株式会社大運 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社大運(E04247)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第102期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社大運
【英訳名】 DAIUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 雅 信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部次長 蜂 須 賀 伸 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部次長 蜂 須 賀 伸 子
【縦覧に供する場所】 株式会社大運 神戸支店
(神戸市東灘区向洋町東三丁目)
株式会社大運 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 6,862,256 7,365,469 7,410,713 7,473,942 8,765,910
経常利益 （千円） 174,830 119,763 131,347 189,893 425,868
当期純利益又は当期
（千円） 148,941 △ 20,516 △ 18,379 155,816 309,852
純損失（△）
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
資本金 （千円） 2,394,398 2,394,398 2,394,398 2,394,398 2,394,398
発行済株式総数 （株） 6,228,039 6,228,039 6,228,039 6,228,039 6,228,039
純資産額 （千円） 2,597,141 2,483,427 2,447,605 2,870,302 2,802,312
総資産額 （千円） 5,566,460 4,624,482 4,380,787 5,014,095 5,005,403
１株当たり純資産額 （円） 417.84 399.57 393.83 461.89 506.41
１株当たり配当額 （円） 10.00 3.00 － 6.00 10.00
（うち１株当たり中
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損 （円） 23.96 △ 3.30 △ 2.96 25.07 51.84
失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 46.7 53.7 55.9 57.2 56.0
自己資本利益率 （％） 5.81 ─ ─ 5.86 10.92
株価収益率 （倍） 17.3 ─ ─ 12.4 7.9
配当性向 （％） 41.7 ─ ─ 23.9 19.3
営業活動による
（千円） 204,659 119,553 365,171 167,362 420,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 86,432 △ 13,972 △ 78,652 △ 10,495 △ 24,963
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 425,955 △ 859,911 △ 204,975 141,104 △ 444,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,816,745 1,062,415 1,143,957 1,441,928 1,393,816
の期末残高
従業員数 （名） 107 104 118 114 112
株主総利回り （％） 88.3 70.4 45.4 69.0 90.8
比較指標：配当込み
（％） 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
TOPIX
508
最高株価 （円） 486 345 441 730
（53）
396
最低株価 （円） 256 181 187 305
（45）
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
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２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第98期から第102期においては潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３ 第99期および第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載
しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第98期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。なお、第98期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価
を（）内に記載しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第102期の期首から適用してお
り、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1945年３月 大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。
1947年３月 現神戸支店を設置。
1948年４月 現東京営業所を設置。
1957年12月 現名古屋支店を設置。
1961年２月 関西運送株式会社を吸収合併。
1961年10月 大阪証券取引所の市場第2部に上場。
1962年１月 商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。
1963年10月 大阪堺倉庫竣工。
1977年２月 本店の所在地を大阪市西区に移転。
1984年11月 大阪南港雑貨センターを設置。
1988年11月 六甲物流センター竣工。
1988年11月 神戸支店を現在地に移転。
1990年11月 大阪南港物流センターを設置。
2007年４月 関西商運株式会社を吸収合併。
2013年７月 東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。
2016年７月 本店の所在地を現在地に移転。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第２部からスタンダード市場へ移行してお
ります。
３ 【事業の内容】
当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。
報告セグメント 事業別 事業内容
港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのた
一般港湾荷役事業
めの貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務
船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行
港湾荷役事業
う業務
港湾運送事業
通関業 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務
倉庫業 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務
大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務
一般区域貨物自動車運
自動車運送事業 長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務
送事業
国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務
その他 損害保険代理業 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
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４ 【関係会社の状況】
当社は関係会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
112 46.8 18.8 5,711
報告セグメント 従業員数（人）
港湾運送事業 91
自動車運送事業 18
その他 1
全社（共通） 2
合計 112
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部に加盟しております。2022年3月31日現在の組合員数
は 74名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については、概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務と
しております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経
営しております。
経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズに
いち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指してお
ります。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお
寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。
（２）目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部
店の利益確保を思考し、安定的に営業利益の確保を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも
対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを
担う人材の育成を目指しております。
そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。
１．重点対象荷主・貨種の選定
荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。
２．海外拠点の強化
中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。
３．営業力の強化
営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。
４．物流機能の強化
港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット
ワークを強化拡大する。
５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。
港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、
荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。
毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。
営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたしま
す。
経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資
源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図る
べく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）立替金及び営業未収入金等の回収遅延や貸倒れリスク
当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替
払いを行うことが一般的となっており、営業未収入金とともに多額の立替金が計上されるのが通常となっていま
す。
そのため営業未収入金が回収不能となった場合、併せて立替金も回収不能となる場合があり経営成績及び財政状
態に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、立替金は営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあるとともに、消費税率の変更があった場合に一時
的に立替払いが急増し資金繰りに影響を与えるリスクがあります。
債権の貸倒れの発生については、景気動向により影響を受けることはもとより、個社特有の事情にもよるため、
リスクが顕在化する程度や時期を特定することは困難でありますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
景況感の悪化に伴い、得意先の財政状態に影響を与える可能性があると認識しております。
当社では新規及び既存取引先について与信管理を徹底し債権の貸倒れの発生を防ぐとともに、経理部門において
全社的な債権管理を行い、滞留債権の発生が認められた場合、営業部門に報告と対応策を求めることで貸倒れのリ
スクを管理しております。
また資金繰り計画を適時に作成・更新するとともに、一定の余裕資金を常に確保することで急な資金需要があっ
た場合にも対応できる体制を構築しております。
（２）外部経営環境に関わるリスク
当社は大阪港の港運を中心とした総合物流事業を展開しておりますが、輸送需要は経済動向、天災、テロや戦
争、疾病の発生・蔓延等により大きく減少する可能性があります。
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、世界的な経済活動の停滞による輸出の減少
により、当社の事業活動にも軽微ではありますが一部影響が出てきております。
今後感染拡大が長期間にわたって続いた場合には、その期間や影響を見積もるのは困難でありますが、経営成績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一部在宅勤務の実施や、オフィスレイアウトの変更、中国駐在員の一時帰国等、従業員の安全と健康
を最優先にした対応を徹底するとともに、新型コロナウイルスの業績への影響の極小化を図るべく、引き続き固定
費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したSCMの構築を図っております。
（３）有価証券の価値の変動に関するリスク
当社では、低金利下での余資運用等の目的で有価証券を保有しておりますが予期せぬ金融市場の混乱等により、
当社が保有する有価証券の価値の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、有価証券の購入、売却に係る内部統制を整備・運用するとともに保有する有価証券の時価を適時に取
締役会に報告する等、保有する有価証券の価値の変動に関するリスクの把握に努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概
要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のウイルス変異種の発生に伴い収束、拡大を繰り返し国民の生活
に深く影を落としています。世界経済 につきましてもコロナ感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う石
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油製品の高騰等により、 景気の回復に予断を許さない状況が続いております。また、各分野の生産活動においても
多大な影響を与え物価上昇の懸念が出てきています。これには物流の停滞が一因を作っていますが、当社では、各
国 の協力代理店及び船会社と緊密な連携のもと必要なコンテナ配送手配、荷役作業等を行いお客様に迷惑が掛から
ないように努力してまいりました。
このような状況の中、当社におきましては、世界的なコンテナ不足の影響による海上運賃の上昇、新規顧客の開
拓や既存顧客との深耕を図った結果、営業収入が増加しました。営業利益については、一部収受料金及び作業体制
の見直し、また事務処理の効率化による更なる経費削減にともない前年比で大きく増加しました。
以上の結果、当期における営業収入は前期比+ 1,291,968千円 （+ 17.3％ ）の 8,765,910千円 となりました。営業利
益は前期比+225,580千円（+225.4％）の 325,673千円 となりました。経常利益は前期比 +235,975千円 （ +124.3％ ）の
425,868千円 となりました。当期純利益は前期比+154,036千円（+98.9％）の 309,852千円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、営業収入が29,846千円、営業原価29,846千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益については影響がありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高
を除く)は、前期比 +1,273,242千円 （ +17.6％ ）の 8,509,570千円 で、全セグメントの97.1％を占めております。
新型コロナウイルス感染の影響等も一部ありましたが、経費等の抑制によりセグメント利益（営業利益）は、
前期比 +277,834千円 （ +68.1％ ）の 685,875千円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収入が29,846千円、営業原価29,846千円それぞれ減少し、セグ
メント利益は影響がありません。
２．自動車運送事業
当セグメントにおきましては、営業収入は回復傾向にありますが、コスト高騰等により営業利益は減益となり
ました。
この結果、営業収入は、前期比 +18,969千円 （ +8.2％ ）の 251,395千円 で、全セグメントの 2.9％ を占めておりま
す。
セグメント利益（営業利益）は、前期比 △5,190千円 （△47.1％）、 5,823千円 となりました。
３．その他
当セグメントにおきましては、海上保険取扱手数料が伸び悩みました。
この結果、営業収入は、前期比 △243千円 （ △4.7％ ）の 4,944千円 で、全セグメントの 0.1％ を占めておりま
す。
セグメント利益（営業利益）は、前期比 △232千円 （ △4.5％ ）の 4,892千円 となりました。
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① 生産、受注及び取扱の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 取扱実績
当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 取扱高(千円) 前事業年度比(％)
港湾運送事業 8,509,570 17.6
自動車運送事業 251,395 8.2
その他 4,944 △4.7
合計 8,765,910 17.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
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（２）財政状態
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より 39,830千円増加 して 2,893,997千円 となりました。これは
立替金の増加107,863千円、現金及び預金の減少48,111千円、営業未収入金の減少20,006千円等によるものであり
ます。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より 48,522千円減少 して 2,111,405千円 となりました。これは
繰延税金資産の増加21,892千円、建物（純額）の減少12,581千円、機械及び装置（純額）の減少12,137千円、の
れんの減少27,931千円等によるものであります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より 41,504千円増加 して 1,368,596千円 となりました。これ
は、未払法人税等の増加126,783千円、1年内返済予定の長期借入金の減少83,007千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より 17,793千円増加 して 834,494千円 となりました。これは退
職給付引当金の増加30,504千円、長期借入金の減少14,241千円等によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業度末より 67,989千円減少 して 2,802,312千円 となりました。これは繰越
利益剰余金の増加268,838千円、自己株式の取得による減少300,130千円、その他有価証券評価差額金の減少
40,426千円等によるものであります。
当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送低迷等の影響もありましたが、営業努力の結果、営業収入に
ついては堅調に推移しました。まだまだ変異株によるコロナウイルス感染症の世界的拡大が懸念されますが、各国
共ウィズコロナ政策に切り替えた為、人や物の動きが活発となると期待されます。
しかし、コロナ対策として金融緩和を続けてきた世界各国は、米国を中心にゼロ金利から金融縮小、金利アップ
へと舵を切り始め、またロシアによるウクライナ侵攻により、経済と物の流れが大打撃を受けるものと懸念されま
す。これにより、次期は景気の弱体化が進み、荷動きは厳しい状況に入ると思われます。
当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも固定費の削減の意識を継続し
ながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績の発展を目指し
てまいります。
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（３）キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により 420,978千円 、投資活動により △24,963千円 、財務活
動により △444,126千円 となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比 △48,111千円 の
1,393,816千円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
420,978千円 （前期は 167,362千円 ）でありました。これは、税引前当期純利益478,190千円および減価償却費
81,834千円の計上、投資有価証券売却損益49,921千円、立替金の増加107,863千円が主な要因となっています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
△24,963千円 （前期は △10,495千円 ）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入356,693千円、投資
有価証券の取得による支出362,537千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
△444,126千円 （前期は 141,104千円 ）となりました。これは、長期借入金の返済による支出467,248千円、長期借
入金による収入370,000千円、自己株式の取得による支出300,130千円等に起因するものです。
当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、立替金のリスクを抑え、固定資産購入等の経費を見直し
にも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資
金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持する
ため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比
率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施し
ます。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、
ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営
陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続
して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、
見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字につ
いての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的な基準に基づき
実施しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1)港湾運送事業
当期の重要な設備投資及び設備の売却又は除却はありません。
(2)自動車運送事業
当期の設備投資の主なものは、車両運搬具20,000千円であります。
なお、当期の重要な設備の売却又は除却はありません。
(3)その他
当期の設備投資及び設備の売却又は除却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
機械装置
員数
報告セグメント
建物及び 土地
工具・器 リース資
(所在地) 内容
合計
及び運搬
(名)
具・備品 産
構築物 (面積㎡)
具
本社 港湾運送事業
事務所
7,336 1,829 ─ 2,060 7,465 18,692 22
設備
(大阪市中央区) その他
神戸支店
保税上
六甲物流センター
573,132
屋設
港湾運送事業 21,802 1,096 222 304 596,558 2
神戸六甲フレート
備・土
(4,904)
ステーション
地他
(神戸市東灘区)
名古屋支店
事務設
港湾運送事業 ─ 0 ─ 0 1,027 1,027 8
備
(名古屋市中区)
トレー
国内本部 自動車運送 ラー・
─ 33,964 ─ 241 ─ 34,205 18
(大阪市住之江区) 事業 シャー
シー他
フォー
南港雑貨センター
港湾運送事業 クリフ 0 0 ─ 502 285 787 3
(大阪市住之江区)
ト他
堺営業所
倉庫上
港湾運送事業 6,682 313 ─ 34 ─ 7,029 2
屋他
(堺市)
東京営業所 事務所
港湾運送事業 184 ─ ─ 126 491 802 5
(東京都港区) 設備
保税上
屋設
3,051
弁天営業所 備・
港湾運送事業 14,749 50,501 2,643 2,426 73,371 51
(大阪市港区) フォー
(95)
クリフ
ト他
上海事務所
事務所
港湾運送事業 44,284 ─ ─ 0 ─ 44,284 1
設備
(中国)
(注) 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在、実施中のもの並びに計画中のものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 6,228,039 6,228,039 市場第二部（事業年度末現在）
ます。
スタンダード市場（提出日現在）
計 6,228,039 6,228,039 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2017年10月１日 (注)
△56,052,355 6,228,039 ─ 2,394,398 ─ 52,473
(注) 2017年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合いたし
ました。これにより発行済株式総数は56,052,355株減少し、6,228,039株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 4 23 27 14 21 3,527 3,616 ―
(人)
所有株式
数
─ 428 1,233 2,131 2,082 98 55,748 61,720 56,039
(単元)
所有株式
数の割合
─ 0.693 1.997 3.452 3.373 0.158 90.324 100.00 ―
(％)
(注) １ 自己株式694,438株は「個人その他」に6,944単元及び「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２ 「その他の法人」証券保管振替機構名義の株式が12 単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大運協力会社持株会 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ 1,006 18.18
大運従業員持株会 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ 378 6.84
藤 本 弘 和 大阪府吹田市 205 3.71
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWIT ZERLAND 150 2.71
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店）
前 田 慶 和 大阪府貝塚市 150 2.71
赤 瀬 弘 香川県丸亀市 66 1.20
岩 崎 雅 信 大阪府豊中市 60 1.09
大 竹 喜 英 群馬県邑楽郡 60 1.08
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ 59 1.08
澤 吉 修 大阪府高槻市 53 0.97
計 2,191 39.59
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 694,400
普通株式 5,477,600
完全議決権株式（その他） 54,776 ―
普通株式 56,039
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,228,039 ― ―
総株主の議決権 ― 54,776 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区久太郎町
（自己保有株式）
株式会社大運
4-1-3 694,400 ─ 694,400 11.15
計 ― 694,400 ─ 694,400 11.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年６月25日)での決議状況
1,200,000 300,000,000
(取得期間2021年７月１日～2022年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 680,400 299,989,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 519,600 10,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 43.3 0.0
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合(％) 43.3 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 321 140
当期間における取得自己株式 24 8
（注）当期間における取得株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
―
保有自己株式数 694,438 ─ 694,462
（注）当期間における取得株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
買増し請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分
を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
2022年３月期につきましては、新型コロナウイルスの影響等もありましたが、当期純利益の計上となったため、
利益剰余金による配当原資を確保することができることから、当期末１株当たりの配当を10円とすることといたし
ました。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月28日
55,336 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すた
め、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、複数の社外取締役（監査等委員
である取締役（以下「監査等委員」という）を含む。）の選任等による取締役会及び監査等委員会の機能強化を
図り、また労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化・充実により、一層のコーポレート・ガバナンス
の充実を図ることを目的として、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会における決議により監査等委員会
設置会社へ移行しました。
当社の提出日現在における企業統治の体制の関連図は、以下の通りであります。
(2021年６月25日現在)
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１）取締役会
当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行って
おります。当社の取締役会は、本報告書提出日において、取締役（監査等委員を除く。）５名（うち社外取締役１
名）、監査等委員３名（うち社外取締役２名）にて構成しており、原則として毎月1回開催しております。
取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の
経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しております
が、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。
２）監査等委員会
当社の経営の監査機能としては監査等委員会があり、各監査等委員が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に
対する監査を行っております。当社の監査等委員の員数は、本報告書提出日において３名であり、その内２名は社
外監査等委員であります。
監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の
職務執行に対する監査を行っております。また、内部監査室と連携し内部監査実施状況、結果報告を受け指示及
び、監査実施時の同席を行っております。
当社は2021年６月25日開催の第101期定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員３名のうち２名を社外監査等委員として選任しており、企業の専門性の高い知識と豊富な経験を有し
ております。
監査等委員会では、監査方針、監査計画、監査等委員の業務の分担などの決定を行います。常勤監査等委員は、
取締役会、経営会議その他重要な会議への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の職務遂行の監査を行います。また、各監査等委員は社内の内部統制システムを通じ、事業の報告
を求める等、調査致します。監査等委員会は、取締役との定期的な意見交換の場を持つ等、監査の実効性の確保並
びにコンプライアンスと内部統制の充実強化を図ります。更に、監査等委員会は取締役から報告を求め、競業取
引・利益相反取引・財産上の利益供与等について調査を行います。
３）会計監査人
当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人としてかがやき監査法人を選任しております。当
社は、継続して監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、有価証券報告書には、業務を執行した公認
会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成を表示しております。
４）内部監査室
当社は、執行機能から独立した内部監査部門である内部監査室を設置しております。内部監査室は監査計画を策
定し、事業部署への内部監査実施及びフォローアップ時に必要に応じ監査等委員も同席し監査実施状況を確認、ま
たは報告を受け、監査等委員の監査機能の強化を図っています。
５）全体会議
当社は月に1回（定例）各部所長出席の全体会議を開催し、取締役・取締役会の経営方針及び指示を企業全体に浸
透徹底を図っています。また、売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っておりま
す。
６）経営委員会
労使協議による経営委員会を設置し労働者の代表他数名出席のもと、取締役等が出席し経営者の考え方、労働者
による意見等を聴取し、双方の認識のずれが生じないよう会社の透明性を図っています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社の内部統制システムとしましては、社外取締役（社外監査等委員を含む。）を選任することにより、会社
の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性
の確保を目指しております。
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内
部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反
社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。
反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応
統括部署とし、全社に周知徹底いたします。
詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。
当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生
した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するた
め、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士
に相談し指導を受けております。
２） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。
３） 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
４）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しております。当該契約は第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担
することとなる損害を補填することとしております。なお保険料は、全額当社が負担しております。
なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役
員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年３月 関西商運株式会社入社
当社移籍入社 管理部総務課課長
2007年４月
2010年１月 管理部次長
代表取締役
岩 崎 雅 信 1968年５月18日 生 (注)２ 60
2012年７月 管理部部長
社長
2014年10月 執行役員管理本部担当
2017年６月 取締役管理本部長就任
2018年６月 代表取締役社長就任(現)
1974年５月 当社入社
1995年10月 営業三部開発兼企画室課長
1996年７月 営業三部開発兼企画室次長
1997年７月 管理部部長兼企画室室長
2002年６月 取締役企画室室長就任
取締役
髙 橋 健 一 1948年７月24日 生 (注)２ 50
会長
2003年６月 常務取締役企画室室長就任
2004年４月 代表取締役専務営業本部長就任
2007年４月 代表取締役社長就任
2018年６月 代表取締役会長就任
2022年６月 取締役会長（現）
1993年４月 当社入社
2002年４月 営業部輸入課長
2005年４月 営業本部次長
2009年４月 営業本部部長
常務取締役
根 間 岳 史 1969年７月14日 生 (注)２ 17
2014年12月 執行役員(東京営業所担当)
営業本部長
2018年４月 執行役員営業本部副本部長
2018年６月 取締役営業本部長就任
常務取締役 営業本部長就任
2021年６月
（現）
1993年11月 当社入社
2004年４月 国内部課長
2006年７月 国内部次長
2007年10月 国内部部長
常務取締役
福 永 芳 郎 1972年５月15日 生 (注)２ 20
執行役員(国内本部 兼 営業業
営業業務本部長
2017年７月
務本部担当)
2018年６月 取締役営業業務本部長就任
常務取締役 営業業務本部長就任
2021年６月
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 大阪国税局 入局
2002年７月 大阪国税局 辞職
2002年８月 税理士登録
税理士法人ナイスアシスト
2008年３月
社員
(注)
2013年９月 同法人退職
１,２
取締役 中 井 保 弘 1957年２月22日 生 ―
中井保弘税理士事務所設立
2013年10月
同所長就任（現）
2016年６月 当社非常勤監査役就任
2019年６月 当社非常勤監査役退任
2019年６月 当社非常勤取締役就任（現）
大阪関汽関西商運株式会社
1975年３月
入社
1988年１月 関西商運株式会社 移籍入社
当社 移籍入社 執行役員管理
2007年４月
取締役
副本部長
監査等委員 吉 野 弘 一 1952年11月８日 生 (注)３ 25
2011年６月 取締役管理本部長就任
(常勤)
2017年６月 顧問
2018年６月 監査役就任
当社取締役 監査等委員就任
2021年６月
（現）
株式会社フジコーポレーション
設立
2012年６月
同社取締役就任（現）
取締役
(注)
2015年６月 当社補欠監査役就任
面 屋 晋 1967年１月17日 生 ―
１,３
監査等委員
2015年11月 当社非常勤監査役就任
当社取締役 監査等委員就任
2021年６月
（現）
1973年２月 近畿運輸局 入局
2007年４月 同局退職
大阪海運貨物取扱業会 専務理
2007年５月
事就任
取締役
(注)
岡 部 一 男 1950年２月１日 生 ―
１,３
監査等委員
2019年６月 同会専務理事退任
2019年６月 当社非常勤監査役就任
当社取締役 監査等委員就任
2021年６月
（現）
計 174
(注) １ 取締役 中井保弘、面屋晋、岡部一男氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査等委員の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっ
ては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
監査等委員でない社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を
発揮することを、また、監査等委員である社外取締役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場か
ら厳正に行うことを期待しております。
中井保弘社外取締役は、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、同氏
と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
面屋晋社外取締役は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、株式会
社フジコーポレーションと当社間には継続して定常的な取引はありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有
するものでなく、高い独立性を保持しております。
岡部一男社外取締役は、港湾運送業の専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、同氏と
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
監査等委員である社外取締役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務
報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告
の内容を確認し、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査は、当社監査等委員会規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役
等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表等について検討いたします。
当社は2021年６月25日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等
委員会設置会社に移行しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
吉野 弘一 6 6
面屋 晋 6 5
岡部 一男 6 6
監査等委員会における主な検討事項として、
内部統制制度の整備・運用状況について
内部監査体制及び内部監査指摘事項の改善状況について
会計監査人に関する評価
常勤監査等委員職務執行報告
また、常勤の監査等委員の活動として、
取締役会その他重要な会議に出席
重要書類の閲覧・確認（稟議書・議事録・契約書等）
内部統制部門からの評価報告
内部監査室からの内部監査計画の説明、結果報告、監査時同席
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人評価の実績
社外監査等委員の活動として
それぞれの専門的知見を活かし、取締役会に出席し独立役員の立場で意見を述べました。
また、会計監査人の監査実施内容の情報交換会を、不定期に実施し意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
2005年６月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査等委員会及び会計監
査人に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社
内規程等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るも
のであります。本報告書提出日現在、内部監査室の人員は３名であります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かがやき監査法人
b.継続監査期間 2008年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
上田 勝久
森本 琢磨
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」や会計監査人の執務遂行状況等を総合的に評価し、問題がないことを理由としています。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にし、
会計監査人により提出される監査計画、並びに監査実施状況の逐次報告を受け、監査法人の独立性、職務遂行
に対する体制を確認しています。
また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー報告を受け総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 18,000 ─ 18,000 ─
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査等委員会の同意に基づき、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
当事業年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況並びに監査日数、監査体制等を勘案検討し、監査報酬が合理的に設
定されていると、監査等委員会は同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する処遇
との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定し
ております。
取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取
締役会（2021年６月25日開催）の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職及び職務内容、貢献度に応じて決定
しております。
また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会におい
て年額18,000万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会において年額3,600万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は
２名）です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 岩崎雅信が取締役の個別の報酬額の具体的内容
を決定しております。
代表取締役に委任する権限の内容は、取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。
これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を考慮しつつ、各取締役の職務内容、貢献度
等を算定・評価するのは代表取締役が最も適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役の個別の報酬については、監査等委員である取締役の協議により常勤、非常勤の別、業
務分担別の状況を考慮し、決定しております。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬等 株式報酬
（名）
取締役（監査等委員を除く）
5 59,700 59,700 ─ ─
（ 1 ） ( 3,000 ) ( 3,000 ) （ ─） （ ─）
（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）
3 5,130 5,130 ─ ─
（ 2 ） ( 1,980 ) ( 1,980 ) （ ─） （ ─）
（うち社外取締役）
監査役
3 1,710 1,710 ─ ─
（ 2 ） （ 660 ） （ 660 ） （ ─） （ ─）
（うち社外監査役）
合計
8 66,540 66,540 ─ ─
（ 3 ） ( 5,640 ) ( 5,640 ) （ ─） （ ─）
（うち社外役員）
（注）１．当社は、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．当期支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 14 6,710 14 7,073
非上場株式以外の株式 17 950,911 18 950,318
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 682 ─ 363
非上場株式以外の株式 31,241 49,921 ─
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について
当社は以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（2）【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,441,928 1,393,816
受取手形 854 1,393
営業未収入金 806,932 786,926
前払費用 42,160 42,214
立替金 558,835 666,698
その他 6,040 5,700
△ 2,585 △ 2,753
貸倒引当金
流動資産合計 2,854,167 2,893,997
固定資産
有形固定資産
建物 870,766 870,766
△ 765,262 △ 777,843
減価償却累計額
建物（純額） 105,504 92,923
構築物
28,564 28,564
△ 26,169 △ 26,448
減価償却累計額
構築物（純額） 2,395 2,116
機械及び装置
115,297 115,297
△ 54,160 △ 66,298
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 61,136 48,998
車両運搬具
654,141 649,346
△ 609,778 △ 610,640
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 44,362 38,706
工具、器具及び備品
131,354 131,354
△ 121,398 △ 125,523
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,955 5,831
リース資産
56,856 28,968
△ 43,135 △ 16,968
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,720 12,000
土地 576,183 576,183
有形固定資産合計 813,258 776,759
無形固定資産
のれん 167,586 139,655
ソフトウエア 30,831 15,427
4,188 4,188
その他
無形固定資産合計 202,605 159,270
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 964,690 964,890
出資金 7,618 7,402
長期貸付金 85,000 85,000
破産更生債権等 1,215 1,215
長期前払費用 33 11
繰延税金資産 4,820 26,713
固定化営業債権 227,441 227,409
その他 79,673 79,172
△ 226,428 △ 216,439
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,144,064 1,175,375
固定資産合計 2,159,927 2,111,405
資産合計 5,014,095 5,005,403
負債の部
流動負債
支払手形 44,242 38,267
営業未払金 624,102 633,582
1年内返済予定の長期借入金 426,394 343,387
リース債務 9,480 5,655
未払金 40,173 35,597
未払費用 44,385 44,598
未払法人税等 39,652 166,435
預り金 28,833 21,660
賞与引当金 50,800 51,626
19,027 27,786
その他
流動負債合計 1,327,091 1,368,596
固定負債
長期借入金 605,371 591,130
リース債務 6,200 7,729
退職給付引当金 197,405 227,910
7,724 7,724
その他
固定負債合計 816,701 834,494
負債合計 2,143,792 2,203,090
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,394,398 2,394,398
資本剰余金
52,473 52,473
資本準備金
資本剰余金合計 52,473 52,473
利益剰余金
利益準備金 14,296 18,025
その他利益剰余金
372,764 641,602
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 387,060 659,628
自己株式 △ 12,023 △ 312,153
株主資本合計 2,821,910 2,794,347
評価・換算差額等
48,392 7,965
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,392 7,965
純資産合計 2,870,302 2,802,312
負債純資産合計 5,014,095 5,005,403
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 8,765,910
営業収入 7,473,942
7,021,831 8,041,392
営業原価
営業総利益 452,110 724,518
販売費及び一般管理費
役員報酬 56,250 66,540
従業員給料 54,065 69,182
賞与引当金繰入額 1,819 1,961
退職給付費用 1,337 4,063
福利厚生費 23,411 26,386
賃借料 7,937 7,128
租税公課 29,373 34,075
貸倒引当金繰入額 △ 14,631 △ 9,821
減価償却費 18,171 19,097
交際費 1,561 1,565
のれん償却額 27,931 27,931
144,790 150,733
その他
販売費及び一般管理費合計 352,016 398,844
営業利益 100,093 325,673
営業外収益
受取利息 64 22
受取配当金 31,246 32,055
為替差益 81 －
受取手数料 7,393 3,696
受取賃貸料 18,280 15,690
受取家賃 26,520 26,400
雇用調整助成金 17,895 13,969
受取補償金 － 26,479
14,989 15,375
雑収入
営業外収益合計 116,469 133,689
営業外費用
支払利息 9,495 7,042
社債利息 68 －
賃貸費用 11,532 11,537
為替差損 － 11,434
支払手数料 4,348 2,218
1,225 1,262
雑損失
営業外費用合計 26,669 33,494
経常利益 189,893 425,868
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 18,126 ※２ 2,762
固定資産売却益
26,049 88,252
投資有価証券売却益
特別利益合計 44,175 91,015
特別損失
※３ 274
固定資産売却損 －
投資有価証券売却損 34,580 38,331
－ 363
投資有価証券評価損
特別損失合計 34,854 38,694
税引前当期純利益 199,214 478,190
法人税、住民税及び事業税
43,830 175,937
△ 432 △ 7,599
法人税等調整額
法人税等合計 43,398 168,337
当期純利益 155,816 309,852
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 荷役関係下払費
１ 港湾運送費 5,181,401 6,172,777
２ 自動車運送費 363,020 403,355
３ 通関費 76,550 85,531
17,942 18,791
４ 港湾荷役 5,638,913 80.3 6,680,455 83.1
Ⅱ 作業運送費
１ 賃金 334,119 318,792
２ 福利厚生費 75,423 72,901
３ 賞与引当金繰入額 22,837 23,300
４ 退職給付費用 15,209 16,696
５ 燃料油脂費 36,358 45,719
６ 修繕費 58,668 52,910
７ 減価償却費 50,071 53,407
８ 施設使用料 41,852 44,870
86,898 74,996
９ その他 721,439 10.3 703,595 8.7
Ⅲ 業務営業費
１ 給料・賃金 318,523 303,351
２ 福利厚生費 76,798 74,746
３ 賞与引当金繰入額 26,142 26,364
４ 退職給付費用 15,197 16,407
５ 減価償却費 12,774 9,136
６ 賃借料 71,997 75,699
140,041 661,476 151,633 657,341
７ その他 9.4 8.2
合計
7,021,831 8,041,392
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,394,398 52,473 52,473 14,296 216,947 231,244
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 155,816 155,816
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 155,816 155,816
当期末残高 2,394,398 52,473 52,473 14,296 372,764 387,060
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 11,890 2,666,226 △ 218,621 △ 218,621 2,447,605
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益 155,816 155,816
自己株式の取得 △ 132 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 267,013 267,013 267,013
額）
当期変動額合計 △ 132 155,683 267,013 267,013 422,696
当期末残高 △ 12,023 2,821,910 48,392 48,392 2,870,302
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,394,398 52,473 52,473 14,296 372,764 387,060
当期変動額
剰余金の配当 3,728 △ 41,014 △ 37,285
当期純利益 309,852 309,852
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 3,728 268,838 272,567
当期末残高 2,394,398 52,473 52,473 18,025 641,602 659,628
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 12,023 2,821,910 48,392 48,392 2,870,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,285 △ 37,285
当期純利益 309,852 309,852
自己株式の取得 △ 300,130 △ 300,130 △ 300,130
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 40,426 △ 40,426 △ 40,426
額）
当期変動額合計 △ 300,130 △ 27,563 △ 40,426 △ 40,426 △ 67,989
当期末残高 △ 312,153 2,794,347 7,965 7,965 2,802,312
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 199,214 478,190
減価償却費 81,211 81,834
のれん償却額 27,931 27,931
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,715 △ 9,821
賞与引当金の増減額（△は減少） 920 826
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 29,339 30,504
受取利息及び受取配当金 △ 31,310 △ 32,078
支払利息 9,563 7,042
為替差損益（△は益） △ 21 △ 36
有形固定資産売却損益（△は益） △ 17,851 △ 2,762
投資有価証券売却損益（△は益） 8,530 △ 49,921
投資有価証券評価損益（△は益） － 363
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,925 19,467
仕入債務の増減額（△は減少） 67,706 3,504
立替金の増減額（△は増加） △ 109,095 △ 107,863
その他の資産の増減額（△は増加） 18,430 1,014
23,425 13,250
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 178,673 461,445
利息及び配当金の受取額
31,310 32,078
利息の支払額 △ 9,601 △ 7,042
△ 33,020 △ 65,503
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 167,362 420,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79,094 △ 21,881
有形固定資産の売却による収入 18,926 2,762
投資有価証券の取得による支出 △ 281,776 △ 362,537
投資有価証券の売却による収入 336,761 356,693
△ 5,312 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,495 △ 24,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000 370,000
長期借入金の返済による支出 △ 620,366 △ 467,248
社債の償還による支出 △ 26,350 －
自己株式の取得による支出 △ 132 △ 300,130
配当金の支払額 △ 105 △ 36,748
△ 11,942 △ 9,999
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 141,104 △ 444,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 297,970 △ 48,111
現金及び現金同等物の期首残高 1,143,957 1,441,928
※１ 1,441,928 ※１ 1,393,816
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし,建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年でありますが、これを前者につ
いては６年で、また後者については10年で、償却しております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
（イ）リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間（５年）によっておりま
す。
ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生し
ている額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
港湾運送事業及び自動車運送事業
主に、港湾荷役事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送業を行っており、当該事業に関連して顧客との間に
締結した契約に基づいた役務提供を履行する義務を負っています。このような事業については、顧客との間
に締結した契約に基づいた役務提供の完了により履行義務が充足されると判断しており、顧客との間に締結
した契約上の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約
束された金額にて測定しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、海上保険代理に係る営業収入について総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収入が29,846千円、営業原価29,846千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益については影響がありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 4,490 千円 2,762 千円
機械及び装置 13,636 千円 ─ 千円
計 18,126 千円 2,762 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 274 千円 ─ 千円
計 274 千円 ─ 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 6,228,039 － － 6,228,039
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 13,233 484 － 13,717
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 484株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 37,285 6 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 6,228,039 － － 6,228,039
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 13,717 680,721 － 694,438
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得 680,400株
単元未満株式の買取りによる増加 321株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月25日
普通株式 37,285 6 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 55,336 10 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,441,928 千円 1,393,816 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,441,928 千円 1,393,816 千円
(リース取引関係)
１.ファイナンスリース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、複合機及び弁天営業所におけるフォークリフトであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び流動性の高い有価証券等に限定し、また、資金調達については
主として銀行借入、社債による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信
管理規程に従い、取引先ごとの期日回収管理及び残高管理を行なう体制としております。
投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、各四半期ごとに把握された時価が取締
役会に報告されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社では各四半期ごとに資金繰り計画を作成す
る等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
投資有価証券
957,616 957,616 －
その他有価証券
資産 計 957,616 957,616 －
長期借入金
（1,031,765） （1,031,221） △543
(１年内返済予定の長期借
入金を含む)
負債 計 （1,031,765） （1,031,221） △543
(※１) 「現金及び預金」「営業未収入金」「立替金」「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 7,073
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
投資有価証券
958,180 958,180 －
その他有価証券
資産 計 958,180 958,180 －
長期借入金
（934,517） （932,975） △1,541
(１年内返済予定の長期借
入金を含む)
負債 計 （934,517） （932,975） △1,541
(※１) 「現金及び預金」「営業未収入金」「立替金」「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 6,710
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（注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,441,928
営業未収入金 806,932
立替金 558,835
合計 2,807,697
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,393,816
営業未収入金 786,926
立替金 666,698
合計 2,847,442
（※) 固定化営業債権については、決算日後の償還予定額の見積りが困難であるため、記載を省略しております。
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 426,394 257,179 201,308 143,472 3,412 ─
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 343,387 286,016 213,150 63,162 28,802 ─
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日) (単位：千円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 950,911 － － 950,911
その他 7,268 － － 7,268
資産 計 958,180 － － 958,180
（2）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日) (単位：千円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年
－ 932,975 － 932,975
内返済予定の長
期借入金を含
む)
負債計 － 932,975 － 932,975
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で 取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
(1)株式 510,190 396,826 113,363
取得原価を超えるも
(2)その他 ─ ─ ─
の
小計 510,190 396,826 113,363
貸借対照表計上額が
(1)株式 440,128 484,446 △44,317
取得原価を超えない
(2)その他 7,297 10,150 △2,852
もの
小計 447,425 494,596 △47,170
合計 957,616 891,422 66,193
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落
した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
(1)株式 368,002 271,854 96,147
取得原価を超えるも
(2)その他 ─ ─ ─
の
小計 368,002 271,854 96,147
貸借対照表計上額が
(1)株式 582,909 664,701 △81,791
取得原価を超えない
(2)その他 7,268 10,150 △2,881
もの
小計 590,177 674,851 △84,673
合計 958,180 946,705 11,474
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落
した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。
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有価証券報告書
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 336,761 26,049 34,580
合計 336,761 26,049 34,580
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 357,176 88,252 38,331
合計 357,176 88,252 38,331
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておらず、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の
一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 226,745 千円
退職給付費用 31,744 千円
退職給付の支払額 △22,543 千円
制度への拠出額 △38,541 千円
退職給付引当金の期末残高 197,405 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務 390,754 千円
中小企業退職金共済制度からの支給額 △193,349 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 197,405 千円
退職給付引当金 197,405 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 197,405 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 31,744 千円
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の
一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 197,405 千円
退職給付費用 37,168 千円
退職給付の支払額 △4,356 千円
制度への拠出額 △2,307 千円
退職給付引当金の期末残高 227,910 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務 425,137 千円
中小企業退職金共済制度からの支給額 △197,227 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,910 千円
退職給付引当金 227,910 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,910 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 37,168 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 60,365 千円 69,694 千円
賞与引当金 15,534 千円 15,787 千円
未払事業税 3,889 千円 10,558 千円
投資有価証券評価損 3,204 千円 764 千円
貸倒引当金 70,031 千円 67,028 千円
その他 15,180 千円 17,600 千円
繰延税金資産小計 168,207 千円 181,433 千円
評価性引当額 △145,584 千円 △151,210 千円
繰延税金資産合計 22,622 千円 30,222 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,801 千円 △3,508 千円
繰延税金負債合計 △17,801 千円 △3,508 千円
繰延税金資産の純額 4,820 千円 26,713 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 ％ △0.4 ％
住民税均等割等 2.8 ％ 1.2 ％
評価性引当額の増減額 △15.4 ％ 1.2 ％
寄付金の損金不算入額 1.7 ％ 0.6 ％
のれん償却 4.3 ％ 1.8 ％
その他 △2.0 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 ％ 35.2 ％
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は統括本部において港湾運送事業を統括し、国内本部において自動車運送事業を統括しております。「港湾運
送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海
上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「港湾運送事業」の売上高は29,846千円減少しております
が、セグメント利益には影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
その他
合計 計上額
港湾運送
自動車運送 (注)１
(注)２
計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,236,327 232,426 7,468,754 5,188 7,473,942 － 7,473,942
セグメント間の内部売上
1,266,086 470,574 1,736,660 － 1,736,660 △ 1,736,660 －
高又は振替高
計 8,502,413 703,000 9,205,414 5,188 9,210,602 △ 1,736,660 7,473,942
セグメント利益 408,040 11,013 419,053 5,125 424,178 △ 324,085 100,093
セグメント資産 4,882,787 129,997 5,012,784 1,310 5,014,095 － 5,014,095
その他の項目
減価償却費 57,174 23,830 81,004 12 81,017 － 81,017
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△324,085 千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
その他
合計 計上額
港湾運送
自動車運送 (注)１
(注)２
計
(注)３
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる
8,509,570 251,395 8,760,966 4,944 8,765,910 － 8,765,910
収益
外部顧客への売上高 8,509,570 251,395 8,760,966 4,944 8,765,910 － 8,765,910
セグメント間の内部売上
1,364,303 487,759 1,852,062 － 1,852,062 △ 1,852,062 －
高又は振替高
計 9,873,873 739,155 10,613,028 4,944 10,617,973 △ 1,852,062 8,765,910
セグメント利益 685,875 5,823 691,698 4,892 696,590 △ 370,916 325,673
セグメント資産 4,869,533 134,748 5,004,282 1,121 5,005,403 － 5,005,403
その他の項目
減価償却費 64,680 16,949 81,629 11 81,641 － 81,641
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△370,916千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報及び収益の分解情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報及び収益の分解情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
港湾運送事業 自動車運送事業 計
当期償却額 26,524 1,396 27,920 11 － 27,931
当期末残高 159,144 8,376 167,520 66 － 167,586
（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
港湾運送事業 自動車運送事業 計
当期償却額 26,524 1,396 27,920 11 － 27,931
当期末残高 132,620 6,980 139,600 55 － 139,655
（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 461円89銭 １株当たり純資産額 506円41銭
１株当たり当期純利益 25円07銭 １株当たり当期純利益 51円84銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
損益計算書上の当期純利益 （千円） 155,816 309,852
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 155,816 309,852
普通株式の期中平均株式数 （株） 6,214,631 5,977,063
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ─ ─
概要
３ １株当たり当期純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 （千円） 2,870,302 2,802,312
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 2,870,302 2,802,312
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 6,214,322 5,533,601
期末普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 870,766 ─ ─ 870,766 777,843 12,581 92,923
構築物 28,564 ─ ─ 28,564 26,448 278 2,116
機械及び装置 115,297 ─ ─ 115,297 66,298 12,137 48,998
車両運搬具 654,141 21,881 26,677 649,346 610,640 27,538 38,706
工具、器具及び備品 131,354 ─ ─ 131,354 125,523 4,124 5,831
リース資産 56,856 7,511 35,399 28,968 16,968 9,231 12,000
土地 576,183 ─ ─ 576,183 ─ ─ 576,183
有形固定資産計 2,433,164 29,393 62,076 2,400,482 1,623,723 65,892 776,759
無形固定資産
のれん 584,786 ─ ─ 584,786 445,131 27,931 139,655
ソフトウェア 77,620 ─ ─ 77,620 62,193 15,404 15,427
電話加入権 4,188 ─ ─ 4,188 ─ ─ 4,188
無形固定資産計 666,594 ─ ─ 666,594 507,324 43,335 159,270
長期前払費用 110 ─ ─ 110 99 22 11
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
車両運搬具 トラクタ 20,000千円
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入
426,394 343,387 0.63 ―
金
１年以内に返済予定のリース債
9,480 5,655 1.18 ―
務
2023年4月
長期借入金（１年以内に返済予
605,371 591,130 0.64
定のものを除く。） ～ 2026年9月
2023年4月
リース債務（１年以内に返済予
6,200 7,729 1.16
定のものを除く。） ～ 2026年6月
合計 1,047,445 947,902 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 286,016 213,150 63,162 28,802
リース債務 3,381 1,977 1,820 551
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 229,013 2,181 ─ 12,002 219,192
賞与引当金 50,800 51,626 50,800 ─ 51,626
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等の
個別評価に伴う戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,118
預金
当座預金 1,130,905
普通預金 65,405
定期預金 190,300
その他預金 3,087
計 1,389,698
合計 1,393,816
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大進工業研究所 309
サンフロロシステム株式会社 1,083
合計 1,393
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年４月満期 256
2022年５月満期 346
2022年７月満期 789
合計 1,393
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③ 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
合鐵大阪物流株式会社 86,121
パナソニックトレーディングサービスジャパン株式会
51,862
社
三井倉庫株式会社 50,455
セイノーロジックス株式会社 45,326
南日本汽船株式会社 41,507
その他 511,653
合計 786,926
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
806,932 9,207,285 9,227,291 786,926 92.1 31.6
④ 立替金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
有限会社一誠 23,859
ミックコーポレーション株式会社 23,496
株式会社ボルテックスセイグン 22,062
その他 597,280
合計 666,698
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⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
株式会社みずほフィナンシャルグループ 276,763
パナソニック株式会社 103,399
SCREENホールディングス株式会社 88,738
合同製鉄株式会社 78,048
株式会社商船三井 56,430
株式会社りそなホールディングス 54,506
株式会社日本郵船 53,800
株式会社村田製作所
40,585
その他 205,350
計 957,622
その他
（証券投資信託の受益証券）
グローバル債券ファンド 7,268
計 7,268
合計 964,890
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⑥ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
不二海運株式会社 9,000
鶴丸海運株式会社 6,980
株式会社大阪ワッチマン協会 6,130
山田港運倉庫株式会社 5,850
笠組株式会社 5,380
その他 4,927
合計 38,267
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年４月満期 14,740
2022年５月満期 13,113
2022年６月満期 10,414
合計 38,267
⑦ 営業未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社新和ロジテム 39,353
新富運送株式会社 34,837
不二海運株式会社 34,559
SHANGHAI KEIUN INTERNATIONAL
27,679
FREIGHTMAN INTERNATIONAL LOGISTICS
27,259
ケイエスエス株式会社 18,403
一宮運輸株式会社 15,601
JIANGSU JIEHANG INT'L FREIGHT
13,277
大舶株式会社 11,700
その他 410,909
合計 633,582
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 2,054,066 4,269,402 6,698,691 8,765,910
税引前四半期(当期)純利
（千円） 192,216 341,269 457,796 478,910
益金額
四半期(当期)純利益 （千円） 130,425 233,243 311,395 309,852
１株当たり四半期(当期)
（円） 20.99 37.86 51.20 51.84
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
（円） 20.99 16.80 13.17 △0.27
四半期純損失金額（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 大阪市において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利
参考 次条の内容：当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式
の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第101期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第101期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第102期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日近畿財務局長に提出。
第102期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日近畿財務局長に提出。
第102期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く 臨時報告書
2021年６月25日に近畿財務局長に提出。
(5) 自己株式買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株式買付状況報告書
(報告期間 自 2021年６月１日 至 2021年６月30日)2021年７月13日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2021年７月１日 至 2021年７月31日)2021年８月２日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2021年８月１日 至 2021年８月31日)2021年９月１日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2021年９月１日 至 2021年９月30日)2021年10月１日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2021年10月１日 至 2021年10月31日)2021年11月１日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2021年11月１日 至 2021年11月30日)2021年12月１日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2021年12月１日 至 2021年12月31日)2022年１月５日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2022年１月１日 至 2022年１月31日)2022年２月１日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2022年２月１日 至 2022年２月28日)2022年３月１日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2022年３月１日 至 2022年３月31日)2022年４月１日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2022年４月１日 至 2022年４月30日)2022年５月２日近畿財務局長に提出
(報告期間 自 2022年５月１日 至 2022年５月31日)2022年６月７日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社大運
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 上 田 勝 久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 森 本 琢 磨
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大運の2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大運の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業未収入金及び立替金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表において、顧客に対する営業未収入 当監査法人は、会社が計上している顧客に対する営業
金786,926千円及び立替金666,698千円が計上されてい 未収入金及び立替金の評価の合理性を検討するにあた
る。立替金の年間発生額は10,945,153千円であり売上高 り、主として以下の監査手続を実施した。
の124％に相当する多額の立替が発生し、営業未収入金 （１）内部統制の評価
とともに顧客へ請求・回収されている。 営業未収入金及び立替金の計上と関連する営業収入の
会社が営んでいる港湾運送事業及び自動車運送事業の 認識プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効
顧客は多種多様であり、主要な顧客においても信用リス 性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当
クの程度が異なるとともに、港湾運送事業法における事 てて評価を実施した。
業の種類が細分化されていることや港湾ごとに免許・許 ・営業部門とは独立した管理部門の担当者が、入金記録
可を得る必要がある事業の特性上、外注比率が高くなり と顧客への請求記録を照合する統制
取引当たりの利益率が低い水準にあることから貸倒が発 ・営業部門とは独立した管理部門の担当者が、入金予定
生した場合には会社の業績や資金繰りに重要な影響を及 日より遅延している営業未収入金及び立替金に関して、
ぼす可能性がある。 その原因調査を行い貸倒引当金の設定の要否を検討する
加えて、会社が計上している立替金は業界慣行として 統制
荷主である顧客が負担する海上運賃、関税及び消費税を （２）営業未収入金及び立替金評価の合理性の検討
サービスの一環として立替払いを行うことにより発生し ・期末日時点の営業未収入金及び立替金の年齢管理表を
ているが、会社の役務提供に対する対価と比べて多額に 入手し、サンプルにて正確性を検証した。
なる傾向があり、また、会社の営業活動の拡大や消費税 ・営業未収入金及び立替金の年齢管理表において、回収
率の変更とともに立替金残高は増加している傾向にあ 予定日より入金遅延が発生している顧客を抽出し、過去
る。 の入金実績及び承認された与信限度額を把握するととも
営業未収入金及び立替金の評価の合理性は、主に経営 に、営業部門からの遅延報告書及び管理部門における原
者による顧客の信用リスク評価、少額かつ多数の取引か 因調査結果を分析し、経営者が採用した見積りの合理性
ら構成される営業未収入金及び立替金の年齢管理、過去 の評価を実施した。
の貸倒実績率の分析結果に基づいているが、貸倒引当金 ・一定の大口顧客については期末日を基準とし、また、
の見積りは経営者の主観的な判断を伴うものである。ま その他の顧客については2022年2月末を基準としてサン
た、立替金については新規顧客の獲得に伴い増加してい プルにて抽出を行い、残高確認書を当監査法人が会社の
る会社の事業上の特性を勘案し、当監査法人は顧客に対 顧客から直接入手し、帳簿残高との照合を実施した。
して有する債権全体を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大運の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大運が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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有価証券報告書
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
ま た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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