株式会社タカラレーベン 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラレーベン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第50期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社タカラレーベン
【英訳名】 Takara Leben CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者(ＣＥＯ)社長執行役員 島田 和一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
取締役 最高財務責任者(ＣＦＯ)常務執行役員 管理本部長 山本 昌
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者(ＣＦＯ)常務執行役員 管理本部長 山本 昌
【縦覧に供する場所】 株式会社タカラレーベン北関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目４番１号）
株式会社タカラレーベン大阪支社
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
110,851 132,005 168,493 148,397 162,744
売上高 （百万円）
11,792 9,027 11,201 9,933 10,258
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,367 6,426 5,361 4,693 6,215
（百万円）
当期純利益
7,624 6,408 5,202 5,327 6,293
包括利益 （百万円）
42,907 47,734 51,139 54,632 59,601
純資産額 （百万円）
177,588 184,893 195,448 204,315 223,473
総資産額 （百万円）
394.90 436.68 467.05 498.78 542.04
１株当たり純資産額 （円）
68.12 59.33 49.45 43.22 57.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
67.80 59.00 49.11 42.94 56.69
（円）
１株当たり当期純利益
24.1 25.6 25.9 26.5 26.5
自己資本比率 （％）
18.6 14.3 10.9 9.0 11.0
自己資本利益率 （％）
6.8 5.8 7.1 8.6 5.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
9,869 22,428 47,708 26,330 23,189
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 34,463 △ 34,347 △ 32,136 △ 25,090 △ 27,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
24,012 3,427 2,654
（百万円） △ 1,608 △ 1,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,042 20,642 34,605 38,500 32,693
（百万円）
期末残高
789 892 973 1,061 1,200
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 105 ) ( 113 ) ( 118 ) ( 118 ) ( 111 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
85,038 98,823 123,908 96,949 88,949
売上高 （百万円）
10,214 8,002 10,548 8,682 7,738
経常利益 （百万円）
6,376 5,982 4,667 3,257 5,052
当期純利益 （百万円）
4,819 4,819 4,819 4,819 4,819
資本金 （百万円）
124,000,000 121,000,000 121,000,000 121,000,000 121,000,000
発行済株式総数 （株）
38,921 43,143 45,844 47,803 51,447
純資産額 （百万円）
149,229 157,200 150,255 144,796 150,689
総資産額 （百万円）
358.09 396.14 420.64 438.12 469.97
１株当たり純資産額 （円）
16.00 16.00 19.00 14.00 18.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 )
58.96 55.23 43.05 30.00 46.42
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
58.68 54.92 42.75 29.80 46.08
（円）
１株当たり当期純利益
26.0 27.3 30.4 32.9 34.0
自己資本比率 （％）
17.6 14.6 10.5 7.0 10.2
自己資本利益率 （％）
7.8 6.2 8.1 12.4 6.4
株価収益率 （倍）
27.1 29.0 44.1 46.7 38.8
配当性向 （％）
286 296 334 365 343
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 5 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 8 )
96.0 75.8 80.6 88.3 77.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 566 482 525 408 378
最低株価 （円） 437 269 306 290 261
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1972年９月 東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。
1973年１月 宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。
1974年５月 板橋区中板橋に本社移転。
1975年６月 板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。
1975年８月 建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。
1979年６月 第一宝ビルに本社移転。
1985年９月 貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。
1986年５月 販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。
1988年４月 不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。
1989年５月 株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。
1994年５月 株式会社宝住販マンション事業部開設。
1994年６月 自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。
1996年２月 株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。
1999年８月 宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。
1999年９月 株式会社宝住販を吸収合併。
2000年10月 商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。
2001年８月 本社を東京都豊島区に移転。
2001年11月 ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。
2001年12月
2003年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年11月 介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。
2005年６月 一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。
2005年９月 信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。
2006年５月 本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。
2009年３月 「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2009年９月 北関東支店を開設。
2010年５月 日本初のライツ・イシューによる増資を完了。
2012年４月 新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。
賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。
2012年10月
2013年２月 メガソーラー事業開始。
2013年10月 投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。
2013年11月 「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。
2014年４月 北陸営業所開設。
不動産流通事業「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。
2014年６月
「株式会社日興建設（現 株式会社レーベンホームビルド）」を子会社化。
2014年10月
「株式会社ライブネットホーム(現 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。
2015年１月
「株式会社住宅情報館(現 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。
2016年１月 「株式会社日興プロパティ」を子会社化。
2016年６月 タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。
2017年１月 新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。
2017年４月 大阪支社、札幌営業所開設。
2017年５月 千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。
「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(現 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。
2018年１月
2018年３月 ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。
2018年７月 タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。
2019年６月 株式会社日興プロパティを「株式会社レーベントラスト」に商号変更。
2019年10月 株式会社レーベントラストが株式会社タカラプロパティを吸収合併。
2021年２月 資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。
再生エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子
2021年４月
会社化。
2021年６月 名古屋営業所開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
主要な当社グループは、以下の通りであります。
当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発、販売及び流動化事業とエネルギー事業を中心に行
っております。
連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本エリアを中心に不動産販売事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本エリアを中心に不動産販売事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。
連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。
連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベンクリーンエナジーは、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。
（注）１．ＡＣＡクリーンエナジー㈱の発行済株式の全てを新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めており
ます。なお、ＡＣＡクリーンエナジー㈱は、2021年６月22日付で、商号を㈱レーベンクリーンエナジー
に変更しております。
２．持分法適用関連会社でありました㈱サンウッドの全ての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲
から除外しております。
３．㈱日興タカラコーポレーションは、2022年４月１日付で商号を㈱レーベンホームビルドに変更しており
ます。
当連結会計年度より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変更しておりま
す。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（１）不動産販売事業
当社グループは、新築分譲マンション「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国
で行っております。
（２）不動産賃貸事業
当社グループは、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。
（３）不動産管理事業
連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。
（４）エネルギー事業
当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。
（５）その他事業
・介護事業
連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。
・建設事業
連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションにおいて、建設事業を行っております。
・その他事業
当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業、ホテル事業等、上記以外の事業を行っております。
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事業の系統図は、以下の通りです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
（連結子会社）
㈱レーベンコミュニティ 東京都千代田区 60 不動産管理事業 100.0 役員の兼任あり
㈱タカラレーベン東北 宮城県仙台市 110 不動産販売事業 100.0 －
㈱タカラレーベン西日本 愛媛県松山市 98 不動産販売事業 100.0 役員の兼任あり
㈱日興タカラコーポレーション
神奈川県横浜市 200 不動産販売事業 100.0 役員の兼任あり
（注）３
役員の兼任あり
㈱タカラレーベンリアルネット 東京都中央区 30 不動産流通事業 100.0
資金援助あり
不動産買取再販 役員の兼任あり
㈱レーベンゼストック 東京都千代田区 10 100.0
事業 資金援助あり
㈱レーベントラスト 神奈川県横浜市 60 賃貸管理事業 100.0 役員の兼任あり
タカラアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区 250 投資運用業 100.0 役員の兼任あり
タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱ 東京都港区 50 投資運用業 60.0 －
㈱レーベンクリーンエナジー 再生可能エネル
東京都中央区 655 100.0 資金援助あり
（注）１、４ ギー事業
その他14社
（持分法適用関連会社）
港(同) 東京都渋谷区 108 海外事業 34.0 －
その他２社
（注）１．ＡＣＡクリーンエナジー㈱の発行済株式の全てを新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めておりま
す。なお、ＡＣＡクリーンエナジー㈱は、2021年６月22日付で、商号を㈱レーベンクリーンエナジーに変更
しております。
２．持分法適用関連会社でありました㈱サンウッドの全ての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から
除外しております。
３．㈱日興タカラコーポレーションは、2022年４月１日付けで㈱レーベンホームビルドに商号変更しておりま
す。
４．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産管理事業 1,200 （ 111 ）
エネルギー事業
その他
合計 1,200 （ 111 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）でありま
す。
３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事し
ております。
４．従業員が前連結会計年度末に比し139名増加しましたのは、主として株式会社レーベンクリーンエナジー
（旧ＡＣＡクリーンエナジー株式会社）を連結子会社化等したためであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
343 36.1 6.4 7,441
（ 8 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産販売事業
不動産賃貸事業
343 （ 8 ）
エネルギー事業
その他
合計 343 （ 8 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）でありま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
企業ビジョンと企業ミッションを記載します。
企業ビジョン：私たちのあるべき姿
幸せを考える。幸せをつくる。
私たちは、人と暮らしの幸せについて
誰よりも真剣に考え、
ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。
私たちは、地域、社会の幸せについて
誰よりも深く考え、
すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。
私たちは、明日の幸せについて
誰よりも前向きに考え、
地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。
幸せを考える。幸せをつくる。
これがタカラレーベングループの仕事です。
企業ミッション：私たちの心がけ
共に創造する
感動する心で
お客さまと感動する心を大切にし、
市場における新しい価値を共に創造する
誠実な姿勢で
パートナーへの誠実な姿勢のもとで、
人と社会の安全と安心を共に創造する
実行する力で
従業員一人ひとりの実行する力で、
未来に向け永続的な成長を共に創造する
（２）経営戦略等
＜戦略概要＞
2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、『ナショナルブランドの確立～空
間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～』を長
期ビジョンとして策定し、以下７つ柱を中心施策として掲げております。
① コア事業のさらなる拡大
② グループシナジーの最大化
③ 事業ポートフォリオの最適化
④ 安定的な財務基盤の確立
⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出
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⑥ ESGへの積極対応
⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築
＜具体的戦略＞
a）新築分譲マンション事業
コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、
レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シング
ル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をメインターゲットとして、中期的に年
間2,500戸の売上を目指してまいります。
b）新築戸建分譲事業
短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリア
マーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行っ
てまいります。
c）リニューアル再販事業
安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立を基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに
対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。
d）流動化事業
毎期300～500億円ペースの投資を継続することを基本方針として、賃貸レジデンス開発を積極的に推
進し、資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、タカラレーベン不動産投資法人に資産
を売却する場合には、不動産鑑定評価書を取得して合理的な取引価格の範囲について検討を行い、社内
での必要な承認を経ております。
e）不動産賃貸事業
ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、レジデンス・オフィスを中心としたポート
フォリオの構築を図ってまいります。
f）不動産管理事業
ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数のさらなる積み増しを行い、管理か
ら派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。
g）エネルギー事業（旧：発電事業）
発電所の開発および稼動済み発電施設の購入を引き続き進めると共に、固定価格買取制度に依存しな
いビジネスモデルの構築を図ってまいります。また、タカラレーベンインフラ投資法人に資産を売却す
る場合には、必要に応じて外部の専門家を利用し、対象資産の事業価値算定書を取得して合理的な取引
価格の範囲について検討を行い、社内での必要な承認を経ております。
h）その他事業
他ビジネスから派生する周辺ビジネスの拡大を基本方針として、規模のメリットを追求しつつ、他の
セグメントから派生する収益機会を確実に取り込み、事業拡大を目指してまいります。
i）海外事業
国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中
心に行ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本比率、LTV、D/Eレシオ及びROEを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率30％以
上、LTV60％未満、D/Eレシオ2.5倍未満、ROE13％以上を目標としております。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行、労働人口の減少、AIの進展など、様々な要因により急
速な変化の中にあります。これらの変化に柔軟かつ早急に対応し、企業価値の最大化を目指すと共に、企業ビジョ
ンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を具現化してまいります。
具体的な当社グループの対処すべき課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載して
おります。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 不動産市況に対する対応
当社グループのコア事業であります不動産販売事業は、経済市況など、様々な外的環境により変化が比較的大き
い業態ではありますが、そのような中で、当社は投資用ではなく、安定的な需要がある実需に向けた商品開発・供
給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい体質の構築を継続して進めております。
流動化事業においても、外的環境の影響に大きく左右される傾向がありますが、全体のポートフォリオバランス
を意識しながら取得・開発に注力することで、安全性の向上を図ってまいります。
② ESG対応の積極化
当社グループでは、「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「高品質で快適な空間の提供」
「環境・文化の醸成」の４つをCSR重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を15個特定しております。こ
の重要課題の解決に向けた取り組みを強化し、社会から求められる企業を目指し、さらなる企業価値向上を図って
まいります。
また特に近年では、地球温暖化の進行に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出削
減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。当社グ
ループは、マンションのZEH化推進や、かねてより行っている再生可能エネルギー発電所開発のほか、発電事業者
と電力の需要家が直接契約を締結するPPA（電力販売契約）モデルを積極的に推進するなど、脱炭素社会の実現に
貢献してまいります。
③ 財務基盤の強化
当社グループのコア事業であります不動産販売事業においては、事業用地や既存収益不動産の取得について、原
則、金融機関等からの借入金により賄っており、事業拡大に伴い、有利子負債が増加する傾向にあります。安定的
な自己資本比率の確保、LTVやD/Eレシオの上限を設定するなどし、安定性を確保すると共に、資金調達手法の多様
化を推進し、財務基盤の強化を図ってまいります。
④ 人材確保及び人材育成
当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採
用をさらに積極化することで優秀な人材確保に努めると共に、強固な組織体制構築のため、中間層の人材育成にも
引き続き注力してまいります。
⑤ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
近年の急激なデジタル化の流れを受けて従来のサービスのみならず、お客さまの利便性や企業価値向上に直結す
るデジタルソリューションの活用拡大が、競争優位性を維持するために必要と考えております。
当社グループでは、市場ニーズに適時応えることができるよう、費用対効果を見極めながら、積極的な投資を行
い、デジタル技術に対するリテラシー、イノベーションを実現する思考の醸成や、行動力を高めることにより、デ
ジタル技術を活用したDXの推進と共にバリューチェーンの革新を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a）地震等の天災について
地震等の天災により、当社及び当社発注先の建設会社等に直接被害があった場合、建設会社において建築資材の
調達が困難になった場合等、工事遅延及び当社の販売回収に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社
グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策としましては、マンション供給エリアを全国に広げることで、特定エリアへの集中リスクの分散を図って
おります。
b）法的規制について
当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、貸金業の規制等に関す
る法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、介護保険法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例
等による規制を受けております。これらの法的規制や条例等が新たに制定、または、改定された場合には新たな負
担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、コンプライアン
ス・リスクマネジメント委員会を通じて、各種法令順守体制の整備などを行っております。
c）借入金への依存度について
当社グループは、マンション用地等の仕入資金を主に金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度
末における総資産に占める有利子負債の割合は57.3％となっております。金融情勢の悪化等により、資金調達に制
約を受けた場合及び金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
対応策としましては、LTVの水準を60％未満、D/Eレシオを2.5倍未満と設定することで、過度に借入金に依存し
ない体制を構築すると共に、資金調達手法の多様化を図り、安定的な資金調達体制を構築しております。
d）購入者マインドの影響について
当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、購入者マインドに左右される傾向があります。購入
者マインドは景気動向、住宅税制、消費税、地価動向、金利動向等の影響を受け、購入者マインドが大きく低下す
る事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
e）住宅ローンの影響について
マンション等の販売において、お客さまが住宅金融支援機構や金融機関の住宅ローンを利用することが多くあり
ますが、金融情勢の変化等により、これに関する融資姿勢が著しく消極的になった場合には、当社グループの業績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
f）供給動向の影響について
当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、土地の仕入価格、外注業者の外注価格の変動、金融
動向等の理由により、供給動向が左右される傾向があります。それらの理由により、供給動向が大きく影響を受け
る事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
g）競合等の影響について
当社グループは、不動産分譲事業を全国で展開しておりますが、当該エリアにおいて、過度な価格競争が生じた
場合には、販売活動期間の長期化及び想定価格での販売が困難となる等の可能性があります。その場合には、当社
グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策としましては、競業他社の動向を的確に把握し、販売時期や販売価格を柔軟に調整することなどにより、
過度な価格競争の状態とならないよう努めております。
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h）外注業者について
当社グループは、マンション建築を建設業者へ発注しておりますが、建築資材の価格や工事労務費の高騰によ
り、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があります。また、建築工事の発注先である建設
会社が経営破綻した場合、工事遅延や請負契約の不履行等が発生する可能性があり、また、将来における建設会社
が請け負うべき保証責任が履行されない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
i）マンション建設に際しての周辺住民の反対運動について
マンション建設にあたっては、建設中の騒音、日照問題、環境問題等を理由に、周辺住民による反対運動が起き
る場合があり、その場合に計画の変更、工事期間の延長、追加費用の発生等が生じ、当社グループの業績や財政状
態に影響を与える可能性があります。
そのため、マンション建設にあたっては、建設地の周辺環境に配慮し、関係する法律や自治体の条例等を検討し
て開発計画を立てるとともに、事前に周辺住民に実施する説明会等で、理解を頂戴するようにしております。
j）訴訟等の可能性について
マンション建設にあたっては、様々な観点から慎重な検討を行っておりますが、建物の瑕疵、土壌汚染等による
訴訟の発生及びこれらに起因する建築計画の変更等が、発生する可能性があります。その場合には、当社グループ
の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
k）資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有の棚卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、
棚卸資産の簿価切り下げ及び減損処理が適用され、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。減損処理については、保有する固定資産をプロジェクト毎にグルーピングを行い、それを収益を生み出す最小
単位として減損の兆候判定を行っております。減損の兆候が見られる資産グループに関しては、使用状況、収益獲
得実績、売却可能価額等をもとに認識の要否を判定し、認識が必要と判断した資産グループについては、外部の専
門家から入手した不動産の評価額を回収可能価額として減損処理を行っております。
l）個人情報について
当社グループは、マンション等の販売、管理に関し多量の個人情報を取り扱っております。万一個人情報が漏洩
した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
そのため、個人情報の取り扱い及び管理については、個人情報漏洩防止ソフトの導入、規程の整備、社員向けマ
ニュアルの作成、研修を行う等の対策を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により企業活動や個人消
費が断続的に制限され、その後ワクチン接種の促進や各種規制により小康状態が続いておりましたが、2021年末
以降は新型コロナウイルス感染症の変異株により感染者数が拡大に転じております。新規陽性者数は一定数が報
告される状況が継続しながらも、2022年３月21日にまん延防止等重点措置の解除に伴う人流の増加や飲食店の営
業再開により徐々に社会・経済活動の正常化が進んでおります。
当社グループが属する不動産分譲市場では、コロナ禍で自宅でのリモートワークが普及したこともあり、住宅
に求める要件に一定の変化があったものの、依然として高い購買意欲は健在です。引き続き単身世帯や共働き世
帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルが多様化しており、立地や生活利便性に対す
るニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。一方、地方中核都市においては、コンパクト
シティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、堅調に推移しております。
2021年の首都圏におけるマンション供給戸数は、コロナ禍で供給が落ち込んだ2020年からの反動もあり、
33,636戸（不動産経済研究所調べ）と、前年比で23.5％増加しましたが、供給戸数は近年３万戸程度で推移して
おり、需給バランスは良好な状態が続いております。平均販売価格は、継続して上昇しており、３年連続で最高
値を更新しております。
全国でのマンション供給戸数も、前年に新型コロナウイルスの影響で供給が落ち込んだ反動で、前年から
29.5％増加の77,552戸（不動産経済研究所調べ）となりました。そのような中、当社グループは売主グループ別
供給戸数ランキングで５位となり、独立系不動産総合デベロッパーとして、不動産分譲市場において安定的に供
給を行う役割を担っております。
流動化事業では当社初の物流施設「野田市中里物流施設」が2022年３月に千葉県野田市で竣工いたしました。
物流施設の建設は、当社の主要セグメントの一つ「流動化事業」の一環としての新たな取り組みであるのみなら
ず、レジデンスやオフィス中心、また地域も関東・関西・中京の主要都心部中心となっておりました当事業にお
ける「資産ポートフォリオの最適化」に向けた事例でもあります。
このような状況下、当社は2021年５月14日に新中期経営計画を発表し、利益拡大のみに留まらない、事業を通
じたCSR活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、今後もさまざまな
ステークホルダーや社会からの信頼を得て、その幸せについて考え実現に向け、永続的な発展を目指してまいり
ます。
当連結会計年度の経営成績は、売上高162,744百万円（前年同期は148,397百万円）、営業利益11,877百万円
（前年同期は10,789百万円の営業利益）、経常利益10,258百万円（前年同期は9,933百万円の経常利益）、親会
社株主に帰属する当期純利益6,215百万円（前年同期は4,693百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となっ
ております。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増
減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変更してお
ります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
不動産販売事業においては、新築分譲マンション1,830戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲
及び中古マンションの販売等により、109,152百万円となっております。
不動産賃貸事業においては、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、5,950百万円となって
おります。
不動産管理事業においては、管理戸数69,335戸からの管理収入等により、5,856百万円となっております。
エネルギー事業においては、稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、34,248百万
円となっております。
その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、7,536百万円となっ
ております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は162,744百万円（前年同期は148,397百万円）となっております。
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（売上原価）
稼働済み発電施設の売却収入の増加に伴い、129,626百万円（前年同期は118,469百万円）となっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員増加等により、21,240百万円（前年同期は19,139百万円）と
なっております。
（営業外損益）
営業外収益は、持分法適用会社の持分法投資利益が減少した事等により、684百万円（前年同期は687百万円）
となっております。
営業外費用は、連結子会社の取得に伴う支払利息の増加等により、2,303百万円（前年同期は1,542百万円）と
なっております。
（特別損益）
特別利益は、負ののれん発生益を計上した事により、37百万円となっております。
特別損失は、減損損失を計上した事等により、845百万円（前年同期は2,761百万円）となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。
（不動産販売事業）
新築分譲マンションの売上高68,912百万円、収益不動産の売却による売上高23,571百万円、新築戸建分譲及び
中古マンションの販売等の売上高16,668百万円により、当事業売上高は109,152百万円（前年同期は117,200百万
円）となっております。
（不動産賃貸事業）
アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は5,950百万円（前年同期は5,753百万
円）となっております。
（不動産管理事業）
受託管理戸数69,335戸からの管理収入等により、当事業売上高は5,856百万円（前年同期は5,446百万円）と
なっております。
（エネルギー事業）
稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、当事業売上高は34,248百万円（前年同期
は13,485百万円）となっております。
（その他事業）
建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は7,536百万円（前年同期は
6,512百万円）となっております。
② 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、事業用資産の順調な仕入等により、総資産
は223,473百万円と前連結会計年度末に比べ19,157百万円増加しております。
（流動資産）
新規仕入に伴う棚卸資産の増加及び事業用資産を棚卸資産へ振替えた事等により、流動資産は142,625百万円
と前連結会計年度末に比べ16,938百万円増加しております。
（固定資産）
事業用資産が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、固定資産は80,792百万円と前連結会計年度末
に比べ2,260百万円増加しております。
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（流動負債）
短期借入金の増加や借入金及び社債の長短区分の振替等により、流動負債は75,010百万円と前連結会計年度末
に比べ19,360百万円増加しております。
（固定負債）
借入金及び社債の長短区分の振替等により、固定負債は88,860百万円と前連結会計年度末に比べ5,172百万円
減少しております。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が剰余金の配当等を上回った事等により、純資産の合計は59,601百
万円と前連結会計年度末に比べ4,969百万円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
5,806百万円減少し、32,693百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は23,189百万円（前連結会計年度は26,330百万円の増加）となっております。これ
は主に棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は27,871百万円（前連結会計年度は25,090百万円の減少）となっております。これ
は主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,132百万円（前連結会計年度は2,654百万円の増加）となっております。これは
主に借入金の返済によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a）売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
不動産販売事業 （百万円） 117,200 109,152
不動産賃貸事業 （百万円） 5,753 5,950
不動産管理事業 （百万円） 5,446 5,856
エネルギー事業 （百万円） 13,485 34,248
報告セグメント計 （百万円） 141,885 155,207
その他 （百万円） 6,512 7,536
合計 （百万円） 148,397 162,744
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b）期中契約戸数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％)
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
戸数 金額（百万円) 戸数 金額（百万円)
不動産販売事業 2,310 106,736 2,753 133,002 124.6
合計 2,310 106,736 2,753 133,002 124.6
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c）契約残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
セグメントの名称 前年同期比（％)
戸数 金額（百万円) 戸数 金額（百万円)
不動産販売事業 944 37,272 1,403 61,122 164.0
合計 944 37,272 1,403 61,122 164.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、コア事業であります不動産販売事業における新築分譲マン
ション事業において、コロナ禍の中、お客さまの住宅に求める要件に変化があったものの、購買意欲には大きな
変化はみられず、販売進捗は好調に推移し、1,830戸（JV持分含む）の引渡しを行いました。またエネルギー事
業において、当社最大規模となる「LS千葉勝浦発電所」を含めた稼働済発電施設の売却が寄与し、前期比で増収
増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、外部環境では主にはマーケット環境等が挙げら
れますが、内部環境面では特に借入金の依存度について注視しております。コア事業である不動産販売事業にお
いては、借入金を前提とした事業となっておりますので、適切な自己資本を確保しつつ、安定的な事業成長のた
め、借入金の依存度につきましては、原則60％未満を目指しております。なお、当連結会計年度末におけるLTV
は57.3％と目標水準内となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、コア事業であります不動産販売事
業において、用地取得及び建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達しております。また、主要取引銀
行等とコミットメントライン契約を締結しており、迅速な資金手当てが可能となっております。なお、近年の事
業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にありますが、投資回収サイクルの確立を図ると共
に、自己資本比率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定した資金を確保出来るものと考え
ております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があ
ります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の
供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやす
いことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2021年４月12日開催の臨時取締役会において、株式会社レーベンクリーンエナジー（2021年６月22日付
けでＡＣＡクリーンエナジー株式会社から商号変更）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化することを決議
いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年４月13日に同社の株式を取得
しております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合
等関係）」に記載のとおりであります。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年10月３日（予定）を目途に、持株会社体制に移行する
方針を決定し、その準備を開始することを決議しました。また、2022年５月30日の取締役会において当社の100％子
会社である株式会社タカラレーベン西日本（2022年10月１日付で「株式会社タカラレーベン」に商号変更予定。以
下「承継会社」という。）との間で、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約を締結することを決議し、同日、
承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 25,400 百万円であり、主なものは、事業用資産の取
得25,208百万円、その他192百万円等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 リース
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 不動産 － 343
統括業務施設
309 2 － 220 533
販売事業
(東京都千代田区) (－) (8)
賃貸用マン
賃貸マンション他
不動産 27,375
ション、賃貸 6,029 17 276 2,661 36,361 －
(東京都板橋区 他)
賃貸事業 (77,359.02)
店舗、事務所
エネルギー
メガソーラー施設
メガソーラー 599
19 4,606 － 17 5,243 －
(長野県塩尻市 他)
施設
(334,595.02)
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定等であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称 （人）
内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
㈱レーベン 本社 不動産管理 統括業務 － 398
87 0 － 60 148
コミュニティ (東京都千代田区) 事業 施設 (－) (91)
㈱タカラレーベン 本社 不動産販売 統括業務 －
44 － － 0 44 77
東北 (宮城県仙台市) 事業 施設
(－)
㈱タカラレーベン 本社 不動産販売 統括業務 26
34 10 12 6 91 45
西日本 (愛媛県松山市) 事業 施設 (1,130.26)
㈱日興タカラコー 本社 不動産販売 統括業務 －
20 0 － 13 34 89
ポレーション (神奈川県横浜市) 事業 施設
(－)
㈱タカラレーベン 本社 不動産流通 統括業務 －
0 － － 0 1 38
リアルネット (東京都中央区) 事業 施設 (－)
本社
㈱レーベン 不動産買取 統括業務 －
14 － － 4 18 21
ゼストック (東京都千代田区) 再販事業 施設
(－)
㈱レーベン 本社 賃貸管理 統括業務 － 61
26 0 － 7 34
トラスト 事業 施設
(神奈川県横浜市) (－) (9)
タカラアセット 本社
統括業務 － 12
投資運用業 12 － － 4 17
マネジメント㈱ (東京都千代田区) 施設 (－) (1)
タカラＰＡＧ 本社 統括業務 －
投資運用業
16 － 1 2 20 13
施設
不動産投資顧問㈱ (東京都港区) (－)
本社
㈱レーベンクリー エネルギー 統括業務 － 103
1 3 － 2 6
ンエナジー (東京都中央区） 事業 施設 (－) (2)
ソーラー・フィー
太陽光発電所 エネルギー メガソー 190
ルド９合同会社
102 3,898 － 995 5,186 －
事業 ラー施設
(鳥取県伯耆町他) (255,390.45)
他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 248,000,000
計 248,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月24日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない
市場第一部
当社における標準となる株
121,000,000 121,000,000
普通株式 （事業年度末現在）
式であり、単元株式数は
プライム市場
100株であります。
（提出日現在）
121,000,000 121,000,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第１回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2012年６月22日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 76
普通株式 30,400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月10日 至 2052年７月９日
発行価格 51,700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 25,850（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当
てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除
く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌
日から10日を経過した場合
(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、
又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の
取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合
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② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
６．2013年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株
式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。
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ロ．第２回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2013年４月８日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 70
普通株式 28,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年５月15日 至 2053年５月14日
発行価格 123,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 61,550（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当
てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除
く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌
日から10日を経過した場合
(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、
又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の
取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合
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② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
６．2013年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株
式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。
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ハ．第３回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2014年４月11日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２
新株予約権の数（個）※ 69
普通株式 27,600（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年５月14日 至 2054年５月13日
発行価格 74,800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 37,400（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当
てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除
く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌
日から10日を経過した場合
(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、
又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の
取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合
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有価証券報告書
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
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ニ．第４回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2015年６月24日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
新株予約権の数（個）※ 80
普通株式 32,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年７月15日 至 2055年７月14日
発行価格 189,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 94,600（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当
てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除
く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌
日から10日を経過した場合
(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、
又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の
取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合
27/132
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株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
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ホ．第５回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2016年４月11日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２
新株予約権の数（個）※ 80
普通株式 32,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年５月11日 至 2056年５月10日
発行価格 192,400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 96,200（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当
てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除
く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌
日から10日を経過した場合
(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、
又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の
取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合
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② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
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ヘ．第６回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2017年６月27日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５
新株予約権の数（個）※ 190
普通株式 76,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月12日 至 2057年７月11日
発行価格 126,800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 63,400（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対
象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から３年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都
合による退任または退職は含まない）によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した
とき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役および
執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または取締役会により新株予約権を行使させることが適当でな
いと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
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③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
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ト．第７回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2018年８月２日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ７
新株予約権の数（個）※ 255
普通株式 102,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月29日 至 2058年８月28日
発行価格 101,600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 50,800（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対
象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都
合による退任または退職は含まない）によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失し
たとき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役および
執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または取締役会により新株予約権を行使させることが適当で
ないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
33/132
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株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
34/132
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株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
チ．第８回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2019年７月１日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個）※ 255
普通株式 102,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2059年７月30日
発行価格 116,400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 58,200（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対
象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都
合による退任または退職は含まない）によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失し
たとき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役および
執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または取締役会により新株予約権を行使させることが適当で
ないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
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③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
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リ．第９回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2020年７月13日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５
新株予約権の数（個）※ 351
普通株式 140,400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年８月２日 至 2060年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 91,600
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 45,800（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対
象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都
合による退任または退職は含まない）によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失し
たとき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役および
執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または取締役会により新株予約権を行使させることが適当で
ないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
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有価証券報告書
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
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ヌ．第10回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2021年７月12日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個）※ 1,581
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 158,100（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月１日 至 2061年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 24,200
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 12,100（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対
象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都
合による退任又は退職は含まない）によって、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したと
き
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位も喪失した場合、又は取締役会により新株予約権を行使させることが適当でない
と合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
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③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月22日
△3,000,000 121,000,000 － 4,819 － 4,817
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
23 37 221 113 128 56,877 57,399
株主数(人) － －
181,721 26,813 60,712 142,234 651 797,396 1,209,527 47,300
所有株式数(単元) －
所有株式数の割合
15.02 2.22 5.02 11.76 0.05 65.93
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式数11,948,807株は、「個人その他」に119,488単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記
載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
25,633 23.51
村山 義男 東京都板橋区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
11,365 10.42
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,874 2.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
2,000 1.83
有限会社村山企画 東京都板橋区成増４丁目33番10号
1,600 1.47
ルーデン・ホールディングス株式会社 東京都渋谷区桜丘町20番１号
ノーザン トラスト カンパニー エイブ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イエフシー リ フィデリティ ファンズ E14 5NT, UK
1,495 1.37
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
1,309 1.20
タカラレーベン取引先持株会 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
1,184 1.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
ジェーピー モルガン チェース バンク 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385781 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,091 1.00
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,069 0.98
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
02111
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
49,624 45.51
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は11,365千株
であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,874千株でありま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
11,948,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
109,003,900 1,090,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
47,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
121,000,000
発行済株式総数 － －
1,090,039
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
東京都千代田区
11,948,800 11,948,800 9.88
㈱タカラレーベン －
丸の内一丁目８番２号
11,948,800 11,948,800 9.88
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
396,100 147,745,300 － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 11,948,807 － 11,948,807 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日(2022年６月24日)までに取得又
は処理した株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部
留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当することができる。」旨を定款に定め
ております。
また当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる」旨の定款を定めておりますが、当事業年度におきましては、期
末配当を株主総会の決議をもって決定しました。
当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築すべく、「安定した収益性の確
保」と「財務体質の再構築」を推し進めてまいりました。特に、収益性の面においては、厳格な収益性判断を前提
とする事業計画及び着実なコスト低減の実現により、安定した収益性を確保することができております。その中
で、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行う予定であります。
今後も、安定経営を根幹としながらも、さらなる成長を目指す中で、配当についても基本方針どおり業績に応じ
た配当を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月29日
435 4.0
取締役会決議
2022年６月24日
1,526 14.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、単に利益を追求するだけでなく、法令及び企業倫理を遵守し、企業社会の一員として社会的責任を
果たすべきであると考えております。
また、当社では、お客さま・株主・従業員といった基本的なステークホルダーとの緊張ある関係を保ちなが
ら、いかに満足してもらえるかを常に考え対応してまいります。加えて、その他多様なステークホルダーの声
をいかに事業に反映させ、企業は誰のために何を成すべきかを常に考え対応することが、結果として健全で効
率的かつ安定した継続企業へと結びついていくものと考えております。さらに、制度的な牽制機能に留まら
ず、指数あるいはシステムとして根を張らせることで、全社的な牽制作用が各人の意識とともに機能するよう
努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は、業務執行状況の適切な監督・監査のため、取締役会による監督と、監査役による監査体制、そして
執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しておりま
す。
取締役会は「企業戦略等の大きな方向性を示す」「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備
を行う」「独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う」ことを主要な役
割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。取締役は現在、社外取締役４名を含む12
名であり、代表取締役島田和一を議長として、取締役村山義男、同清水一孝、同山本昌、同吉田正広、同秋澤
昭一、同岩本大志、同髙荒美香、社外取締役川田憲治、同辻千晶、同山平恵子、同山岸直人を構成員とした取
締役会を原則月１回の頻度で開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催することで、慎重かつ迅速な意思決
定を行うとともに業務執行状況を取締役相互に監督しております。
監査役会は、取締役の職務の執行の監査や、会計監査を、独立した客観的な立場から適切に実施することを
主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。監査役会は現在、常勤監査役遠
藤誠、同本間朝美、同三浦由布子の３名で構成されており、その全員を社外監査役とすることで、取締役会の
運営状況や取締役の業務執行状況等の、より適正な監査が行われる体制を確保しております。
その他、当社は、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として、任意の諮問機関である指名委員会及び報酬
委員会を設置しております。指名委員会は川田憲治社外取締役を委員長として、辻千晶社外取締役、山平恵子
社外取締役、山岸直人社外取締役、島田和一代表取締役及び清水一孝取締役を構成員としており、報酬委員会
は山平恵子社外取締役を委員長として、川田憲治社外取締役、辻千晶社外取締役、山岸直人社外取締役、島田
和一代表取締役及び清水一孝取締役を構成員としております。
さらに、当社は「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、代表取締役島田和一を委
員長として取締役村山義男、同清水一孝、同山本昌、同吉田正広、同秋澤昭一、同岩本大志、同髙荒美香、社
外取締役川田憲治、同辻千晶、同山平恵子、同山岸直人、常勤監査役遠藤誠、同本間朝美、同三浦由布子の全
取締役・監査役を構成員とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、当社及び子会社並び
に関連会社のリスクの評価・管理等を行うとともに、内部監査室室長及び各監査役等が定期的な監査を子会社
及び関連会社へ実施することにより、子会社及び関連会社の業務の適正を確保するための体制としておりま
す。
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イ．当該体制を採用する理由
当社は、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社グループ全体のリスク管理、コンプライアンス
の徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、上記のよ
うな体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本規程」を設け、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の業務の適正を確保する
内部統制の基本体制、整備、運用、評価、更新及びこれらに付帯する基本的事項と手続きについて定めており
ます。
イ．リスク管理体制の整備の状況
ａ）リスク管理体制
当社は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、経営全般に係るあ
らゆるリスクの検証と報告、及びこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理についての協
議、又は決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般に係る不祥事やコンプライアンス欠如等の防
止を徹底しております。また、その小委員会として「事業戦略」、「財務」、「IT・事務」、「コンプライ
アンス」といったそれぞれの委員会を必要に応じ設けることにより、個別のリスク管理に応じた積極的な提
案がなされる体制を構築しており、各小委員会での協議内容は、「コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会規程」に基づき、適宜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて報告、検証をし、その内容
に応じ取締役会への報告をすることで、リスク発生を想定した上での迅速な意思決定システムを構築してお
ります。
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ｂ）反社会的勢力への対策
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で対応することを基本
方針として、顧問弁護士の指導のもと、暴力団排除活動に積極的に参加しております。また、所轄警察署及
び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。反社会的勢力に
よる被害を防止するため、平素より、警察署や関係機関が開催する反社会的勢力に関するセミナー等に参加
する等情報の収集に努めております。
また、取引先等に対しては「反社会的勢力との絶縁に関する覚書」の取り交わしをお願いするか、或いは
各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」を盛り込む等し、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実
践しております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」において子会社及び関連会社に関する管理方針、管理組織について定め、当
社の取締役、執行役員及び監査役を子会社及び関連会社へ派遣し、また、子会社及び関連会社からの報告会を
定期的に行うことにより、情報の共有化、経営の効率化を図っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役及び会計監査人との間で会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に
基づく損害賠償責任限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役及び会計監
査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限り、法令が規定する最低
責任限度額としております。
オ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社（タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱を除きます。）におけるすべての取締役、監
査役、執行役員及び管理監督・指揮命令を行う従業員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、株主代表訴訟及び第三者訴訟を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠
償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
・被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、役員等の犯罪行
為・不正行為等に起因する損害については、填補の対象外としております。
カ．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。
キ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、定款により、取締役の選任について、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととする旨を定めております。
また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ク．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によっても定めることができる旨定款に定めております。剰余
金の配当等を取締役会の決議によっても定めることができるとすることにより、株主への機動的な利益還元を
行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に
定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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ケ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 26.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年９月 当社設立 専務取締役
1973年３月 当社代表取締役社長
2012年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
取締役会長 村山 義男 1945年８月28日 生 (注)３ 25,633
2014年４月 当社代表取締役会長
2016年６月 当社取締役会長(現任)
1987年５月 当社入社
1998年６月 当社取締役開発部長
2000年６月 当社常務取締役開発本部長
本社開発部長兼建築部長
2006年６月 当社代表取締役副社長兼開発本部長
代表取締役
2012年４月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼 最高経営責任者
兼最高財務責任者(ＣＦＯ)兼総合企画本部長
島田 和一 1965年12月４日 生 (注)３ 735
(ＣＥＯ)
2014年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
兼 社長執行役員
兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2019年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
2019年６月 当社代表取締役兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
兼社長執行役員(現任)
1987年４月 トヨタ自動車㈱入社
2004年10月 ㈱レーベンコミュニティ入社
2007年４月 同社 取締役
2009年５月 同社 常務取締役
取締役
2014年５月 同社 専務取締役
兼 最高執行責任者
2016年５月 同社 代表取締役副社長
2018年６月 ㈱タカラレーベン西日本 代表取締役
(ＣＯＯ)
清水 一孝 1963年８月16日 生 (注)３ 70
2018年６月 当社取締役副社長
兼 副社長執行役員
2019年４月 当社取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
（経営企画本部
2019年６月 当社取締役兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
管掌・ＣＳＲ担当
兼副社長執行役員
役員）
2020年５月 ㈱レーベンコミュニティ 取締役(現任)
2021年４月 当社取締役兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼副社長執行役員（経営企画本部管掌・ＣＳＲ担
当役員）(現任)
2006年４月 ㈱三井住友銀行 上田法人営業部長
2009年４月 同銀行 蒲田法人営業部長
2011年４月 同銀行 札幌法人営業部長
2014年４月 同銀行 理事 東京都心法人営業本部長
兼東京東法人営業本部長
兼東日本広域法人営業本部長
2016年５月 当社入社 総合企画本部総務部長
取締役
2017年６月 当社取締役兼執行役員総合企画本部長
兼 最高財務責任者
兼経営企画統括グループ統括部長兼人事部長
(ＣＦＯ) 山本 昌 1960年１月11日 生 (注)３ 63
兼経営企画部長
兼 常務執行役員
2018年４月 当社取締役兼執行役員総合企画本部長
管理本部長
兼経営企画統括グループ統括部長兼経営企画部長
2019年４月 当社取締役兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
兼執行役員総合企画本部長
2020年４月 当社取締役兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
兼常務執行役員総合企画本部長
2021年４月 当社取締役兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
兼常務執行役員管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年３月 当社入社
2011年10月 当社営業本部第２営業部長
取締役
2014年４月 当社執行役員営業本部第二営業グループ長
兼 常務執行役員
2015年１月 ㈱タカラレーベン東北 代表取締役
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長
吉田 正広 1974年11月１日 生 (注)３ 61
マンション事業本部
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長
事業本部長
兼営業管理室長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員
マンション事業本部事業本部長(現任)
1988年４月 藤和不動産㈱(現 三菱地所レジデンス㈱)入社
1997年５月 ㈲エイテック 代表取締役
2002年１月 ㈱インタス 取締役
2004年２月 パシフィックマネジメント㈱(パシフィックホール
ディングス㈱)執行役員
2008年６月 パシフィックリアルティ㈱ 代表取締役
2008年６月 ㈲パシフィック・プロパティーズ・インベストメ
ント 代表取締役
取締役
2011年１月 スター・マイカ㈱ 戦略事業部長
兼 常務執行役員
2012年２月 同社 取締役戦略事業本部長
秋澤 昭一 1965年５月10日 生 (注)３ 41
投資開発事業本部
2012年２月 ファン・インベストメント㈱(現 スター・マイ
事業本部長
カ・プロパティ㈱)代表取締役
2014年12月 スター・マイカ㈱ 代表取締役
2016年６月 ライジング・フォース㈱ 代表取締役
2019年５月 ㈱レーベンゼストック 代表取締役(現任)
2019年６月 当社取締役兼執行役員投資開発本部長
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員投資開発本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員
投資開発事業本部事業本部長(現任)
2001年10月 当社入社
2015年４月 当社営業本部第一営業グループ 第一営業部部長
2016年４月 当社営業本部第一営業グループ 統括部長
2017年４月 当社執行役員開発本部開発統括グループ統括部長
2017年11月 当社執行役員開発本部
開発統括グループ統括部長兼海外事業推進室長
2019年４月 当社執行役員開発本部副本部長
兼開発統括グループ統括部長兼海外事業推進室長
取締役
2019年６月 当社上席執行役員開発本部副本部長
兼 執行役員
兼開発統括グループ統括部長兼海外事業推進室長
都市開発事業本部
2020年４月 当社上席執行役員開発本部長
岩本 大志 1975年10月28日 生
(注)３ 68
事業本部長
兼エコエナジー事業部長兼海外事業推進室長
兼 国際事業部
2020年６月 当社取締役兼執行役員開発本部長
事業部長
兼エコエナジー事業部長
兼海外事業推進室長
2021年４月 当社取締役兼執行役員
マンション事業本部副事業本部長
兼都市開発事業部事業部長
2022年４月 当社取締役兼執行役員
都市開発事業本部事業本部長
兼国際事業部事業部長(現任)
2000年１月 当社入社
2014年４月 当社営業本部営業統括グループ長兼営業推進部長
兼営業企画室長
2015年４月 当社執行役員営業本部営業統括グループ統括部長
取締役
兼営業推進部長兼業務部長
兼 執行役員
2016年６月 当社取締役兼執行役員
営業本部営業統括グループ統括部長
事業開発推進室室長 髙荒 美香 1966年８月８日 生 (注)３ 95
兼営業推進部長兼業務部長
兼 事業開発推進部
2018年４月 当社取締役兼執行役員営業本部
部長
営業統括グループ統括部長
2019年４月 当社取締役兼執行役員営業本部副本部長
2021年４月 当社取締役兼執行役員事業開発推進室室長
兼事業開発推進部部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年５月 ㈱りそなホールディングス 代表取締役社長
2003年６月 同社 取締役兼代表執行役社長
2006年６月 ㈱埼玉りそな銀行 代表取締役社長
㈱りそなホールディングス
執行役グループ戦略部担当
2009年６月 りそな総合研究所㈱ 理事長
2011年４月 ㈱富士通総研 常任理事
取締役 川田 憲治 1950年３月29日 生 (注)３ 7
2016年１月 ＴＭＡ ＫＡＷＡＤＡ ＯＦＦＩＣＥ 代表(現任)
2016年４月 ㈱富士通総研 顧問
2017年６月 ＰＥ＆ＨＲ㈱ 社外取締役(現任)
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 コニシ㈱ 社外監査役
2021年６月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1976年10月 司法試験合格
1979年４月 東京弁護士会登録
山本栄則法律事務所入所
1988年10月 ドイツ留学 司法制度研究
1990年10月 ドイツ弁護士(日本法)資格取得
ペーター・バイヤー法律事務所入所 パートナー弁
護士
1993年４月 文化女子大学(現文化学園大学)講師(法学・憲法)
2001年７月 吉岡・辻総合法律事務所開設 パートナー弁護士
取締役 辻 千晶 1953年４月29日 生 2004年４月 山梨学院大学法科大学院 教授(民事実務) (注)３ 12
2011年４月 公益財団法人大学基準協会 法科大学院認証評価委
員
2017年６月 ㈱ヨロズ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年４月 山梨学院大学法学部 客員教授
2019年６月 ㈱ケーヒン(現 日立Astemo㈱) 社外取締役
2019年７月 法律事務所キノール東京入所 パートナー弁護士
(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
2022年６月 森六ホールディングス㈱ 社外監査役(現任)
1983年４月 クボタハウス㈱(現 サンヨーホームズ㈱) 入社
2010年４月 サンヨーホームズ㈱ 執行役員
2011年６月 同社 取締役常務執行役員
2012年６月 三洋リフォーム㈱ 取締役(兼任)
2013年６月 サンヨーホームズ㈱ 取締役専務執行役員
サンアドバンス㈱ 取締役(兼任)
取締役 山平 恵子 1960年11月30日 生 (注)３ －
サンヨーホームズコミュニティ㈱ 取締役(兼任)
2015年６月 サンヨーホームズ㈱ 取締役社長執行役員
2017年４月 サンヨーホームズコミュニティ㈱ 代表取締役会長
2019年６月 上新電機㈱ 社外取締役(現任)
フジテック㈱ 社外取締役
2021年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 警察庁 入庁
1990年４月 香川県警察本部刑事部捜査第二課長
1991年８月 埼玉県警察本部警備部公安第一課長
1993年８月 警察庁交通局交通規制課課長補佐
1994年８月 建設省(現国土交通省)道路局路政課長補佐
1996年９月 警察庁交通局運転免許課課長補佐
1998年８月 奈良県警察本部警務部長
2000年８月 兵庫県警察本部警備部長
2002年８月 警察庁警備局警備課理事官
2004年８月 警察庁警備局付(内閣情報調査室)
2006年９月 神奈川県警察本部警備部長
2008年８月 総務省人事・恩給局参事官
取締役 山岸 直人 1961年８月５日 生 (注)３ －
2010年８月 和歌山県警察本部長
2012年８月 神奈川県警察本部警務部長
2013年８月 警察庁交通局運転免許課長
2014年６月 皇宮警察本部副本部長
2016年２月 新潟県警察本部長
2018年３月 警察大学校国際警察センター所長
兼警察庁長官官房審議官(犯罪被害者等施策担当)
2019年１月 北海道警察本部長
2020年８月 辞職
2021年１月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 商工組合中央金庫(現 ㈱商工組合中央金庫)入庫
1999年７月 同金庫 久留米支店支店長
2001年７月 同金庫 検査部検査役
2003年７月 同金庫 資金証券業務室室長
2004年３月 同金庫 市場業務室室長
2006年８月 同金庫 国際部部長
2007年８月 ポリマテック㈱ 出向
常勤監査役 遠藤 誠 1955年９月２日 生 (注)４ －
2010年９月 ポリマテック㈱ 転籍
2011年10月 商工中金カード㈱ 常務取締役
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
2018年６月 ㈱レーベンゼストック 監査役
2018年６月 タカラアセットマネジメント㈱ 監査役(現任)
2022年５月 ㈱レーベントラスト 監査役(現任)
1981年４月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
1999年11月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行)新狭山支店長
2001年10月 同銀行 池袋支店長
2003年３月 ㈱りそな銀行 池袋支店営業第二部長
2005年９月 りそなビジネスサービス㈱ 出向
2010年２月 同社転籍 ローン融資サポート部長
2015年４月 同社執行役員経営企画部長
2016年４月 同社取締役
常勤監査役 本間 朝美 1959年１月21日 生 (注)４ －
2017年４月 同社常務取締役
2018年６月 当社社外監査役
2019年４月 りそなビジネスサービス㈱ 顧問
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
2019年10月 ㈱レーベントラスト 監査役
2020年５月 ㈱タカラレーベン西日本 監査役(現任)
2022年５月 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役(現任)
2005年12月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法
人)入所
2008年５月 公認会計士登録
2012年２月 ノバルティスファーマ㈱入社 コーポレート経理部
2019年６月 ㈱スタディスト常勤監査役
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
常勤監査役 三浦 由布子 1984年３月10日 生
(注)５ －
2020年10月 ㈱日興タカラコーポレーション(現 ㈱レーベン
ホームビルド) 監査役(現任)
㈱タカラレーベンリアルネット 監査役
2022年３月 ㈱モンスターラボホールディングス 社外監査役
(現任)
2022年６月 ㈱レーベンゼストック 監査役(現任)
計 26,791
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（注）１．取締役川田憲治氏、辻千晶氏、山平恵子氏及び山岸直人氏の４氏は社外取締役であります。
２．監査役遠藤誠氏、本間朝美氏及び三浦由布子氏の３氏は社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年４月 大坪春之会計事務所入所
1984年４月 西尾公認会計士事務所入所
1986年９月 大坪正典税理士事務所開設(現任)
大坪 正典 1957年10月24日生 －
2014年５月 ㈱レーベンコミュニティ 監査役(現任)
2018年６月 ㈱タカラレーベン西日本 監査役
７．当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の９名であります。
上席執行役員 山地 剛
上席執行役員 野村 貴大
上席執行役員 水野 公平
上席執行役員 吉村 典彦
執行役員 中尾 正則
執行役員 横田 新哉
執行役員 中川 義行
執行役員 白木 陽一郎
執行役員 井関 典克
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名選任しており、また、当社の監査役３名は、全員が社外監査役であります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社と人的関
係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないこと、並びに金融機関をはじめとする各企業での豊富な経験や実績を有すること、又は
税務・会計・法律等の各専門分野において幅広い知識・見解を有していること等を基準としております。
社外取締役川田憲治氏は、当社の取引先である株式会社りそな銀行の持株会社である株式会社りそなホール
ディングスの元代表執行役社長でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合は僅少であ
り、また、同氏が同社の執行役を退任されてからすでに10年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響
を及ぼすものではないと判断しております。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、人的関係及び取引関係等はありません。なお、各社外役
員が所有する当社の株式数は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、その立場から必要に応じた意見を述
べる等、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。常勤監査役については、社内に精通し経営に対
する理解が深く、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用
の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っており、十分に経営の適正性が保たれているものと判
断しております。
社外取締役による監督又は社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況につい
ては、社外取締役は定期的に内部監査室から報告を受け、また適宜監査役及び会計監査人からの報告を受けるこ
とにより、現状と課題を把握し、取締役会にて発言することとしており、また社外監査役は、内部監査室及び会
計監査人との連携を図りつつ、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出
席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の監査を実施しております。
なお、社外監査役は、内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴
取を行っており、また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況等について、報告・説明を受け、各種財務諸表等の監査を行っており、実効性と効率性のあ
る監査体制を築くよう努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員、手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会はいずれも独立社外役員として東京証券取引所に届けられた３名
の社外監査役で構成されております。
なお、常勤監査役三浦由布子氏は公認会計士の資格を持ち、監査法人や一般事業会社にて税務・会計の分野
に携わっており、また同じく常勤監査役である遠藤誠氏及び本間朝美氏はいずれも金融機関において支店長や
部長職を歴任しており、いずれも財務及び会計や組織運営等に関する知見を有しております。
b．最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況 開催頻度、主な検討事項等
当社では、上記の社外監査役３名（３名ともに常勤監査役）が各々の監査活動において、適法性・妥当性の
観点より取締役及びその他の従業員による職務執行状況の監査を行っております。各自の監査結果は月１回以
上開催される監査役会で報告され議論を重ねたうえで監査報告書に集約されております。また監査に際して
は、内部監査室が実施する業務監査並びに会計監査人が実施する会計監査の内容等も聴取し、効率的かつ効果
的な監査を実施しております。
監査役の具体的な活動内容は、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び意見申述のほか、代表取締役
ほか取締役や幹部社員との面談による情報収集及び意見交換、稟議書や会計関連等の重要書類の閲覧と検証、
本社各部署・支店・営業所並びに子会社への往査、内部通報制度（ヘルプライン）における通報窓口としての
役割と執行部門による通報事案への対応や再発防止に関する執行状況の確認等を中心としております。
2021年度の主な検討事項として、事業規模や領域の拡大に伴い多様化するさまざまなリスク要因（組織や会
計上の課題を含む）の統制状況、各種法令改正やコンプライアンス上の諸問題（子会社に関するものを含む）
への対応状況等を中心に監査を実施し、それぞれ必要に応じて取締役会やコンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会等において、或いは代表取締役ほか幹部社員との面談等を通じて意見具申や提言を行いました。
各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は下記の通りであります。
出席状況
役職名 氏名
取締役会 監査役会
常勤監査役 遠藤 誠 21回／21回（100％） 14回／14回（100％）
常勤監査役 本間 朝美 21回／21回（100％） 14回／14回（100％）
常勤監査役 三浦 由布子 21回／21回（100％） 14回／14回（100％）
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査の充実及び強化を図るため、社長直属の独立室として内部監査室（４名）
を設置しております。また、「内部監査規程」を制定し、内部監査の計画の立案及び実施にあたっては、監査役
監査、会計監査人監査との調整を充分に行い、各機能の効率的運用が図られる体制としております。また、監査
役は、内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行う等、実効
性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
イ．継続監査期間
1999年３月期以降
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳下 敏男
指定有限責任社員 業務執行社員 下川 高史
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他25名であります。
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オ．監査法人の選定方針と理由
監査法人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し決定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任します。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。ま
た、業務執行社員は一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。同監査法人とは監査
契約書を締結し、当該契約書に基づいた報酬の支払いをしております。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえ行っております。
監査計画並びに中間期及び期末監査結果について会計監査人から報告を受け検証するとともに、会計監査人
の独立性や職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制について確認しました。更に期中にお
ける経営者や監査役会その他関連する部署との連携状況についても勘案したうえで、会計監査人の監査業務及
び監査結果については相当であると判断するとともに、再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
39 9 41
提出会社 －
1 0 1 0
連結子会社
40 10 42 0
計
(前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務・税務に関する調査の支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に属する組織に対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬については、監査体制、監査日数等を勘案し監査役会との協議のうえ決定
しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査報酬につきましては、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務
指針」を踏まえ、当社の規模や業務内容に照らして、監査計画の内容、監査業務の遂行状況、及び報酬見積り
の算出根拠等が適切であるかどうかについて検討・協議を行い同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価
値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、その報酬額の水準につきましては、
同業他社及び同規模の企業との比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献
度に基づき報酬の額を決定しており、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結び付けることを目的としており
ます。
役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりです。
（ⅰ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．決定方針の決定方法
決定方針は、報酬諮問委員会において審議・承認し、報酬諮問委員会の承認内容を尊重して、取締役会
が決定しております。当社は2021年２月15日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を決議しております。
ロ．決定方針の内容の概要
ａ．基本方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、株主総会で決議された範囲内で、業績や潜在的リス
ク、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえで、任意
の諮問機関である報酬諮問委員会の諮問に基づき決定するものとし、業務執行取締役については報酬の
一定割合を業績や各取締役の貢献度と連動させることで、持続的な成長へ向けたインセンティブとして
機能するように設定し、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結びつけるものとします。
業務執行取締役の役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりとします。
・当社企業価値の向上に資するものであること。
・優秀な人材を確保、維持できる金額水準と設計であること。
・当社の中長期経営戦略を反映する設計であり、それを動機づけるものであること。
・株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えており、こ
れを担保する適切なプロセスを経て決定されること。
・基本報酬に加え、個人評価連動及び業績連動を導入して設計された報酬体系に基づき決定されるこ
と。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決
定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、役位、職責、在任年数に応じて業界水準や他社水準、従業
員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案しつつ、事業年度毎に次の５つの評価項目（『Ｐ.Ｃ.Ｆ.
Ｐ.Ａ.』評価）をそれぞれ達成度合いに応じて５段階で評価し、任意の諮問委員会である報酬諮問委員
会の諮問を受けて決定し、これを12月で等分にした月例報酬とします。
・業績（Performance）・・・自部門の業績
・コンプライアンス（Compliance）・・・法令順守、モラル等
・先見性（Foresight）・・・状況把握・分析能力、事業計画立案能力
・体力（Physical）・・・事業推進能力
・親和性（Affinity）・・・関係構築能力
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の計算方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の非金銭報酬については株式報酬型ストックオプションとし、原則として当該期の業績が目標を
達成する等した場合に発行するものとします。なお、各業務執行取締役の業績達成評価により、株式報
酬型ストックオプションの付与数、あるいは不支給を決定します。その目標となる業績指標は毎年設定
し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとします。
株式報酬型ストックオプションは、一定期間後行使可能なＡ種ストックオプションと、退職時行使可
能なＢ種ストックオプションとします。
ｄ．基本報酬額・業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
原則として、取締役の基本報酬・株式報酬型ストックオプション（Ａ種ストックオプション（一定期
間後行使可能）、Ｂ種ストックオプション（退職時行使可能））の割合については、「取締役基本報
酬：Ａ種ストックオプション：Ｂ種ストックオプション＝５：４：１」とします。
個別報酬額の決定は諮問機関である報酬諮問委員会にて決定します。報酬諮問委員会は、その支払い総
額を、都度取締役会にて報告します。
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（ⅱ） 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当
該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会に
おいて決議された取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、取締役会の決議により授権さ
れた報酬諮問委員会で決定しております。取締役の個人別報酬額の決定権限を報酬諮問委員会に委任した理
由は、報酬の決定についての透明性及び説明責任を強化するためです。
上記のとおり、取締役の個人別報酬額については、報酬諮問委員会で決定し、その支払い総額を取締役会
に報告する措置を講じており、これらの手続きを経て取締役の個人別報酬額が決定されていることから、当
社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断
しております。
なお、報酬諮問委員会の各構成員については次のとおりであります。
委員長 山平恵子 （社外取締役） 委員 川田憲治（社外取締役）
委員 辻 千晶 （社外取締役） 委員 山岸直人（社外取締役）
委員 島田和一 （代表取締役） 委員 清水一孝（取締役）
（ⅲ） 非金銭報酬等の内容
当社の非金銭報酬については株式報酬型ストックオプションとし、原則として当該期の業績が目標を達成
する等した場合に発行いたします。なお、各業務執行取締役の業績達成評価により、株式報酬型ストックオ
プションの付与数、あるいは不支給を決定します。その目標となる業績指標は毎年設定し、環境の変化に応
じて適宜見直しを行います。
株式報酬型ストックオプションは、一定期間後行使可能なＡ種ストックオプションと、退職時行使可能な
Ｂ種ストックオプションであります。
（ⅳ） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第45期定時株主総会において定款で定める取締役の員数
（15名以内）に対し年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）であります。また別枠で、2021年
６月25日開催の第49期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額600百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は８名であります。
監査役の報酬限度額は、1999年７月16日開催の臨時株主総会において定款で定める監査役の員数（５名以
内）に対し年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（う
ち、社外監査役は３名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
463 355 108 9
－ －
（社外取締役を除く。）
66 66 9
社外役員 － － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．ストックオプションは、割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、支給人員は取締役
７名であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
111
島田 和一 取締役 提出会社 83 27 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社の政策保有株式の保有方針につきましては、取引関係等の円滑化を主な目的としており、株価の状況
等から、保有継続の是非を判断し、保有の合理性が認められる場合に保有しております。
政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等を適宜検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 585
非上場株式
7 4,028
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な観点において経営戦略上有効である
2 261
非上場株式
ため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
19,686 19,686
当社が同法人のスポンサーであり、良好
タカラレーベン・イ
な関係維持・強化を図るため保有してお 無
ンフラ投資法人
ります。
2,179 2,417
14,385 14,385
当社が同法人のスポンサーであり、良好
タカラレーベン不動
な関係維持・強化を図るため保有してお 無
産投資法人
ります。
1,770 1,569
141,000 141,000
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
㈱筑波銀行 財務活動を確保するため保有しておりま 有
す。
28 25
43,280 43,280
㈱コンコルディア・ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
フィナンシャルグ 財務活動を確保するため保有しておりま 有
ループ す。
19 19
10,000 10,000
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
㈱武蔵野銀行 財務活動を確保するため保有しておりま 有
す。
17 18
20,000 20,000
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
㈱りそなホールディ
財務活動を確保するため保有しておりま 無
ングス
す。
10 9
1,000 1,000
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
㈱東京きらぼしフィ
財務活動を確保するため保有しておりま 有
ナンシャルグループ
す。
1 1
（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性を検証した方法に
つきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」をご参照ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ ,※５ 39,169
33,428
現金及び預金
※４ ,※５ 2,193
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※４ 2,886
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※４ ,※６ 28,682 ※４ ,※６ 32,616
販売用不動産
※６ 1,001
販売用発電施設 －
※４ ,※６ 43,766 ※４ ,※６ 58,036
仕掛販売用不動産
596 12
未成工事支出金
※６ 14,919
11,418
その他
△ 141 △ 275
貸倒引当金
125,686 142,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,827 11,150
建物及び構築物
△ 1,725 △ 1,596
減価償却累計額
※４ ,※５ ,※６ 12,102 ※４ ,※６ 9,553
建物及び構築物（純額）
13,915 14,056
機械装置及び運搬具
△ 710 △ 1,279
減価償却累計額
※４ ,※５ ,※６ 13,204 ※４ ,※６ 12,777
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 524 522
△ 308 △ 319
減価償却累計額
※４ 216 ※４ ,※６ 203
工具、器具及び備品（純額）
※４ ,※５ ,※６ 33,739 ※４ ,※６ 36,948
土地
67 345
リース資産
△ 56 △ 55
減価償却累計額
※６ 11
290
リース資産（純額）
※４ ,※６ 4,795 ※４ ,※６ 3,965
建設仮勘定
64,070 63,739
有形固定資産合計
無形固定資産
960 1,561
のれん
※４ ,※５ ,※６ 638 ※４ ,※６ 948
その他
1,599 2,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,194 5,462
投資有価証券
0 380
長期貸付金
1,273 981
繰延税金資産
※３ ,※６ 6,407 ※３ ,※６ 7,731
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
12,861 14,542
投資その他の資産合計
78,531 80,792
固定資産合計
97 55
繰延資産
204,315 223,473
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
13,318 15,411
支払手形及び買掛金
※４ 9,208 ※４ 14,189
短期借入金
116 2,168
１年内償還予定の社債
※４ 17,524 ※４ 25,298
１年内返済予定の長期借入金
3 35
リース債務
2,264 2,089
未払法人税等
※２ 7,348
5,657
前受金
570 629
賞与引当金
463 486
完成工事補償引当金
6,522 7,354
その他
55,649 75,010
流動負債合計
固定負債
※４ ,※５ 85,721 ※４ 81,923
長期借入金
5,988 4,070
社債
8 285
リース債務
119 160
役員退職慰労引当金
863 984
退職給付に係る負債
24 56
資産除去債務
28 128
繰延税金負債
1,278 1,252
その他
94,033 88,860
固定負債合計
149,683 163,871
負債合計
純資産の部
株主資本
4,819 4,819
資本金
4,817 4,817
資本剰余金
48,649 53,395
利益剰余金
△ 4,604 △ 4,456
自己株式
53,682 58,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
521 548
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 1
△ 8 △ 14
退職給付に係る調整累計額
512 534
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 199 197
237 294
非支配株主持分
54,632 59,601
純資産合計
204,315 223,473
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 162,744
148,397
売上高
※２ 118,469 ※２ 129,626
売上原価
29,928 33,117
売上総利益
※３ 19,139 ※３ 21,240
販売費及び一般管理費
10,789 11,877
営業利益
営業外収益
0 59
受取利息
292 300
受取配当金
118 126
受取手数料
18
持分法による投資利益 －
257 198
雑収入
687 684
営業外収益合計
営業外費用
1,226 1,755
支払利息
138
持分法による投資損失 －
316 409
雑損失
1,542 2,303
営業外費用合計
9,933 10,258
経常利益
特別利益
37
－
負ののれん発生益
37
特別利益合計 －
特別損失
※４ 171
固定資産売却損 －
※５ 2,589 ※５ 588
減損損失
256
－
関係会社株式売却損
2,761 845
特別損失合計
7,172 9,450
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,078 3,158
20
△ 597
法人税等調整額
2,481 3,179
法人税等合計
4,691 6,271
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属
56
△ 2
する当期純損失（△）
4,693 6,215
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,691 6,271
当期純利益
その他の包括利益
619 26
その他有価証券評価差額金
1
為替換算調整勘定 △ 1
18
△ 6
退職給付に係る調整額
※ 636 ※ 21
その他の包括利益合計
5,327 6,293
包括利益
（内訳）
5,329 6,236
親会社株主に係る包括利益
56
非支配株主に係る包括利益 △ 2
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,819 4,817 45,817 △ 4,695 50,759
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
4,819 4,817 45,817 △ 4,695 50,759
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,843 △ 1,843
親会社株主に帰属する当期
4,693 4,693
純利益
新規連結による変動額 －
自己株式の処分
△ 16 90 73
持分法の適用範囲の変動 －
利益剰余金から資本剰余金
16 △ 16 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,832 90 2,922
当期末残高 4,819 4,817 48,649 △ 4,604 53,682
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高
△ 97 △ 0 △ 27 △ 124 241 263 51,139
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 97 △ 0 △ 27 △ 124 241 263 51,139
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,843
親会社株主に帰属する当期
4,693
純利益
新規連結による変動額 －
自己株式の処分 73
持分法の適用範囲の変動 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
619 △ 1 18 637 △ 41 △ 25 569
変動額（純額）
当期変動額合計 619 △ 1 18 637 △ 41 △ 25 3,492
当期末残高
521 △ 1 △ 8 512 199 237 54,632
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,819 4,817 48,649 △ 4,604 53,682
会計方針の変更による累積
43 43
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,819 4,817 48,693 △ 4,604 53,725
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,521 △ 1,521
親会社株主に帰属する当期
6,215 6,215
純利益
新規連結による変動額 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 19 147 128
持分法の適用範囲の変動 32 32
利益剰余金から資本剰余金
19 △ 19 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,702 147 4,849
当期末残高
4,819 4,817 53,395 △ 4,456 58,575
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 521 △ 1 △ 8 512 199 237 54,632
会計方針の変更による累積
43
的影響額
会計方針の変更を反映した当
521 △ 1 △ 8 512 199 237 54,675
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,521
親会社株主に帰属する当期
6,215
純利益
新規連結による変動額 △ 4
自己株式の処分 128
持分法の適用範囲の変動
32
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
26 1 △ 6 21 △ 2 56 75
変動額（純額）
当期変動額合計
26 1 △ 6 21 △ 2 56 4,925
当期末残高 548 0 △ 14 534 197 294 59,601
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,172 9,450
税金等調整前当期純利益
1,803 2,838
減価償却費
2,589 588
減損損失
234 329
のれん償却額
222 260
引当金の増減額（△は減少）
237 121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 292 △ 360
36 125
株式報酬費用
1,226 1,755
支払利息
171
有形固定資産売却損益（△は益） －
256
関係会社株式売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 258 △ 509
19,454 13,062
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,459 2,088
仕入債務の増減額（△は減少）
1,690
前受金の増減額（△は減少） △ 611
△ 2,469 △ 3,591
その他
30,975 28,107
小計
292 360
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,211 △ 1,776
△ 3,726 △ 3,501
法人税等の支払額
26,330 23,189
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 127 △ 161
145 205
定期預金の払戻による収入
0 800
短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 25,771 △ 25,279
901 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 405
関係会社株式の取得による支出 △ 75 △ 1,193
700
関係会社株式の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 41 △ 579
4
投資有価証券の売却による収入 －
※３ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支
※３ △ 0 ※３ △ 2,182
出
213
△ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,090 △ 27,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,271
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,835
66,404 69,605
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 55,038 △ 71,180
1,300 250
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 296 △ 1,546
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 12
配当金の支払額 △ 1,842 △ 1,520
△ 23 －
非支配株主への配当金の支払額
2,654
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,132
3,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,813
34,605 38,500
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△は
7
－
減少）
※１ 38,500 ※１ 32,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社の名称
株式会社レーベンコミュニティ
株式会社タカラレーベン東北
株式会社タカラレーベン西日本
株式会社日興タカラコーポレーション
株式会社タカラレーベンリアルネット
株式会社レーベンゼストック
株式会社レーベントラスト
タカラアセットマネジメント株式会社
タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社
株式会社レーベンクリーンエナジー
ＡＣＡクリーンエナジー株式会社他３社は、株式を取得等したため、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。なお、2021年６月22日付でＡＣＡクリーンエナジー株式会社は、株式会社レーベンクリーン
エナジーに社名を変更しております。
(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
合同会社ＲＳ
合同会社ＳＤＸ
ＬＳ岡山津山合同会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 開示対象特別目的会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な持分法適用会社の名称
港合同会社
株式会社サンウッドについては保有株式の全部を売却したため、持分法の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 6社
主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
合同会社ＲＳ
合同会社ＳＤＸ
ＬＳ岡山津山合同会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 13社、４月末日 １社、５月末日 １社、６月末日 １社、７月末日１社、８月末日 １社、
９月末日 ２社、11月末日 １社、12月末日 ２社、１月末日 １社
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(2) 連結財務諸表作成にあたっては、決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、連結決算日現在で本決
算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。仮決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 完成工事補償引当金
自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に
係る補修費等の実績を基準として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づき当連結会計年度末における要
支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りでありま
す。
① 不動産販売事業
a.新築分譲マンション事業
新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業等であり、顧客との不動
産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時
点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日と
しているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
b.流動化事業
流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産
価値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。
流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記
の新築分譲マンション事業と同様であります。
② 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの管理等を行っている事業であり、顧客との契約内容に基づき受託業務を提
供する義務を負っております。当該履行義務は業務が行われた時点で充足されるものであり、当該時点におい
て収益を計上しております。
③ エネルギー事業
エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。
稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等
については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電
契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。
④ その他事業
その他事業は、主に建設の請負事業であり、顧客との建物請負工事契約に基づき、建設工事を行う義務を
負っております。当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増
価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって建設の請負
事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務
の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプッ
ト法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領と同日とし
ているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。
ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に減損損失として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 1,185百万円 432百万円
土地 1,404百万円 156百万円
計 2,589百万円 588百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを
行っております。
この各資産グループについては、当連結会計年度において「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記
載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失588百万円を認識してお
ります。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しておりま
す。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う市況の変化といった
将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において
追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた顧客に対する財又はサービスにおいて、取引
価格から減額する方法に変更しております。また、従来は完成工事基準を適用しておりましたが、当連結会計
年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進
捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は43百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
売掛金 120 百万円
2,765
契約資産
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 7,323 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産 その他(非連結子会社
2,604百万円 2,639百万円
及び関連会社株式)
※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 1,833百万円 －百万円
受取手形及び売掛金 648 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 865
販売用不動産 18,418 19,313
仕掛販売用不動産 41,474 50,735
建物及び構築物 6,654 6,105
機械装置及び運搬具 9,767 5,107
工具、器具及び備品 44 11
土地 23,699 25,085
建設仮勘定 931 2,262
その他（無形固定資産） 386 232
計 103,857 109,719
（2）上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 7,535百万円 10,747百万円
１年内返済予定の長期借入金 16,122 22,989
長期借入金 69,551 67,493
計 93,209 101,230
(うち、ノンリコースローン) （13,507） （－）
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※５ ノンリコースローン
ノンリコースローンは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ノンリコース長期借入金 13,507百万円 －百万円
計 13,507 －
ノンリコースローンに対応する資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 1,757百万円 －百万円
受取手形及び売掛金 133 －
建物及び構築物 67 －
機械装置及び運搬具 7,517 －
土地 4,055 －
その他（無形固定資産） 7 －
計 13,538 －
※６ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2021年３月31日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物
及び構築物4,723百万円、土地7,667百万円、リース資産０百万円、建設仮勘定2,984百万円を販売用不動産及
び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販
売用不動産に振替えた15,335百万円のうち、12,214百万円を売上原価に計上しております。
また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物
及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具6,065百万円、土地299百万円、借地権25百万円（無形固定資産の
「その他」）、長期前払費用257百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えており
ます。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不
動産95百万円、販売用不動産581百万円を建物及び構築物449百万円、土地227百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度におい
て建物及び構築物4,181百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地5,168百万円、建設仮勘定1,117百万円、
ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えておりま
す。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた10,500百万円の
うち、8,800百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において
前払費用69百万円（流動資産の「その他」）、建物及び構築物598百万円、機械装置及び運搬具10,502百万
円、土地4,219百万円、建設仮勘定1,000百万円、借地権172百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払
費用932百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の
一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた17,497百万円のうち、16,495百万円
を売上原価に計上しております。
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７ 偶発債務（保証債務）
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等に対する連帯 11,900百万円 9,846百万円
保証債務
Minato Vietnam Co., Ltd.
810 917
WISE ESTATE 3 Co., Ltd.
－ 564
計 12,711 11,327
８ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関64社（前連結会計年度61社）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント
70,930百万円 77,471百万円
の総額
借入実行残高 39,380 41,634
差引額 31,550 35,837
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
305 百万円 △ 359 百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度40％、当連結会計年度36％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前連結会計年度60％、当連結会計年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 4,007 百万円 4,539 百万円
2,475 2,288
販売促進費
3,385 4,083
給料手当
688 840
賞与引当金繰入額
255 171
退職給付費用
27 45
役員退職慰労引当金繰入額
146 135
貸倒引当金繰入額
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 171百万円 －百万円
計 171 －
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産の収益性の低下等により、以下
の資産又は資産グループについて減損損失（2,589百万円）を計上しております。
用途 種類 場所 金額(百万円)
賃貸不動産 土地・建物 京都府京都市 388
土地・建物 京都府京都市 995
土地・建物 京都府京都市 593
ホテル
土地 京都府京都市 113
土地・建物 京都府京都市 467
遊休資産 土地 栃木県栃木市 30
合計 2,589
また、科目別の内訳は、土地1,404百万円、建物1,185百万円であります。
当社グループは、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産については個別の物件単位にグルーピングを行っておりま
す。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に
評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、ホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループに
ついて減損損失（588百万円）を計上しております。
用途 種類 場所 金額(百万円)
ホテル 土地・建物 栃木県那須郡 588
合計 588
また、科目別の内訳は、土地156百万円、建物432百万円であります。
当社グループは、ホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に
評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 791百万円 102百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
791 102
税効果額 △172 △76
その他有価証券評価差額金
619 26
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1 1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 19 △14
組替調整額 7 4
税効果調整前
27 △10
税効果額
△8 3
退職給付に係る調整額
18 △6
その他の包括利益合計
636 21
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 121,000,000 － － 121,000,000
合計 121,000,000 － － 121,000,000
自己株式
普通株式 （注） 12,587,307 － 242,400 12,344,907
合計 12,587,307 － 242,400 12,344,907
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少242,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － 199
－
(親会社)
としての新株予約権
合計 － － － － － 199
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 1,409 13 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 434 4 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,086 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 121,000,000 － － 121,000,000
合計 121,000,000 － － 121,000,000
自己株式
普通株式 （注） 12,344,907 － 396,100 11,948,807
合計 12,344,907 － 396,100 11,948,807
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少396,100株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － 197
－
(親会社)
としての新株予約権
合計 － － － － － 197
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,086 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 435 4 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,526 利益剰余金 14 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 39,169百万円 33,428百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180 △136
顧客からの預り金 △488 △598
現金及び現金同等物 38,500 32,693
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び
－百万円 676百万円
仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売
15,375 10,500
用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売
6,705 17,497
用発電施設に振替えた金額
※３ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
社員持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに出資のための収入（純額）及び支出（純額）との関係は次のとおりです。
（１）合同会社桜道９
流動資産 2 百万円
固定資産 71
のれん 3
流動負債 △77
社員持分の取得価額
0
現金及び現金同等物
－
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等
△0
の取得による支出
（２）エコフレンドリー株式会社
流動資産 0 百万円
固定資産 348
のれん 45
流動負債 △394
株式の取得価額
0
現金及び現金同等物
△0
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
0
取得による収入
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資のための収
入（純額）及び支出（純額）との関係は次のとおりです。
（１）株式会社レーベンクリーンエナジー
流動資産 5,713 百万円
固定資産 4,651
のれん 930
流動負債 △2,025
固定負債 △7,269
子会社株式の取得価額
2,000
現金及び現金同等物
△124
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等
△1,875
の取得による支出
（２）株式会社イワノ
流動資産 83 百万円
固定資産 492
のれん △37
流動負債 △86
固定負債 △61
子会社株式の取得価額
390
現金及び現金同等物
△83
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等
△306
の取得による支出
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
統括業務施設（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
統括業務施設における工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 5,177 6,923
１年超 32,885 43,024
合計 38,062 49,948
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済及び償還期間は主として３年以内であります。借入金に
ついては、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関ごとの金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしておりま
す。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしてお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
4,743 4,743 －
資産計 4,743 4,743 －
(1) リース債務（流動）
3 3 －
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入
103,246 103,243 △2
金を含む）
(3) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
6,104 6,207 103
(4) リース債務（固定）
8 8 △0
負債計 109,362 109,463 100
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 451
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
4,868 4,868 －
(2) 長期貸付金
380 380 －
資産計 5,248 5,248 －
(3) リース債務（流動）
35 35 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入
107,222 107,292 70
金を含む）
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
6,238 6,271 33
(6) リース債務（固定）
285 270 △14
負債計 113,780 113,870 89
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 593
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 39,169 － － －
受取手形及び売掛金 2,193 － － －
合計 41,362 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 33,428 － － －
受取手形及び売掛金 120 － － －
長期貸付金 － 380 － －
合計 33,549 380 － －
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２．短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,208 － － － － －
長期借入金 17,524 31,818 14,980 9,972 12,225 16,724
社債 116 2,128 120 2,620 870 250
リース債務 3 2 2 2 1 0
合計 26,852 33,948 15,103 12,595 13,096 16,975
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,189 － － － － －
長期借入金 25,298 28,895 25,517 11,194 6,858 9,457
社債 2,168 160 2,710 910 40 250
リース債務 35 35 35 34 32 148
合計 41,691 29,090 28,262 12,139 6,930 9,855
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 4,868 － － 4,868
資産計 4,868 － － 4,868
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 380 － 380
資産計 － 380 － 380
リース債務（流動） － 35 － 35
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 107,292 － 107,292
入金を含む）
社債（１年内償還予定の社債を含む） － 6,271 － 6,271
リース債務（固定） － 270 － 270
負債計 － 113,870 － 113,870
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1) 株式
59 51 8
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
4,653 3,899 754
るもの
小計 4,713 3,950 762
(1) 株式
30 37 △7
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 30 37 △7
合計 4,743 3,988 755
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1) 株式
58 47 11
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
4,775 3,979 795
るもの
小計 4,834 4,027 806
(1) 株式
34 41 △7
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 34 41 △7
合計 4,868 4,069 799
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 4 3 －
合計 4 3 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共
済制度を併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 424百万円 818百万円
勤務費用 76 144
利息費用 1 4
数理計算上の差異の発生額 △19 14
退職給付の支払額 △16 △64
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 250 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 101 －
退職給付債務の期末残高 818 916
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 229百万円 45百万円
退職給付費用 84 34
退職給付の支払額 △12 △6
中小企業退職金共済制度への拠出額 △5 △5
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △250 －
退職給付に係る負債の期末残高 45 67
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 911百万円 1,021百万円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △47 △37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 863 984
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 76百万円 144百万円
利息費用 1 4
数理計算上の差異の費用処理額 7 4
簡便法で計算した退職給付費用 78 29
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 101 －
確定給付制度に係る退職給付費用 266 181
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △27百万円 10百万円
合 計 △27 10
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 11百万円 21百万円
合 計 11 21
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
0.47～0.53 ％ 0.51～0.58 ％
割引率
予想昇給率 2.07～2.95 2.07～2.95
３．確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 36 125
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回Ｂ種新株予約権 第２回Ｂ種新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 １名 当社執行役員 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 130,000株 普通株式 120,400株
オプションの数（注）１,２
付与日 2012年７月９日 2013年５月14日
原則として当社の取締役及び執行役員のい 原則として当社の取締役及び執行役員のい
権利確定条件
ずれの地位も喪失した日の翌日以降。 ずれの地位も喪失した日の翌日以降。
権利確定日を合理的に予測することが困難 権利確定日を合理的に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間はないものとみなし なため、対象勤務期間はないものとみなし
ております。 ております。
自 2012年７月10日 至 2052年７月９日 自 2013年５月15日 至 2053年５月14日
権利行使期間
第３回Ｂ種新株予約権 第４回Ｂ種新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ２名 当社執行役員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 129,200株 普通株式 133,600株
オプションの数（注）１
付与日 2014年５月13日 2015年７月14日
原則として当社の取締役及び執行役員のい 原則として当社の取締役及び執行役員のい
権利確定条件
ずれの地位も喪失した日の翌日以降。 ずれの地位も喪失した日の翌日以降。
権利確定日を合理的に予測することが困難 権利確定日を合理的に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間はないものとみなし なため、対象勤務期間はないものとみなし
ております。 ております。
自 2014年５月14日 至 2054年５月13日 自 2015年７月15日 至 2055年７月14日
権利行使期間
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第５回Ｂ種新株予約権 第６回Ｂ種新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ２名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 125,200株 普通株式 128,000株
オプションの数（注）１
付与日 2016年５月10日 2017年７月11日
原則として当社の取締役及び執行役員のい 原則として当社の取締役及び執行役員のい
権利確定条件
ずれの地位も喪失した日の翌日以降。 ずれの地位も喪失した日の翌日以降。
権利確定日を合理的に予測することが困難 権利確定日を合理的に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間はないものとみなし なため、対象勤務期間はないものとみなし
ております。 ております。
自 2016年５月11日 至 2056年５月10日 自 2017年７月12日 至 2057年７月11日
権利行使期間
第７回Ｂ種新株予約権 第８回Ｂ種新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 164,000株 普通株式 156,000株
オプションの数（注）１
付与日 2018年８月28日 2019年７月30日
原則として当社の取締役及び執行役員のい 原則として当社の取締役及び執行役員のい
権利確定条件
ずれの地位も喪失した日の翌日以降。 ずれの地位も喪失した日の翌日以降。
権利確定日を合理的に予測することが困難 権利確定日を合理的に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間はないものとみなし なため、対象勤務期間はないものとみなし
ております。 ております。
自 2018年８月29日 至 2058年８月28日 自 2019年７月31日 至 2059年７月30日
権利行使期間
第９回Ｂ種新株予約権 第９回Ａ種新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 159,600株 普通株式 257,700株
オプションの数（注）１
付与日 2020年８月１日 2021年７月31日
原則として当社の取締役及び執行役員のい
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
ずれの地位も喪失した日の翌日以降。
権利確定日を合理的に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間はないものとみなし 対象勤務期間は定めておりません。
ております。
自 2020年８月２日 至 2060年８月１日 自 2021年８月１日 至 2061年７月31日
権利行使期間
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第10回Ｂ種新株予約権
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 158,100株
オプションの数（注）１
付与日 2021年７月31日
原則として当社の取締役及び執行役員のい
権利確定条件
ずれの地位も喪失した日の翌日以降。
権利確定日を合理的に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間はないものとみなし
ております。
自 2021年８月１日 至 2061年７月31日
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株
式数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回Ｂ種 第２回Ｂ種 第３回Ｂ種 第４回Ｂ種 第５回Ｂ種 第６回Ｂ種 第７回Ｂ種 第８回Ｂ種
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
46,400 41,200 41,600 47,200 46,800 90,000 118,000 118,000
－ － － － － － － －
付与
－ － － － － － － －
失効
権利確定 16,000 13,200 14,000 15,200 14,800 14,000 16,000 16,000
未確定残
30,400 28,000 27,600 32,000 32,000 76,000 102,000 102,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － － －
権利確定 16,000 13,200 14,000 15,200 14,800 14,000 16,000 16,000
権利行使
16,000 13,200 14,000 15,200 14,800 14,000 16,000 16,000
失効 － － － － － － － －
未行使残 － － － － － － － －
第９回Ｂ種 第９回Ａ種 第10回Ｂ種
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 159,600 － －
付与 － 257,700 158,100
失効 － － －
権利確定
19,200 257,700 －
未確定残 140,400 － 158,100
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定
19,200 257,700 －
権利行使 19,200 257,700 －
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を
記載しております。
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② 単価情報
第１回Ｂ種 第２回Ｂ種 第３回Ｂ種 第４回Ｂ種 第５回Ｂ種 第６回Ｂ種 第７回Ｂ種 第８回Ｂ種
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 343 343 343 343 343 343 343 343
付与日における公正な
128 306 186 472 480 316 253 290
評価単価 （円）
第９回Ｂ種 第９回Ａ種 第10回Ｂ種
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 343 304 －
付与日における公正な
228 341 241
評価単価 （円）
（注）権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。なお、2013年７月１日付株式分割（１株につき４株の
割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回Ａ種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第９回Ａ種新株予約権
32.5％
株価変動性（注）１
0.0028年
予想残存期間（注）２
2.71％
予想配当率（注）３
△0.043％
無リスク利子率（注）４
（注）１．2019年７月31日から2021年７月30日までの株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
３．直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間が非常に短いため、無担保コール翌日物金利の平均値を使用しております。
当連結会計年度において付与された第10回Ｂ種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回Ｂ種新株予約権
48.9％
株価変動性（注）１
12.8年
予想残存期間（注）２
2.71％
予想配当率（注）３
0.133％
無リスク利子率（注）４
（注）１．2008年10月６日から2021年７月30日までの株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。
３．直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 183百万円 200百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 47 88
販売用不動産評価損否認 490 369
会員権評価損否認 35 34
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 276 312
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 39 53
減価償却損金算入限度超過額 528 477
電話加入権評価損否認 1 1
減損損失否認 853 726
繰延消費税等 95 111
未払事業税等 190 152
投資有価証券強制評価減否認 3 3
資産除去債務否認 40 56
税務上の繰越欠損金 111 36
税務繰延資産 266 254
前受金計上否認 223 －
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 75 82
新株予約権 61 60
工事補償損失否認 66 66
連結上の未実現利益の消去に係る税効果 73 －
8 104
その他
繰延税金資産小計
3,671 3,192
△1,631 △1,502
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,039 1,689
繰延税金負債
特別償却準備金認定損 △0 －
合併受入資産評価差額 △551 △551
その他有価証券評価差額金 △233 △248
譲渡損益繰延調整資産 △8 △8
－ △28
連結上の未実現利益の消去に係る税効果
繰延税金負債合計 △794 △837
繰延税金資産（△は負債）の純額 1,244 852
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減
3.6 △1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
0.2 0.1
子会社税率差異
1.0 0.6
のれん償却額
0.8 0.6
その他
△2.0 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6 33.6
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＡＣＡクリーンエナジー株式会社
事業の内容 再生可能エネルギー事業による売電施設、二次利用施設、同システムの企画、
設計、施工、管理等に関する業務並びにこれらに関するコンサルティング業務
等
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、2016年に東京証券取引所インフラファンド市場に第１号としてタカラレーベン・インフラ
投資法人を上場させるなど、再生可能エネルギー発電の大手としてメガソーラー事業を推進してまい
りましたが、今般来たるべくゼロカーボン社会の実現に向けて更なる再生可能エネルギーを供給する
ため、東京都中央区に本社を構えるＡＣＡクリーンエナジー株式会社の株式を取得し連結子会社化い
たしました。同社は、創業時より小規模太陽光発電施設の開発を全国で展開しており、実績を豊富に
有しております。また、日本国内における再生可能エネルギー需要の高まりから、オンサイト型・オ
フサイト型PPAや地域マイクログリッド構想を視野に入れ、FIT（固定買取価格制度）に依存しないビ
ジネスモデルの構築を図っております。同社を連結子会社化することは、当社グループの発電事業の
更なる強化に加え、今後のエネルギー事業の展開に大きく寄与するものと考えております。
(3）企業結合日
2021年４月13日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社レーベンクリーンエナジー（2021年６月22日付で、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社より
商号変更しております。）
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
930百万円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,713百万円
固定資産 4,651
資産合計
10,364
流動負債
2,025
固定負債 7,269
負債合計
9,295
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(資産除去債務関係)
当社グループは、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、
不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃
貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円
（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は355百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 38,250 39,709
期中増減額 1,459 △903
期末残高 39,709 38,805
期末時価 39,099 38,118
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11,746百万円）及び賃貸等不動産への用
途変更（5,251百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（15,375百万
円）、減価償却費（433百万円）及び減損損失（856百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は
不動産取得（15,485百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（11,500
百万円）、賃貸等不動産以外への用途変更（4,283百万円）及び減価償却費（436百万円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。
４．建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。な
お、建設中の資産の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ983百万円
及び2,316百万円です。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,082百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,765
契約負債（期首残高） 5,632
契約負債（期末残高） 7,323
契約負債は、主に、不動産販売事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う一般消
費者である顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
3,626百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、
不動産販売事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しに関するものであり、残存履行義務に
配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内 38,295百万円
１年超２年以内 11,007
２年超３年以内 3,915
合計 53,218
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃
貸事業」、「不動産管理事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変更してお
ります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
「不動産販売事業」は、主に新築分譲マンション、収益不動産の売却、戸建分譲、リニューアルマンション等
を行っております。
「不動産賃貸事業」は、事務所及び居住用マンション等の賃貸事業、「不動産管理事業」は、マンションの管
理等を行っております。
「エネルギー事業」は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 エネルギー (注)
計
事業 事業 事業 事業
売上高
117,200 5,753 5,446 13,485 141,885 6,512 148,397
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,056 53 224 34 3,368 893 4,262
又は振替高
120,256 5,807 5,671 13,519 145,254 7,405 152,660
計
9,542 580 944 10,917 751 11,669
セグメント利益又は損失（△） △ 150
86,333 43,969 1,283 34,500 166,087 2,721 168,808
セグメント資産
71,374 37,043 1,390 32,691 142,499 1,740 144,240
セグメント負債
その他の項目
129 442 6 921 1,500 153 1,654
減価償却費
78 78 78
のれんの償却額 － － － －
615 341 173 1,130 0 1,131
支払利息 －
有形固定資産及び無形固定
194 12,708 8 12,565 25,476 98 25,575
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事
業、修繕工事事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 エネルギー (注)
計
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 109,152 － 5,856 34,248 149,257 7,536 156,793
その他の収益 － 5,950 － － 5,950 － 5,950
109,152 5,950 5,856 34,248 155,207 7,536 162,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
45 317 68 431 459 890
－
又は振替高
109,152 5,996 6,173 34,316 155,638 7,995 163,634
計
6,948 701 4,157 11,715 1,170 12,886
セグメント利益又は損失（△） △ 91
106,269 45,499 1,437 28,441 181,648 5,356 187,005
セグメント資産
87,631 35,787 1,585 26,400 151,405 7,932 159,338
セグメント負債
その他の項目
137 441 6 2,164 2,749 25 2,775
減価償却費
79 79 79
のれんの償却額 － － － －
737 273 661 1,672 9 1,682
支払利息 －
有形固定資産及び無形固定
62 14,490 10,372 24,925 291 25,217
－
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事
業、修繕工事事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 145,254 155,638
「その他」の区分の売上高 7,405 7,995
セグメント間取引消去 △4,262 △890
連結財務諸表の売上高 148,397 162,744
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,917 11,715
「その他」の区分の利益 751 1,170
セグメント間取引消去 △724 △758
のれんの償却額 △155 △250
連結財務諸表の営業利益 10,789 11,877
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 166,087 181,648
「その他」の区分の資産 2,721 5,356
本社管理部門に対する債務の相殺消去 △14,308 △20,339
全社資産（注） 49,815 56,807
連結財務諸表の資産合計 204,315 223,473
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる
資産及び繰延税金資産等であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 142,499 151,405
「その他」の区分の負債 1,740 7,932
本社管理部門に対する債務の相殺消去 △12,167 △15,764
全社負債（注） 17,609 20,298
連結財務諸表の負債合計 149,683 163,871
（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,500 2,749 153 25 149 63 1,803 2,838
のれんの償却額 78 79 － － 155 250 234 329
支払利息 1,130 1,672 0 9 95 73 1,226 1,755
有形固定資産及び無形
25,476 24,925 98 291 91 183 25,666 25,400
固定資産の増加(注)
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本
社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 エネルギー
その他(注) 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
856 30 1,703 2,589
減損損失 － － －
（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 エネルギー
その他(注) 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
588 588
減損損失 － － － － －
（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 エネルギー 全社・消去
その他 合計
事業 事業 事業 事業 (注)
78 155 234
当期償却額 － － － －
255 704 960
当期末残高 － － － －
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 エネルギー 全社・消去
その他 合計
事業 事業 事業 事業 (注)
79 250 329
当期償却額 － － － －
176 1,384 1,561
当期末残高 － － － －
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「不動産賃貸事業」において、株式会社イワノの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生
益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、37百万円であります。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 498円78銭 542円04銭
１株当たり当期純利益 43円22銭 57円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42円94銭 56円69銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,693 6,215
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,693 6,215
期中平均株式数 (千株) 108,592 108,854
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 716 785
（うち新株予約権（千株）） (716) (785)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結並びに定款の変更）
当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するため、当社の100％子会社である株
式会社タカラレーベン西日本（2022年10月１日付で「株式会社タカラレーベン」に商号変更予定。以下「承継会
社」という。）との間で吸収分割契約を締結する旨を決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いた
しました。（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。）
あわせて、当社は、2022年10月１日付で、定款を変更し、MIRARTHホールディングス株式会社に商号を変更する
とともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です（以下かかる定款変更を「本
定款変更」という。）。
１．持株会社体制への移行及び本吸収分割の背景と目的
当社グループは、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業理念とし、創業以来一貫して「誰もが無理なく安
心して購入できる理想の住まい」を提供してまいりました。近年では、新築分譲マンション事業以外の領域も拡
大しており、流動化事業やエネルギー事業が新たな柱として確立しております。2021年５月に公表した中期経営
計画では、「ナショナルブランドの確立」を長期ビジョンに掲げ、既存事業の拡大やシナジーの最大化を図ると
ともに、ＥＳＧへの積極対応、ＤＸ推進による生産性の向上と新たなサービスの創出に向け、全グループ会社一
丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。
このような事業環境の中、今後より迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、セグメント毎
の採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用のほか、プライム市場上場企業としてさらなるガバナンスの
強化を図ることが必要不可欠と捉え、純粋持株会社体制への移行が最適であると考えております。
当社は、持株会社体制への移行のため、当社の事業のうち、グループ経営管理事業（当社を上場会社である持
株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント
事業を除く一切の事業（以下「本承継事業」という。）に関して有する権利義務等を、吸収分割の方法により承
継会社に承継いたします。
また、持株会社体制への移行の一環として、2022年10月１日を効力発生日として、承継会社を吸収合併存続会
社、当社の100％子会社である株式会社タカラレーベン東北を吸収合併消滅会社とする吸収合併をあわせて実施い
たします。
なお、当社は2022年10月１日付で本定款変更により商号を「株式会社タカラレーベン」から「MIRARTHホール
ディングス株式会社」に変更することを予定しており、また、承継会社は同日付で商号を「株式会社タカラレー
ベン西日本」から「株式会社タカラレーベン」に変更することを予定しております。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社及び承継会社） 2022年５月30日
吸収分割契約締結 2022年５月30日
吸収分割契約承認定時株主総会（承継会社） 2022年５月30日
吸収分割効力発生日 2022年10月１日（予定）
（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、当社の100％子会社である承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式40株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は新株予約
権付社債を発行しておりません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
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（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、承継会社は、吸収分割契約に別段の定めのあるものを除き、効力発生日において本承継
事業に属する資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。
なお、債務の承継については、併存的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本吸
収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本吸収分割後におけ
る当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
（８）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2,000
㈱タカラレーベン 第１回無担保社債 2020年１月24日 2,000 1.30 なし 2023年３月24日
(2,000)
㈱タカラレーベン 第２回無担保社債 2020年１月24日 2,600 2,600 1.50 なし 2025年３月24日
204 108
㈱タカラレーベン東北 第１回無担保社債 2019年12月５日 なし 2022年12月23日
0.70
(96) (108)
㈱タカラレーベン東北 第２回無担保社債 2020年６月30日 250 250 0.30 なし 2027年６月30日
㈱タカラレーベン東北 第３回無担保社債 2020年９月30日 100 100 0.02 なし 2025年９月30日
㈱タカラレーベン東北 第４回無担保社債 2021年３月25日 300 300 0.30 なし 2026年３月25日
㈱タカラレーベン東北 第５回無担保社債 2021年９月24日 なし 2024年９月25日
－ 50 0.37
㈱タカラレーベン西日本 第11回無担保社債 2020年６月30日 なし 2025年６月30日
100 100 0.37
㈱タカラレーベン西日本 第12回無担保社債 2020年９月15日 100 100 0.45 なし 2023年９月15日
㈱タカラレーベン西日本 第13回無担保社債 2020年９月18日 100 100 0.60 なし 2025年９月18日
㈱タカラレーベン西日本 第14回無担保社債 2020年９月30日 100 100 0.40 なし 2025年９月30日
㈱タカラレーベン西日本 第15回無担保社債 2021年１月20日 なし 2026年１月20日
100 100 0.39
100 80
㈱タカラレーベン西日本 第16回無担保社債 2021年２月５日 0.19 なし 2026年２月５日
(20) (20)
㈱タカラレーベン西日本 第17回無担保社債 2021年２月19日 50 50 0.36 なし 2026年２月19日
100
㈱タカラレーベン西日本 第18回無担保社債 2021年12月15日 － 0.05 なし 2026年12月15日
(20)
100
㈱タカラレーベン西日本 第19回無担保社債 2022年１月20日 なし 2027年１月20日
－ 0.27
(20)
6,104 6,238
合計 － － － － －
(116) (2,168)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,168 160 2,710 910 40
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,208 14,189 1.16 －
１年以内に返済予定の長期借入金 17,524 25,298 0.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 3 35 － －
2022年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) 72,214 81,923 0.92
2055年３月
ノンリコース長期借入金
13,507 － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。)
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。) 8 285 －
2026年４月
合計 112,466 121,731 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 28,895 25,517 11,194 6,858
リース債務 35 35 34 32
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,337 50,098 100,042 162,744
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税
△1,271 △89 4,532 9,450
金等調整前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,080 △226 3,109 6,215
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
△9.94 △2.09 28.58 57.10
当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△9.94 7.85 30.63 28.49
半期純損失（△）（円）
（注）第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期から第３四半
期までの関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 24,287
14,104
現金及び預金
※１ ,※３ 777 ※１ ,※３ 775
売掛金
※３ 3,332 ※３ 2,139
未収入金
※１ ,※２ 17,941 ※１ ,※２ 16,185
販売用不動産
※１ 29,969 ※１ ,※２ 36,227
仕掛販売用不動産
3,224 5,954
前渡金
※２ 1,245
1,195
前払費用
5,402 7,370
関係会社短期貸付金
※３ 2,321 ※３ 3,053
その他
△ 140 △ 275
貸倒引当金
88,312 86,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 8,166 ※１ ,※２ 6,200
建物
※１ ,※２ 690 ※１ ,※２ 158
構築物
※１ ,※２ 5,058 ※１ ,※２ 4,626
機械及び装置
※１ 163 ※１ ,※２ 149
工具、器具及び備品
※１ ,※２ 25,249 ※１ ,※２ 27,974
土地
276
リース資産 －
※１ ,※２ 916 ※１ ,※２ 2,127
建設仮勘定
40,244 41,513
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ ,※２ 397 ※１ ,※２ 491
借地権
※１ 100 ※１ ,※２ 91
ソフトウエア
255 176
のれん
14 41
その他
768 801
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,504 4,613
投資有価証券
5,056 8,082
関係会社株式
1,771 594
その他の関係会社有価証券
238 488
出資金
44 44
会員権
784 1,212
敷金及び保証金
760 3,973
関係会社長期貸付金
800 515
繰延税金資産
※２ 2,050
1,481
その他
15,442 21,575
投資その他の資産合計
56,455 63,890
固定資産合計
繰延資産
28 17
社債発行費
28 17
繰延資産合計
144,796 150,689
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
9,338 7,286
支払手形
※３ 1,491 ※３ 2,370
買掛金
※１ 4,972 ※１ 6,335
短期借入金
2,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 12,177 ※１ 19,015
１年内返済予定の長期借入金
31
リース債務 －
※３ 1,053 ※３ 714
未払金
75 66
未払費用
1,527 1,196
未払法人税等
4,746 4,597
前受金
※３ 1,736 ※３ 605
預り金
27 18
前受収益
300 336
賞与引当金
323 312
完成工事補償引当金
0 215
その他
37,772 45,101
流動負債合計
固定負債
※１ 53,517 ※１ ,※３ 50,254
長期借入金
4,600 2,600
社債
624 495
預り敷金及び保証金
273
リース債務 －
454 491
退職給付引当金
24 24
資産除去債務
59,220 54,139
固定負債合計
96,993 99,241
負債合計
純資産の部
株主資本
4,819 4,819
資本金
資本剰余金
4,817 4,817
資本準備金
4,817 4,817
資本剰余金合計
利益剰余金
92 92
利益準備金
その他利益剰余金
0
特別償却準備金 －
14,681 14,681
別途積立金
27,316 30,828
繰越利益剰余金
42,090 45,602
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,604 △ 4,456
47,122 50,781
株主資本合計
評価・換算差額等
481 468
その他有価証券評価差額金
481 468
評価・換算差額等合計
199 197
新株予約権
47,803 51,447
純資産合計
144,796 150,689
負債純資産合計
110/132
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 90,467 ※１ 76,335
不動産売上高
※１ 1,425 ※１ 1,404
不動産賃貸収入
4,652 10,728
発電事業収入
※１ 403 ※１ 480
その他の収益
96,949 88,949
売上高合計
売上原価
※１ 70,002 ※１ 60,760
不動産売上原価
※１ 1,334 ※１ 1,193
不動産賃貸原価
※１ 4,617 ※１ 10,282
発電事業原価
※１ 228 ※１ 70
その他の原価
76,183 72,307
売上原価合計
20,765 16,641
売上総利益
※１ ,※２ 12,966 ※１ ,※２ 12,309
販売費及び一般管理費
7,799 4,332
営業利益
営業外収益
※１ 39 ※１ 69
受取利息
※１ 1,636 ※１ 3,989
受取配当金
77 72
受取手数料
※１ 109 ※１ 163
雑収入
1,863 4,294
営業外収益合計
営業外費用
700 707
支払利息
279 181
雑損失
980 888
営業外費用合計
8,682 7,738
経常利益
特別利益
53
－
投資有価証券売却益
53
特別利益合計 －
特別損失
2,589 588
減損損失
171
固定資産売却損 －
990
－
その他の関係会社有価証券評価損
3,751 588
特別損失合計
4,930 7,203
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,080 1,858
291
△ 407
法人税等調整額
1,672 2,150
法人税等合計
3,257 5,052
当期純利益
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【売上原価明細書】
１．不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
仕入土地代等 ２、３ 27,881 39.8 25,800 42.5
外注建築費 41,217 58.9 33,997 55.9
その他 903 1.3 961 1.6
不動産売上原価 70,002 100.0 60,760 100.0
（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
２．前事業年度の仕入土地代等には、棚卸資産評価損△114百万円が含まれております。
３．当事業年度の仕入土地代等には、棚卸資産評価損120百万円が含まれております。
２．不動産賃貸原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
租税公課 256 19.2 239 20.1
減価償却費 303 22.7 310 26.0
維持管理費 775 58.1 642 53.9
不動産賃貸原価 1,334 100.0 1,193 100.0
３．発電事業原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
発電施設売却原価 331 7.2 5,448 53.0
租税公課 7 0.2 53 0.5
減価償却費 389 8.4 779 7.5
維持管理費 71 1.6 110 1.1
賃借料 3,780 81.9 3,761 36.6
その他 36 0.7 128 1.3
発電事業原価 4,617 100.0 10,282 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
4,819 4,817 － 4,817 92 5 14,681 25,913 40,692
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 5 5 －
剰余金の配当
△ 1,843 △ 1,843
当期純利益
3,257 3,257
自己株式の処分
△ 16 △ 16
利益剰余金から資本剰余
16 16 △ 16 △ 16
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 5 － 1,402 1,397
当期末残高 4,819 4,817 － 4,817 92 0 14,681 27,316 42,090
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,695 45,634 △ 31 △ 31 241 45,844
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 1,843 △ 1,843
当期純利益 3,257 3,257
自己株式の処分 90 73 73
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
株主資本以外の項目の当
512 512 △ 41 471
期変動額（純額）
当期変動額合計 90 1,487 512 512 △ 41 1,958
当期末残高 △ 4,604 47,122 481 481 199 47,803
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 4,819 4,817 － 4,817 92 0 14,681 27,316 42,090
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 －
剰余金の配当 △ 1,521 △ 1,521
当期純利益 5,052 5,052
自己株式の処分 △ 19 △ 19
利益剰余金から資本剰余
19 19 △ 19 △ 19
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 3,511 3,511
当期末残高 4,819 4,817 － 4,817 92 － 14,681 30,828 45,602
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,604 47,122 481 481 199 47,803
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,521 △ 1,521
当期純利益 5,052 5,052
自己株式の処分
147 128 128
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 12 △ 12 △ 2 △ 15
期変動額（純額）
当期変動額合計
147 3,659 △ 12 △ 12 △ 2 3,644
当期末残高 △ 4,456 50,781 468 468 197 51,447
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ７～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 完成工事補償引当金
自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係
る補修費等の実績を基準として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 不動産販売事業
①新築分譲マンション事業
新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業等であり、顧客との不動産
販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で
充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
②流動化事業
流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価
値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。
流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の
新築分譲マンション事業と同様であります。
(2) エネルギー事業
エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。
稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等に
ついては、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約
に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額
前事業年度 当事業年度
建物 1,185百万円 432百万円
土地 1,404百万円 156百万円
計 2,589百万円 588百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを
行っております。
この各資産グループについては、当事業年度において「１ 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関
係）※５ 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損
損失588百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合
的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う市況の変化といった
将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減
損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた顧客に対する財又はサービスにおいて、取引
価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 40百万円 －百万円
売掛金 514 495
販売用不動産 8,968 7,364
仕掛販売用不動産 28,028 30,550
建物 3,799 3,998
構築物 588 26
機械及び装置 2,237 2,874
工具、器具及び備品 44 11
土地 16,490 20,982
建設仮勘定 864 2,071
借地権 377 232
ソフトウエア 1 0
計 61,955 68,606
（2）上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 3,826百万円 4,858百万円
１年内返済予定の長期借入金 11,143 17,675
長期借入金 40,230 40,309
計 55,199 62,842
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※２ 資産の保有目的の変更
前事業年度（2021年３月31日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物
3,985百万円、構築物20百万円、土地6,850百万円、建設仮勘定2,984百万円を販売用不動産に振替えておりま
す。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた13,840百万円のう
ち、10,763百万円を売上原価に計上しております。
また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において機械及び
装置320百万円、借地権19百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当事業年度におい
て売却しております。
当事業年度（2022年３月31日）
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において仕掛販売用不動産
95百万円を土地に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建
物3,021百万円、構築物21百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地4,067百万円、建設仮勘定1,112百万
円、ソフトウエア０百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部
は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた7,892百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において前払
費用69百万円、構築物534百万円、機械及び装置3,705百万円、土地164百万円、借地権165百万円、長期前払費
用932百万円（投資その他の資産「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当事
業年度において売却しております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 3,332百万円 3,376百万円
短期金銭債務 173 385
長期金銭債務 － 192
４ 偶発債務（保証債務）
金融機関からの借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社顧客住宅ローンに関する抵当権設定登
記完了までの金融機関等に対する連帯保証 9,056百万円 6,585百万円
債務
株式会社レーベンゼストック 3,626 5,233
株式会社レーベンクリーンエナジー － 1,972
株式会社日興タカラコーポレーション 1,552 592
株式会社タカラレーベン東北 550 536
Minato Vietnam Co., Ltd.
810 917
WISE ESTATE 3 Co., Ltd.
－ 564
計 15,596 16,401
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関45社（前事業年度44社）と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出
52,057百万円 50,281百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 27,004 25,997
差引額 25,053 24,284
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,580百万円 238百万円
仕入高 921 568
営業取引以外の取引高 1,518 3,901
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度49％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 3,261 百万円 3,326 百万円
1,463 630
販売手数料
1,876 1,629
販売促進費
1,699 1,717
給料手当
411 462
賞与引当金繰入額
73 70
退職給付費用
121 132
減価償却費
140 135
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 646 570 △76
合計 646 570 △76
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,494
関連会社株式 1,916
その他の関係会社有価証券 1,771
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,972
関連会社株式 3,110
その他の関係会社有価証券 594
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
92 百万円 102 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額 42 84
販売用不動産評価損否認 372 335
会員権評価損否認 32 32
退職給付引当金損金算入限度超過額 139 150
減価償却損金算入限度超過額 528 477
減損損失否認 851 724
繰延消費税等 86 89
未払事業税等 128 116
投資有価証券強制評価減否認 3 3
資産除去債務否認 27 33
税務繰延資産 264 210
前受金計上否認 223 －
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 33 29
新株予約権 61 60
工事補償損失否認 66 66
賃貸管理費計上否認 － 20
その他有価証券評価差額金 0 0
－ 27
その他
繰延税金資産小計
2,954 2,565
△1,392 △1,295
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,562 1,270
繰延税金負債
特別償却準備金認定損 △0 －
合併受入資産評価差額 △551 △551
△210 △203
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △761 △755
繰延税金資産（△は負債）の純額 800 515
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 5.7 △1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.7
住民税均等割 0.2 0.1
その他 △2.0 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 29.9
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年10月３日（予定）を目途に、持株会社体制に移行す
る方針を決定し、その準備を開始することを決議しました。また、2022年５月30日の取締役会において当社の
100％子会社である株式会社タカラレーベン西日本（2022年10月１日付で「株式会社タカラレーベン」に商号変更
予定。以下「承継会社」という。）との間で、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約を締結することを決議
し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却 期 末
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額 取得原価
3,694
建物 8,166 2,047 319 6,200 992 7,192
(432)
構築物 690 60 556 36 158 29 188
機械及び装置 5,058 3,920 3,705 646 4,626 439 5,066
工具、器具及び備品 163 87 32 69 149 223 372
有形
4,388
固定資産
土地 25,249 7,114 － 27,974 － 27,974
(156)
リース資産 － 283 － 6 276 25 302
建設仮勘定 916 3,709 2,498 － 2,127 － 2,127
14,875
計 40,244 17,223 1,078 41,513 1,711 43,225
(588)
借地権 397 259 165 － 491 － －
ソフトウエア 100 33 0 42 91 － －
無形
のれん 255 － － 78 176 － －
固定資産
その他 14 38 11 － 41 － －
計 768 331 177 121 801 － －
（注）１．「当期減少額」の（ ）書きは内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加の主な内容は以下の通りであります。
建物 収益物件の取得
2,020百万円
機械及び装置 発電設備の取得
3,902百万円
土地 収益物件の取得
6,923百万円
発電設備の取得
190百万円
リース資産(有形) その他の取得
283百万円
建設仮勘定 収益物件の取得
3,709百万円
借地権 収益物件の取得
249百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 140 135 － 275
賞与引当金 300 336 300 336
完成工事補償引当金 323 1 12 312
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載
して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年７月９日関東財務局長に提出
事業年度（第49期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年５月30日関東財務局長に提出
2022年５月13日提出の臨時報告書（吸収分割）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社タカラレーベン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカラレーベンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タカラレーベン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
特別目的会社への不動産売却取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年４月１日から2022年３月31日までの連結 当監査法人は、特別目的会社への不動産売却取引に係る
会計年度の連結損益計算書上、売上高162,744百万円を計 収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
上している。この売上高には、特別目的会社に対する不動 実施した。
産売却取引による収益が含まれている。 ・取引スキームの内容を理解するため、売買契約書等の
一般的に、不動産売却取引は、取引条件の個別性が高 閲覧、経営者への質問を実施した。
く、かつ、取引金額が多額となる。特に、特別目的会社を ・譲渡価額は、第三者との間で成立した契約価額に基づ
利用した複雑なスキームの取引については、販売後の管理 いた時価であることを売買契約書と突合して確かめた。
業務の受託、譲受人への出資持分の一部保有等を通じて、 また、必要に応じて不動産鑑定評価書との比較を行い、
当該不動産へ継続的に関与することがあるため、売却取引 不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや
の前提となる不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全 割引率について、外部機関が公表した賃料等の情報との
てが移転しているか否かの判断が複雑になることがある。 比較を実施した。
この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとん ・継続的関与の程度について、不動産管理契約書や匿名
ど全てが譲受人に移転しているとは認められない不動産売 組合出資契約書の内容などにより理解した上で、不動産
却取引について収益の認識が行われるリスクがある。 に係るリスクと経済価値の移転に与える影響を評価し
以上から、当監査法人は、特別目的会社への不動産売却 た。
取引に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当す ・買戻し条件が付与されていないか、売買契約書を閲覧
るものと判断した。 し検討した。
・引渡しの事実を評価するために、売買契約書及び入金
証憑を閲覧した。
・特別目的会社が子会社に該当しないか、匿名組合出資
契約書等を閲覧し、会社及び連結子会社との出資関係等
を検討した。
・会社に残るリスク負担割合が僅少であることを確かめ
るために、当該リスク負担割合を算定し、会社の算定結
果と一致することを検証した。
投資法人に対する売却取引に係る取引価格
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会 当監査法人は、子会社が運用を行う投資法人に対する売
計年度の連結損益計算書上、売上高162,744百万円を計上 却取引に係る取引価格の妥当性を検討するに当たり、主と
している。この売上高には、タカラレーベン不動産投資法 して以下の監査手続を実施した。
人に対する不動産の売上高、タカラレーベン・インフラ投 ・当該取引ごとの販売活動及び売上計上に関する内部統
資法人に対する不動産及び動産の売上高が含まれている。 制の整備・運用状況を評価した。
これらの投資法人が保有する資産の運用は、子会社であ ・当該取引に関し、契約内容・条件及び会計処理に関し
るタカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社及びタカラアセッ て質問を行い、関連する説明資料を入手し検討した。
トマネジメント株式会社が行っている。会社は、子会社が ・当該取引に関し、契約書を閲覧し、契約内容・条件に
運用を行う投資法人に対する不動産及び太陽光発電施設の ついて経済的合理性、他の関連資料、証憑書類との整合
売却取引においては、取引価格の決定に関して外部の専門 を確かめ、会計処理の妥当性を検討した。
家を利用し、不動産鑑定評価書又は事業価値算定書を取得 ・当該取引に関し、経営者の利用する専門家の不動産鑑
して合理的な取引価格の範囲について検討を行っている。 定評価書又は事業価値算定書を閲覧し、専門家の適性、
会社と運用を行う子会社との間には支配関係が存在す 能力及び客観性の評価及び専門家が採用した評価の手
る。当該取引価格の決定に当たり会社がその関係を利用し 法、経営者が策定した将来キャッシュ・フローを含め、
て合理的な取引価格から乖離した価格で取引を行うリスク 評価に当たり採用した仮定等の妥当性を検証した。ま
が存在すること及び取引一件当たりの金額が大きいことか た、会社が設定した取引価格の妥当性を検討した。
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカラレーベンの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカラレーベンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社タカラレーベン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカラレーベンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカラレーベンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年５月30日開催の取締役会において、持株会社体制
への移行に伴う吸収分割契約を締結することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資法人に対する売却取引に係る取引価格
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資法人に対する売却取引に係る取引価格）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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