大崎電気工業株式会社 有価証券報告書 第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大崎電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大崎電気工業株式会社(E01752)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第108期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 大崎電気工業株式会社
【英訳名】 Osaki Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長 渡 辺 佳 英
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03(3443)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03(3443)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 78,780 82,089 90,069 76,255 76,184
経常利益 (百万円) 5,634 4,293 3,544 2,888 1,189
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,666 1,806 1,197 482 △ 658
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 4,105 2,606 1,135 1,678 718
純資産額 (百万円) 57,924 58,881 58,637 58,887 57,611
総資産額 (百万円) 85,785 98,314 97,962 90,989 91,222
１株当たり純資産額 (円) 958.80 974.95 956.44 950.37 936.60
１株当たり当期
純利益又は１株当たり (円) 54.63 36.95 24.47 9.84 △ 13.42
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 53.85 36.41 24.07 9.68 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.5 48.5 47.8 51.2 49.6
自己資本利益率 (％) 5.8 3.8 2.5 1.0 ―
株価収益率 (倍) 14.24 18.65 21.82 61.99 ―
営業活動による
(百万円) 8,110 76 △ 394 10,503 4,422
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,305 △ 2,818 △ 4,120 △ 1,187 △ 1,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,510 5,739 328 △ 6,939 △ 2,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,701 16,422 12,366 14,654 15,335
の期末残高
従業員数
2,960 3,383 3,557 3,129 2,961
(ほか、平均臨時 (名)
( 483 ) ( 374 ) ( 309 ) ( 312 ) ( 315 )
雇用者数)
(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第108期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
３ 第108期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用し
ており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 34,733 34,413 28,675 25,610 23,461
経常利益 (百万円) 3,833 3,867 837 1,093 23
当期純利益又は
(百万円) 3,092 3,146 509 747 △ 77
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 7,965 7,965 7,965 7,965 7,965
発行済株式総数 (株) 49,267,180 49,267,180 49,267,180 49,267,180 49,267,180
純資産額 (百万円) 35,935 38,003 36,779 36,993 35,711
総資産額 (百万円) 52,094 55,062 50,029 51,726 51,551
１株当たり純資産額 (円) 726.56 767.13 740.70 743.84 728.83
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期
純利益又は１株当たり (円) 63.36 64.36 10.42 15.24 △ 1.57
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 62.46 63.42 10.25 14.99 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.1 68.2 72.4 70.5 68.3
自己資本利益率 (％) 9.0 8.6 1.4 2.1 ―
株価収益率 (倍) 12.28 10.71 51.25 40.03 ―
配当性向 (％) 31.6 31.1 191.9 131.2 ―
従業員数
479 547 539 562 550
(ほか、平均臨時 (名)
( 79 ) ( 44 ) ( 22 ) ( 21 ) ( 15 )
雇用者数)
82.5 75.4 61.4 71.4 58.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 989 902 774 655 657
最低株価 (円) 725 612 415 458 437
(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第108期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第108期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用し
ており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２ 【沿革】
1937年１月 株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。
本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。
営業種目 配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。
1941年４月 大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。
1948年２月 東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。
1954年12月 電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。
1962年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年９月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。
1974年５月 岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。
1978年11月 本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町 現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする
(現連結子会社)。
1980年10月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年７月 電子式電力量計の生産体制を確立。
1988年10月 千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。
1990年４月 東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。
1991年10月 東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。
1997年４月 東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。
2000年５月 東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を
設立(ともに現連結子会社)。
同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工
場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。
2002年11月 アイトロン データ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転) 現商号：大崎データテッ
ク株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。
2006年11月 大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))
に株式を上場。
2007年２月 株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。
2012年２月 SMB United Limited（シンガポール 現商号：OSAKI United International Pte. Ltd.）を子会
社とする(現連結子会社)。
2016年８月 大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とす
る。
（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社、子会社33社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該
事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
国内計測制御事業
会社名 主要な事業内容
当社 電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供
株式会社エネゲート 電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供
大崎電気システムズ株式会社 配・分電盤の製造・販売
岩手大崎電気株式会社 電力量計、監視制御装置等の製造
大崎プラテック株式会社 電力量計の製造
大崎データテック株式会社 検針システム・機器の開発・販売
大崎テクノサービス株式会社 監視制御装置等の設置・保守等
海外計測制御事業
会社名 主要な事業内容
OSAKI United International Pte. Ltd.
EDMIグループの統括
EDMI Limited
電力量計及び関連システムの製造・販売
EDMI (Shenzhen) Co., Ltd
電力量計の製造
EDMI Electronics Sdn Bhd
電力量計の製造
EDMI Europe Limited
電力量計の開発・販売
EDMI Pty Ltd
電力量計及び関連システムの開発・販売
その他19社 計測制御機器の製造・販売等
製造装置事業
会社名 主要な事業内容
センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の設計・製
大崎エンジニアリング株式会社
造・販売
不動産事業
会社名 主要な事業内容
当社 不動産の賃貸
大崎エステート株式会社 不動産の賃貸
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
資本金
議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有割合
の内容
(％)
(百万円)
同社に製品及び部品を販売
株式会社エネゲート 大阪府大阪市 同社から製品及び部品を購入
497 国内計測制御事業 51.0
(注)４,５ 北区 同社から資金を調達
役員の兼任等 5人
千シンガ
OSAKI United
ポールドル
International Pte. Ltd. シンガポール 海外計測制御事業 100.0 役員の兼任等 4人
10,000
(注)４
千シンガ
ポールドル
EDMI Limited
100.0
シンガポール 海外計測制御事業 同社に資金を融資
(100.0)
(注)４
54,346
千人民元
EDMI (Shenzhen) Co., Ltd 中国
100.0
海外計測制御事業 同社から部品を購入
65,456
(100.0)
(注)４ 深圳
千マレーシ
アリンギ
EDMI Electronics Sdn Bhd マレーシア
100.0
海外計測制御事業 ―
(100.0)
(注)４ ジョホール
88,630
千イギリス
ポンド
EDMI Europe Limited イギリス
100.0
海外計測制御事業 役員の兼任等 1人
(100.0)
(注)４,５ フック
15,000
千オースト
ラリアドル
オーストラリア 100.0
EDMI Pty Ltd
海外計測制御事業 役員の兼任等 1人
ブリスベン (100.0)
1,840
同社に製品を販売
同社から製品及び部品を購入
大崎電気システムズ
東京都品川区 358 国内計測制御事業 89.9
株式会社
同社に資金を融資
役員の兼任等 4人
同社に部品を支給
岩手県岩手郡 同社から製品及び部品を購入
岩手大崎電気株式会社
200 国内計測制御事業 100.0
(注)４
雫石町 同社に土地を賃貸
役員の兼任等 4人
同社に部品を支給
埼玉県入間郡 同社から製品及び部品を購入
大崎プラテック株式会社 100 国内計測制御事業 100.0
三芳町 同社に資金を融資
役員の兼任等 4人
同社から資金を調達
大崎データテック株式会社 東京都品川区 350 国内計測制御事業 100.0
役員の兼任等 3人
同社から資金を調達
大崎エンジニアリング
埼玉県入間市 484 製造装置事業 100.0 同社に債務保証
株式会社
役員の兼任等 2人
同社から事務所等を賃借
大崎エステート株式会社 東京都品川区 310 不動産事業 100.0 同社に資金を融資
役員の兼任等 3人
(注) １ 上記以外の連結子会社は20社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
EDMI Europe Limited
株式会社エネゲート
① 売上高 20,614百万円 11,544百万円
② 経常利益 2,149 〃 535 〃
③ 当期純利益 1,550 〃 532 〃
④ 純資産額 20,341 〃 2,506 〃
⑤ 総資産額 25,850 〃 8,784 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内計測制御事業 1,632 ( 315 )
海外計測制御事業 1,245
製造装置事業 83
不動産事業 1
合計 2,961 ( 315 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 当期より従来「その他」に含まれていた「製造装置事業」、「不動産事業」について独立して記載する方法
へ変更しております。
５ 従業員数減少の主な理由は、海外計測制御事業において生産数が減少したこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
550 ( 15 ) 42.8 15.9 6,228
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 従業員は全員、国内計測制御事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げ、エネルギー・ソリュー
ションの技術を通じて、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続
的に成長していくことを目指します。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年3月期の厳しい業績を踏まえ、短期～中期的には事業ポートフォリオ管理の強化による収益性改善に努め
ます。具体的には、国内においてはスマートメーターを中核としつつ、その計測技術を活用したエネルギーマネジ
メント関連製品・サービスの業績拡大を目指します。海外においては、スマートメーター等のハードウェアを中心
とした売上構成から、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の比率を高めること
により、利益率の向上を目指すと同時に、部材の調達リスクやコスト上昇リスクを軽減していきます。
また、中期～長期的には、持続可能な社会構築の世界的な流れを受けて、脱炭素化の加速への早急な対応が求め
られるなか、エネルギー関連の様々なソリューション・サービスの提供により、社会の脱炭素化に貢献します。
なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。
a.中期経営計画の重点戦略
① スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大
国内においては、次世代スマートメーターの開発や最適な生産体制の構築を進めるとともに、新たな付加
価値創出へ向けて取り組みます。
② コアとなる新製品・新事業の創出
様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図るとともに、当社グループの強みや経
営資源を活かした新規事業の創出を推進します。脱炭素化やGX（グリーン・トランスフォーメーション）化
をワンストップで提供するソリューションビジネスに注力し、持続可能な社会と環境の実現に貢献します。
③ 利益を重視したグローバル成長
当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東などの新興国において次の施策を実
行し、より利益を重視した取り組みを強化します。
・ ソリューションビジネスの拡大による利益率の向上及び部材の調達リスクやコスト上昇リスクを軽減
・ 次世代ハードウェア、ソフトウェア開発の加速
・ サプライチェーンマネジメントの強化
④ グループ経営基盤の強化
当社は、以下の施策により経営基盤を強化します
・ 人材育成・活用の強化
・ グループリスク管理の強化
・ 財務体質の強化及び経営資源の最適な配分
・ サステナビリティ活動の推進
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b.中期経営計画の連結計数目標
（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2027年3月期
実績 計画 目標 目標 イメージ
売上高 76,184 80,000 83,000 85,000
営業利益 1,277 1,000 2,800 4,000
経常利益 1,189 1,100 2,900 4,100
親会社株主に帰属する
△658 1,500 1,600 2,600
当期純利益
ROE(自己資本当期純利益率) △1.4％ 3.5％ 3.5％ 5.5％ 8.0％以上
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当
社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が
変動するリスクがあります。
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と
定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期に
は需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にあります。
当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品
投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、
需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）価格競争のリスク
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要
因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場
を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難で
あるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（3）サプライチェーンに関するリスク
a 部材の調達リスク
当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的
に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時
期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に
支障をきたす可能性があります。当該リスクは、世界的な半導体不足により現時点で顕在化しております。ま
た、顧客の方針変更に伴う需要予測の減少などにより、不用になった部材が滞留する可能性があります。これら
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b コスト上昇リスク
当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況などにより半導体や金属など価格上昇
が生じており、今後さらに上昇するリスクがあります。また、原油価格の上昇やコンテナ不足などにより、物流
コストが上昇するリスクがあります。これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外事業のリスク
当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2022年3月期の連結売
上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外
持株会社の役員を兼任しているほか、海外の経営情報やリスク情報は適時に当社へ共有される体制としておりま
す。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの低減に取り組んでおりま
す。
しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実
性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展し
ない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（5）事業戦略に係るリスク
当社グループは持続的成長を目指して、国内外でソリューション事業の拡大に取り組んでおります。
しかし、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定
した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得ら
れない場合、戦略の見直しが必要になり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。
（6）製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市
場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生
しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（7） 研究開発のリスク
当社グループは、国内外でソリューション事業の拡大へ向けた研究開発を強化しております。しかしながら、
当事業分野は常に新たなテクノロジーが創出されるため、研究開発面で十分かつタイムリーに市場のニーズに対
応しきれない可能性があります。また、一般的にソリューション事業の分野においては、知的財産権の侵害リス
クが高まります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 為替レートの変動によるリスク
当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性が
あります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）サステナビリティに係るリスク
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題
であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。
しかしながら、これらのリスクへの対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（10）災害等によるリスク
当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事
故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないよ
うな事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等により、依然として先行き不透
明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導
入や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメー
ターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、
「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、スマートメーターが減収となったことに加え、前年度に一定量を出荷した賃貸物
件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年度比4.5％減の46,006百万円となりました。利益面において
は、前述の減収に加えて原材料費の高騰等により利益率が低下し、営業利益は前年度比60.9％減の1,225百万円とな
りました。
海外計測制御事業については、オセアニア向け及び英国向けの出荷は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
前年度と比較して増加しました。一方で、前年度の業績に貢献したイラク・クルド自治政府向けの売上は需要の一
巡により減少しました。これらにより、売上高は前年度比10.1％増の30,068百万円、営業利益は58百万円（前年度
は467百万円の損失）となりました。
製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少等により売上高は前年度比27.9％
減の692百万円、営業利益は282百万円の損失（前年度は264百万円の損失）となりました。
不動産事業については、売上高は前年度比0.1％増の553百万円、営業利益は前年度比0.2％増の271百万円となり
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,184百万円と前年度比71百万円(0.1%)の減収、営業利益は1,277百万円と
前年度比1,407百万円（52.4%）の減益、経常利益は1,189百万円と前年度比1,698百万円（58.8%）の減益、親会社株
主に帰属する当期純利益は658百万円の損失（前年度は482百万円の利益）となりました。
なお、当期から報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて
記載しております。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
前 年度 比 期初計画比
2021年３月 期 2022年３月 期
期初計画
実績 実績 金額 比率 金額 比率
売上高 76,255 76,184 △71 △0.1％ 83,000 △6,815 △8.2％
国内計測制御事業 48,193 46,006 △2,186 △4.5％
海外計測制御事業 27,301 30,068 2,766 +10.1％
製造装置事業 960 692 △268 △27.9％
不動産事業 553 553 0 +0.1％
調整額 △753 △1,137 △384 ―
営業利益 2,684 1,277 △1,407 △52.4％ 3,500 △2,222 △63.5％
国内計測制御事業 3,136 1,225 △1,910 △60.9％
海外計測制御事業 △467 58 525 ―
製造装置事業 △264 △282 △17 ―
不動産事業 270 271 0 +0.2％
調整額 9 4 △5 △54.6％
経常利益 2,888 1,189 △1,698 △58.8％ 3,300 △2,110 △64.0％
親会社株主に帰属
482 △658 △1,140 ― 3,000 △3,658 ―
する当期純利益
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当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメント
ごとに示すと、次のとおりであります。
ａ生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
国内計測制御事業 45,482 △2.9
海外計測制御事業 29,044 ＋9.6
製造装置事業 562 △39.6
合計 75,089 ＋1.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｂ受注状況
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
国内計測制御事業 12,384 ＋28.7 6,854 ＋51.1
製造装置事業 1,675 ＋110.3 1,426 ＋249.6
合計 14,059 ＋35.0 8,280 ＋67.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
ｃ販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
国内計測制御事業 45,983 △4.5
海外計測制御事業 29,095 ＋9.1
製造装置事業 657 △31.6
不動産事業 448 ＋0.1
合計 76,184 △0.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
関西電力送配電株式会社 15,925 20.9 15,283 20.1
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②財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 増 減
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
総資産額(百万円) 90,989 91,222 233
負債合計額(百万円) 32,101 33,610 1,509
純資産額(百万円) 58,887 57,611 △1,276
自己資本比率(％) 51.2 49.6 △1.6
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金が450百万円減少しましたが、棚卸資産が450百万
円、建設仮勘定が412百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して233百万円増加し、91,222百万
円となりました。
負債は、流動負債のその他が514百万円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が386百万円増加したこと等によ
り、前年度末と比較して1,509百万円増加し、33,610百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が451百万円増加しましたが、利益剰余金が1,648百万円減少したこと等により、
前年度末と比較して1,276百万円減少し、57,611百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
分類
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,503 4,422 △6,080
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,187 △1,219 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,939 △2,934 4,005
現金及び現金同等物の期末残高 14,654 15,335 680
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ680百万
円増加して15,335百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,114百万円、減価償却費2,536百万円、売上
債権の 減少額1,240百万円、棚卸資産の減少額353百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額1,343百万円等の
資金減少要因を上回ったことにより4,422百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,444百万円等の資金減少要因により
1,219百 万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での長・短期借入金の純減少額568百万円、非支配株主も含めた配
当金の 支払額1,639百万円、自己株式の取得による支出406百万円等の資金減少要因により2,934百万円の資金減少
となりました。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 47.8 51.2 49.6
時価ベースの自己資本比率（％） 26.7 32.8 24.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― 0.6 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― 27.4 15.4
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊ 2020年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオは記載しておりません 。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見
積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場
合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４ 会計方針に関する事項」に記載しておりま
す。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営成績の分析
2022年3月期は、世界的な電子部材の調達難の影響により、国内計測制御事業、海外計測制御事業 ともに、売上
高、営業利益が期初計画を下回りました。
また、国内計測制御事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、エネルギーマネジメ ント関連製
品・サービスや賃貸物件向けスマートロックなどが厳しく推移しました。さらに、期初計画で見込んでいた海外連結
子会社の売却益の計上が次期となったため、当期純利益が期初計画を大幅に下回りました。
製造装置事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少により、売上高、営業利益が期初計
画を下回りましたが、 不動産事業においては高い稼働率を維持したことにより、期初の計画線上で推移しました。
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これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。
（単位：百万円）
前年度比 期初計画比
2022年３月期
実績
金額 比率 金額 比率
売上高 76,184 △71 △0.1％ △6,815 △8.2％
営業利益 1,277 △1,407 △52.4％ △2,222 △63.5％
経常利益 1,189 △1,698 △58.8％ △2,110 △64.0％
親会社株主に帰属する
△658 △1,140 ― △3,658 ―
当期純利益
以上のように、当連結会計年度において、売上高は世界的な電子部材の調達難の影響により、期初計画を下回りま
した。利益面においても、減収に加えて原材料費の高騰により期初計画を下回りました。このような状況下、グルー
プとして販売費及び一般管理費を抑制しつつ、グループの中期的な成長へ向けた取り組みを推進しました。なお、
2023年3月期以降は、国内でのスマートメーターの新たな付加価値創出や、脱炭素化やGX化をワンストップで提供す
るソリューションビジネスへの注力 、海外でのソリューション・サービスの拡大など、中期的な成長へ向けて取り組
みます。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債
権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。当社グループは中期的
な企業価値向上へ向けて、スマートメーター事業や、ソリューション事業の付加価値向上を目的とした開発に資金を
投じてまいります。
当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を
図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己
資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
経営資源については、成長へ向けた投資を進める一方、株主還元の強化に活用します。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2022
年5月に公表しました2023-27年3月期の中期経営計画の目標は、下表のとおりです。
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2027年３月期
計画 目標 目標 イメージ
ROE 3.5％ 3.5％ 5.5％ 8.0％以上
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４ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行
い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の 総額
は 3,043 百万円であります。
研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。
国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ
会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組
みました。 また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を
対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび集中検針システムなどの機器・システム・サーバ環境の開発に
取り組みました。
海外計測制御事業においては、シンガポールを中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター、上位系シ
ステムを含むソフトウェア等の開発を行いました。
セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。
国内計測制御事業 1,343 百万円
海外計測制御事業 1,683 百万円
製造装置事業 17 百万円
不動産事業 ―百万円
合計 3,043 百万円
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。当連結会計年度は 2,537 百万円の設備投資を実施いたしました。
国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に 2,182 百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に
261 百万円、製造装置事業では 15 百万円、不動産事業では 78 百万円投資いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
埼玉事業所
生産・
280
国内計測制御事業 1,914 407 278 2,881 375
(埼玉県入間郡三芳
(43,611)
研究設備
町)
本社
631
国内計測制御事業 その他設備 547 13 135 1,327 153
(591)
(東京都品川区)
賃貸用不動産
賃貸用 897
(東京都大田区 不動産事業 423 ― ― 1,320 ―
不動産 (5,564)
他1ヶ所)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 賃貸用不動産は、連結子会社以外へ賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社・工場
㈱エネゲー 国内計測制御 626
生産設備 619 29 50 1,326 231
(大阪府大阪市
ト 事業 (3,750)
北区)
千里丘事業所
㈱エネゲー 国内計測制御 5,676
生産設備 2,628 530 181 9,017 364
ト 事業 (37,678)
(大阪府摂津市)
京都事業所
㈱エネゲー 国内計測制御 606
生産設備 58 8 7 681 53
(京都府京都市
ト 事業 (4,195)
南区)
千葉工場
大崎電気シ 国内計測制御 168
生産設備 268 49 16 503 125
(千葉県長生郡
ステムズ㈱ 事業 (31,316)
長柄町)
本社・テクニカ
大崎エンジ
730
ルセンター
ニアリング 製造装置事業 生産設備 550 1 1 1,284 83
(9,429)
㈱
(埼玉県入間市)
賃貸用不動産
大崎エス 賃貸用 2,352
不動産事業 1,391 ― 8 3,752 1
(東京都港区他
テート㈱ 不動産 (2,803)
２ヶ所)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 大崎エステート㈱の賃貸用不動産は、一部を除き連結会社以外へ賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
EDMI
海外計測制御 ―
(シンガポー その他設備 ― 674 289 964 180
事業 (7,778)
Limited
ル)
EDMI
本社・工場
Electroni 海外計測制御 ―
(マレーシ
生産設備 ― 698 231 929 170
cs Sdn 事業 (28,330)
ア ・ ジ ョ
ホール)
Bhd
(注) １ 帳簿価額「その他」は、主として「リース資産」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 49,267,180 49,267,180 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 49,267,180 49,267,180 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)第１回株式報酬型新株予約権
2009年8月5日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 15名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 399 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 39,900(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2009年9月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年9月15日
発行価格 933
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 466.5
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(ロ)第２回株式報酬型新株予約権
2010年7月13日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 15名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 453 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 45,300(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2010年8月7日
新株予約権の行使期間 同左
至 2040年8月6日
発行価格 665
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 332.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
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(ハ)第３回株式報酬型新株予約権
2011年7月13日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 14名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 449 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 44,900(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2011年8月5日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年8月4日
発行価格 721
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 360.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(二)第４回株式報酬型新株予約権
2012年8月3日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 15名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 634 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 63,400(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2012年9月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2042年9月12日
発行価格 443
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 221.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(ホ)第５回株式報酬型新株予約権
2013年7月9日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 15名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 664 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 66,400(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2013年8月8日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年8月7日
発行価格 497
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 248.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
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(ヘ)第６回株式報酬型新株予約権
2014年7月10日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、取締役相談役及び社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 779 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 77,900(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2014年8月8日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年8月7日
発行価格 527
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 263.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(ト)第７回株式報酬型新株予約権
2015年7月13日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、取締役相談役及び社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 727 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 72,700(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2015年8月8日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年8月7日
発行価格 628
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 314
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(チ)第８回株式報酬型新株予約権
2016年7月11日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 642 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 64,200(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2016年8月9日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年8月8日
発行価格 858
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 429
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
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(リ)第９回株式報酬型新株予約権
2017年7月12日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 696 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 69,600(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2017年8月9日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年8月8日
発行価格 707
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 353.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(ヌ)第10回株式報酬型新株予約権
2018年7月10日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 835 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 83,500(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2018年8月9日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年8月8日
発行価格 690
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 345
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(ル)第11回株式報酬型新株予約
2019年7月19日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 1,021 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 102,100(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2019年8月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2049年8月22日
発行価格 539
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 269.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
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(ヲ)第12回株式報酬型新株予約
2020年7月14日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 5名（ただし、社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 1,054 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 105,400(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2020年8月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2050年8月20日
発行価格 436
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 218
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とします。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、付与する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使の条件
当社取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できます。また、
保有する全ての新株予約権を一度に行使し、1個の新株予約権の一部行使はできません。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場
合、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類及び数
株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。また、付与する普通株式の数は組織再編成行為の条件
等を勘案のうえ決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
当該各新株予約権の目的となる株式数に再編成対象会社の株式１株当たり１円を乗じて得られる金額と
する。
④新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
会社計算規則に基づき算定した額とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日
から
3,822,946 49,267,180 1,172 7,965 1,172 8,047
2017年３月31日
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 32 139 117 9 7,366 7,686 ―
(人)
所有株式数
― 124,909 7,367 75,255 128,037 28 156,811 492,407 26,480
(単元)
所有株式数
― 25.37 1.50 15.28 26.00 0.00 31.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 968,247株は「個人その他」に9,682単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD －
10 MARINA BOULEVARD ＃４８－０１
MARINA BAY FINANCIAL CENTRE 5,392 11.16
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
SINGAPORE ０１８９８３
BANKING DIVISION CLIENTS
A/C ８２２１－６２３７９３
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,819 9.97
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,306 4.77
（信託口）
東京都品川区東五反田２丁目10－２ 東五反
大崎電気工業取引先持株会 1,808 3.74
田スクエア
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,552 3.21
九電テクノシステムズ株式会社 福岡県福岡市南区清水４丁目19－18 1,389 2.87
渡辺佳英 東京都港区 1,168 2.42
富国生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都
理人 株式会社日本カストディ 1,104 2.28
中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町１ 1,020 2.11
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－１６ 1,000 2.07
計 － 21,561 44.64
(注) １．次の法人等の大量保有報告書または変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨
の記載がなされておりますが、当社として2022年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部
または一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
２．2021年11月24日付の大量保有報告（変更報告書）において、当該事業年度中に主要株主となった重田光時
は、下記2022年4月4日付の大量保有報告（変更報告書）により主要株主ではなくなり、新たにGLOBAL
MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが主要株主となりました。
2021年5月12日付変更報告書（報告義務発生日 2021年4月30日）
提出者 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
ノルウェー銀行 1,974 4.01
2021年9月16日付変更報告書（報告義務発生日 2021年9月13日）
提出者 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会
1,826 3.71
社
2022年4月4日付変更報告書（報告義務発生日 2022年3月28日)
提出者及び共同保有者名 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED
5,392 10.94
計 5,392 10.94
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2022年4月18日付変更報告書（報告義務発生日 2022年4月11日）
提出者及び共同保有者名 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,552 3.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1,309 2.66
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 389 0.79
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 66 0.13
計 3,317 6.73
（注）2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに提出された大量保有報告書、変更報告書は記載しておりま
せん。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 968,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 482,725 ―
48,272,500
普通株式 26,480
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 49,267,180 ― ―
総株主の議決権 ― 482,725 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東五反田
(自己保有株式)
968,200 － 968,200 1.96
大崎電気工業株式会社
２丁目10番２号
計 ― 968,200 － 968,200 1.96
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年２月１日）での決議状況
2,500,000 1,500
（取得期間2022年２月２日～2023年２月１日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 842,300 405
残存授権株式の総数及び価額の総額 1,657,700 1,094
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 66.3 72.9
当期間における取得自己株式 535,200 259
提出日現在の未行使割合（％） 44.9 55.6
(注)当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 86 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として
92,901 58 ― ―
の自己株式の処分）
保有自己株式数 968,247 ― 1,503,447 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得及び単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、株主の皆様に対し安定的な配当を
継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、DOE（株主資本配当率）2％と、配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定します。
また、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的
に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討します。
また、内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原
資とすると共に、M&Aも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を
基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月2日
491 10.00
取締役会決議
2022年6月28日
482 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新
しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」というものであり、当社は、この企業理念のもと、株主をは
じめとする利害関係者の利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナ
ンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しております。今後も一層の経営の効率性、透明性を高め、公正
な経営の実現に取り組んでいきます。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は監査役制度を採用しております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役監査体制により
経営監視機能を果たしております。監査役は4名で構成され（氏名は、後記(2)[役員の状況]をご参照）、うち2
名が社外監査役かつ独立役員となっており、社外からのチェック機能を果たし、経営監視機能の独立性、客観性
を確保しております。
また、当社は2020年6月25日より執行役員制度を導入しております。取締役会は経営の意思決定及び業務執行
の監督を主な役割とし、グループガバナンスの強化に軸足を移しました。執行機能については、執行権限及び執
行責任の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築し執行の機動性を高
めております。これら事業持株会社としての迅速かつ機動的な機能の発揮を通じて、グループ全体の企業価値の
最大化を目指しております。このため、取締役は執行役員制度導入前の15名から大幅に減員して6名の構成とな
り（氏名は、後記(2)[役員の状況]をご参照）、うち2名は独立性のある社外取締役であります。執行役員制度導
入による監督と執行機能の明確化とそれに伴う取締役員数の縮小は、社外取締役が更に機能発揮できる環境整備
でもあります。これにより、取締役会の監督機能が一層強化され、当社及び当社グループの企業価値向上に資す
るものと考えております。
なお、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年5月1日に施行されたことに
ともない、同法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ、損害賠償責任限
度額は法令が定める額としております。
また、当社は保険会社との間で会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険に
より被保険者が負担することになる、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保
険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、
被保険者の犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の
免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者につい
て、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。
取締役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、重要案件については議論の深化や決定プロ
セスの明確化を念頭に事前検討の場としての経営協議会も設置しており、経営環境の変化に機動的に対応し効率
的な運営に努めております。
また、取締役会の補佐機能として、原則として社内取締役で構成される経営会議を原則週1回開催し、日常の
業務執行に関する意思決定ならびに経営課題等に関する審議を行っております。加えて執行役員会議を原則とし
て毎月1回開催し、執行者幹部出席のもと全社的情報共有を推進するとともに執行業務の迅速化を図っていま
す。
なお、グループガバナンスとして、当社及び株式会社エネゲート、EDMI Limitedの3社の活動報告を行うグ
ループ幹部会を毎月1回開催しております。
さらには、2019年2月13日付で指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的に取締役会
の任意の諮問機関として設置した指名・報酬諮問委員会については、2021年度は、譲渡制限付株式及び業績連動
報酬制度の導入と運用、役員選任などについて合計8回開催して審議を行っております。
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（指名・報酬諮問委員会の概要）
①取締役ないしは監査役である委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役
及び独立社外監査役から選定する。
②委員長は独立社外取締役から選定する。
＜提出日現在の構成員の氏名＞
髙島征二社外取締役（委員長）
笠井伸啓社外取締役
１．構成
山本滋彦社外監査役
北井久美子社外監査役
渡辺佳英取締役会長
渡辺光康取締役社長執行役員
川端晴幸取締役副社長執行役員
以下の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答
申する。
①取締役、監査役及び執行役員の選解任に関する事項
②社外役員の独立性基準
③代表取締役の選定及び解職に関する事項
２．役割
④役付取締役及び役付執行役員の選定、選任及び解職、解任に関する事項
⑤取締役及び執行役員の報酬制度及び報酬決定の方針
⑥取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容
⑦取締役及び監査役の報酬限度額に関する事項
⑧その他、取締役会が必要と判断した事項
コンプライアンス（法令遵守）については、すべての法令及び社会的規範の遵守に向けコンプライアンス委員
会を設置し、趣旨の徹底を図るため大崎電気グループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアルを定める
ほか、大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブックを発行し、遵守意識向上ならびに体制の整備を推進し
ております。また、法律上、会計上の問題に関しては、顧問弁護士、公認会計士等の有識者のアドバイスを適宜
受け法令遵守に努めております。
サステナビリティについては、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グ
ループのサステナビリティへの対応を組織的に推し進め、環境の保全と社会の持続的な発展に貢献するととも
に、当社グループのリスクの減少・収益機会の獲得を通じた持続的な成長を目指しております。本委員会では、
当社グループのサステナビリティの各取り組みを推進・評価し、適宜取締役会へ報告を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。
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＜企業統治に関するその他の事項＞
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務の適正を
確保するための体制を以下の通り整備しております。
(イ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款、社内規程
及び社会規範等を遵守するための大崎電気グループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアルを定
めるほか、大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブックを発行し、その周知徹底と遵守の推進を図
る。
・当社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、子会社各社における内部統制体制の実効性を高めるた
めの諸施策を立案・実施し、子会社への指導・支援等を行う。
・経営監査室は、当社及び内部監査部門のない子会社各社の内部監査を計画的に実施して業務の適正性や効
率性を監査し、コンプライアンス体制の強化・改善を図る。
・大崎電気グループは、ヘルプライン制度の適切な運営により、取締役及び使用人の法令違反や不正行為等
の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努める。
・大崎電気グループは、財務報告に係る内部統制基本方針に基づき業務を運営し、金融商品取引法が求める
財務報告の信頼性を確保する。
・大崎電気グループは、大崎電気グループ企業行動憲章に基づき、社会の一員として市民社会の秩序や安全
に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、取締役会規程ほか社内規程に従い、職
務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
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(ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社の各部署及び各委員会（コンプライアンス、サステナビリティ、品質管理、ＰＬ、安全保障
輸出管理）がリスク管理規程及びリスクマネジメント基本方針に基づき、リスクの特定、分析、評価を行
い、リスクマップを作成する。また、認識されたリスクに対し必要な対策を講じリスクの低減を図る。子
会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場
合には、当社に適切な情報が伝達される体制を整備する。
・経営監査室は、内部監査により当社及び内部監査部門のない子会社各社のリスク管理状況を監査する。そ
の結果を定期的に当社取締役会に報告し、当該取締役会において改善策を審議決定する。
(ニ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、毎期初に取締役が共有する当社及び大崎電気グループ全体の目標を定め、この目標達成に向けて
具体的な年度事業計画を策定する。また、月次・四半期ごとに目標の達成状況をレビューし、結果を当社
各部門及び子会社にフィードバックすることにより、業務の有効性・効率性を確保する。
・当社は、取締役会を原則として毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、大崎電気グループの経営環境の
変化に機動的に対応し効率的な運用に努める。
・当社は、原則として社内取締役で構成される経営会議を原則週1回開催し、大崎電気グループの企業集団に
影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行う。
・当社及び子会社の日常業務は、それぞれの職務権限規程、稟議規程等に基づき業務を遂行する。
(ホ) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社の子会社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について当
社に報告する義務を負う。
・当社は、原則として国内子会社については、グループ経営協議会を開催し、当該子会社の業績その他必要
な事項の協議を行う。また、主要な海外子会社については、業績その他重要な経営課題等を当社取締役会
に定期的に報告する。
(へ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置することとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を
遂行し、その人事異動については監査役の同意を得る。
(ト) 当社の取締役及び使用人ならびに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人（以上の者から報告を受けた
者を含む）が当社の監査役に報告をするための体制と当該報告をした者が報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、職務執行に関して重大な法令・定款違
反もしくは不正の事実又は企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当
社の監査役に報告する体制を確保する。
・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、法定の事項に加え、企業集団に重大な
影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、グループヘルプライン制度による通報状況及びその内容を遅滞
なく当社監査役に報告する体制を確保する。
・大崎電気グループは、ヘルプライン制度により通報したことを理由として、当該通報者に対し解雇その他
いかなる不利益な取扱いを行わない。
(チ) 当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の取締役は、監査役による監査が円滑に行われることを確保するため、監査に係る諸費用について必
要な予算措置を行う。
(リ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は、業務の適正を確保するため、当社の取締役会、経営会議等重要な会議への監査役の出席
を確保する。
・当社代表取締役は監査役と定期的に意見交換する機会を確保する。
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上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりであります。
(イ) コンプライアンスに関する取組状況
・コンプライアンス委員会を年4回開催し、「リスク管理状況」のモニタリングの実施と、ヘルプライン制度
に基づく通報案件について審議した。
・ コンプライアンス関連研修として、役員向けの会社法勉強会、新入社員向けのコンプライアンス、セルフ
ケア研修、管理・監督者向けのストレスチェック、セルフケア、ハラスメント防止の各研修を実施すると
ともに、グループ各社へ労働関係法令の改正内容の周知徹底を図った。
・ 当社内部監査部門による監査は、当社については5部署に対して実施したほか、昨年実施した部署の改善状
況を確認するフォローアップ監査を6部署実施した。また、子会社2社に対する監査実施と昨年実施した子
会社のフォローアップ監査を2社実施するとともに、独自に内部監査を実施する子会社2社のモニタリング
も実施し、さらには全部署を対象にした書面による年1回の自己監査も継続実施して、監査の実効性の強化
を図っている。
・ ヘルプライン制度については、2016年12月から経営陣から独立した外部通報窓口として法律事務所を加
え、さらに監査役会への報告ラインも明確化している。今年度通報実績は、社内窓口に通報3件、相談1件
があり適切に対応している。
(ロ) 損失の危機の管理に関する取組状況
・今年度から、グループ経営基盤の強化の一環としてグループリスク管理の強化を図るべく、事業リスク
（月次管理）と管理リスク（半期毎の管理）に分離する管理方法・体験の見直しを実施した。今年度の活
動としては、大崎電気単体リスクの他に各子会社の管理リスクの実態把握に注力した。
(ハ) 職務の執行が効率的に行われることに関する取組状況
・期初に事業計画を策定し、毎月のグループ幹部会及び四半期ごとの取締役会で達成状況を報告。問題点は
その都度解決策を検討し、実施した。
・ 取締役会を年17回開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努めた。
また、重要案件については議論の深化や決定プロセスの明確化を念頭に事前検討の場としての経営協議会
も設置しており、今年度は10回開催した。なお、子会社は取締役会を原則毎月又は3か月に1回開催し、職
務の効率的運用に努めた。
・経営会議を原則週1回開催し、当社グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、
協議を行った。
・2019年2月に設置した、委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役とし、委員長を独立社外取締役
とする「指名・報酬諮問委員会」は、今年度は、譲渡制限付株式及び業績連動報酬制度の導入と運用、役
員選任などについて合計8回開催した。
・子会社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について適宜当社
経営戦略本部に報告した。
・ 国内子会社は、2021年6月に大崎電気グループ経営協議会を開催し、業績等の計画、実績及び経営課題等を
当社の経営幹部に報告した。また、主要な海外子会社2社は、年2回当社取締役会に中期経営計画、実績及
び経営課題等の報告を行うとともに、取締役会や経営会議などで月1回月次報告も行っている。
(ニ) 監査役監査の実効性の確保等に関する取組状況
・監査役の職務を補助すべき専任の担当者1名を配置。当該担当者は監査役の指揮命令下で職務を遂行してい
る。
・監査に係る諸費用は予算措置を行い、すべて会社の経費として処理した。
・監査役は、当社の取締役会、経営協議会、グループ幹部会等重要な会議へ出席したほか、当社代表取締役
と年2回会合を持ち、意見交換を実施した。
③ 取締役に関する事項
取締役の員数を10名以内と定めるほか（2021年6月25日付定時株主総会にて定款一部変更議案決議により員数を15
名から変更）、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。
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④ 株主総会決議に関する事項
・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定めております。
・中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基
準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年1月 株式会社野村総合研究所入社
1980年7月 当社取締役社長室長
1984年7月 常務取締役営業本部長
1986年1月 常務取締役システム・機器事業部
長兼新製品開発室長
1986年7月 専務取締役システム・機器事業部
長兼新製品開発室長
1987年6月 取締役副社長(代表取締役)
1988年11月 取締役社長(代表取締役)
1989年1月 東北計器工業株式会社取締役(現
任)
1989年3月 九州電機製造株式会社(現九電テク
ノシステムズ株式会社)取締役(現
2022年
任)
取締役会長
渡 辺 佳 英 1948年７月31日 生 6月から 1,168
1990年4月 大崎エンジニアリング株式会社代
代表取締役
2年
表取締役社長
1998年4月 同代表取締役会長
2005年6月 同取締役会長
2007年2月 株式会社エネゲート取締役(現任)
2007年6月 大崎エンジニアリング株式会社取
締役名誉会長
2009年1月 当社取締役会長（代表取締役）(現
任)
大崎電気システムズ株式会社代表
取締役会長
2012年3月 SMB United Limited(現OSAKI
United International Pte.
Ltd.) 取締役会長（現任）
1983年8月 株式会社野村総合研究所入社
1986年8月 当社入社
1987年6月 埼玉工場長
1988年6月 取締役埼玉工場長
1990年6月 取締役電力事業部副事業部長兼埼
玉工場長
1992年6月 取締役システム・機器事業部長兼
技術開発本部副本部長
1994年6月 常務取締役技術開発本部長
2022年
2000年5月 大崎電気システムズ株式会社代表
取締役社長執行役員
渡 辺 光 康 1955年５月２日 生 6月から 481
代表取締役
取締役会長
2年
2004年6月 当社専務取締役
2009年1月 取締役副社長(代表取締役)
2012年3月 SMB United Limited(現OSAKI
United International Pte.
Ltd.) 取締役兼最高経営責任者
（現任）
2014年6月 取締役社長(代表取締役)
2020年6月 当社取締役社長執行役員（代表取
締役）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 当社入社
1992年6月 電力営業第一部長
2000年6月 取締役営業本部電力一部長兼マー
ケティング室長
2002年5月 取締役営業本部マーケティング室
長兼システム・機器部長、特機部
担任
2004年6月 常務取締役管理本部長兼総務部長
2022年
2005年6月 常務取締役管理本部長
取締役副社長執行役員
川 端 晴 幸 1948年２月１日 生 6月から 56
代表取締役
2011年6月 常務取締役営業本部長
2年
2012年6月 専務取締役営業本部長
2014年6月 取締役副社長（代表取締役）営業
本部長
2014年7月 OSAKI United International Pte.
Ltd.取締役（現任）
2016年6月 取締役副社長（代表取締役）
2020年6月 当社取締役副社長執行役員（代表
取締役）（現任）
2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）主計部
ディスクロージャー対応室長
2010年7月 当社入社国際事業部副事業部長
2012年3月 SMB United Limited(現OSAKI
United International Pte.
取締役常務執行役員
2022年
Ltd.) 取締役（現任）
経営戦略 上 野 隆 一 1961年８月20日 生 6月から 11
2012年7月 当社理事国際事業部副事業部長
2年
本部長
2013年6月 取締役経営戦略本部副本部長
2014年6月 常務取締役経営戦略本部副本部長
2018年6月 常務取締役経営戦略本部長
2020年6月 当社取締役常務執行役員経営戦略
本部長（現任）
2012年6月 株式会社協和エクシオ相談役
2022年
2014年6月 当社取締役（現任）
取締役 髙 島 征 二 1943年９月14日 生 6月から ―
2015年10月 株式会社協和エクシオ名誉顧問
2年
（現任）
2009年1月 ローデ・シュワルツ・ジャパン株
式会社代表取締役社長
2022年
2016年6月 当社取締役（現任）
取締役 笠 井 伸 啓 1957年２月６日 生 6月から ―
2年
2016年10月 フェーズワンジャパン株式会社営
業本部長
2006年7月 東京電力株式会社（現東京電力
ホールディングス株式会社）埼玉
支店（安全品質担当）兼安全品質
グループマネージャー
2022年
2008年7月 東光電気株式会社（現株式会社東
堀 長 一 郎
常勤監査役 1955年４月27日 生 6月から 28
4年
光高岳）出向
2011年10月 当社出向営業本部部長
2012年6月 当社取締役営業本部副本部長
2018年6月 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 当社入社
2022年
長 谷 川 豊 2014年6月 管理本部総務部長
監査役 1965年10月3日 生 6月から ―
4年
2022年6月 監査役（現任）
1972年4月 野村證券株式会社入社
1991年6月 公開引受部長
1996年6月 取締役
2020年
1998年3月 取締役退任
監査役 山 本 滋 彦 1947年８月１日 生 6月から ―
1998年6月 株式会社ジャフコ取締役
4年
1999年4月 常務取締役
2007年3月 株式会社ジャフコ経営理事
2008年6月 当社監査役(現任)
1976年4月
労働省入省
1996年4月
同省婦人局婦人政策課長
1999年7月
静岡県副知事
2003年8月
厚生労働省大臣官房審議官
2005年8月
同省雇用均等・児童家庭局長
2006年9月
中央労働委員会事務局長
2007年8月
厚生労働省退官
2007年8月
中央労働災害防止協会専務理事
2019年
2011年6月
宝ホールディングス株式会社社外監
監査役 北井 久美子 1952年10月29日 生 6月から ―
査役（現任）
4年
2012年4月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年10月
東京都公安委員会委員
2014年6月
株式会社協和エクシオ社外取締役
2014年6月
三井住友建設株式会社社外取締役
2014年7月
勝どき法律事務所開設（現任）
2019年6月
当社監査役（現任）
石油資源開発株式会社社外取締役
2022年6月
（現任）
計 1,744
(注) １ 取締役会長渡辺佳英、取締役社長執行役員渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、山本滋彦、北井久美子の両氏は社外監査役であります。
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり８
名であります。
専務執行役員管理本部長 根 本 和 郎
常務執行役員営業本部長 太 田 毅 彦
執行役員技術開発本部長 阿 部 純
執行役員生産本部長 髙 田 俊 明
執行役員管理本部副本部長兼人事部長 畠 山 広 行
執行役員営業本部副本部長兼共創デザイン推進室長 小 野 信 之
執行役員経営戦略本部グローバル戦略部長兼EDMI副社長 高 橋 浩 司
執行役員技術開発本部副本部長兼研究開発センター長 吉 野 功
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② 社外取締役及び社外監査役
当社では、取締役6名のうち2名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役となっております。社外取締役
からは、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、
社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用し
ております。
このため、当社は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役又は
社外監査役として選任しており、第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待でき
るものと考えております。
社外取締役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議
に出席して、当社の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監督
機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議
に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び当社グループ会社の往査を実
施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情
報・意見交換を行っております。
なお、当社は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた当社の独立性基準を別途定め、以下
のとおり運用しております。
当社と社外取締役2名又は社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他特別の利害関係
はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉
顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、当社が販売する製品を、顧客の指定に
より同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2021年度は、当社連
結売上高比で2％基準を大きく下回る2百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容では
なく、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有しております。
同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利
益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
山本滋彦社外監査役は、過去に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりました
が、1998年3月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。また、同社グループとは、2021年度
には企業年金委託、株式ならびにコンサルティング業務などの取引が発生しましたが、当社からの支払額は同社グ
ループの連結収益合計比で2％基準を大きく下回る支払金額（2百万円）であり、当社は同社グループの主要な取引
先には該当せず、同氏を東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し
ております。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企
業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もな
いことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独
立役員に指定しております。
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当社の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員という。）又は社外役員候補者が、会社法で定める社外性
の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を
有しているものとします。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。
当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを
当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行
役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去3年間において該当して
いた者を含む（以下、同じ。）。
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者。
当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社に行っ
ている者及び直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。
３．当社又は子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法
律専門家又は当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。な
お、多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当
該団体の連結売上高又は総収入の2％を超える額（以下、同じ。）をいう。
５．当社から多額の寄付を受けている者又は当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団
体の業務執行者。
６．当社の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執
行役及び執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監
査役を除く。）、執行役及び執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。
７．当社の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、当社総議決権の
10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
８．上記の１から７に該当する者及び以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶
者又は2親等以内の親族。
（１）当社の子会社の業務執行者に現在又は過去3年間において該当する者。
（２）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在又
は過去3年間において該当する者。
（３）当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含
む。）に、現在又は過去3年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する
者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監
査役（社外監査役を除く。）をいう。
以 上
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されております。監査役会は監査方針・監査計画を定
め、各監査役はそれに従い、取締役会、経営協議会、グループ幹部会等の重要会議への出席及び業務・財産の調
査、重要決裁書類の閲覧を行っております。また、各部門担当取締役及び執行役員への聞き取り調査を実施し、こ
れらを通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
堀 長一郎（常勤） 20回 20回（100％）
山中 利雄 20回 20回（100％）
山本 滋彦（社外） 20回 20回（100％）
北井 久美子（社外） 20回 20回（100％）
監査役会は、取締役の職務執行に関する不正行為の有無、法令・定款の遵守状況の確認に加え、当事業年度の重
要事項として、グループ成長戦略の取組状況、次世代スマートメーターの全電力仕様統一化に向けた対応状況、海
外事業のガバナンス強化の推進状況等を取り上げ、監査をいたしました。
社内監査役は、各本部等(技術開発本部、生産本部、営業本部、新事業推進室、管理本部、経営戦略本部)におい
て、幹部役職員への聞き取り調査を実施し、業務及び財産の状況を監査しました。また、海外子会社2社、国内子
会社8社においては、各子会社に赴きまたはインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役等と情報の
交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
社外監査役は、監査役会等において社内監査役から上記活動内容や結果等について報告を受け、独立社外監査役
の立場から意見を述べました。また、必要に応じ事業所を訪問し、事業の調査を行いました。
会計監査人との連携については、会計監査の計画の説明を受けるとともに四半期ごとのレビュー結果及び年度監
査の進捗状況について報告を受け、必要に応じて情報・意見交換を行って監査の質を高めております。
なお、監査役会には、監査役の職務を補佐すべき使用人１名を専属スタッフとして配置しており、監査役の指揮
命令下で資料の事前配付、事前説明及び報告等の業務サポートを行っております。
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②内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続き＞
内部監査については、独立した組織として取締役社長を責任者とする経営監査室を設置し、有資格の監査員２名
を配置しております。同室では当社及び子会社の内部監査を計画的に実施し、業務の適正性や効率性、リスク管理
の状況を監査するとともに、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会においてコンプライアンス及びリス
ク管理の強化・改善策を審議決定しております。
また、コンプライアンス体制をさらに強化するため、内部通報制度として経営監査室を内部窓口、法律事務所を
経営陣から独立した外部窓口とする大崎電気グループヘルプライン制度を導入しております。通報内容は、当該窓
口よりコンプライアンス委員会及び監査役会に報告され、適切に対応する体制となっており、さらに、通報状況、
当該概要、対応結果等について、遅滞なく取締役会に報告されております。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞
会計監査については、RSM清和監査法人から子会社を含めて四半期毎にレビュー又は監査を受けております。
上記の監査役監査、内部監査及び会計監査は、情報交換・打合せ等を行い、監査の充実に努めております。
内部統制部門としては、総務部がコンプライアンス及びリスク管理等を所管し、経理部が財務報告に係る内部統
制を所管しております。監査役及び経営監査室は、内部統制部門と取締役会、グループ幹部会や内部統制（Ｊ－Ｓ
ＯＸ）委員会（傘下組織を含む）等の会議を通じて情報・意見交換を行っております。
また、内部統制部門と会計監査人との関係は、経理部については、会計監査及び財務報告に係る内部統制の監査
を通じて経常的に会議や情報交換等を行っており、総務部については、監査後の定例会議のほか、必要に応じ会計
監査人との情報交換の場を設けております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
ｂ．継続監査期間
1年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
筧 悦生、津田 格朗
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、公認会計士試験合格者 3名、その他 2名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社及び当社グループの広範な業務内容に対応して効率的な
監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査チームの編成、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施計画並びに監査費用等が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績等を踏まえ総合的に判断し
ております。さらに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、及び
必要な専門性を有すること等について確認しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正
性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
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ｆ．監査法人の評価
当社の監査役会は、第108期（2021年）において、会計監査人RSM清和監査法人から職務の執行状況及び品質管
理体制に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同会計監査人が海外子会社を含めたグロー
バルでの監査体制を強化していること、新たな視点での監査を行っていることに加え、品質管理体制、独立性、
規模及び専門性等を総合的に評価いたしました。その結果、RSM清和監査法人は当社の監査を行う上で適任であ
るという結論に至りました
なお、2021年6月25日開催の第107期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてRSM清和監査法人
が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 ｇ. 監査法人の異動」に
記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第107期 （連結・個別） 監査法人 原会計事務所
第108期 （連結・個別） RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人 原会計事務所
(2)当該異動の年月日
2021年６月25日（第107回定時株主総会開催日）
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1962年１月
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人原会計事務所については、2021年６月25日開催の第107回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。当社は59年以上継続的に同監査法人を会計監査人として選任してま
いりましたが、監査役会は、同監査法人による監査継続期間が長期にわたること、及び2021年２月26日に公
認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があったこと等に鑑み、複数の監
査法人の比較検討を行ってまいりました。
監査役会は、海外子会社を含めたグローバルでの監査体制を強化できること、新たな視点での監査が期待
できることに加え、監査法人の品質管理体制、独立性、規模及び専門性等を総合的に勘案した結果、当社の
会計監査人としてRSM清和監査法人が適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46 ― 60 ―
（注）前連結会計年度は、前任会計監査人である監査法人原会計事務所に対しての報酬を記載しています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― 12 ―
連結子会社 ― ― 30 11
計 ― ― 43 11
(当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
当社及び一部の海外連結子会社は、RSM Chio Lim LLPに監査証明業務に基づく報酬として22百万円を支払っ
ております。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定し
ております。
ｅ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当社執行部門からの会計監査人の報酬等に関する同意依頼について、当該事業年度の監査
計画の内容及び報酬見積り額等が適正であるか検証を行ったうえで、日本監査役協会が公表する「会計監査人と
の連携に関する実務指針」等に基づき判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、当該決定方針
は、委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役とする指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役
会決議にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性や妥当性を検討
しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
2022年3月期より、中長期的な業績向上のインセンティブを強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的
として、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度（社外取締役を除く。）を導
入致しました。また、短期的な業績向上のインセンティブを強化するべく、2006年6月29日開催の第92回定時株主総
会において決議された年額3億円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。）の内枠として運用す
る業績連動報酬制度を導入致しました。
《基本方針》
当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするととも
に、業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を
担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式により構成し、その支給割合については、企業価
値の持続的な向上に寄与するために最も適切な割合となることを方針とする。なお、監督機能を担う社外取締役の報
酬は、基本報酬のみとする。
《基本報酬》
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、
他社水準、社会情勢等勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
《業績連動報酬》
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年
度の本業で稼いだ利益を表す連結及び単体営業利益率を基準として目標値に対する達成度合いに応じて算出された額
を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、当該事業年度は、連結営業利益率が目標4.2％に対し実績1.7％、単
体営業利益率が目標2.0％に対し実績△3.7％となりました。
《譲渡制限付株式》
株主との価値の共有を図り、中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、業務執行を担う
取締役に対し、譲渡制限期間を30年以内とする譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与する。付与する株式の個数
は、役位、職責等を踏まえて決定する。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第92回定時株主総会において年額3億円以内（ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名で
す。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月25日開催の第107回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の
ための金銭債権報酬額を年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は5名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2009年6月26日開催の第95回定時株主総会において年額7,000万円以内（う ち社外監
査役2,000万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役2名）
です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役の個人別の報酬額の具体的内容については、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締
役会の委任決議に基づき取締役会長（代表取締役）渡辺佳英及び取締役社長執行役員（代表取締役）渡辺光康の両氏
が決定しております。委任の理由は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て客観性や妥当性が確保されていることと、
両氏が当社グループの経営環境や状況を最も熟知し総合的な判断が可能であると判断しているためであります。
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④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
245 165 35 44 5
（社外取締役を除く）
監査役
39 39 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 38 38 ― ― 4
計 322 243 35 44 11
(注) 1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。
3. 非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を付与しており、当該事業
年度の費用計上額を記載しております。
4. 業績連動報酬は、当該事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とす
る投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が政策保有株式を保有する場合は、取引関係の確立・維持・強化、経済的合理性、当社経営方針との整
合性等の各事項を総合的に勘案し、保有目的の合理性を検討したうえで、実施しております。
なお、個別銘柄の保有の適否は、取締役会において、経済的合理性および保有意義等の各事項を精査、検証
のうえ、総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 800
非上場株式以外の株式 16 3,362
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社三菱ＵＦ
1,283,730 1,283,730
取引関係を確立、維持、強化することが、企
Ｊフィナンシャ 有
業価値の向上に資するため
976 759
ル・グループ
MS&ADインシュアラ
137,023 137,023
ンスグループホー 取引関係を確立、維持、強化することが、企
有
ルディングス株式 業価値の向上に資するため
545 445
会社
290,000 290,000
取引関係を確立、維持、強化することが、企
三菱鉛筆株式会社 有
業価値の向上に資するため
367 463
ニッコンホール
109,000 109,000
取引関係を確立、維持、強化することが、企
ディングス株式会 有
業価値の向上に資するため
222 242
社
110,000 110,000
取引関係を確立、維持、強化することが、企
乾汽船株式会社 有
業価値の向上に資するため
220 116
125,800 125,800
取引関係を確立、維持、強化することが、企
日東工業株式会社 有
業価値の向上に資するため
198 255
150,000 150,000
株式会社東京エネ 取引関係を確立、維持、強化することが、企
有
シス 業価値の向上に資するため
145 137
106,872 106,872
取引関係を確立、維持、強化することが、企
中部電力株式会社 有
業価値の向上に資するため
134 152
100,000 100,000
取引関係を確立、維持、強化することが、企
関西電力株式会社 有
業価値の向上に資するため
114 119
東京電力ホール
264,967 264,967
取引関係を確立、維持、強化することが、企
ディングス株式会 無
業価値の向上に資するため
106 97
社
56,993 56,993
取引関係を確立、維持、強化することが、企
鹿島建設株式会社 有
業価値の向上に資するため
84 89
125,000 125,000
株式会社テーオー 取引関係を確立、維持、強化することが、企
有
シー 業価値の向上に資するため
83 98
98,938 98,938
取引関係を確立、維持、強化することが、企
九州電力株式会社 有
業価値の向上に資するため
80 108
株式会社三井住友
10,274 10,274
取引関係を確立、維持、強化することが、企
フィナンシャルグ 有
業価値の向上に資するため
40 41
ループ
48,325 48,325
取引関係を確立、維持、強化することが、企
東北電力株式会社 有
業価値の向上に資するため
34 50
10,197 10,197
取引関係を確立、維持、強化することが、企
北陸電力株式会社 無
業価値の向上に資するため
5 7
(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄毎に経
済的合理性および保有意義等の各事項を精査、検証のうえ、総合的に判断しており、現状保有する投資株式
は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 当社の株式の保有の有無は、先方の子会社の持株状況も確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 105 1 118
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 ― 4
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人に
より監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第107期連結会計年度 監査法人 原会計事務所
第108期連結会計年度 RSM清和監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構が行っている研修に
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,502 11,857
預け金 4,722 3,546
受取手形及び売掛金 17,887 -
※4 17,436
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 6,220 6,031
仕掛品 2,175 3,165
原材料及び貯蔵品 7,262 6,911
その他 2,770 3,234
△ 450 △ 530
貸倒引当金
流動資産合計 53,090 51,653
固定資産
有形固定資産
※3 22,983 ※3 23,253
建物及び構築物
△ 13,998 △ 14,372
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,985 8,880
機械装置及び運搬具
14,576 15,344
△ 11,547 △ 12,346
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,028 2,998
土地
12,483 12,830
リース資産 3,702 3,527
△ 1,578 △ 1,681
減価償却累計額
※1 2,123
リース資産（純額） 1,845
建設仮勘定
113 526
その他 7,090 7,303
△ 6,369 △ 6,613
減価償却累計額
その他（純額） 720 689
有形固定資産合計 27,455 27,770
無形固定資産
のれん 191 -
988 868
その他
無形固定資産合計 1,180 868
投資その他の資産
投資有価証券 5,067 5,229
退職給付に係る資産 1,384 1,525
繰延税金資産 1,293 1,372
その他 1,518 2,805
△ 1 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,262 10,930
固定資産合計 37,898 39,568
資産合計 90,989 91,222
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,270 7,324
電子記録債務 2,632 2,965
※1 559
短期借入金 6,926
未払法人税等 722 502
賞与引当金 1,505 1,656
役員賞与引当金 23 48
製品保証引当金 156 473
※5 6,604
6,089
その他
流動負債合計 18,962 26,502
固定負債
長期借入金 6,210 -
リース債務 1,648 1,612
役員退職慰労引当金 49 42
修繕引当金 14 21
退職給付に係る負債 2,346 2,479
繰延税金負債 2,119 2,154
※5 798
751
その他
固定負債合計 13,139 7,108
負債合計 32,101 33,610
純資産の部
株主資本
資本金 7,965 7,965
資本剰余金 8,750 8,750
利益剰余金 27,319 25,670
△ 140 △ 487
自己株式
株主資本合計 43,895 41,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 988 1,119
為替換算調整勘定 1,216 1,667
514 549
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,718 3,336
新株予約権
509 509
11,764 11,865
非支配株主持分
純資産合計 58,887 57,611
負債純資産合計 90,989 91,222
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※3 76,184
売上高 76,255
58,913 59,808
売上原価
売上総利益 17,342 16,375
※1 、 ※2 14,657 ※1 、 ※2 15,097
販売費及び一般管理費
営業利益 2,684 1,277
営業外収益
受取利息 25 21
受取配当金 146 155
助成金収入 459 206
132 144
その他
営業外収益合計 764 528
営業外費用
支払利息 384 288
為替差損 55 191
120 136
その他
営業外費用合計 560 616
経常利益 2,888 1,189
特別損失
※4 357 ※4 74
減損損失
特別損失合計 357 74
税金等調整前当期純利益 2,530 1,114
法人税、住民税及び事業税
1,174 952
△ 81 61
法人税等調整額
法人税等合計 1,093 1,013
当期純利益 1,437 100
非支配株主に帰属する当期純利益 955 759
親会社株主に帰属する当期純利益又は
482 △ 658
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,437 100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 400 131
為替換算調整勘定 △ 490 451
330 34
退職給付に係る調整額
※1 240 ※1 617
その他の包括利益合計
包括利益 1,678 718
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 723 △ 40
非支配株主に係る包括利益 955 759
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,965 8,750 27,818 △ 223 44,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 979 △ 979
親会社株主に帰属す
482 482
る当期純利益
自己株式の処分 △ 1 82 80
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 498 82 △ 416
当期末残高 7,965 8,750 27,319 △ 140 43,895
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 587 1,706 183 2,477 544 11,303 58,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 979
親会社株主に帰属す
482
る当期純利益
自己株式の処分 80
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 400 △ 490 330 240 △ 34 460 666
額）
当期変動額合計 400 △ 490 330 240 △ 34 460 250
当期末残高 988 1,216 514 2,718 509 11,764 58,887
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,965 8,750 27,319 △ 140 43,895
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,965 8,750 27,312 △ 140 43,888
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
親会社株主に帰属す
△ 658 △ 658
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 406 △ 406
自己株式の処分 △ 1 59 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,641 △ 346 △ 1,987
当期末残高 7,965 8,750 25,670 △ 487 41,900
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 988 1,216 514 2,718 509 11,764 58,887
会計方針の変更によ
△ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
988 1,216 514 2,718 509 11,764 58,880
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981
親会社株主に帰属す
△ 658
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 406
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 131 451 34 617 ― 101 718
額）
当期変動額合計 131 451 34 617 ― 101 △ 1,269
当期末残高 1,119 1,667 549 3,336 509 11,865 57,611
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,530 1,114
減価償却費 2,749 2,536
減損損失 357 74
のれん償却額 197 203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54 31
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 222 115
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 22
製品保証引当金の増減額（△は減少） 127 315
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 133
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31 △ 90
修繕引当金の増減額(△は減少) 7 7
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 177
支払利息 384 288
固定資産除却損 77 55
売上債権の増減額（△は増加） 3,530 1,240
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,265 353
仕入債務の増減額（△は減少） △ 476 36
△ 1,264 △ 379
その他
小計 12,094 5,874
利息及び配当金の受取額
174 179
利息の支払額 △ 382 △ 288
△ 1,383 △ 1,343
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,503 4,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,332 △ 2,444
有形固定資産の売却による収入 10 7
無形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 256
投資有価証券の売却による収入 8 -
会員権の売却による収入 - 2
長期預け金の預入による支出 - △ 1,000
長期預け金の払戻による収入 500 2,500
△ 24 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,187 △ 1,219
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,181 △ 558
長期借入金の返済による支出 △ 26 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 258 △ 319
配当金の支払額 △ 979 △ 981
非支配株主への配当金の支払額 △ 494 △ 658
自己株式の取得による支出 - △ 406
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,939 △ 2,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87 411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,288 680
現金及び現金同等物の期首残高 12,366 14,654
※1 14,654 ※1 15,335
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
海外子会社の新規設立により１社増加しております。
海外子会社の清算により２社減少しております。
２ 持分法の適用に関する事項
他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社とし
なかった当該他の会社等の名称
東北計器工業株式会社
(関連会社としなかった理由)
当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社の親会社との合意に基づき、実質的には議決権を
保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができないこと
が明らかであることから、関連会社としておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSAKI United International Pte. Ltd.を含む24社の決算日は12月31日でありますが、
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別
法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
b 仕掛品
主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
c 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先
出法による低価法によっております。
②有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法に
よっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社につい
ては、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS
第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額
法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上して
おります。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥修繕引当金
所有施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、電力量計、配・分電盤等の製造及び販売を行っており、この様な製品販売については、
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であるため、一部を除き出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した
原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識
しております。
さらに、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の譲渡に係
る収益を認識せず、当該資産の消滅についても認識せずに、棚卸資産として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たした場合には、特例処理を採用することとしておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎に行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たした場合には、有効性の評価を省略することとしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度
中に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
①製品保証引当金
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 156 473
（識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）
当社グループは、販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる
金額を製品保証引当金として計上しております。
補償金額は、対象製品の数量や不具合対応諸費用等から合理的に見込まれる金額を算定しております。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
当該見積りは、不確実性を有しており、状況の変化等により、実際の発生額とは異なる可能性があり、翌連
結会計年度において追加計上もしくは戻入の計上が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額）
国内計測制御事業 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 17,095 17,856
無形固定資産 987 864
減損損失 325 74
製造装置事業 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,302 1,284
無形固定資産 ― 2
減損損失 31 ―
前連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産は、前連結会計年度末時点で、減損の兆候があると
認められ、減損損失を認識しなかった製品グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を記載し、減
損損失は前連結会計年度における発生額を記載しました。その金額は有形固定資産2,400百万円（国内計測制御
事業1,097百万円、製造装置事業1,302百万円）、無形固定資産0百万円（国内計測制御事業0百万円）、減損損
失357百万円（国内計測制御事業325百万円、製造装置事業31百万円）であります。
当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産は、当連結会計年度末時点で減損の兆候があると認
められた製品グループを含む報告セグメント全体の固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失は当連結会計年度
における発生額を記載しております。上表では同様の基準で前連結会計年度の金額を記載しております。
（識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）
当連結会計年度末時点で、減損の兆候があると認められ、 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を下回った製品グループについて、減損損失を認識しております。減損損失の認識が必要となった場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
使用価値は、資産の現在の使用状況に年度計画及び中期経営計画を基礎とする合理的な資産の使用計画等を
考慮して見積りを行っております。
正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定した価額、機械設備
等のその他の固定資産については、取引事例等を勘案し備忘価額により算定しております。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基準」という）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの
である場合を除き、契約書等に基づき算定された金額を支払時に取引価格から減額しておりましたが、財又はサー
ビスの移転に対する収益を認識する時に取引価格から減額することとしました。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
さらに、有償支給取引については従来、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識しておりま
したが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更することと
しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微で
あります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 以下「時価算定会計基準」という）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費
用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に
含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」77百万円、「その
他」98百万円は、「為替差損」55百万円、「その他」120百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース資産 223百万円 ―百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 9百万円 ―百万円
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、個別に取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 8,000百万円 8,000百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 4百万円 4百万円
（うち、建物及び構築物） 4百万円 4百万円
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当・賞与 4,557 百万円 4,643 百万円
賞与引当金繰入額 745 895
役員賞与引当金繰入額 20 62
退職給付費用 214 243
役員退職慰労引当金繰入額 15 8
修繕引当金繰入額 6 6
貸倒引当金繰入額 △ 2 44
研究開発費 2,900 3,043
※２ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 2,900 百万円 3,043 百万円
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
金額
用途 場所 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具、
事業用資産
埼玉県入間郡三芳町 工具、器具及び備品、 325
（電力量計生産設備）
ソフトウェア
機械装置及び運搬具、
事業用資産
工具、器具及び備品、
埼玉県入間市 31
建設仮勘定、ソフト
（製造装置生産設備）
ウェア
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物
件毎に、グルーピングしております。
一部の電力量計生産設備、製造装置生産設備については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産（電力量計生産設備）325百万円（内、機械装置及び運搬具258百万円、工具、器具
及び備品57百万円、ソフトウェア9百万円）、事業用資産（製造装置生産設備）31百万円（内、機械装置及び運
搬具4百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア10百万円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産につい
ては不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合
理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により
評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産
機械装置及び運搬具、
埼玉県入間郡三芳町 32
工具、器具及び備品
（電力量計生産設備）
事業用資産
建物及び構築物、工
埼玉県入間市 21
具、器具及び備品
（倉庫関連設備）
事業用資産
機械装置及び運搬具、
東京都品川区 20
ソフトウェア
（監視制御関連設備）
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物
件毎に、グルーピングしております。
電力量計生産設備及び監視制御関連設備の一部については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しました。また倉庫関連設備は今後使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しま
した。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産（電力量計生産設備）32百万円（内、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び
備品30百万円）、事業用資産（倉庫関連設備）21百万円（内、建物及び構築物20百万円、工具、器具及び備品
0百万円）、事業用資産（監視制御関連設備）20百万円（内、機械装置及び運搬具4百万円、ソフトウェア16百
万円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産につい
ては不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合
理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により
評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
467百万円 163百万円
組替調整額 △2 ―
税効果調整前
465百万円 163百万円
税効果額 △64 △32
その他有価証券評価差額金
400百万円 131百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△490百万円 451百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△490百万円 451百万円
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△490百万円 451百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 535百万円 169百万円
△58 △119
組替調整額
税効果調整前
476百万円 50百万円
△145 △15
税効果額
退職給付に係る調整額 330百万円 34百万円
その他の包括利益合計 240百万円 617百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,267,180 ― ― 49,267,180
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 346,162 ― 127,400 218,762
(変動事由の概要)
(減少事由)
新株予約権の権利行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる 目的となる 当連結会計年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
株式の種類 株式の数 （百万円）
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 ─ ─ 509
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 489 10.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月4日
普通株式 490 10.00 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 490 10.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,267,180 ― ― 49,267,180
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 218,762 842,386 92,901 968,247
(変動事由の概要)
(増加事由)
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるもの
であります。
(減少事由)
譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる 目的となる 当連結会計年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
株式の種類 株式の数 （百万円）
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 ─ ─ 509
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 490 10.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 491 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 482 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 12,502百万円 11,857百万円
預け金 4,722 3,546
計 17,225百万円 15,404百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △70 △68
預入期間が３か月超の預け金 △2,500 ―
計 △2,570 △68
現金及び現金同等物 14,654百万円 15,335百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、事業所における付帯設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、土地、建物および、IFRS第16号適用による在外子会社の事業所等における賃借料の使用権資産
であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
①リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産 299百万円 387百万円
投資その他の資産 592 882
②リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動負債 299百万円 386百万円
固定負債 588 881
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２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 37 2
１年超 15 0
合計 52 3
（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産には、一部の在外子会社においてIFRS第16号適用の
もと、リースとして識別された取引に関する資産が含まれております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行によ
り調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとに与信管理を徹底し、回収期日および残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応
じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
短期借入金は主として運転資金に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金の調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ
取引（金利スワップ取引）を行うこととしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を
作成、更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっ
ては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
満期保有目的の債券 954 1,064 110
その他有価証券
3,303 3,303 ―
資産計 4,257 4,368 110
長期借入金 6,210 6,210 ―
負債計 6,210 6,210 ―
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されて (376) (376) ―
いないもの
（※1）「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 809
投資事業組合出資 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券」には含めておりません。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
満期保有目的の債券 952 1,024 72
その他有価証券
3,467 3,467 ―
資産計 4,419 4,492 72
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されて (612) (612) ―
いないもの
（※1）「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 809
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 12,502 ― ― ―
預け金 4,722 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,887 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） ― ― 240 400
満期保有目的の債券（社債） ― ― 300 ―
合計 35,112 ― 540 400
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 11,857 ― ― ―
預け金 3,546 ― ― ―
受取手形 1,263 ― ― ―
売掛金 16,173 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） ― ― 560 80
満期保有目的の債券（社債） ― 300 ― ―
合計 32,840 300 560 80
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 559 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 6,210 ― ― ― ―
リース債務 565 653 287 209 157 340
合計 1,125 6,863 287 209 157 340
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 25 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,901 ― ― ― ― ―
リース債務 654 515 429 351 167 147
合計 7,581 515 429 351 167 147
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,467 ― ― 3,467
デリバティブ取引
通貨関連 ― 23 ― 23
資産計 3,467 23 ― 3,490
デリバティブ取引
通貨関連 ― 635 ― 635
負債計 ― 635 ― 635
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債権
国債・地方債等 739 ― ― 739
社債 ― 285 ― 285
資産計 739 285 ― 1,024
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等
647 756 108
(2) 社債
306 308 1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 954 1,064 110
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 954 1,064 110
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等
646 739 93
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 646 739 93
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
305 285 △20
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 305 285 △20
合計 952 1,024 72
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
3,142 1,814 1,328
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 3,142 1,814 1,328
(1) 株式
160 171 △10
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 160 171 △10
合計 3,303 1,985 1,318
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 809百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
3,197 1,681 1,515
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 3,197 1,681 1,515
(1) 株式
270 304 △34
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 270 304 △34
合計 3,467 1,985 1,481
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額809百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8 2 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,346 ― △183 △183
市場取
豪ドル
1,537 ― △66 △66
引以外
の取引
ＮＺドル
338 ― △22 △22
英ポンド 3,129 ― △83 △83
マレーシアリンギ 2,198 ― △20 △20
合計 12,550 ― △376 △376
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,500 ― △603 △603
豪ドル
1,151 ― 8 8
市場取
ＮＺドル
344 ― △1 △1
引以外
の取引
英ポンド 2,035 ― △4 △4
マレーシアリンギ 885 ― △12 △12
ユーロ
33 ― 0 0
人民元
215 ― 0 0
合計 10,167 ― △612 △612
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入してお
ります。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度
と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内
連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 4,847 4,958
勤務費用 342 340
利息費用 18 17
数理計算上の差異の発生額 19 △36
退職給付の支払額 △266 △261
その他 △3 5
退職給付債務の期末残高 4,958 5,023
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 3,620 4,186
期待運用収益 14 16
数理計算上の差異の発生額 547 132
事業主からの拠出額 138 136
退職給付の支払額 △133 △139
その他 ― ―
年金資産の期末残高 4,186 4,333
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 2,802 2,807
年金資産 △4,186 △4,333
△1,384 △1,525
非積立型制度の退職給付債務 2,155 2,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 771 690
退職給付に係る負債 2,155 2,216
退職給付に係る資産 △1,384 △1,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 771 690
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 342 340
利息費用 18 17
期待運用収益 △14 △16
数理計算上の差異の費用処理額 △51 △117
確定給付制度に係る退職給付費用 294 223
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 △476 △50
合計 △476 △50
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △740 △791
合計 △740 △791
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
株式 39% 39%
債券 37% 37%
一般勘定 23% 22%
その他 1% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 0.4% 0.4%
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 172 190
退職給付費用 17 76
退職給付の支払額 ― △3
退職給付に係る負債の期末残高 190 263
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 190 263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190 263
退職給付に係る負債 190 263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190 263
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度67百万円であります。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度426百万円、当連結会計年度446百万円であり
ます。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、
当連結会計年度118百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
年金資産の額 61,983 72,725
年金数理計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
80,881 79,416
額との合計額
差引額 △18,897 △6,691
(注) 期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は2020年3月31日現在、当連結会計年度は2021年3月31
日現在の情報をそれぞれ記載しております。
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 現在 2022年３月31日 現在
加入人数割合(注) 3.89% 3.76%
(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,512百万円及び
繰越不足金3,385百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,922百万円及び
繰越利益剰余金7,230百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は
2020年3月31日現在で9年6月、2021年3月31日現在で8年6月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てら
れる特別掛金(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度68百万円)を費用処理しております。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 45百万円 ―百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年ストッ 2010年ストッ 2011年ストッ 2012年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役15名 当社の取締役15名 当社の取締役14名 当社の取締役15名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数(株)
79,400株 102,000株 91,300株 131,100株
付与日 2009年9月15日 2010年8月6日 2011年8月4日 2012年9月12日
権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付
権利確定条件
されていない。 されていない。 されていない。 されていない。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはない。 定めはない。 定めはない。 定めはない。
2009年9月16日か 2010年8月7日か 2011年8月5日か 2012年9月13日か
権利行使期間 ら2039年9月15日 ら2040年8月6日 ら2041年8月4日 ら2042年9月12日
まで。 まで。 まで。 まで。
2013年ストッ 2014年ストッ 2015年ストッ 2016年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役15名 当社の取締役13名 当社の取締役13名 当社の取締役13名
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
株式の種類及び付与数(株)
94,000株
126,200株 110,800株 103,200株
付与日 2013年8月7日 2014年8月7日 2015年8月7日 2016年8月8日
権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付
権利確定条件
されていない。 されていない。 されていない。 されていない。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはない。 定めはない。 定めはない。 定めはない。
2013年8月8日か 2014年8月8日か 2015年8月8日か 2016年8月9日か
権利行使期間 ら2043年8月7日 ら2044年8月7日 ら2045年8月7日 ら2046年8月8日
まで。 まで。 まで。 まで。
2017年ストッ 2018年ストッ 2019年ストッ 2020年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役13名 当社の取締役13名 当社の取締役13名 当社の取締役5名
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数(株)
106,000株 129,000株 105,400株
98,300株
付与日 2017年8月8日 2018年8月8日 2019年8月22日 2020年8月20日
権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付
権利確定条件
されていない。 されていない。 されていない。 されていない。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはない。 定めはない。 定めはない。 定めはない。
2017年8月9日か 2018年8月9日か 2019年8月23日か 2020年8月21日か
権利行使期間 ら2047年8月8日 ら2048年8月8日 ら2049年8月22日 ら2050年8月20日
まで。 まで。 まで。 まで。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2009年ストッ 2010年ストッ 2011年ストッ 2012年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 39,900 45,300 44,900 63,400
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 39,900 45,300 44,900 63,400
2013年ストッ 2014年ストッ 2015年ストッ 2016年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 66,400 77,900 72,700 64,200
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 66,400 77,900 72,700 64,200
2017年ストッ 2018年ストッ 2019年ストッ 2020年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 69,600 83,500 102,100 105,400
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 69,600 83,500 102,100 105,400
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② 単価情報
2009年ストッ 2010年ストッ 2011年ストッ 2012年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 932 664 720 442
2013年ストッ 2014年ストッ 2015年ストッ 2016年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 496 526 627 857
2017年ストッ 2018年ストッ 2019年ストッ 2020年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 706 689 538 435
３ 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 1,396百万円 2,096百万円
退職給付に係る負債 716 756
賞与引当金 377 390
未払費用 341 328
減損損失 303 251
棚卸資産 227 179
長期未払金 157 162
新株予約権 156 156
投資有価証券 152 152
製品保証引当金 46 143
会員権 105 104
586 642
その他
繰延税金資産小計
4,567 5,362
税務上の繰越欠損金に係る
△1,396 △2,037
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に
△1,505 △1,554
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,902 △3,591
繰延税金資産合計
1,665 1,771
繰延税金負債
土地評価差益 △1,608 △1,608
退職給付に係る資産 △424 △467
その他有価証券評価差額金 △329 △361
△129 △114
その他
繰延税金負債合計 △2,491 △2,552
繰延税金負債の純額 △825百万円 △781百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 68 236 115 80 136 757 1,396百万円
評価性引当額 △68 △236 △115 △80 △136 △757 △1,396 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 230 129 117 150 69 1,399 2,096百万円
評価性引当額 △230 △129 △117 △150 △69 △1,339 △2,037 〃
59 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 59
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △1.2
住民税均等割等 1.2 2.7
評価性引当額の増減 10.5 63.5
研究開発減税等 △3.5 △27.4
のれん償却額 2.4 5.6
親会社との税率差異 0.5 14.9
その他 1.2 △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2 ％ 90.9 ％
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション
等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は248百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は260百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 4,523 4,465
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △57 △0
期末残高 4,465 4,464
期末時価 10,337 12,169
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、償却額（73百万円）、主な増加額は、賃貸用マンショ
ンの設備工事等(16百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、償却額（72百万円）、主な増加額
は、賃貸用マンションの改修工事等(73百万円)であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（ただし、
第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）とし、その他の物件に
ついては重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価
額としております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
日本 45,982 ― 617 ― 46,600
オセアニア ― 10,642 ― ― 10,642
ヨーロッパ ― 11,339 12 ― 11,351
アジア 0 6,041 27 ― 6,069
その他 ― 1,071 ― ― 1,071
顧客との契約から生じる収益 45,983 29,095 657 ― 75,735
その他の収益 ― ― ― 448 448
外部顧客への売上高 45,983 29,095 657 448 76,184
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関
する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
受取手形 728 1,263
売掛金 17,159 16,173
契約資産 ― ―
契約負債 353 1,441
契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事
業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事
業」、「製造装置事業」及び「不動産事業」の４つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及びサービス
国内計測制御事業 スマートメーター、計器用変成器、エネルギー・ソリューション、配・分電盤
海外計測制御事業 スマートメーター・ソリューション
製造装置事業 センサーデバイス・高機能デバイス関連装置
不動産事業 不動産の賃貸
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「製造装置事業」、「不動産事業」について量的な
重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内計測制御事業」の売上高、セグメント利益は
減少しておりますが、セグメント情報に与える影響は軽微であります。また、「海外計測制御事業」、「製造装
置事業」、「不動産事業」のセグメント情報に与える影響はありません。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
計
制御事業 制御事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 48,169 26,678 960 448 76,255 ― 76,255
セグメント間の内部売上高
24 622 0 105 753 △ 753 ―
又は振替高
計 48,193 27,301 960 553 77,009 △ 753 76,255
セグメント利益又は損失(△)
3,136 △ 467 △ 264 270 2,675 9 2,684
(営業利益又は営業損失(△))
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
計
制御事業 制御事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 45,983 29,095 657 448 76,184 ― 76,184
セグメント間の内部売上高
23 972 35 105 1,137 △ 1,137 ―
又は振替高
計 46,006 30,068 692 553 77,321 △ 1,137 76,184
セグメント利益又は損失(△)
1,225 58 △ 282 271 1,272 4 1,277
(営業利益又は営業損失(△))
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア イギリス 欧州 その他 合計
49,641 4,803 9,154 8,916 36 3,703 76,255
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 シンガポール その他 合計
23,538 1,535 2,381 27,455
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西電力送配電株式会社 15,925 国内計測制御事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア イギリス 欧州 その他 合計
47,048 6,069 10,642 11,250 100 1,071 76,184
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 シンガポール その他 合計
24,270 1,447 2,051 27,770
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西電力送配電株式会社 15,283 国内計測制御事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去又は
計 合計
全社
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
減損損失 325 ― 31 ― 357 ― 357
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去又は
計 合計
全社
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
減損損失 74 ― ― ― 74 ― 74
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去又は
計 合計
全社
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
（のれん）
当期償却額 ― 197 ― ― 197 ― 197
当期末残高 ― 191 ― ― 191 ― 191
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去又は
計 合計
全社
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
（のれん）
当期償却額 ― 203 ― ― 203 ― 203
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 950.37円 936.60円
１株当たり当期純利益又は
9.84円 △13.42円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
9.68円 ―円
１株当たり当期純利益
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
482 △658
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
482 △658
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
49,016 49,040
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後))(百万円) (―) (―)
普通株式増加数(千株)
830 ―
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)
(―) (―)
(うち株式報酬型新株予約権)(千株)
(830) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 58,887 57,611
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)(百万円) (509) (509)
(うち非支配株主持分)(百万円) (11,764) (11,865)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 46,614 45,236
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
49,048 48,298
の数(千株)
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(重要な後発事象)
重要な子会社等の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limited
（Singapore,決算期：12月、以下「EDMI」という）が100％所有する Quantum Automation Pte Ltd（Singapore,以
下「QA」という）の全株式を東テク株式会社に譲渡することを決議しました。
これに基づき、2022年3月30日にQA及びその子会社の全株式を譲渡しました。
また、株式の譲渡に伴いQAが本社として使用している建物等不動産をEDMIからQAへ譲渡しました。
１ 株式譲渡について
(1) 譲渡する相手会社の名称
東テク株式会社
(2) 譲渡日
2022年3月30日
(3) 当該譲渡にかかわる主要な子会社の名称、事業内容及び取引内容
①名称 Quantum Automation Pte Ltd
②事業内容 ビル管理システムの設計・設置及び保守
③当社との取引内容 なし
(4) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率
①譲渡株式数 2,000,000株
②譲渡価額 4,000百万円相当のUSドル
③譲渡損益 関係会社株式売却益17.3億円を2023年3月期第1四半期における
特別利益として計上します。
④譲渡後の持分比率 －％
２ 固定資産の譲渡について
(1) 譲渡資産の所在地及び内容
①所在地 9 Senoko Drive Singapore 758197
②資産の内容 建物等不動産
(2) 譲渡損益
固定資産売却益2.8億円を2023年3月期第1四半期における特別利益として計上します。
(3) 譲渡先の概要
①名称 Quantum Automation Pte Ltd
②事業内容 ビル管理システムの設計・設置及び保守
③当社との取引内容 なし
(4) 譲渡日
2022年3月23日
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 549 25 1.363 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9 6,901 3.815 ―
１年以内に返済予定のリース債務 565 654 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
6,210 ― ― ―
のものを除く)
2023年 4月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,648 1,612 ―
のものを除く) 2032年 2月
合計 8,983 9,193 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、一部の連結会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 515 429 351 167
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日
(累計期間)
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 (百万円) 17,720 36,087 53,755 76,184
税金等調整前
571 531 808 1,114
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
128 △236 △484 △658
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
(百万円)
１株当たり
四半期純利益又は
2.62 △4.83 △9.88 △13.42
１株当たり
四半期(当期)純損失(△)(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり
四半期純利益又は
2.62 △7.44 △5.05 △3.55
１株当たり
四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,397 4,072
受取手形 148 162
※1 4,652 ※1 4,296
売掛金
リース投資資産 233 313
商品及び製品 2,374 2,231
仕掛品 630 1,005
原材料及び貯蔵品 526 1,266
関係会社短期貸付金 7,435 7,651
※1 333 ※1 435
未収入金
前払費用 13 12
その他 62 424
△ 34 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 23,775 21,840
固定資産
有形固定資産
建物 2,759 2,912
構築物 40 56
機械及び装置 277 411
車両運搬具 21 16
工具、器具及び備品 424 413
土地 1,561 1,908
リース資産 12 43
35 250
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,133 6,013
無形固定資産
ソフトウエア 678 560
35 16
その他
無形固定資産合計 714 576
投資その他の資産
投資有価証券 4,411 4,573
関係会社株式 14,352 14,352
関係会社長期貸付金 1,387 1,893
前払年金費用 643 734
リース投資資産 514 768
※1 800 ※1 807
その他
△ 6 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,104 23,120
固定資産合計 27,951 29,710
資産合計 51,726 51,551
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 53 50
※1 1,717 ※1 2,080
買掛金
電子記録債務 2,092 2,172
関係会社短期借入金 7,050 6,900
リース債務 238 321
※1 468 ※1 377
未払金
※1 490 ※1 414
未払費用
前受金 75 34
預り金 36 39
賞与引当金 448 440
役員賞与引当金 - 35
製品保証引当金 132 443
450 693
その他
流動負債合計 13,255 14,005
固定負債
リース債務 523 809
役員退職慰労引当金 10 -
繰延税金負債 223 256
720 769
その他
固定負債合計 1,477 1,834
負債合計 14,733 15,839
純資産の部
株主資本
資本金 7,965 7,965
資本剰余金
8,047 8,047
資本準備金
資本剰余金合計 8,047 8,047
利益剰余金
利益準備金 698 698
その他利益剰余金
別途積立金 7,800 7,800
11,124 10,056
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,623 18,555
自己株式 △ 140 △ 487
株主資本合計 35,495 34,082
評価・換算差額等
988 1,119
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 988 1,119
新株予約権 509 509
純資産合計 36,993 35,711
負債純資産合計 51,726 51,551
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 25,610 ※2 23,461
売上高
※2 19,839 ※2 19,012
売上原価
売上総利益 5,771 4,449
※1 5,437 ※1 5,314
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 333 △ 865
営業外収益
※2 842 ※2 961
受取利息及び受取配当金
37 39
その他
営業外収益合計 879 1,000
営業外費用
※2 16 ※2 19
支払利息
103 93
その他
営業外費用合計 119 112
経常利益 1,093 23
特別損失
325 74
減損損失
特別損失合計 325 74
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 768 △ 51
法人税、住民税及び事業税
34 25
△ 13 0
法人税等調整額
法人税等合計 20 25
当期純利益又は当期純損失（△） 747 △ 77
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,965 8,047 8,047 698 7,800 11,358 19,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 979 △ 979
当期純利益 747 747
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 233 △ 233
当期末残高 7,965 8,047 8,047 698 7,800 11,124 19,623
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 223 35,647 587 587 544 36,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 979 △ 979
当期純利益 747 747
自己株式の処分 82 80 80
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 400 400 △ 34 365
額）
当期変動額合計 82 △ 151 400 400 △ 34 213
当期末残高 △ 140 35,495 988 988 509 36,993
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,965 8,047 8,047 698 7,800 11,124 19,623
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,965 8,047 8,047 698 7,800 11,117 19,616
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
当期純損失（△） △ 77 △ 77
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,060 △ 1,060
当期末残高 7,965 8,047 8,047 698 7,800 10,056 18,555
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 140 35,495 988 988 509 36,993
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 140 35,488 988 988 509 36,986
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
当期純損失（△） △ 77 △ 77
自己株式の取得 △ 406 △ 406 △ 406
自己株式の処分 59 58 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 131 131 ― 131
額）
当期変動額合計 △ 346 △ 1,406 131 131 ― △ 1,275
当期末残高 △ 487 34,082 1,119 1,119 509 35,711
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数につ
いては法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金
販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上してお
ります。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、「前払
年金費用」として固定資産の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、電力量計、配・分電盤等の製造及び販売を行っており、この様な製品販売については、製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しております。
ただし、商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であるため、一部を除き出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した
原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識
しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(２)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たした場合には、特例処理を採用することとしております。
(３)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
①製品保証引当金
（当事業年度の財務諸表に計上した金額）
（百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 132 443
会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記として同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
②固定資産の減損
（当事業年度の財務諸表に計上した金額）
国内計測制御事業 （百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,792 4,692
無形固定資産 714 576
減損損失 325 74
前事業年度において有形固定資産及び無形固定資産は、前事業年度末時点で、減損の兆候があると認めら
れ、減損損失を認識しなかった製品グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失
は前事業年度における発生額を記載しました。その金額は有形固定資産1,097百万円（国内計測制御事業1,097
百万円）、無形固定資産0百万円（国内計測制御事業0百万円）、減損損失325百万円（国内計測制御事業325百
万円）であります。
当事業年度において有形固定資産及び無形固定資産は、当事業年度末時点で減損の兆候があると認められた
製品グループを含む報告セグメント全体の固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失は当事業年度における発生
額を記載しております。上表では同様の基準で前事業年度の金額を記載しております。
会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記として同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基準」という）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの
である場合を除き、契約書等に基づき算定された金額を支払時に取引価格から減額しておりましたが、財又はサー
ビスの移転に対する収益を認識する時に取引価格から減額することとしました。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影
響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 以下「時価算定会計基準」という）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 203百万円 244百万円
長期金銭債権 11 11
短期金銭債務 556 535
２ 偶発債務
関係会社の電子記録債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
大崎エンジニアリング株式会社 28百万円 68百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、個別に取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 8,000百万円 8,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は37.74％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
62.26％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当・賞与 1,517 百万円 1,460 百万円
賞与引当金繰入額 206 218
役員賞与引当金繰入額 ― 35
退職給付費用 73 49
役員退職慰労引当金繰入額 10 3
貸倒引当金繰入額 △ 1 1
減価償却費 76 73
研究開発費 1,057 951
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 1,410百万円 1,621百万円
仕入高 4,968 4,948
営業取引以外の取引高 200 148
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は
14,352百万円であります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は14,352百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
関係会社株式 426百万円 426百万円
長期未払金 157 162
新株予約権 156 156
投資有価証券 152 152
賞与引当金 137 145
繰越欠損金 ― 136
製品保証引当金 40 135
会員権等 99 99
減損損失 126 85
240 308
その他
繰延税金資産小計
1,537 1,807
△1,234 △1,477
評価性引当額
繰延税金資産合計
303 330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △329 △361
△197 △224
前払年金費用
繰延税金負債合計 △526 △586
繰延税金負債の純額 △223百万円 △256百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.3 ―
住民税均等割等 2.3 ―
評価性引当額の増減 △5.1 ―
研究開発減税等に係る税額控除 △0.7 ―
その他 △1.4 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.7 ％ ― ％
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
37
建物 2,759 369 179 2,912 5,451
(20)
0
構築物 40 23 6 56 236
5
機械及び装置 277 245 106 411 2,874
(5)
0
車両運搬具 21 2 8 16 56
33
工具、器具及び備品 424 222 199 413 3,376
(31)
―
土地 1,561 346 ― 1,908 ―
―
リース資産 12 37 6 43 11
200
建設仮勘定 35 416 ― 250 ―
276
計 5,133 1,663 506 6,013 12,007
(57)
無形固定資産
16
ソフトウェア 678 159 260 560 ―
(16)
54
その他 35 36 1 16 ―
71
計 714 196 262 576 ―
(16)
(注) 当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40 41 40 41
賞与引当金 448 440 448 440
役員賞与引当金 ― 35 ― 35
製品保証引当金 132 421 109 443
役員退職慰労引当金 10 3 14 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.osaki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第107期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第107期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第108期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年8月13日関東財務局長に提出。
第108期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第108期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年3月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年4月8日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年3月10日、2022年4月12日、2022年5月13日、2022年6月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 筧 悦 生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 津 田 格 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている大崎電気工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
大崎電気工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、製品保証引当金を検討するにあたり、以
り） に記載のとおり、主に販売した製品の不具合に対応 下の監査手続を実施した。
するため、製品保証引当金473百万円を計上している。 （１）内部統制の評価
会社は、販売した製品の不具合から発生する修理、改 ・引当金の根拠となる原因分析が専門部署で実施され、販
修、交換等に掛かる将来費用を現在入手可能な情報に基 売部門では分析に基づいた見積りを実施し、適切な会社内
づき見積もり、製品保証引当金として計上している。 の承認行為を受けていることを確かめた。
しかし、製品保証引当金の内容については個別性が高 ・取締役会議事録、稟議書及び品質管理部門が作成する品
く、顧客との交渉の進展により重要な影響を及ぼす。ま 質報告資料を閲覧し、製品保証引当金の対象となる事象の
た、見積りに用いた製品数量、修理、交換費用、補償費 実在性及び網羅性を検証した。
用のなかには過去の実績等がなく、仮定により算出して （２）製品保証引当金の見積りの合理性の評価
いるものもあるため、見積りの不確実性は高い。よっ ・修理、交換の対象となる製品について、台数及び費用等
て、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と の見積りの妥当性を検証するために質問、原価計算資料、
した。 外部資料、顧客との交渉資料、計算根拠資料との照合を
行った。
・製品不具合の概要、顧客との交渉状況について、販売
部署の責任者への質問や関連資料の閲覧により把握し、
製品保証引当金の見積り方法、経営者の仮定の合理性を
検討した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月23日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大崎電気工業株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大崎電気工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 筧 悦 生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 津 田 格 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている大崎電気工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大崎
電気工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り
会社は、2022年3月31日現在、財務諸表上、製品保証引当金を443百万円計上している。関連する開示は、 財務諸表
の注記（重要な会計上の見積り） に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該連結財務諸表に対して2021年6月23日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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