等調整前当期純利益 30,959 27,649
法人税、住民税及び事業税
4,336 4,306
1,302 △ 4,831
法人税等調整額
法人税等合計 5,639 △ 525
当期純利益 25,320 28,175
非支配株主に帰属する当期純利益 785 174
親会社株主に帰属する当期純利益 24,534 28,000
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 25,320 28,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,968 317
繰延ヘッジ損益 16 10
為替換算調整勘定 1,480 2,805
退職給付に係る調整額 694 △ 199
43 51
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 5,203 ※1 2,985
その他の包括利益合計
包括利益 30,524 31,160
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 29,670 30,814
非支配株主に係る包括利益 853 346
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,018 137,665 △ 1,809 165,874
当期変動額
親会社株主に帰属する
24,534 24,534
当期純利益
剰余金の配当 △ 4,868 △ 4,868
自己株式の取得 △ 42 △ 42
自己株式の処分 △ 0 7 7
株式交換による変動 4,399 1,494 5,894
非支配株主との取引に
△ 961 △ 961
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,437 19,666 1,460 24,563
当期末残高 10,000 23,455 157,332 △ 349 190,438
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 332 △ 35 703 1,986 2,986 11,568 180,429
当期変動額
親会社株主に帰属する
24,534
当期純利益
剰余金の配当 △ 4,868
自己株式の取得 △ 42
自己株式の処分 7
株式交換による変動 5,894
非支配株主との取引に
△ 961
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,942 16 1,461 715 5,136 △ 4,868 267
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,942 16 1,461 715 5,136 △ 4,868 24,831
当期末残高 3,274 △ 19 2,165 2,702 8,122 6,700 205,261
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 23,455 157,332 △ 349 190,438
当期変動額
親会社株主に帰属する
28,000 28,000
当期純利益
剰余金の配当 △ 5,045 △ 5,045
自己株式の取得 △ 112 △ 112
自己株式の処分 △ 0 47 47
非支配株主との取引に
△ 2 △ 2
係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変
247 247
更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2 23,202 △ 64 23,135
当期末残高 10,000 23,453 180,534 △ 414 213,573
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,274 △ 19 2,165 2,702 8,122 6,700 205,261
当期変動額
親会社株主に帰属する
28,000
当期純利益
剰余金の配当 △ 5,045
自己株式の取得 △ 112
自己株式の処分 47
非支配株主との取引に
△ 2
係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変
247
更に伴う増減
株主資本以外の項目の
313 10 2,683 △ 197 2,810 1,711 4,521
当期変動額(純額)
当期変動額合計 313 10 2,683 △ 197 2,810 1,711 27,656
当期末残高 3,587 △ 8 4,849 2,505 10,932 8,411 232,917
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,959 27,649
減価償却費 17,003 19,716
引当金の増減額(△は減少) 1,795 1,451
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 129 102
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 69 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 490 △ 641
為替差損益(△は益) 10 △ 458
有形固定資産売却損益(△は益) △ 96 △ 460
投資有価証券売却損益(△は益) △ 77 △ 161
関係会社株式売却損益(△は益) △ 746 -
持分法による投資損益(△は益) △ 949 △ 1,043
補助金収入 △ 155 △ 203
支払利息 1,524 1,382
固定資産圧縮損 3 115
減損損失 825 3
固定資産処分損益(△は益) 830 820
保険差益 △ 203 △ 36
特許権等譲渡益 △ 1,478 -
関係会社清算益 △ 197 -
段階取得に係る差損益(△は益) △ 125 -
受取損害賠償金 - △ 2,218
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,124 △ 6,796
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,283 △ 15,704
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 914 △ 1,207
仕入債務の増減額(△は減少) △ 533 8,538
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,190 △ 1,928
319 △ 251
その他
小計 48,454 28,547
利息及び配当金の受取額
915 1,174
利息の支払額 △ 1,530 △ 1,386
保険金の受取額 257 36
損害賠償金の受取額 - 2,218
損害賠償金の支払額 △ 31 △ 117
△ 4,750 △ 4,486
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,314 25,986
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 106 △ 259
定期預金の払戻による収入 240 275
有形固定資産の取得による支出 △ 23,800 △ 31,887
有形固定資産の売却による収入 1,108 713
投資有価証券の取得による支出 △ 251 △ 428
投資有価証券の売却による収入 133 547
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
3,356 -
る収入
長期貸付けによる支出 △ 29 △ 201
長期貸付金の回収による収入 180 187
補助金の受取額 155 203
特許権等譲渡による収入 1,489 -
△ 1,752 △ 2,948
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,276 △ 33,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 1,490 △ 1,787
長期借入れによる収入 187 6,218
長期借入金の返済による支出 △ 15,857 △ 9,150
社債の発行による収入 - 14,926
株式の発行による収入 1,303 1,514
配当金の支払額 △ 4,861 △ 5,034
非支配株主への配当金の支払額 △ 239 △ 158
自己株式の増減額(△は増加) △ 40 △ 101
△ 1,531 △ 1,307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,530 5,118
現金及び現金同等物に係る換算差額 623 1,267
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,131 △ 1,424
現金及び現金同等物の期首残高 80,918 83,050
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 870
の増減額(△は減少)
※1 83,050 ※1 82,496
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 53 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、新たに愛研徳医療器械貿易(上海)有限公司を設立したため、当該子会社を連結の範囲に
含めております。
(2)主要な非連結子会社名称等
非連結子会社は、(株)トクヤマゆうゆうファーム、德山台湾研究開発中心股份有限公司 です。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社数 11 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2)持分法を適用していない 非連結子会社((株)トクヤマゆうゆうファーム、德山台湾研究開発中心股份有限公司)
及び 関連会社(大分鉱業㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社エイアンドティーについては同日現在の財務諸表を
使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を
3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2021年1月1日から2021年3月31日までの3か月分の損益につい
て利益剰余金で調整し連結しております。
連結子会社のうち、徳山 化工 (浙江)有限公司、他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
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(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外の物
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他 …主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~75年
機械装置及び運搬具 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
ハ 修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
ニ 解体撤去引当金
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
ホ 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用
(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上
しております。
ヘ 損害賠償損失引当金
取引先への納期遅延に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった
金額に基づき計上しております。
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ト 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
チ 事業再構築引当金
事業再構築に係る支出に備えるため、発生の見込額を計上しております。
リ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
ヌ 株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
ル 製品補償損失引当金
住宅用及びビル用樹脂サッシ(防耐火グレード)の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業を主な事業とし
ております。
これらの製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である取引については、出荷時に収益を認識しております。それ以外の取引については、検収時に顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、検収時に収益を認識しております。製品の国外販
売については、引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時に
収益を認識しております。
また、当社グループが代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報
酬又は手数料の金額)で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
(6)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(7)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
(8)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(11)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(13)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 16,407 21,111
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減す
る効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分
性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のい
ずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業
計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環
境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況動向、成長事業への設
備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等将来
の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必
要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額
に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が46,530百万円減少し、売上原価が46,530百万円減少しております。ま
た、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組み替えは行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う)等を 当連結会計年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」、「固定資産賃貸料」
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託料」651百
万円、「固定資産賃貸料」587百万円、「その他」1,917百万円は、「為替差益」320百万円、「その他」2,836
百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「業務受託費用」は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「業務受託費用」584百
万円、「その他」1,875百万円は、「その他」2,459百万円として組み替えております。
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(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及び
執行役員(国内非居住者を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年9月3日より導入しておりま
す。
1.取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)と称される
仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限
付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度312百万円、92
千株、当連結会計年度370百万円、122千株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 11,837 百万円 12,378 百万円
投資その他の資産その他 553 611
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 60 百万円 54 百万円
機械装置及び運搬具 1,372 990
土地 188 188
投資有価証券 1,128 1,100
合計 2,749 2,333
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 161 百万円 - 百万円
1年内返済予定の長期借入金 257 186
長期借入金 1,288 802
その他 16 -
合計 1,723 988
※3 圧縮記帳
当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について42百万円、機械装置及び運搬具に
ついて72百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象建物及び構築物を除却した結果、圧縮記帳累計額が10百万円減少し、圧縮記帳対象機械装置
及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が18百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結
果、圧縮記帳累計額が97百万円減少しております。
なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 1,540 百万円 1,572 百万円
機械装置及び運搬具 2,614 2,668
工具、器具及び備品 133 36
無形固定資産その他 4 4
合計 4,292 4,280
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4 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
従業員 103 百万円 従業員 81 百万円
中予生コン協同組合 35 中予生コン協同組合 37
春日川内共同生コン㈱ 18 春日川内共同生コン㈱ 15
計 157 135
5 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前連結会計年度末において次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契
約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しておりました。従って、同社債に係る債務と同契約による支
払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続しておりまし
た。なお、当連結会計年度末における該当の社債は存在しません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当社第24回無担保社債 9,400 百万円 - 百万円
6 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,323 百万円 1,304 百万円
7 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 453 百万円 349 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 100 百万円 779 百万円
※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
製品運送費 22,763 百万円 26,008 百万円
出荷諸経費 5,919 6,574
給与手当 5,152 5,098
賞与引当金繰入額 428 555
退職給付費用 169 165
修繕引当金繰入額 50 64
貸倒引当金繰入額 0 7
※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
技術研究費 9,549 百万円 11,314 百万円
給与手当 4,612 4,799
賞与引当金繰入額 438 505
退職給付費用 176 185
株式給付引当金繰入額 △ 45 44
役員退職慰労引当金繰入額 56 38
(注) 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額417百万円、退職給付費用144百万円、修繕引当金繰
入額80百万円を含んでおります。
当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額484百万円、退職給付費用149百万円、修繕引当金繰
入額2百万円を含んでおります。
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
10,853 百万円 12,641 百万円
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※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 9 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 63 174
工具、器具及び備品 1 1
土地 24 298
無形固定資産その他 - 0
計 98 474
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 0 4
工具、器具及び備品 0 1
土地 1 6
計 2 14
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す 最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
減損損失額
用途 場所 種類
(百万円)
賃貸資産 茨城県潮来市 土地 745
計 745
上記の賃貸資産は、売却の意思決定及び売買契約の締結に伴い回収可能価額と帳簿 価額を比較したところ、著し
い乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す 最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 4,080 百万円 756 百万円
△77 △161
組替調整額
税効果調整前
4,003 595
△1,034 △278
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,968 317
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 23 1
- 13
組替調整額
税効果調整前
23 15
△7 △4
税効果額
繰延ヘッジ損益 16 10
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,678 2,805
△197 -
組替調整額
為替換算調整勘定 1,480 2,805
退職給付に係る調整額:
当期発生額 943 △332
48 46
組替調整額
税効果調整前
992 △285
△298 86
税効果額
退職給付に係る調整額 694 △199
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 42 50
0 1
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 43 51
その他の包括利益合計 5,203 2,985
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
69,934 2,153 - 72,088
(注)1
合計 69,934 2,153 - 72,088
自己株式
普通株式
478 16 392 103
(注)2、3、4
合計 478 16 392 103
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,153千株は、株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴う増加で
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴う減少390千株、単元
未満株式の買増し請求による減少0千株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の一部売却2千株に
よるものです。
4.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役
員報酬BIP信託口・76292口)が保有する当社株式がそれぞれ94千株、92千株含まれております。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 2,434 35.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 2,434 35.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己
株式)94千株に対する配当金3百万円が含まれております。また、2020年10月28日取締役会決議による配当金
の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己株式)92千株に対する配当金3百万円が含まれ
ております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,522 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己
株式)92千株に対する配当金3百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
72,088 - - 72,088
合計 72,088 - - 72,088
自己株式
普通株式
103 47 13 136
(注)1、2、3
合計 103 47 13 136
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り3千株による増加及び役員報酬BIP信託に
かかる当社株式の取得44千株によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少0千株及び役員報酬BIP信
託口が保有する当社株式の一部売却13千株によるものです。
3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役
員報酬BIP信託口・76292口)が保有する当社株式がそれぞれ92千株、122千株含まれております。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 2,522 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,522 35.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己
株式)92千株に対する配当金3百万円が含まれております。また、2021年10月28日取締役会決議による配当金
の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己株式)122千株に対する配当金4百万円が含まれ
ております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 2,522 35.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己
株式)122千株に対する配当金4百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 83,681 百万円 83,116 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △631 △620
現金及び現金同等物 83,050 82,496
(リース取引関係)
(借手側)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 741 833
1年超 3,425 3,730
合計 4,167 4,563
(貸手側)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 86 121
1年超 812 750
合計 899 871
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必
要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替
の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実
施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の
変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスク
に晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する為替予
約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で56年
後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (10)重要なヘッジ会計の方法」をご
参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪
化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じ
て、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に
応じて先物為替予約を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを
利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基
づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社について
も、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っており
ます。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 13,265 13,265 -
(2) 長期貸付金(※1)
2,279 2,279 -
資産計 15,545 15,545 -
(1) 長期借入金(※2)
91,711 92,027 315
負債計 91,711 92,027 315
デリバティブ取引(※3) △50 △52 △1
(※1) 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
(※4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現
金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,068
関連会社株式 10,757
関連会社社債 1,080
計 13,905
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると
見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,080 1,079 △0
②その他有価証券 13,725 13,725 -
(2) 長期貸付金(※1)
2,280 2,280 -
資産計 17,085 17,085 △0
(1) 社債
15,000 15,045 45
(2) 長期借入金(※2)
88,775 88,811 35
負債計 103,775 103,856 80
デリバティブ取引(※3) △136 △136 △0
(※1) 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
(※4) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※5) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当連結会計年度(百万円)
2,127
非上場株式
11,298
関連会社株式
計 13,426
(※6) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は23百万円です。
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 83,681 - - -
受取手形及び売掛金 70,901 - - -
長期貸付金 185 726 857 510
合計 154,768 726 857 510
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 83,116 - - -
受取手形 7,212 - - -
売掛金 70,989 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 1,080 -
長期貸付金 185 798 954 341
合計 161,504 798 2,034 341
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,850 - - - - -
社債(※1) - - - - - -
長期借入金 8,899 20,965 681 452 249 60,463
合計 10,749 20,965 681 452 249 60,463
(※) 第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務
履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しておりました。従って、同社債に係る債務と同契約による
支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続し
ていたため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 463 - - - - -
社債 - - - - 10,000 5,000
長期借入金 20,823 1,034 1,199 996 525 64,195
合計 21,287 1,034 1,199 996 10,525 69,195
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 13,725 - - 13,725
資産計 13,725 - - 13,725
デリバティブ取引
為替予約取引 - 123 - 123
金利関連 - 12 - 12
負債計 - 136 - 136
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
関連会社社債 - 1,079 - 1,079
長期貸付金 - 2,280 - 2,280
資産計 - 3,359 - 3,359
社債 - 15,045 - 15,045
長期借入金 - 88,811 - 88,811
デリバティブ取引
金利関連 - 0 - 0
負債計 - 103,856 - 103,856
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、
社債利率のうち、社債発行時の金利水準を、期末時点の金利水準に置き換えた利率を元に割引現在価値法により算定し
ておりますので、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類し
ております。
長期貸付金
長期貸付金は変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化
していないことから、時価は帳簿価額によっておりますため、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後に
大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベ
ル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
社債 1,080 1,079 △0
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,798 7,873 4,925
債券 - - -
その他 - - -
小計 12,798 7,873 4,925
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 467 537 △69
債券 - - -
その他 - - -
小計 467 537 △69
合計 13,265 8,410 4,855
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 13,209 7,679 5,530
債券 - - -
その他 - - -
小計 13,209 7,679 5,530
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 516 635 △119
債券 - - -
その他 - - -
小計 516 635 △119
合計 13,725 8,314 5,411
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
133 77 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 133 77 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
247 161 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 247 161 -
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について19百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、下落率が30%~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、過去2年間の株価推移を勘案するととも
に、公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理方法
受取円・支払台湾ドル 長期借入金 220 - △23
合計 220 - △23
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
売建・台湾ドル 長期貸付金 2,139 2,139 △123
合計 2,139 2,139 △123
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(2)金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 2,200 1,000 △27
原則的処理方法
小計 2,200 1,000 △27
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取変動 長期借入金 270 90 △1
特例処理
小計 270 90 △1
合計 2,470 1,090 △29
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 1,000 600 △12
原則的処理方法
小計 1,000 600 △12
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取変動 長期借入金 30 - △0
特例処理
小計 30 - △0
合計 1,030 600 △12
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。ま
た、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,367 百万円 17,047 百万円
勤務費用 866 877
利息費用 123 124
数理計算上の差異の発生額 151 191
退職給付の支払額 △896 △1,045
その他 △565 8
退職給付債務の期末残高 17,047 17,202
(注) 国内連結子会社のうち、2社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 24,659 百万円 25,717 百万円
期待運用収益 264 279
数理計算上の差異の発生額 1,095 △141
事業主からの拠出額 590 608
退職給付の支払額 △545 △860
その他 △346 -
年金資産の期末残高 25,717 25,603
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,056 百万円 15,121 百万円
年金資産 △25,717 △25,603
△10,661 △10,482
非積立型制度の退職給付債務 1,991 2,081
連結貸借対照表に計上された
△8,669 △8,400
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,991 2,081
退職給付に係る資産 △10,660 △10,482
連結貸借対照表に計上された
△8,669 △8,400
負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 (注) 866 百万円 877 百万円
利息費用 123 124
期待運用収益 △264 △279
数理計算上の差異の費用処理額 48 46
確定給付制度に係る退職給付費用 774 768
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 992 百万円 △285 百万円
合計 992 △285
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 3,907 百万円 3,622 百万円
合計 3,907 3,622
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
国内株式 8 % 7 %
外国株式 8 8
国内債券 43 43
外国債券 16 15
保険商品(一般勘定) 16 17
預金 9 9
その他 0 0
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年
度9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主として採用した率で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 1.2 1.2
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 535百万円 、当連結会計年度 564百万円 です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注2) 47,315 百万円 44,084 百万円
修繕引当金 2,422 2,449
減価償却超過額 2,134 1,977
投資有価証券 1,381 1,347
賞与引当金 949 1,097
退職給付に係る負債 719 754
棚卸資産 629 681
2,888 2,977
その他
繰延税金資産小計
58,442 55,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△32,026 △23,862
(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る
△3,452 △3,368
評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △35,479 △27,231
繰延税金資産合計 22,963 28,139
繰延税金負債
前払年金費用 △3,059 △3,005
その他有価証券評価差額金 △1,298 △1,571
関係会社の留保利益 △878 △1,111
圧縮記帳積立金 △973 △994
△592 △592
その他
繰延税金負債合計 △6,803 △7,275
繰延税金資産の純額 16,159 20,863
(注1)評価性引当額が8,248百万円減少しております。この減少の主な内容は、5か年計画の見直しにより、繰
越欠損金に係る評価性引当額が8,164百万円減少したことです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
90 494 207 596 13,545 32,380 47,315
(※1)
評価性引当額 △3 △410 △200 △513 △641 △30,256 △32,026
繰延税金資産 86 83 6 83 12,904 2,124 15,289
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
318 200 576 10,497 31,979 511 44,084
(※2)
評価性引当額 △303 △191 △513 △223 △22,178 △452 △23,862
繰延税金資産 15 9 62 10,273 9,801 59 (※3) 20,221
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※3)税務上の繰越欠損金44,084百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,221百万円を
計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
評価性引当額の増減 △9.5 △30.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △3.2
税額控除 △4.2 △2.9
受取配当金の消去 1.7 2.5
持分法投資損益 △0.9 △1.1
3.2 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2 △1.9
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用する一部の
事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、そのうち建物賃貸借契約に伴う退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する
履行時期及び金額が合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記に
ついては重要性が無いため、省略しております。
2.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
上記1.に掲げるもの以外については過去の実績が乏しく、かつ、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確で
なく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務にかかる履行時期・範囲及び蓋然
性を合理的に見積ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、
記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認
識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適
用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成
品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
報告セグメント 主要な製品等
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニ
化成品
ル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素
セメント セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル
多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬
電子材料
品、フォトレジスト用現像液、イソプロピルアルコール
医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微
ライフサイエンス
多孔質フィルム
環境事業 廃石膏ボードリサイクル、イオン交換膜、樹脂サッシ
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライ
フサイエンス」「環境事業」及び「その他」の6セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その 他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(収益認識に関する会計基準の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化成品」の売上高が1,389百万円、「セメン
ト」の売上高が43,642百万円、「電子材料」の売上高が228百万円、「ライフサイエンス」の売上高が10百万
円、「環境事業」の売上高が742百万円、「その他」の売上高が24,229百万円、それぞれ減少しております。
セグメント間消去・全社費用を加味した売上高の減少額合計は46,530百万円です。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
(注)3
サイエンス
売上高
(1) 外部顧客への
80,555 88,969 49,728 27,408 9,076 46,668 302,407 - 302,407
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 829 623 12,125 1,254 504 15,714 31,053 △ 31,053 -
振替高
計 81,385 89,593 61,853 28,662 9,581 62,383 333,460 △ 31,053 302,407
セグメント利益
13,585 4,454 7,104 3,498 △ 368 5,677 33,952 △ 3,030 30,921
又は損失(△)
セグメント資産 49,227 56,411 69,547 34,947 10,655 52,892 273,680 113,113 386,794
その他の項目
減価償却費(注)4 2,651 3,461 3,706 1,312 481 4,222 15,836 1,167 17,003
有形固定資産及び
3,277 5,154 6,472 1,930 758 6,030 23,624 3,456 27,080
無形固定資産の増加額
(注)5
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業
等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセ
グメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 142,698百万円 が含まれており
ます。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
(注)3
サイエンス
売上高
(1) 外部顧客への
101,093 49,679 74,332 33,439 9,935 25,349 293,830 - 293,830
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 388 687 664 125 370 10,953 13,188 △ 13,188 -
振替高
計 101,482 50,366 74,996 33,564 10,305 36,302 307,018 △ 13,188 293,830
セグメント利益
14,225 △ 1,912 7,232 6,036 △ 468 3,851 28,964 △ 4,425 24,539
又は損失(△)
セグメント資産 59,472 58,670 91,008 39,294 12,364 60,593 321,403 111,807 433,210
その他の項目
減価償却費(注)4 2,969 3,953 4,952 1,361 605 4,177 18,020 1,696 19,716
有形固定資産及び
4,891 4,806 14,348 1,657 924 5,238 31,865 3,190 35,056
無形固定資産の増加額
(注)5
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業
等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセ
グメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 149,158百万円 が含まれており
ます。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
238,722 51,742 11,942 302,407
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
206,515 71,928 15,386 293,830
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
118,952 19,236 1,413 139,602
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業 その他 調整額 合計
サイエンス
減損損失 16 - - - - 809 - 825
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業 その他 調整額 合計
サイエンス
減損損失 - - - 3 - - - 3
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業 その他 調整額 合計
サイエンス
当期償却額 - 6 3 - - - - 9
当期末残高 - 86 - - - - - 86
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業 その他 調整額 合計
サイエンス
当期償却額 - 18 - - - - - 18
当期末残高 - 68 - - - - - 68
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額(円) 2,758.37 3,120.25
1株当たり当期純利益金額(円) 351.11 389.09
潜在株式調整後1株当たり
潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
当期純利益金額(円)
(注)1 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 205,261 232,917
普通株式に係る純資産額(百万円) 198,561 224,506
差額の主な内訳(百万円)
6,700 8,411
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 72,088 72,088
普通株式の自己株式数(千株) 103 136
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
71,984 71,951
の数(千株)
2 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 24,534 28,000
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
24,534 28,000
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,877 71,963
(注)2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当連結会計年度におけ
る期末株式数は122千株です。(前連結会計年度における期末株式数は92千株です。)
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式
数は111千株です。(前連結会計年度における期中平均株式数は92千株です。)
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(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いまし
た。概要は次のとおりです。
1.社債の種別 国内無担保普通社債
2.募集社債の総額 35,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
3.利率 1.0%以下
4.償還期限 10年以下
5.償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却、繰上償還条項を付すこともできる。
6.払込金額 各社債の金額100円につき100円
7.担保・保証の有無 無担保・無保証
8.発行時期 2022年5月24日(取締役会開催日)から2023年3月末日まで
9.資金使途 2024年3月期の借入金返済資金への充当
10.その他 上記に掲げる事項その他募集社債の発行に必要な一切の事項の決定は、発行の
都度、上記に定める範囲内で代表取締役社長執行役員に一任する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2011年 2021年
9,400 -
当社 第24回無担保普通社債 1.371 なし
( 9,400 ) ( - )
9月8日 9月8日
2022年 2027年
- 10,000
当社 第25回無担保普通社債 0.370 なし
( - ) ( - )
3月1日 3月1日
2022年 2032年
- 5,000
当社 第26回無担保普通社債 0.600 なし
( - ) ( - )
3月1日 3月1日
9,400 15,000
合計 ― ― ― ―
( 9,400 ) ( - )
(注)1 第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行
引受契約)に基づき債務の履行を委任しておりました。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額
とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続していたため、
偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
2 ( )内書は、1年以内の償還予定額です。
3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,850 463 0.51 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 8,899 20,823 1.12 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,204 1,225 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
82,812 67,951 1.49 2023年~2078年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
3,671 3,754 - 2023年~2041年
のものを除く。)
計 98,437 94,219 - ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,034 1,199 996 525
リース債務 1,029 809 582 394
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 67,497 132,660 211,609 293,830
税金等調整前四半期(当期)
7,763 14,031 19,812 27,649
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,941 9,257 13,376 28,000
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期
68.65 128.61 185.87 389.09
(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
68.65 59.96 57.25 203.25
四半期純利益金額(円)
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり四半期
(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,503 67,319
受取手形 2,053 1,479
売掛金 45,127 53,942
商品及び製品 10,526 13,559
仕掛品 8,443 12,123
原材料及び貯蔵品 9,643 17,141
短期貸付金 2,548 3,358
その他 6,123 7,214
△ 452 △ 410
貸倒引当金
流動資産合計 153,517 175,729
固定資産
有形固定資産
※3 10,287 ※3 11,209
建物
※3 6,546 ※3 6,854
構築物
※3 32,602 ※3 34,381
機械及び装置
※3 70 ※3 50
車両運搬具
※3 1,756 ※3 1,744
工具、器具及び備品
土地 25,738 25,806
リース資産 1,916 2,300
6,062 8,208
建設仮勘定
有形固定資産合計 84,981 90,556
無形固定資産
鉱業権 336 332
ソフトウエア 274 647
41 35
その他
無形固定資産合計 653 1,014
投資その他の資産
※1 15,085 ※1 15,743
投資有価証券
※1 31,466 ※1 33,014
関係会社株式・出資金
長期貸付金 5,757 9,242
長期前払費用 849 1,487
前払年金費用 6,721 6,842
繰延税金資産 16,691 21,195
その他 918 861
投資損失引当金 △ 1,450 △ 1,334
△ 37 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,002 87,016
固定資産合計 161,636 178,587
資産合計 315,154 354,316
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,252 37,791
1年内返済予定の長期借入金 7,992 20,470
未払金 11,143 9,083
未払法人税等 1,593 853
未払費用 1,104 1,181
前受金 139 348
預り金 15,634 18,635
賞与引当金 2,148 2,102
株式給付引当金 33 -
修繕引当金 4,565 5,109
解体撤去引当金 1,100 908
環境対策引当金 40 14
2,260 2,477
その他
流動負債合計 76,008 98,976
固定負債
社債 - 15,000
長期借入金 81,070 64,600
株式給付引当金 - 33
修繕引当金 1,073 925
解体撤去引当金 1,028 874
環境対策引当金 137 118
4,852 4,960
その他
固定負債合計 88,161 86,512
負債合計 164,170 185,488
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 4,399 4,399
17,573 17,573
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,973 21,973
利益剰余金
利益準備金 1,362 1,362
その他利益剰余金
特別償却準備金 47 8
圧縮記帳積立金 1,720 1,832
113,158 130,654
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 116,289 133,858
自己株式 △ 349 △ 414
株主資本合計 147,914 165,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,089 3,419
△ 19 △ 8
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,069 3,410
純資産合計 150,983 168,828
負債純資産合計 315,154 354,316
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 180,946 215,374
115,886 151,559
売上原価
売上総利益 65,060 63,814
※2 ,※3 42,827 ※2 ,※3 49,172
販売費及び一般管理費
営業利益 22,232 14,641
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2,636 3,368
4,735 6,397
その他
営業外収益合計 7,372 9,765
営業外費用
支払利息 1,395 1,305
5,082 6,153
その他
営業外費用合計 6,477 7,459
経常利益 23,127 16,947
特別利益
※4 305
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 71 8
関係会社株式売却益 4,179 -
補助金収入 27 168
受取損害賠償金 - 2,218
受取損害補償金 - 35
保険差益 202 31
特許権等譲渡益 1,478 -
54 -
受取保険金
特別利益合計 6,013 2,767
特別損失
減損損失 761 -
災害による損失 222 148
固定資産圧縮損 3 115
固定資産処分損 739 698
解体撤去引当金繰入額 817 -
環境対策引当金繰入額 32 -
訴訟費用 39 98
和解金 90 -
31 -
損害賠償金
特別損失合計 2,737 1,061
税引前当期純利益 26,403 18,654
法人税、住民税及び事業税
1,930 827
1,958 △ 4,787
法人税等調整額
法人税等合計 3,888 △ 3,959
当期純利益 22,514 22,614
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000 - 17,573 17,573 876 88 2,136 95,543 98,643
当期変動額
剰余金の配当 486 △ 5,355 △ 4,868
特別償却積立金の取崩 △ 40 40 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 415 415 -
当期純利益 22,514 22,514
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株式交換による変動 4,399 4,399
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 4,399 △ 0 4,399 486 △ 40 △ 415 17,615 17,646
当期末残高 10,000 4,399 17,573 21,973 1,362 47 1,720 113,158 116,289
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 差額等
合計 損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,809 124,408 296 △ 35 260 124,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,868 △ 4,868
特別償却積立金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
当期純利益 22,514 22,514
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
自己株式の処分 7 7 7
株式交換による変動 1,494 5,894 5,894
株主資本以外の項目の
2,792 16 2,809 2,809
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,460 23,506 2,792 16 2,809 26,315
当期末残高 △ 349 147,914 3,089 △ 19 3,069 150,983
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000 4,399 17,573 21,973 1,362 47 1,720 113,158 116,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,045 △ 5,045
特別償却積立金の取崩 △ 39 39 -
圧縮記帳積立金の積立 166 △ 166 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 53 53 -
当期純利益 22,614 22,614
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 39 112 17,495 17,568
当期末残高 10,000 4,399 17,573 21,973 1,362 8 1,832 130,654 133,858
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 差額等
合計 損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 349 147,914 3,089 △ 19 3,069 150,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,045 △ 5,045
特別償却積立金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
当期純利益 22,614 22,614
自己株式の取得 △ 112 △ 112 △ 112
自己株式の処分 47 47 47
株主資本以外の項目の
330 10 340 340
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 64 17,503 330 10 340 17,844
当期末残高 △ 414 165,417 3,419 △ 8 3,410 168,828
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ……時価法
( 3)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算定しております)
2 .固定資産の減価償却の方 法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した構築物…定額法
その他 …定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~50年
構築物 3~75年
機械及び装置 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法
その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
(4)修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
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(5)解体撤去引当金
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
(6)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(7)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(8)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業を主な事業として
おります。
これらの製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。それ以外の取引については、検収時に顧
客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、検収時に収益を認識しており
ます。製品の国外販売については、引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断しており、引渡時に収益を認識しております。
また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報
酬または手数料の金額)で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段:為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。な
お、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(5)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(6)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税
及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 16,691 21,195
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽
減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異
の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年
度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将
来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」
「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況動向、
成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等
将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見
直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の
金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業
年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準の適用」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準 」
という)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価に与える影響は軽微です。また、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はあ
りません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及
び執行役員(国内非居住者を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年9月3日より導入してお
ります。
1.取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)と称され
る仕組みを採用します。BIP信託とは、 欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲
渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度312百万円、
92千株、当事業年度370百万円、122千株です。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
関係会社の借入金に対して以下の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 1,080 百万円 1,080 百万円
関係会社株式・出資金 20 20
合計 1,100 1,100
2 関係会社項目
関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 22,082 百万円 28,474 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 18,128 21,385
関係会社に対する長期金銭債権 4,682 7,416
※3 圧縮記帳
当事業年度において、補助金等の受入れにより、建物について42百万円、機械及び装置について72百万円の圧縮
記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象建物を除却した結果、圧縮記帳累計額が10百万円減少し、圧縮記帳対象機械及び装置を除却
した結果、圧縮記帳累計額が18百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額
が97百万円減少しております。
なお、有形固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 306 百万円 338 百万円
構築物 1,159 1,159
機械及び装置 2,592 2,646
車両運搬具 3 3
工具、器具及び備品 131 34
合計 4,192 4,181
4 保証債務
次の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
従業員 103 百万円 従業員 81 百万円
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 110 ㈱トクヤマ・チヨダジプサム 31
㈱エクセルシャノン 11 ㈱エクセルシャノン 25
Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A
- 13
計 225 151
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5 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前事業年度末において次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約
(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しておりました。従って、同社債に係る債務と同契約による支払
金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続しておりました。
なお、当事業年度末における該当の社債は存在しません。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当社第24回無担保社債 9,400 百万円 - 百万円
6 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 527 百万円 625 百万円
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 56,564 百万円 71,098 百万円
仕入高 17,589 19,133
営業取引以外の取引高 6,955 6,142
※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
製品運送費 18,430 百万円 21,924 百万円
出荷諸経費 5,308 6,128
賞与引当金繰入額 244 228
減価償却費 117 161
退職給付費用 90 85
修繕引当金繰入額 50 64
※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
技術研究費 7,300 百万円 8,713 百万円
賞与引当金繰入額 341 320
減価償却費 223 235
退職給付費用 125 120
株式給付引当金繰入額 △ 45 44
(注) 前事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額341百万円、退職給付費用125百万円、修繕引当金繰入額
80百万円を含んでおります。
当事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額348百万円、退職給付費用131百万円、修繕引当金繰入額
2百万円を含んでおります。
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置 - 百万円 6 百万円
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 - 1
土地 - 298
ソフトウェア - 0
計 - 305
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 20,515
子会社出資金 8,015
関連会社株式 2,935
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 22,063
子会社出資金 8,015
関連会社株式 2,935
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 45,030 百万円 41,982 百万円
修繕引当金 2,365 2,380
減価償却超過額 1,850 1,716
投資有価証券 1,476 1,442
関係会社株式 689 653
賞与引当金 654 640
投資損失引当金 441 406
貸倒引当金 149 136
1,676 1,644
その他
繰延税金資産小計 54,333 51,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△30,089 △22,059
△3,777 △3,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △33,866 △25,683
繰延税金資産合計 20,467 25,320
繰延税金負債
前払年金費用 △1,860 △1,897
その他有価証券評価差額金 △1,062 △1,340
圧縮記帳積立金 △753 △802
△99 △83
その他
繰延税金負債合計 △3,776 △4,124
繰延税金資産(負債)の純額 16,691 21,195
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
評価性引当額の増減 △9.5 △43.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6 △4.6
試験研究費の税額控除 △2.7 △3.1
△1.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.7 △21.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」をご参
照ください。
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(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いまし
た。概要は次のとおりです。
1.社債の種別 国内無担保普通社債
2.募集社債の総額 35,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
3.利率 1.0%以下
4.償還期限 10年以下
5.償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却、繰上償還条項を付すこともできる。
6.払込金額 各社債の金額100円につき100円
7.担保・保証の有無 無担保・無保証
8.発行時期 2022年5月24日(取締役会開催日)から2023年3月末日まで
9.資金使途 2024年3月期の借入金返済資金への充当
10.その他 上記に掲げる事項その他募集社債の発行に必要な一切の事項の決定は、発行の
都度、上記に定める範囲内で代表取締役社長執行役員に一任する。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 10,287 1,805 13 870 11,209 29,504
有形
固定資産
構築物 6,546 917 23 586 6,854 32,106
機械及び装置 32,602 12,588 71 10,737 34,381 365,349
車両運搬具 70 9 0 29 50 252
工具、器具及び備品 1,756 884 1 894 1,744 14,189
土地 25,738 69 1 - 25,806 -
リース資産 1,916 958 7 565 2,300 1,293
17,237
建設仮勘定 6,062 19,383 - 8,208 -
(3)
17,358
計 84,981 36,617 13,684 90,556 442,695
(3)
無形
鉱業権 336 - - 3 332 101
固定資産
ソフトウエア 274 472 1 99 647 9,700
その他 41 1 - 7 35 673
計 653 473 1 110 1,014 10,474
(注) 「当期減少額」の欄の( )内は内数で、除却損3百万円です。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 489 2 44 447
投資損失引当金 1,450 - 116 1,334
賞与引当金 2,148 2,102 2,148 2,102
修繕引当金 5,638 4,771 4,374 6,035
解体撤去引当金 2,128 759 1,104 1,783
環境対策引当金 178 - 46 132
株式給付引当金 33 44 44 33
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料としています。
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.tokuyama.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第157期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第158期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月6日関東財務局長に提出。
第158期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月9日関東財務局長に提出。
第158期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月9日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。
2022年6月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書で
す。
(5)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年1月13日関東財務局長に提出。
(6)発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年2月22日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 内 紀 彰 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トクヤマの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トクヤマ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
延税金資産を21,111百万円計上しており、 注記事項(重 ・ 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基
要な会計上の見積り) 及び (税効果会計関係) に関連す づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過
る開示を行っている。 去(3年)及び当期の課税所得の発生状況や税務上の
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当
対して、将来加算一時差異のスケジューリング、予測さ 期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込
れる将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考 まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われてい
慮し、繰延税金資産を計上している。特に、会社は、過 ることを検討した。
年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測さ ・ 将来に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能
れる将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠 性が高いと見込まれるかどうかを判断するに当たっ
損金に対する繰延税金資産を20,221百万円計上してい て、会社が策定した、主要製品ごとの販売計画を含む
る。 事業計画の合理性等を検討するために、経営者等との
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎と ディスカッションや関連資料の閲覧、資料間の整合性
しており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要 の検討を行った。
及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品 ・ 一時差異等加減算前課税所得の前提となる事業計画
の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃 が取締役会等による承認を得ていること、重要な申告
料である石炭の市況動向、成長事業への設備投資であ 調整がある場合には、事業計画における利益から税務
る。 上の課税所得への調整が合理的に行われていることを
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者によ 確かめた。
る将来の課税所得の見積りに基づいており、 その基礎と ・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事
なる将来の事業計画における重要な仮定は、不確実性を 業計画の見積りの不確実性を評価した。
伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トクヤマの2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トクヤマが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 内 紀 彰 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トクヤマの2021年4月1日から2022年3月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トクヤマの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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