三菱電機株式会社 有価証券報告書 第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第151期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 三菱電機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 漆間 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2272
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2272
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
4,444,424 4,519,921 4,462,509 4,191,433 4,476,758
売上高 百万円
353,206 315,958 281,986 258,754 279,693
税引前当期純利益 〃
親会社株主に帰属する
255,755 226,648 221,834 193,132 203,482
〃
当期純利益
親会社株主に帰属する
294,710 189,306 117,132 401,559 356,926
〃
当期包括利益
2,294,174 2,399,946 2,429,743 2,754,293 2,975,941
親会社株主に帰属する持分 〃
2,397,219 2,511,155 2,538,859 2,870,611 3,097,397
資本計(純資産) 〃
4,305,580 4,356,211 4,409,771 4,797,921 5,107,973
総資産 〃
1株当たり
1,069.19 1,118.83 1,132.69 1,283.88 1,409.08
円
親会社株主帰属持分
基本的1株当たり
119.19 105.65 103.41 90.03 95.41
親会社株主に帰属する 〃
当期純利益
希薄化後1株当たり
119.19 105.65 103.41 90.03 95.41
親会社株主に帰属する 〃
当期純利益
53.3 55.1 55.1 57.4 58.3
親会社株主帰属持分比率 ％
親会社株主帰属持分
11.7 9.7 9.2 7.5 7.1
〃
当期純利益率
14.3 13.5 12.9 18.7 14.8
株価収益率 倍
営業活動による
265,768 239,817 395,834 542,119 282,371
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 182,015 △ 210,668 △ 203,997 △ 176,552 △ 114,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 149,813 △ 112,067 △ 156,454 △ 157,352 △ 241,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
599,199 514,224 537,559 767,406 727,179
〃
の期末残高
142,340 145,817 146,518 145,653 145,696
従業員数 人
(注) 1 三菱電機グループの連結財務諸表は、第148期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。
2 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社
株主に帰属する当期純利益と同額です。
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米国会計基準
回次
第147期
決算年月 2018年3月
4,431,198
売上高 百万円
364,578
税金等調整前当期純利益 〃
当社株主に帰属する
271,880
〃
当期純利益
300,256
当期包括利益 〃
2,259,355
株主資本 〃
2,364,145
純資産 〃
4,264,559
総資産 〃
1,052.96
1株当たり株主資本 円
基本的1株当たり
126.70
当社株主に帰属する 〃
当期純利益
希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する 〃 －
当期純利益
53.0
株主資本比率 ％
株主資本
12.6
当社株主に帰属する 〃
当期純利益率
13.4
株価収益率 倍
営業活動による
240,450
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 178,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 128,291
キャッシュ・フロー
現金及び預金等
599,199
〃
の期末残高
142,340
従業員数 人
(注) 1 三菱電機グループの連結財務諸表は、第147期まで、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並
びに用語、様式及び作成方法(以下、「米国会計基準」)に基づいて作成していました。
第147期より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照
表上の分類」(会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂)を適用し、連結貸借対照表において、全ての繰延税
金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資
産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。
2 株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率、株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は米国会計基準に
基づいて表記しています。
3 純資産は、株主資本と非支配持分の合計を記載しています。
4 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2,675,821 2,717,760 2,639,209 2,459,282 2,557,436
売上高 百万円
214,193 184,441 143,216 177,521 172,920
経常利益 〃
203,012 164,533 157,854 185,526 179,389
当期純利益 〃
175,820 175,820 175,820 175,820 175,820
資本金 〃
2,147,201 2,147,201 2,147,201 2,147,201 2,147,201
発行済株式総数 千株
1,205,085 1,241,462 1,282,260 1,460,424 1,490,180
純資産 百万円
2,886,504 2,841,159 2,866,812 3,057,070 3,065,591
総資産 〃
561.63 578.76 597.76 680.76 705.59
1株当たり純資産 円
40.00 40.00 40.00 36.00 40.00
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間配当額) (〃) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 10.00 ) ( 14.00 )
94.61 76.70 73.59 86.48 84.11
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後
〃 － － － － －
1株当たり当期純利益
41.7 43.7 44.7 47.8 48.6
自己資本比率 ％
17.7 13.5 12.5 13.5 12.2
自己資本利益率 〃
18.0 18.5 18.1 19.5 16.8
株価収益率 倍
42.3 52.2 54.4 41.6 47.6
配当性向 ％
34,561 35,203 35,649 36,162 36,700
従業員数
人
[ほか、平均臨時従業員数] [ 7,413 ] [ 7,202 ] [ 7,105 ] [ 6,838 ] [ 6,682 ]
109.0 94.1 91.1 115.4 100.6
株主総利回り ％
(比較指標：日経平均株価) (〃) ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
最高株価 円 2,179.00 1,776.00 1,658.00 1,785.50 1,817.00
最低株価 〃 1,462.00 1,146.00 1,096.50 1,235.00 1,225.50
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1921年 1月 三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立
神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
1923年11月 三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電
機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
1924年 9月 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
1940年12月 大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
1943年 2月 福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設
4月 郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設
6月 和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設
1944年 2月 姫路工場(現 姫路製作所)新設
3月 本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする
1949年 5月 東京証券取引所に株式を上場
1953年10月 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 通信機製作所、コミュニケーショ
ン・ネットワーク製作所)新設
1954年 4月 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設
1959年 8月 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
1960年10月 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所
新設
1962年 1月 真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所(注)新設
5月 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
1963年 3月 菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称
1964年 5月 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設
10月 昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作
所)新設
1965年 8月 研究本部(現 開発本部)新設
1970年 8月 ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)
新設
1972年 6月 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設
1973年 8月 米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立
1974年 4月 制御製作所(現 神戸製作所他)新設
1975年 6月 営業本部新設
1977年 6月 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
9月 シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立
1978年 6月 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立
1979年 4月 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設
1981年 6月 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設
9月 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
1983年10月 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
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年月 沿革
1989年 6月 自動車機器事業本部新設
1993年 6月 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環
境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
1995年 8月 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電
機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
9月 欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱
電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立
1996年 6月 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ
社として統合
1997年10月 中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立
1998年 4月 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割
1999年 4月 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシス
テム事業本部を新設
5月 家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)
2000年 2月 インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
6月 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリ
ビング・デジタルメディア事業本部に統合
10月 ㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
2001年 4月 IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進
本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
6月 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定
2002年 4月 米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立
2003年 6月 コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
10月 ㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立
半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
2005年 4月 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割
2010年 4月 島田理化工業㈱を完全子会社化
9月 インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立
2011年 6月 ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立
2012年 9月 ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立
12月 インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立
2013年 1月 トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
2014年10月 ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立
2016年 2月
イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリング
システムズ社)を完全子会社化
2020年 4月
ビジネスイノベーション本部を新設
通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管
2021年 1月 企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設
4月
産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
品質改革推進本部を新設
2021年10月
4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォー
2022年 4月
ム)を設定
ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱
を発足
ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足
(注) 2022年4月1日付で、液晶テレビ事業縮小、業務用プリンター事業終息、屋内用映像マルチシステム自社生産終了
により京都製作所を解消しました。
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３ 【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社203社、持
分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイ
ス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
2021年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のと
おりです。
(注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示し
ています。
、持分法適用会社は
2 連結子会社は で括っています。
3 三菱電機ビルテクノサービス㈱は、2022年4月1日付で当社のビルシステム事業を承継し、三菱電機ビルソ
リューションズ㈱に商号変更しています。
4 三菱スペース・ソフトウエア㈱は、2022年4月1日付で三菱電機コントロールソフトウェア㈱、三菱電機マイ
コン機器ソフトウエア㈱、三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱、メルコ・パワー・システムズ㈱、日本
アドバンス・テクノロジー㈱を吸収合併し、三菱電機ソフトウエア㈱に商号変更しています。
5 千代田三菱電機機器販売㈱は、2022年4月1日付で㈱清康社を吸収合併し、三菱電機インダストリアルソ
リューションズ㈱に商号変更しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％)
兼任等
(連結子会社) 百万円
情報システムの企画・設
三菱電機 当社がソフトウェアの開発業務
東京都 計・開発・販売、各種ソ
インフォメーション 2,600 100.0 有 を委託しています。建物の賃貸
港区 リューション及び関連サー
借関係があります。
システムズ㈱
ビスの提供
ITプラットフォームの開
当社が情報処理業務の委託及び
発・製造・販売・保守、
通信ネットワークの利用を行っ
ネットワークインテグレー
三菱電機
ています。当社情報システム製
東京都 ション、データセンター
インフォメーション
1,250 100.0 有
港区 サービス、情報システムの
品の保守サービスを行っていま
ネットワーク㈱
企画・構築・運営、情報シ
す。建物の賃貸借関係がありま
ステムアウトソーシング
す。
サービスの提供
パッケージシステムを中心
とした情報システムの企
三菱電機 東京都 当社が製品の一部を購入してい
1,000 画・設計・開発・製作及び 100.0 有
中野区 ます。
ITソリューションズ㈱
販売、ソリューションの提
供
昇降機設備、冷凍・空調設 当社昇降機、冷凍・空調設備の
三菱電機
東京都
備等の保守・修理、ビルの 有 販売・据付・保守をしていま
5,000 100.0
ビルテクノサービス㈱ 千代田区
総合管理運営 す。
電気・電子機器の開発設
当社が設計業務を委託していま
三菱電機 東京都 計・製作・販売・工事・据
1,000 100.0 有 す。当社が製品の一部を購入し
千代田区 付及び各種ドキュメント制
エンジニアリング㈱
ています。
作
当社家電品・住宅関連機器・電
家電品・住宅関連機器・電 子機器及びFA制御機器の修理・
三菱電機 東京都
600 子機器及びFA制御機器の修 100.0 有 販売・据付・保守をしていま
システムサービス㈱ 世田谷区
理・販売・据付・保守 す。土地・建物の賃貸借関係が
あります。
宇宙事業をはじめとする各
三菱スペース・ 東京都 当社が宇宙関連機器等のシステ
500 種ソフトウェアの開発・製 89.0 有
港区 ム開発業務を委託しています。
ソフトウエア㈱
造・販売及びSI事業
重電関係プラント及び機器
三菱電機プラント 東京都 当社重電関係プラント及び機器
350 のメンテナンスサービス並 100.0 有
台東区 の保守をしています。
エンジニアリング㈱
びにエンジニアリング
エネルギー・産業・公共・
当社がシステムソフトウェアの
神戸市
三菱電機コントロール 交通輸送・カーエレクトロ
300 100.0 有 開発業務を委託しています。建
ソフトウェア㈱ 兵庫区 ニクス等のシステムソフト
物の賃貸借関係があります。
ウェア開発・設計・製造
工作機用電機品・電気加工
当社工作機用電機品等の据付・
三菱電機メカトロニクス 名古屋市 機・レーザー加工機その他
300 100.0 有 保守をしています。建物の賃貸
東区 周辺機器及びシステムの据
エンジニアリング㈱
借関係があります。
付・調整・修理・保守
有線・無線・衛星・画像等
のIT関連システム、電波応
三菱電機マイコン機器 兵庫県 (0.1) 当社がソフトウェアの開発・設
用に関するソフト、ハード 有
100
ソフトウエア㈱ 尼崎市 計業務を委託しています。
100.0
の研究開発設計・製造・販
売
FA制御機器、放電・レー
当社がシステムソフトウェアの
三菱電機メカトロニクス
名古屋市 ザー加工機、エレベー (0.1)
100 有 開発業務を委託しています。建
ソフトウエア㈱ 中区 ター、空調機等のシステ 100.0
物の賃貸借関係があります。
ム・ソフトウェアの開発
当社が設計・開発業務を委託し
メルコセミコンダクタ 福岡市 半導体の設計・開発及びプ (0.1)
30 有 ています。建物の賃貸借関係が
西区 ロセス・テスト技術開発
エンジニアリング㈱ 100.0
あります。
当社ブランドの照明器具・ラン
施設用照明器具、住宅用照
神奈川県 プを製造・販売しています。当
明器具、ランプ、その他照 有
三菱電機照明㈱ 3,785 100.0
鎌倉市 社が製品の一部を購入していま
明関連機器の製造・販売
す。
シミュレータ製品、電子精
東京都 当社が製品の一部を購入してい
三菱プレシジョン㈱ 3,167 密機器、電子応用機器等の 74.8 有
江東区 ます。
製造・販売
レーダー応用機器、電子応
東京都 当社が製品の一部を購入してい
三菱電機特機システム㈱ 600 用機器、光学機器の製造・ 100.0 有
品川区 ます。
販売・修理
マイクロ波・ミリ波各種機
東京都 当社が製品の一部を購入してい
島田理化工業㈱ 600 器・高周波応用機器等の製 100.0 有
調布市 ます。
造・販売
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議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
役員の
所有割合
営業上の取引等
兼任等
(％)
百万円 当社ブランドの家庭用電気器具
ジャー炊飯器、掃除機、IH
埼玉県 の製造・販売をしています。当
三菱電機ホーム機器㈱ クッキングヒーター等の家 100.0 有
深谷市 400 社が製品の一部を購入していま
庭用電気器具の製造・販売
す。
電力・社会インフラ向け受
配電・監視制御システム及
当社が製品の一部を購入してい
三菱電機コントロール 神戸市 び制御盤・配電盤・電子機 (0.0)
390 有 ます。土地・建物の賃貸借関係
パネル㈱ 兵庫区 器製品・プリント基板及び 100.0
があります。
部品の開発・製造・販売・
保守
鉄道車両用電機品・電力用
三菱電機 兵庫県 当社が製品の一部を購入してい
300 機器・配電用機器の製造・ 94.9 有
丹波市 ます。
社会インフラ機器㈱
販売
当社が製品の一部を購入してい
メルコ・ディスプレイ・ 熊本県 産業及び車載用中小型液晶
200 100.0 有 ます。土地・建物の賃貸借関係
テクノロジー㈱ 菊池市 表示装置の製造・販売
があります。
兵庫県 自動車機器、産業用電子機 当社が製品の一部を購入してい
㈱デービー精工 有
96 70.0
姫路市 器等の製造・販売 ます。
当社が製造を委託しています。
兵庫県
メルコパワーデバイス㈱ 30 パワーデバイスの製造 67.0 有 土地・建物の賃貸借関係があり
丹波市
ます。
大阪市 自動車機器、情報通信、環 当社の自動車機器等を販売して
㈱菱和 有
689 98.9
福島区 境機器の販売・保守 います。
東京都 当社の冷熱機器の販売・据付を
冷熱機器の販売及び据付 有
三菱電機冷熱機器販売㈱ 350 100.0
千代田区 しています。
メルコ 東京都 住宅設備機器等の販売及び (100.0) 当社住宅設備機器の販売・据付
100 有
三鷹市 据付 をしています。
ファシリティーズ㈱ 100.0
大阪市 FA制御機器、配電制御機 (0.1)
㈱セツヨーアステック 90 有 当社の製品を販売しています。
北区 器、半導体製品他の販売
100.0
東京都 (0.1) 当社の鉄道車両用電機品を販売
㈱菱交 20 鉄道車両用電機品の販売 有
千代田区 しています。
100.0
(0～
千代田三菱電機 東京都
0.2)
機器販売㈱等の地域総合 千代田区 電気機器販売及び工事請負 有 当社の製品を販売しています。
20～300
販売会社9社 他
100.0
当社が厚生施設等の管理運営を
三菱電機 東京都 不動産の売買・賃貸・仲介
3,000 100.0 有 委託しています。土地・建物の
港区 代理、厚生施設の管理運営
ライフサービス㈱
賃貸借関係があります。
当社が輸送及び保管・荷役業務
三菱電機 東京都 (1.3)
1,735 貨物輸送、倉庫業 有 を委託しています。土地・建物
渋谷区
ロジスティクス㈱ 99.2
の賃貸借関係があります。
屋内配線、発変電所、送電 当社より機器製品の供給を受
東京都 (0.0)
㈱弘電社 1,520 線、通信その他電気工事の 有 け、電気設備工事を行ってい
中央区
51.2
施工及び電気機器他の販売 ます。
国内・海外資材調達・販
当社が資材調達、現品管理業務
三菱電機 東京都 売、海外工場向け部品・設 (4.2)
有 を委託しています。事務所の賃
1,000
トレーディング㈱ 千代田区 備等の輸出、海外事業関係
100.0
貸借関係があります。
業務受託
冷凍冷蔵設備、空調設備の
三菱電機
東京都 (37.5) 当社の冷凍冷蔵設備、空調設備
400 据付・保守及び冷熱プラン 有
冷熱プラント㈱ 品川区 100.0 の据付・保守をしています。
ト設備工事
昇降機の販売・据付、小荷
東京都 (21.0) 当社の昇降機の販売・据付をし
菱電エレベータ施設㈱ 200 物専用昇降機の製造・販 有
新宿区 100.0 ています。
売・据付
広告代理業務、宣伝販売促
東京都 当社が広告宣伝業務を委託して
㈱アイプラネット 200 進関係の企画・制作・調 100.0 有
港区 います。
査、展示会の企画・運営
ビルの総合管理・運営、ビ
当社が厚生施設等の一部の設備
東京都 ル設備の保守・修理及び運 (100.0)
㈱菱サ・ビルウェア 110 無 の保守・点検・修理業務を委託
豊島区 転管理、マンション管理・
100.0
しています。
運営等
NC装置、放電・レーザー加
メルダスシステム 名古屋市 (0.1) 当社の産業用機器を販売してい
工機、ロボットシステム等 有
100
エンジニアリング㈱ 東区 ます。
100.0
の販売
家電品、電材品、住宅設備 当社の家電品、電材品、住宅設
㈱三菱電機 川崎市
機器、冷熱空調機器等の販 有 備機器、冷熱空調機器等を販売
2,800 100.0
ライフネットワーク 幸区
売 しています。
家電品、電材品、住宅設備 当社の家電品、電材品、住宅設
三菱電機 東京都 (27.0)
2,627 機器、冷熱空調機器等の販 有 備機器、冷熱空調機器等を販売
住環境システムズ㈱ 台東区
100.0
売 しています。
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議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
役員の
所有割合
営業上の取引等
兼任等
(％)
三菱電機US 米国 千US$ 米国における当社の主要事業会
米国における持株会社 100.0 有
社の持株会社。
ホールディングス社 (サイプレス) 391,890
昇降機の販売・据付・保
米国
守、冷熱機器、電子部品、 (100.0)
三菱電機US社 有 当社の製品を販売しています。
31,623
(サイプレス) 映像情報機器等の販売、資 100.0
材調達及び米州地域統括
三菱電機 当社より部品を供給し、当該会
米国 (100.0)
オートモーティブ・ 28,000 自動車機器の製造・販売 有 社にて製造及び完成品の輸入販
(メイソン) 100.0
アメリカ社 売を実施しています。
電力用各種送変電機器及び
米国 当社より部品等を供給し、当該
三菱電機 鉄道用車両電機品他の製 (100.0)
(ワーレンデー
25,850 有 会社にて製造及び完成品の輸入
パワー・プロダクツ社 造・販売・エンジニアリン
100.0
ル) 販売を実施しています。
グ
三菱電機 当社より技術供与契約があり、
メキシコ
千MXN (2.7)
オートモーティブ・ 自動車機器の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(ケレタロ) 938,038 100.0
メキシコ社 ています。
昇降機の販売・据付・保
守、重電機器、電子機器、
オランダ
三菱電機 千EUR 電子部品、家庭電気機器、
(アムステルダ 100.0 有 当社の製品を販売しています。
ヨーロッパ社 冷熱機器、産業機器、自動
100,597
ム)
車用電装品等の販売及び欧
州地域統括
三菱電機
当社グループとの間で、業務用
ハイドロニクス＆ イタリア 業務用空調設備等の設計・
有 空調設備等の販売を行っていま
10,000 100.0
アイティークーリング (ヴェネト) 製造・販売
す。
システムズ社
産業用パワーデバイスの開
ヴィンコテック・ 発・製造・販売を担うヴィ 欧州等におけるパワーデバイス
ルクセンブルク 36 100.0 有
ホールディングス社 ンコテックグループの持株 事業会社の持株会社。
会社
三菱電機
英国 当社より技術供与契約があり、
エア・コンディショ 千￡ 業務用空調機器の製造・販 (10.0)
(リビングスト 有 当該会社にて製造・販売を行っ
ニング・システムズ・ 14,900 売 100.0
ています。
ン)
ヨーロッパ社
三菱電機 当社より技術供与契約があり、
チェコ 千CZK (10.0)
オートモーティブ・ 自動車機器の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(スラニー) 350,000 100.0
チェコ社 ています。
三菱電機
エア・コンディショニ 当社より技術供与契約があり、
トルコ
千TRY
ング・システムズ・ 空調機の製造及び販売 100.0 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(マニサ) 571,300
マニュファクチャリン ています。
グ・トルコ社
家庭電気機器、産業機器、
千S$
三菱電機アジア社 シンガポール 冷熱機器、電子部品等の販 有 当社の製品を販売しています。
100.0
127,587
売及びアジア地域統括
サイアム・ 当社より技術供与契約があり、
タイ 千BAHT (25.0)
コンプレッサー・ 空調用圧縮機の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(チョンブリ)
98.0
1,603,800
インダストリー社 ています。
三菱電機 当社より技術供与契約があり、
タイ (25.0)
コンシューマー・ 1,200,000 空調機の製造及び販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(チョンブリ)
90.0
プロダクツ(タイ)社 ています。
当社より技術供与契約があり、
三菱エレベーター・ タイ
1,151,500 昇降機の製造及び販売 100.0 有 当該会社にて製造・販売を行っ
アジア社 (チョンブリ)
ています。
当社より技術供与契約があり、
三菱電機 タイ
400,000 自動車機器の製造・販売 100.0 有 当該会社にて製造・販売を行っ
タイ・オートパーツ社 (ラヨン)
ています。
タイ
三菱エレベーター (10.0) 当社の昇降機の販売・据付・保
(サムットプラ 100,000 昇降機の販売・据付・保守 有
(タイ)社 守を行っています。
65.0
カーン)
家電品の販売・アフター
タイ
三菱電機
サービス、標準電機品の販 有 当社の製品を販売しています。
95,100 50.1
カンヨンワタナ社 (バンコック)
売
電子・電機部品の調達・販 当社グループの海外生産拠点向
タイ
メルコトレーディング (100.0)
売及び部品・設備関連の貿 有 け資材調達・販売及び貿易業務
10,000
(タイ)社 (バンコック) 100.0
易業務 を行っています。
重電機器・電子部品等の販
売・エンジニアリング、冷
三菱電機(香港) 千HK$
中国(香港) 熱機器・家庭電気機器の販 100.0 有 当社の製品を販売しています。
有限公司
1,012,317
売、資材調達及び香港地域
統括
FA制御機器、配電制御機
三菱電機自動化(香港) (100.0)
中国(香港) 88,000 器、放電・レーザー加工機 有 当社の製品を販売しています。
有限公司 100.0
等の販売・サービス
(75.0) 当社の昇降機の販売・据付・保
三菱電梯香港有限公司 中国(香港) 35,000 昇降機の販売・据付・保守 有
守を行っています。
75.0
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有価証券報告書
議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％)
兼任等
当社より技術供与契約があり、
三菱電機(広州)圧縮機 千US$ (13.7)
中国(広州) 空調用圧縮機の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
有限公司 122,220 100.0
ています。
三菱電機(中国) 当社グループの中国における地
中国(北京) 86,734 中国地域統括 100.0 有
域統括会社。
有限公司
当社より技術供与契約があり、
三菱電機汽車部件 (10.0)
中国(常熟) 自動車機器の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
98,000
(中国)有限公司 100.0
ています。
上海三菱電機・ 当社より技術供与契約があり、
(11.2)
上菱空調機電器 空調機の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
中国(上海) 58,000
52.4
有限公司 ています。
当社より技術供与契約があり、
三菱電機 (20.0)
中国(上海) 53,000 昇降機の製造・販売・保守 有 当該会社にて製造・販売・保守
上海機電電梯有限公司
60.0
を行っています。
当社より部品を供給し、当該会
三菱電機自動化機器製造 (10.0)
中国(常熟) 43,400 FA制御機器の製造 有 社にて製造及び完成品の販売を
(常熟)有限公司
100.0
実施しています。
三菱電機空調・影像 空調機器・映像情報機器の (100.0)
中国(上海) 24,878 有 当社の製品を販売しています。
設備(上海)有限公司 販売
100.0
三菱電機機電(上海)
電子部品等の販売・エンジ (100.0)
中国(上海) 7,000 有 当社の製品を販売しています。
ニアリング及び資材調達
100.0
有限公司
FA制御機器、配電制御機 当社より部品を供給し、当該会
三菱電機大連機器 (10.0)
百万円
中国(大連) 器、放電・レーザー加工機 有 社にて製造及び完成品の販売を
有限公司
100.0
3,000
等の製造 実施しています。
当社より技術供与契約があり、
台湾三菱電梯股份 千NT$ 昇降機の製造・販売・据 (11.1)
有 当該会社にて製造・販売・据
台湾(台北)
有限公司 2,215,249 付・保守 54.8
付・保守を行っています。
重電機器、産業機器、冷熱
台湾三菱電機股份 機器、家庭電気機器、電子
台湾(台北) 1,274,710 100.0 有 当社の製品を販売しています。
有限公司 機器、電子部品等の販売、
資材調達及び台湾地域統括
FA制御機器、配電制御機器 (100.0)
攝陽企業股份有限公司 有 当社の製品を販売しています。
台湾(新北) 5,100
等の販売・サービス 100.0
当社より技術供与契約があり、
千WON 昇降機の製造・販売・据 (26.0)
韓国三菱エレベーター社 韓国(ソウル) 有 当該会社にて製造・販売・据
38,500,000 付・保守 100.0
付・保守を行っています。
FA制御機器、配電制御機
韓国三菱電機 (49.0)
韓国(ソウル) 2,000,000 器、放電・レーザー加工機 有 当社の製品を販売しています。
オートメーション社 100.0
等の販売・サービス
冷熱機器、電鉄用電機品、
送変電機器、映像情報機
オーストラリア
三菱電機 千A$ (70.0)
器、家庭電気機器、産業機 有 当社の製品を販売しています。
オーストラリア社 (ライダルメア) 11,000 100.0
器、自動車電装品等の販
売・保守
その他118社
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議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％)
兼任等
(持分法適用会社) 百万円
製造業プラント向電気設備
当社が製品の一部を購入してい
東芝三菱電機
東京都 の販売、エンジニアリン
有 ます。当社の製品を販売してい
15,000 50.0
産業システム㈱ 中央区 グ、工事・サービス及び主
ます。
要機器の開発・製造
電気機器、電子部品、情報
東京都 機器、その他一般機械器 (0.2)
有 当社の製品を販売しています。
菱電商事㈱ 10,334
豊島区 具、各種資材の販売、工事
35.9
請負等
電気機器、電子部品、情
東京都
㈱カナデン 5,576 報、メカトロ機器及び各種 27.1 有 当社の製品を販売しています。
中央区
資材の販売、工事請負
電子・機器・電力・自動車
兵庫県 当社が製品の一部を購入してい
㈱指月電機製作所 5,001 用他各種コンデンサー、電 21.2 有
西宮市 ます。
力機器・装置の製造・販売
水力発電システムの販売・
東京都
日立三菱水力㈱ 2,000 エンジニアリング・据付・ 30.0 有 当社の製品を販売しています。
港区
工事・保守
電機・機械器具各種設備・
自動車などのリース・割賦 当社の製品をリース・割賦販売
東京都
販売・ローン提携販売・割 有 しています。当社に事務用機器
三菱電機クレジット㈱ 1,010 45.0
品川区
賦購入斡旋、ファクタリン 等をリースしています。
グ
電気機器、電子デバイス・
大阪市 (0.1)
萬世電機㈱ 1,005 情報通信機器、設備機器、 有 当社の製品を販売しています。
福島区
22.0
産業機械等の販売
屋内配線、発変電所、送電
札幌市 (1.1) 当社が機器製品を供給してい
㈱北弘電社 840 線、通信その他電気工事の 有
中央区 ます。
28.8
施工及び電気機器他の販売
情報通信機器及びシステム
兵庫県
西菱電機㈱ 523 の販売・製作・保守・運用 23.2 有 当社の製品を販売しています。
伊丹市
等
当社が製品の製造を委託してい
兵庫県 電子応用機器・半導体・情
ミヨシ電子㈱ 400 42.8 有 ます。当社が製品の一部を購入
川西市 報通信機器の製造・販売
しています。
電子機器の販売、鉄道・ビ
ル管理・医療向けシステム
当社が製品の一部を購入してい
大阪市 の開発、各種システム開発
アイテック阪急阪神㈱ 200 30.0 有 ます。当社の製品を販売してい
福島区 の受託、Webソリューション
ます。
等の各種ソリューション及
び技術サービスの提供
鉄道車両用補助電源、推進 当社より部品を供給し、当該会
ポーランド 千PLN
メドコム社 制御装置等の製造・販売・ 有 社にて製造・販売・保守を行っ
49.2
(ワルシャワ)
1,100
保守 ています。
エージー・メルコ・
千AED (5.0) 当社の昇降機の販売・据付・保
UAE(ドバイ) 昇降機の販売・据付・保守 有
10,000 39.0 守を行っています。
エレベーター社
当社より技術供与契約があり、
タイ
カンヨン・
千BAHT 冷蔵庫・扇風機・換気扇・ (0.0) 当該会社にて製造・販売を行っ
(サムットプラ
有
ポンプの製造及び販売 ています。当社が製品の一部を
198,000 45.7
エレクトリック社
カーン)
購入しています。
当社より技術供与契約があり、
千US$ 昇降機の製造・販売・据 (8.0)
上海三菱電梯有限公司 有 当該会社にて製造・販売・保守
中国(上海)
付・保守
155,000 40.0
を行っています。
当社より技術供与契約がありま
千NT$ 電装品、重電機器、FA機器
士林電機廠股份有限公司 台湾(台北) 21.2 有 す。当社が製品・部品を供給し
の製造・販売
5,209,722
ています。
その他23社
(注) 1 関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしている
ものを含んでいます。
2 議決権に対する所有割合の欄の上段( )内数は、間接所有割合(内数)です。
3 上記会社の内、三菱電機USホールディングス社は特定子会社に該当します。
4 上記会社の内、㈱弘電社、菱電商事㈱、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電
機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。
5 上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以
下であるため、主要な損益情報などの記載を省略しています。
6 三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施してい
ます。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライ
フサービス㈱等へ貸付を行っています。
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7 三菱電機ビルテクノサービス㈱は、2022年4月1日付で当社のビルシステム事業を承継し、三菱電機ビルソ
リューションズ㈱に商号変更しています。
8 三菱スペース・ソフトウエア㈱は、2022年4月1日付で三菱電機コントロールソフトウェア㈱、三菱電機マイコ
ン機器ソフトウエア㈱、三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱、メルコ・パワー・システムズ㈱、日本アド
バンス・テクノロジー㈱を吸収合併し、三菱電機ソフトウエア㈱に商号変更しています。
9 千代田三菱電機機器販売㈱は、2022年4月1日付で㈱清康社を吸収合併し、三菱電機インダストリアルソリュー
ションズ㈱に商号変更しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
47,113
重電システム
32,692
産業メカトロニクス
13,818
情報通信システム
5,393
電子デバイス
28,710
家庭電器
12,329
その他
5,641
共通
145,696
合計
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
36,700 人 [ 6,682 人] 41.1 才 16.9 年 8,067,252 円
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
9,820
重電システム
10,919
産業メカトロニクス
4,015
情報通信システム
2,196
電子デバイス
5,252
家庭電器
4,498
共通
36,700
合計
(注) 1 従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称
し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
三菱電機は創立100周年を契機に改定した企業理念体系を、経営の基本方針として活動しています。「たゆまぬ技術
革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という三菱電機グループの企業理念は、社会
における私たちの存在意義そのものです。この企業理念の下、三菱電機グループは「成長性」「収益性・効率性」「健
全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリ
ティの実現を経営の根幹に位置づけています。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員
をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済の先行きは、引き続き回復基調を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大等の不確
実性が継続する中、ウクライナをめぐる国際情勢を受けた供給制約や資源価格の高騰の加速に伴う各国でのインフレ率
の上昇等を背景とした景気減速もあり、成長の鈍化が見込まれます。
かかる中、三菱電機グループは、グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する
「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献してまいります。持続的成
長に向けては、当社の事業を特性別に分類し、強弱をつけて経営資源を投入していく事業ポートフォリオ戦略の強化に
よる収益力向上を図るべく、重点成長事業と位置付ける「FA制御システム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」
*1
「電動化/ADAS 」「パワーデバイス」の5つの事業に対し経営資源を戦略的に投入し、収益力や成長性の高い事業への
リソースシフトを進めています。あわせて、社会構造や顧客価値の変化に対応したオープンイノベーションの推進、新
分野・新技術の取り込み、シナジーの追求等による新事業の創出や「データ連携・活用型」を主体としたソリューショ
ン事業の拡大を推進してまいります。これらの実現に向けて、中長期視点での事業戦略を構築・推進するビジネスエリ
ア(BA)オーナーを配置する新たな経営体制を構築いたしました。これにより、全社的視点から傘下の事業本部における
M&Aや事業再編などの加速を促すとともに、新たな事業創出や技術・事業分野の強化、戦略的リソースシフトを推進し
てまいります。これまで以上に事業を通じた社会課題解決を加速・推進しながら、企業価値を最大化してまいります。
かかる中、三菱電機グループは、多様化する社会課題に対し、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つ
の領域において、当社の強いコアコンポーネントに、豊富なフィールドナレッジ、先進的デジタル技術を掛け合わせ、
当社ならではの統合ソリューションを提供していくことで、「持続可能な地球環境と安心・安全・快適な社会の実現」
をはじめとする価値創出をより一層推進してまいります。
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また、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、インド等の成長市場における需要獲得に注力すべ
く、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保などにも取り組んでまいります。あわせて、
資本コストを意識した経営を進めていく中で、事業の継続的な新陳代謝を通じた開発投資や設備投資などを含む経営資
源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、データと
デジタル技術を活用した、経営管理の高度化及び間接部門における業務効率化も含む生産性の向上、人材構造適正化及
び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版
*2
ROIC の更なる浸透を図り、中長期視点で、総合的な事業効率性と資本効率の向上を目指してまいります。
さらには、足元での素材・物流費の高騰、半導体・電子部品の調達難による部材調達環境の悪化に加え、脱炭素化や
自動運転等の新たな市場ニーズの高まり等、事業環境が大きく変化している中、特に車両電動化関連製品をはじめとす
る自動車機器事業においては、継続的に営業損失を計上しており、引き続き不確実性の高い事業環境が見込まれること
から、これら変化に耐えうる強固な収益基盤を構築してまいります。
これら施策を通じ、中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10％」「ROE10％」
「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。創出した
キャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成
長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針としています。
なお、セグメント別の営業利益率は次のとおりです。報告セグメントの区分はBAオーナーを配置する新たな経営体制
への移行に伴い、2022年4月1日より変更しています。当連結会計年度の従来のセグメントと新たなセグメントに組み替
えた双方の営業利益率を示しています。
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＜営業利益率のセグメント別内訳＞
2021年度
2021年度 2022年度以降の 実績 中期経営計画
従来のセグメント
実績 新たなセグメント (セグメント 2025年度目標
組み替え後)
重電システム 5.0％ インフラ 4.4％ 7％
インダストリー・
産業メカトロニクス 6.6％ 6.5％ 11％
モビリティ
情報通信システム 4.2％ ライフ 5.5％ 11％
ビジネス
電子デバイス 7.0％ 6.9％ 10％
プラットフォーム
家庭電器 6.2％
＊2022年度におけるビジネスエリアと事業本部の関係は以下のとおりです。
かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、「脱炭素社会」の実現を重要な経営課題と位置づ
け、環境経営ビジョンを策定しています。創立100周年の2021年を目標年として2007年に策定した「環境ビジョン
2021」においては、製品使用時におけるCO 2排出量の30％削減(2000年度比)と、グループ全体での製品生産時のCO 2排出
*3
総量の30％削減(1990年度比 )という目標を達成しました。2021年度からは、「環境ビジョン2050」に基づき、バ
リューチェーン全体での温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを目指し、三菱電機グループの工場・オフィスからの温
室効果ガス排出量の2030年度50％以上削減(2013年度比)を中間目標に設定して取り組みを一層強化するとともに、社会
*4
全体の脱炭素化に貢献する事業を育成し、「脱炭素社会」の実現に貢献してまいります。また、TCFD の提言に基づい
た気候変動に係るリスクと機会の開示に向けた取り組みを継続してまいります。
「倫理・遵法」については、経営の最優先課題として近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セキュリティー
の問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取り組みを進めています。三菱電機グループのコンプライアンス・
モットーである“Always Act With Integrity”(いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、コンプライアンス方針
の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り
組んでまいります。
特に一連の品質不適切行為に関しては、2021年7月に社外弁護士を委員長として設置した調査委員会に調査を委嘱
し、当社国内全従業員に対するアンケート調査等で得られた内容について客観的データ等の突合による整合性確認、当
該拠点関係者や役員に対するフォレンジック調査及び関係者へのヒアリング調査を継続しています。当社としても、全
製作所等の早期調査完了に向け、引き続き調査委員会の調査に最大限の協力をしてまいります。また、これらの調査を
通じて、一連の品質不適切行為の直接の原因4項目(①「手続き」による品質保証概念の欠如、②品質部門の脆弱性、③
ミドルマネジメント層の疲弊、④本社と現場の距離)とその背景となる組織風土上の問題3項目(⑤拠点単位の内向きな
組織風土、⑥独立性の高い事業本部制、⑦経営陣の本気度)については複数の製作所で課題となっていることが具体的
な事例をもって示されています。これら課題に対処するため、再発防止を含む信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、
組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら、個々の現場に即した対策を推進してまいります。品質風土改革にお
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いては、①牽制機能の再構築、②技術力・リソース課題への対策、③品質コンプライアンス意識の再醸成に向け、2022
年4月に外部から招聘したCQO(Chief Quality Officer)の下、品質改革推進本部を中心に当社全拠点・全グループ会社
を 通じて、共通施策を実行しています。組織風土改革においては、2022年3月に全社変革プロジェクト「チーム創生」
が策定した「骨太の方針」を実行フェーズに移し、活動を進展・進化させていくとともに、「人事制度の刷新」に向け
各種施策を実行していくことで、2025年度を目安に、新しい文化が定着し、繋がりあい、自走する組織への変革の定着
を図ってまいります。ガバナンス改革においては、2021年10月に設置した、外部専門家で構成されるガバナンスレ
ビュー委員会による提言も踏まえ、経営監督機能の強化、内部統制システムの検証やリスクマネジメント体制の強化に
向けた取り組み等を進めてまいります。
労務問題に対しては、3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)とあわせて、外部専門家による第三者検証を踏
まえた「三菱電機 職場風土改革プログラム」を推進することで、全従業員が心身の健康を維持し、安心していきいき
と働ける職場環境の実現にグループを挙げて、引き続き取り組んでまいります。
セキュリティー対策については、過去に発生した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティー基盤強化に向けた
活動を推進し、高度化・巧妙化する最新の攻撃パターンへの対策を強化してまいります。
あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な
向上に取り組むとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員とのより高い
信頼関係の確立に一層努めてまいります。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
*1 ADAS：Advanced Driver Assistance System/先進運転支援システム
*2 三菱電機版ROIC(投下資本利益率)：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資
産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出。
*3 削減目標の基準年度：当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年
*4 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設
置された、民間主導による気候関連財務情報の開示
に関するタスクフォース
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２ 【事業等のリスク】
(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制
三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、
*1 *2
CRO およびリスクマネジメント統括室 を設置してグループ全体を統括するとともに、迅速な判断が可能な体制を
構築しています。大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、人権、地
球環境など新たなリスクに対する探索と備えについても機動的かつ戦略的に推進します。
特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。
*1 Chief Risk Management Officer(2022年1月設置) *2 2022年1月設置
(2) 事業等のリスク
三菱電機グループは、ビジネスエリアオーナーを設置し、「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライ
フ」「ビジネスプラットフォーム」の４つのビジネスエリアにおいて開発、製造、販売等の事業を行っており、ま
たそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が三
菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、
主なものは以下のとおりです。
①品質不適切行為による業績への影響について
当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や
検査の不実施、検査成績書への不適切な記載等を行っていた事実が判明したことを受け、全社レベルでの品質不適
切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、調査委員会(調査委員会
委員長：西村あさひ法律事務所 木目田 裕、2021年7月2日公表)を設置しました。
調査委員会は、当社国内全従業員に対するアンケート調査等で得られた内容について客観的データ等の突合によ
る整合性確認、当該拠点関係者や役員に対するフォレンジック調査及び関係者へのヒアリング等を実施しており、
調査は現在も継続しています。
当社は、これらの調査の中で、2021年10月1日、2021年12月23日、及び2022年5月25日に調査委員会よりそれぞれ
の時点における調査報告書を受領しています。
調査報告書の中で、一部の拠点において新たな品質不適切行為が判明しており、当社は、顧客に対し状況を報告
し対応について協議するとともに、品質不適切行為の全容解明に向け、引き続き調査活動に最大限の協力をしてい
きます。
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品質不適切行為の影響については、追加点検費用や品質管理体制の強化に要する費用などを一定の前提に基づき
織り込んでいますが、今後の顧客との協議や調査などの進捗次第では、前提を上回る損失や新たな品質不適切行為
の判明に伴う損失の発生等により、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これまで明らかになった当社の課題に対処するため、調査委員会の提言も踏まえ、再発防止を含む信頼回復に向
けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら、個々の現場に即した対策を推進してい
きます。
②地政学的リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱の影響について
ウクライナをめぐる国際情勢は、欧州を中心とした地政学的リスクレベルを一変させ、社会情勢を不安定化させ
るとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。あわせて、近年の米・中の緊張関係は、相互に
矛盾する政策や方針・規制などにより、企業の情報管理とサプライチェーンに大きな影響を及ぼしており、国際社
会のブロック化に伴い、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増すとともに、経済合理性だけでは判断
できない事象も生じています。
三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高の約5割が、海外向けと
なっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外
に輸出される製品も含まれています。
したがって、ウクライナ情勢の長期化に伴う欧州の経済減速、中国のゼロコロナ政策等による景気減速、世界的
なインフレーションの進展等を背景に、世界各国・地域の経済成長が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社
製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、社長直轄組織である「経済安全保障統括室」にお
いて、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティー、投資、開発、サプライ
チェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。
③製品需給状況およびサプライチェーン(部材調達)環境の変化について
新型コロナウイルス感染症対策として普及したリモートワーク等の新たな生活様式は、ニューノーマルとして定
着し、全世界的にデータセンターや5G通信需要等を拡大させています。また、カーボンニュートラルに向けた取り
組みとして再生可能エネルギーや電気自動車の普及も加速しています。
各国の経済対策等を背景とした世界的な需要拡大に加え、対ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰等により半
導体や一部の電子部品、材料、物流費の価格上昇や調達困難な状況が顕在化しています。
これらもふまえて、引き続き三菱電機グループは競争力のある製品を市場に供給するために、安定調達に向けた
調達品の確保と、価格高騰の抑制に注力します。
また、米・中の緊張関係、あるいは人権や環境に関連した欧米の規制により、サプライチェーンの変更等も想定
されますが、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達体制を構築し、生産活動の継続を可
能とするBCP対策を強化していきます。
④情報セキュリティーを取り巻く環境について
三菱電機グループの営業情報や技術情報、知的財産等の企業機密や顧客・ステークホルダーの皆様からお預かり
した情報等が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩
した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業
活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えてソフトウェア又はハードウェアの大規模障害、三菱電機グループ及び三菱電機グループ管理外のシステム
に未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、大規模災害等により、情報システ
ムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受ける可能性があります。かかるリスクへの対応と
して、情報セキュリティー基盤強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新のサイバー攻撃パターンへの対策強化
及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めていきます。
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⑤技術革新の加速と競争の激化について
三菱電機グループは、高度な技術で様々な社会課題を解決し「持続可能な社会」の実現に貢献すべく、既存事業
の強化と変革、新たな価値創出に向け、研究開発をバランスよく推進しています。また、大学など社外研究機関と
のオープンイノベーションも積極的に活用し、開発加速と新たな価値創出を追求しています。
なお「持続可能な社会」を実現するための重要課題のうち、気候関連(脱炭素化等)、人権等については、国際的
な法制面の整備、規制への取組みも加速しており、これまでの価値観と社会構造を変化させ、急激な技術革新(ゲー
ムチェンジ)をもたらすことも考えられます。
急激な技術革新の加速は競争の激化を招き、リスク側面として三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あり、不確実性の高い事業環境が見込まれることから、これら変化に耐えうる強固な収益基盤を構築していきま
す。
⑥人権に関する法規・規制および社会的要請等の高まりについて
三菱電機グループは、人権に関して以下のリスクを認識しています。
・各国で制定が進む企業に人権の取組みを求める法令に適時適切に対処しなければ法令違反となるリスク
・人権侵害に加担した企業とみなされた場合に企業に課される経済制裁リスク
・人権侵害に関わる企業への信頼の低下などのレピュテーションリスク
かかるリスクに対し、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく
取組みを強化しています。
また、三菱電機は、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible
Business Alliance)に加盟し、自社およびサプライチェーンの人権課題に積極的に取組んでいきます。
⑦持続可能な地球環境の実現に関する法規・規制および社会的要請の高まりについて
三菱電機グループは、地球環境リスクのうち気候関連リスクを最優先に対応しています。気候関連リスクは、脱
炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理リ
スク)に大別されます。
これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コストなど)、収益の減少、株価の低下などを招くお
それがあります。
かかるリスクに対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、気候関連課題に対する「ガバ
ナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について検討を行い、取組みを強化していきます。
⑧感染症(新型コロナウイルス)等の影響について
三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行して
います。今後も、感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した
場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチンのブースター接種や、新生活様式の定着に伴い、一定の事業継
続が確保されつつありますが、今後予期せぬウイルス株等が出現した場合、収束時期は不透明になり現段階で想定
している以上に業績が変化する可能性があります。
⑨大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の影響について
日本は過去より多くの自然災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の被害を受けてきました。近年は
国内外を問わず全地球規模の気候変動リスクの増大に伴い、気象関連災害は頻発・大規模化し深刻度を増していま
す。
三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有してお
り、こうした大規模災害により、三菱電機グループの拠点が直接被害を受けることで事業活動が中断する可能性が
あります。また、三菱電機グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、サプライチェーンの混乱に伴
い各種調達に支障が生じ生産活動に影響が出たり、出荷・物流・納品に影響が生じることで、多額の損失が発生す
る可能性があります。
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これらに対し、三菱電機グループは大規模災害等の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理する
とともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取組みます。
また、大規模災害リスクにも対応可能な柔軟かつ、持続性のあるサプライチェーンを構築し、生産活動の継続が
可能となる安定調達に向けたBCP対策を強化していきます。
⑩金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について
上記①～⑨項で示した複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影
響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。
<為替相場>
三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建て
やユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入が
あります。
為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定してい
る為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<株式相場>
三菱電機グループは、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式
を保有することとしていますが、株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少
や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義
の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式
は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在において当社が判断したも
のです。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結
会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。
(1) 業績概要
当連結会計年度の景気は、企業部門は米国、欧州、日本などにおいて総じて持ち直しが継続しました。個人消費
は米国、欧州などでの持ち直しが継続しましたが、日本では、経済活動正常化に伴う持ち直しの動きはあったもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響による下押しがみられました。中国では、輸出や生産は回復傾向が継続しま
したが、個人消費を中心に持ち直しは緩やかになりました。また、素材価格・物流費の上昇や部材の需給逼迫の長
期化などの動きがみられました。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、持続的成長に向けた事業
ポートフォリオ戦略の強化による収益力向上に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
＜連結決算概要＞
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
売上高 41,914億円 44,767億円 2,853億円増
営業利益 2,301億円 2,520億円 218億円増
税引前当期純利益 2,587億円 2,796億円 209億円増
親会社株主に帰属
1,931億円 2,034億円 103億円増
する当期純利益
①売上高
売上高は、重電システム部門や情報通信システム部門で減収となりましたが、産業メカトロニクス部門、家庭電
器部門、電子デバイス部門などの増収により、前連結会計年度比2,853億円増加の4兆4,767億円となりました。産業
メカトロニクス部門では、FAシステム事業はデジタル関連や脱炭素関連の設備投資を中心とした国内外での需要拡
大を背景に増加し、自動車機器事業は電動車を中心とした市場の拡大に伴い増加しました。家庭電器部門では、国
内向け空調機器は半導体部品の需給逼迫などにより減少しましたが、欧米を中心に空調機器の需要が堅調に推移し
増加しました。電子デバイス部門では、パワー半導体の需要回復などにより増加しました。
＜売上高における為替影響額＞
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期中平均レート 期中平均レート 売上高への影響額
連結合計 - - 約1,350億円増
内、米ドル 106円 113円 約340億円増
内、ユーロ 124円 131円 約200億円増
内、人民元 15.7円 17.7円 約500億円増
②営業利益
営業利益は、重電システム部門や家庭電器部門などの減益はありましたが、産業メカトロニクス部門や電子デバ
イス部門などの増益により、前連結会計年度比218億円増加の2,520億円となりました。営業利益率は、売上高の増
加などにより、前連結会計年度比0.1ポイント改善の5.6％となりました。
売上原価率は、為替円安影響に加え、売上高の増加に伴う操業度上昇などによる産業メカトロニクス部門の改善
などはありましたが、素材価格上昇の影響などにより、前連結会計年度比0.2ポイントの改善に留まりました。販売
費及び一般管理費は、前連結会計年度比600億円増加しましたが、売上高比率は前連結会計年度比0.2ポイント改善
しました。その他の損益は、土地売却益の減少などにより前連結会計年度比82億円減少し、売上高比率は前連結会
計年度比0.3ポイント悪化しました。
③税引前当期純利益
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税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度比209億円増加の2,796億円、売上高比率は
6.2％となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度比103億円増加の
2,034億円、売上高比率は4.5％となりました。
なお、ROEは前連結会計年度比0.4ポイント悪化の7.1％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 重電システム
社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業における投資が堅調に推移しましたが、国内の発電関連の需要
減少や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内の鉄道各社の設備投資計画の見直しの動きがみられまし
た。このような状況の中、同事業は、国内の電力・交通事業の減少がありましたが、国内の公共事業の増加などに
より受注高は前連結会計年度並みとなりました。売上高は、国内の電力・交通事業の減少などにより前連結会計年
度を下回りました。
ビルシステム事業の事業環境は、アジアの一部地域などで新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷から
の回復の遅れがありましたが、中国などでは回復がみられました。このような状況の中、同事業は中国などを中心
に増加し、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比97％の1兆2,381億円となりました。
営業利益は、売上高の減少や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比467億円減少の621億円となりまし
た。
② 産業メカトロニクス
FAシステム事業の事業環境は、半導体・電子部品・スマートフォンなどのデジタル関連分野やリチウムイオン
バッテリーなどの脱炭素関連分野での設備投資を中心に、国内外で需要が拡大しました。このような状況の中、同
事業は受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
自動車機器事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫などの影響により国内、中国や欧米などでは新車販売台数
が前連結会計年度を下回りましたが、電動車を中心とした市場の拡大に伴い電動化関連製品などの需要が増加しま
した。このような状況の中、同事業はモーター・インバーターなどの車両電動化関連製品や自動車用電装品の増加
などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比117％の1兆4,603億円となりました。
営業利益は、自動車機器事業は素材価格・物流費の上昇などにより減少しましたが、FAシステム事業は売上高の
増加や円安の影響などにより増加しました。部門全体では前連結会計年度比562億円増加の968億円となりました。
③ 情報通信システム
情報システム・サービス事業の事業環境は、製造業向けを中心に延期されていたシステム開発案件の再開などが
ありましたが、ITインフラサービス事業などで大口案件の減少がありました。このような状況の中、同事業は、受
注高は前連結会計年度を上回りましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
電子システム事業は、受注高は防衛システム事業の大口案件の増加などにより前連結会計年度を上回りました
が、売上高は防衛システム事業の大口案件の減少などにより前連結会計年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比93％の3,541億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比17億円減少の147億円となりました。
④ 電子デバイス
電子デバイス事業の事業環境は、民生・産業・自動車向けのパワー半導体の需要が回復しました。このような状
況の中、同事業は民生・産業・自動車向けのパワー半導体の増加などにより、受注高は前連結会計年度を上回り、
売上高は前連結会計年度比118％の2,414億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比105億円増加の168億円となりました。
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⑤ 家庭電器
家庭電器事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響はありましたが、欧米を中心に、テレワークの定着な
どにより家庭用空調機器の需要が増加し、また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた設備投資が回復し
始めたことで業務用空調機器の緩やかな需要回復がありました。このような状況の中、同事業は、半導体部品の需
給逼迫などにより国内向け空調機器は減少しましたが、欧米を中心とした空調機器の増加や円安の影響などによ
り、売上高は前連結会計年度比110％の1兆1,447億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響はありましたが、素材価格・物流費の上昇などにより、前連結会計年度
比48億円減少の709億円となりました。
⑥ その他
売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前連結会計年度比112％の6,762億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比83億円増加の219億円となりました。
顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。
① 日本
FAシステム事業などの増加はありましたが、家庭電器事業、社会インフラ事業などの減少により、前連結会計年
度比96％の2兆3,324億円となりました。
② 北米
家庭電器事業などの増加により、前連結会計年度比122％の4,619億円となりました。
③ アジア
FAシステム事業、家庭電器事業などの増加により、前連結会計年度比120％の1兆1,149億円となりました。
アジアのうち中国については、FAシステム事業、家庭電器事業などの増加により、前連結会計年度比122％の
5,888億円となりました。
④ 欧州
家庭電器事業などの増加により、前連結会計年度比126％の4,953億円となりました。
⑤ その他
その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度比114％の721億円となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(百万円) 前連結会計年度比(％)
重電システム 853,140 96
産業メカトロニクス 1,322,942 116
情報通信システム 268,202 92
電子デバイス 206,910 125
家庭電器 839,658 110
その他 1,996 146
計 3,492,848 107
(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 受注高(百万円) 前連結会計年度比(％)
重電システム 1,217,980 104
産業メカトロニクス 1,666,328 127
情報通信システム 398,578 105
電子デバイス 347,004 154
(注) 1 「電子デバイス」の受注状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 業績概要 ④電子デバイス」に記載のとおり、民生・産業・自動車向けのパワー半導体
の増加に伴い、前連結会計年度比154％の3,470億円となりました。
2 「家庭電器」「その他」については受注生産形態をとらない製品が多いため、受注規模を金額で示していませ
ん。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(％)
重電システム 1,238,111 97
産業メカトロニクス 1,460,368 117
情報通信システム 354,128 93
電子デバイス 241,405 118
家庭電器 1,144,788 110
その他 676,257 112
消去 △638,299 -
計 4,476,758 107
(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。
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(3) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比3,100億円増加の5兆1,079億円となりました。棚卸資産が2,158億円、その他
の非流動資産が1,004億円増加したことがその主な要因です。
棚卸資産の増加は、産業メカトロニクス部門や家庭電器部門での需要回復や半導体・電子部品の部材逼迫の影響
などによるものです。その他の非流動資産の増加は株価上昇等に伴う退職給付に係る資産の増加などによるもので
す。
負債の部は、買入債務が598億円、未払費用が242億円それぞれ増加したことなどから、負債残高は前連結会計年
度末比832億円増加の2兆105億円となりました。なお、リース負債を除く借入金・社債残高は前連結会計年度末比
317億円減少の2,171億円、借入金比率は4.3％(前連結会計年度末比△0.9ポイント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い857億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,034億円
の計上及び為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額727億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は
前連結会計年度末比2,216億円増加の2兆9,759億円、親会社株主帰属持分比率は58.3％(前連結会計年度末比+0.9ポ
イント)となりました。
<財政状態計算書関連指標>
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
売掛債権回転率 3.55回転 3.63回転 0.08回転増
棚卸資産回転率 5.64回転 4.66回転 0.98回転減
借入金比率 5.2％ 4.3％ 0.9ポイント減
親会社株主帰属持分比率 57.4％ 58.3％ 0.9ポイント増
(注) 1 売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。
2 借入金比率は、リース負債を除く借入金・社債残高より算出しています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略に関する基本的な考え方
三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減
活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グループ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続
き取り組んでまいります。
また、2025年度に向けた中期経営計画におけるキャピタル・アロケーション方針のもと、成長投資を最優先とし
つつ、利益成長を通じた株主還元強化を踏まえた資本政策の実行により、更なる資本効率の向上を図ってまいりま
す。
なお、成長戦略を進めて行く中で、必要となります設備投資、研究開発、M＆A等の資金につきましては、重点成
長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要
に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,823億円の収入となった一方、投資活動によるキャッ
シュ・フローが1,148億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは1,675億円の収入となりました。こ
れに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,413億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期
末残高は、前連結会計年度末比402億円減少の7,271億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加はありましたが、棚卸資産の増加等により、前連結会
計年度比2,597億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の増加や、前連結会計年度に設備投資を一部抑制
したことに伴う当連結会計年度の有形固定資産の取得の減少等により、前連結会計年度比616億円の支出減少となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加や短期借入金の調達の減少等により、前連結会計
年度比839億円の支出増加となりました。
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③財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を
図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,271億円、社債、借入金及びリース負債残高は
3,294億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金が749億円、社債及び長期借入金が1,422億円、
リース負債が1,122億円です。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資
産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、
これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な
会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影響は
ないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社
は、上記の仮定は期末日時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感
染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。
①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
重電システム部門及び情報通信システム部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該
工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を
工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去
の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を
利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化に
よって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を
踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の
変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があ
ります。
②引当金の認識及び測定
受注工事損失引当金は、重電システム部門及び情報通信システム部門における工事請負契約において、当該工事
の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合
に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、
47,267百万円です。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去
の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を
利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化に
よって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を
踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化に
よって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。
製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用
条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見
積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績及び
補修費用に関する現状に基づいて見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、52,736百
万円です。
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経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離
した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。
③有形固定資産の回収可能価額
有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施していま
す。
資産又は資金生成単位の見積回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の
金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が見
積回収可能価額を超過する場合には、当期の純損益において減損損失を認識しています。
経営者は、使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フロー及び売却費用控除後の公正価値の見積りはいず
れも妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によって見積りが変更となる
ことにより資産又は資金生成単位の見積回収可能価額が変動し、結果として、将来において有形固定資産の減損損
失の認識に影響を与える可能性があります。
また、当連結会計年度において、産業メカトロニクス部門に含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠
点に関して、車両電動化関連製品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の高騰、半導体部品の需給逼迫
による販売及び生産面での影響等により、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められてお
り、減損損失の認識の要否の判断を行っています。当該製造拠点は有形固定資産50,241百万円及び無形資産等1,733
百万円を有していますが、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定した回
収可能価額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。将来キャッシュ・フローは経営
者が作成した事業計画を基礎として作成しています。事業計画は、脱炭素化等の潮流を受けた車両電動化市場の拡
大を見込んだ当社の車両電動化関連製品の受注拡大や、部材調達の最適化等に関する仮定に基づいています。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断していますが、翌連結会計年度において、経済環境の
変化等により、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④のれん及び無形資産の回収可能価額
耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テス
トを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損
テストを実施しています。
重要なのれんは家庭電器部門に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、主として経営者が承認
した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価
値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割引
率は、9.2％です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考
に算定しており、当連結会計年度における成長率は0.8％です。
経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えています
が、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更とな
ることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える
可能性があります。
⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対
して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可
能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
三菱電機グループは繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性
が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、
未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。そ
の評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。
経営者は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、
繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減
少することとなります。
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⑥確定給付制度債務の測定
三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用していま
す。従業員の確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき
算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期におい
てその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は0.7％です。
経営者は、年金数理計算上の基礎率の算定は妥当なものと考えていますが、実績との差異又は基礎率自体の変更
により、確定給付制度債務の金額に影響を与える可能性があります。
⑦金融商品の公正価値
三菱電機グループは、主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。このうち非上場株式の公正価値については、投資先の純資
産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定していま
す。
経営者は、公正価値の見積りは妥当なものと考えていますが、投資先の業績や将来キャッシュ・フロー等の見積
りの前提条件が変動した場合は、三菱電機グループのその他の包括利益の金額に影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術供与契約
相手方の名称 契約の内容 契約締結日 期限
三菱電機コンシューマー・ ルームエアコン・パッケージエアコン
1990. 6. 1
自動延長
プロダクツ(タイ)社 製造技術使用許諾
上海三菱電機・ ルームエアコン・パッケージエアコン・
2010. 6.25
2025.12.27
上菱空調機電器有限公司 換気扇の製造技術使用許諾
三菱電機
2005.10. 1
エア・コンディショニング・ 空調機の製造技術使用許諾 自動延長
システムズ・ヨーロッパ社
サイアム・コンプレッサー・
2002. 4. 1
空調用圧縮機の製造技術使用許諾 自動延長
インダストリー社
PIMS, S.A. de C.V. 2013.10. 1
パッケージエアコン製造技術使用許諾 自動延長
三菱電機自動化機器製造(常熟)
2013. 1. 1
サーボモーター製造技術使用許諾 2022.12.31
有限公司
三菱電機自動化機器製造(常熟)
2013. 1. 1
サーボアンプ製造技術使用許諾 2022.12.31
有限公司
(注) 1 上記契約は、すべて当社を契約会社としています。
2 上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。
(2) 吸収分割
当社は、2021年10月18日にグローバルでのさらなる事業競争力の強化と経営の効率化に向けて、昇降機新設を主
軸とするビルシステム事業を当社連結子会社で主に昇降機保守・リニューアル事業等を担当する三菱電機ビルテク
ノサービス株式会社に無対価で吸収分割の方式により承継し、経営統合を図ることを決定し、2022年2月17日付で吸
収分割契約書を締結、2022年4月1日付で本会社分割を実施しています(「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務
諸表 (重要な後発事象)」参照)。
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５ 【研究開発活動】
当社は、高度な技術で様々な社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、既存事業の強化と変
革、新たな価値創出に向けた研究開発をバランスよく推進してまいります。収益向上の原動力となるコア技術を強
化するとともにAI等の基盤技術の継続的深化を図り、脱炭素社会等の実現に向けた新技術の探索・創出を推進して
まいります。また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションを積極的に活用し、開発加速と価値創出に
取り組んでまいります。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は 1,951 億円(前連結会計年度比102％)であ
り、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) 重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、ネットワーク
ソリューション機器、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力
情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っています。当該分野におけ
る研究開発費は 361 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① マルチリージョン型デジタル電力最適化技術
*1
カーボンニュートラルを目指す企業向けに、自己託送制度 を活用した複数拠点間での再生可能エネルギー由来の
*2
電力の融通と、各拠点の分散型電源・蓄電池の運用及び環境価値証書 の購入に関する計画を自動で最適化する「マ
ルチリージョン型デジタル電力最適化技術」を開発しました。これにより、電力及び環境価値の調達コストを最小
化するとともに、拠点ごとの脱炭素化目標の達成に貢献します。
② 三菱ネットワークカメラ・システム「MELOOK 4」
ネットワークカメラ・システムの新製品として「MELOOK 4(メルックフォー)」を開発し、動画圧縮規格H.265の採
用による映像記録の長時間化、ONVIF 対応カメラ収容による接続可能なカメラ種別の拡大などを実現しました。
*3
®
安心・安全に対する社会的関心の高まりとともに多様化するネットワークカメラ・システムへのニーズに対応し、
セキュリティーの強化や作業性の向上などに貢献します。
③ 水面状況監視サービス「みなモニター」
*4
準天頂衛星システム「みちびき」の補正信号を活用して3cm(RMS )以内の精度で水位(水面の標高）を計測するブ
イ型水面センサーをため池に浮かべて、スマートフォンやタブレットでため池の水位や水温、雨量などの各種情報
を確認できる水面状況監視サービス「みなモニター」を開発しました。農業水利施設の維持管理業務を効率化し、
防災・減災に貢献します。
④ 海外向け機械室レス・エレベーター「NEXIEZ-MRL Version2」
スムーズな戸開閉を実現するドアシステム、かご内のウイルス等を抑制する「ヘルスエアー」機能搭載の循環
ファン、サービスロボットや多様なメーカーのビルマネジメントシステムとの連携機能を開発しました。運行効率
向上やウイルス対策ソリューションを提供し、建物の価値向上及び利用者の安心・安全、快適性、利便性向上に貢
献します。
(2) 産業メカトロニクス
FA制御システム機器、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パ
*5
ワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)システム、ADAS などの競
争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は 639 億円であり、主な成果は以下のとおりで
す。
*6
① CFRP 用炭酸ガス三次元レーザー加工機
自動車などに使用される軽量・高強度の CFRP 用レーザー加工機として、CFRP 用炭酸ガス三次元レーザー加工機
*7
を開発しました。世界で初めて 発振器と増幅器を同一筐体に統合した炭酸ガスレーザー発振器と独自の加工ヘッド
を搭載し、CFRP 製品の高速かつ高品位の加工を実現することで、これまでの工法では困難だった CFRP 製品の量産
化に貢献します。
*8
② CLAS 対応車載向け高精度ロケータ
事故を起こさないADASと自動運転の実現に向けて、高精度地図データと準天頂衛星によるCLASを用いて、自車位
置を50cm精度(95％値)で測位可能なCLAS対応車載向け高精度ロケータを開発しました。高精度・高信頼性・リアル
タイム性を廉価な車載用CPUで実現し、安心・安全な車社会に貢献します。
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(3) 情報通信システム
情報通信インフラや宇宙関連システムなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は 80 億円であ
り、主な成果は以下のとおりです。
① 準天頂衛星「みちびき」初号機後継機
準天頂衛星「みちびき」初号機後継機を開発し、軌道上での初期機能確認を完了しました。その後、準天頂衛星
システムサービス株式会社による試験・検証等を経て、内閣府によるサービスを開始しました。後継機は初号機に
比べ耐久性が向上したことで、より安定した測位サービスを実現し、打ち上げ済の2号機、3号機、4号機とともに、
衛星測位サービスや高精度測位補強サービス等の提供に貢献します。
② 骨格情報から人の行動を検知するルールベース行動解析技術
映像から抽出可能な人の骨格情報の位置・角度・速度などを組み合わせて定義した検知ルールを基に、行動を解
析する技術を開発しました。学習データの準備が困難な複雑動作や複数人行動を検知する際の学習量を削減し、行
動検知システムの導入コスト削減及び短期導入に貢献します。
(4) 電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は 95 億円であ
り、主な成果は以下のとおりです。
① 高性能パワー半導体モジュール
*9
再生可能エネルギー電源用DC1500V電力変換機器に適応した、「産業用2.0kV IGBT モジュールTシリーズ」を開発
*10
しました。独自の最適化を施したSi半導体チップにより高電圧動作対応と低電力損失を両立し、業界初 の耐電圧
2.0kVを実現しました。複雑で部品点数が多い回路構成を不要とした機器設計が可能となり、太陽光発電や風力発電
などの電力変換機器の小型化・低消費電力化に貢献します。
② 次世代高速光ファイバー通信用デバイス
*11 *12 *13
光トランシーバー 用の半導体レーザーダイオードチップとして、「広動作温度範囲CWDM 100Gbps(53Gbaud
*14 *15
PAM4 ) EML チップ」を開発しました。EMLチップの高性能化と独自の構造により、4チップでデータセンターの
400Gbpsの通信速度を実現しながら、5℃から85℃の広い温度帯対応によりチップ冷却機構が不要となり、光トラン
シーバーの低消費電力化と低コスト化に貢献します。
(5) 家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開
発費は 434 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
TM
① ルームエアコン「霧ヶ峰FZ・Zシリーズ」と連携する「ロスナイセントラル換気システム＜スマートe-Flo シス
テム対応＞」
*16
当社のIoTライフソリューションプラットフォーム「Linova(リノバ)」を用いることで、業界で初めて ルームエ
*17 TM
アコンと連携 する住宅用全熱交換型換気機器「ロスナイセントラル換気システム＜スマートe-Flo システム対応
2 *18 *19
＞」を開発しました。室内の快適性をさらに向上(CO 濃度を最大約23％低減 、霜取り運転 時の室温低下抑制)
*18
させて効率的な省エネ換気(消費電力量を最大約24％削減 )を実現し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献
します。
② 「ヘルスエアー」技術で浮遊する新型コロナウイルスの低減効果を確認
*20
当社独自 の「ヘルスエアー」技術を開発し、実空間を模擬した1立方メートルの空間に浮遊する新型コロナウイ
ルスの残存率を5分間で99％以上低減しました。ウイルス・菌抑制などの空気清浄技術を向上し、「ヘルスエアー」
技術を搭載した製品群により室内空気質の改善に貢献します。
(6) その他・共通(新技術・基盤技術)
社会課題解決による顧客価値の創出を目的として、新技術・基盤技術の研究開発を推進しています。当該分野に
おける研究開発費は 340 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
*21 *22
① ZEB 関連技術実証棟「SUSTIE」が運用段階において 『ZEB』 を達成
*23
ビル設備とオフィスの状態をシミュレーションする技術とAI技術「Maisart 」を組み合わせて事前計画型のZEB
運用技術を開発し、「SUSTIE」を1年間運用した結果、創エネルギー量が消費エネルギー量を上回る 『ZEB』 を達成
しました。今後の 『ZEB』 普及を促進し、カーボンニュートラルに貢献します。
② 「MelCare(メルケア)見まもりサービス」
高齢者施設を対象に、入居者の転倒検知から普段の睡眠状況まで複数の見守り項目をまとめて把握できる
「MelCare見まもりサービス」を開発しました。居室内の状況をAI技術「Maisart」を組み込んだ AI スマートセン
サーで把握し、クラウドとの連携で異常があった場合には素早く介護従事者に通知することで、業務負担を軽減さ
せ、高齢者に寄り添った質の高い介護サービスの提供を実現します。
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③ ロボット導入を容易にする「ティーチングレスロボットシステム技術」
*24
業界初 となる音声による作業指示や簡単な項目選択により専門知識がなくても容易にロボット動作プログラム
を自動生成でき、人と同等の作業速度を実現する「ティーチングレスロボットシステム技術」を開発しました。メ
ニューが頻繁に切り替わる食品工場での盛り付けや物流センターでの仕分けなど、これまでロボット導入が難し
かった作業工程の自動化促進に貢献します。
④ 「制御の根拠を明示できるAI技術」
AIが制御を行った際に、その制御の根拠や将来の状態を明示し、ブラックボックスを解消するAI技術を国立研究
開発法人理化学研究所と共同で開発しました。AIによる制御の根拠を人が理解できるほか、早い段階でのメンテナ
ンスや素早い復旧を可能とし、より安心してAIを利用できる社会の実現に貢献します。
*25
⑤ ASIC のコンパレータ低消費電力設計技術
*26
ワンショット型コンパレータを内蔵した業界トップ の低消費電力化ASICを開発しました。瞬間的に大電流を流
す電流制御回路と待機電力なしで結果を保持するラッチ回路を持ち、IoT機器の低消費電力化に貢献します。
⑥ 電動パワーステアリング用モーターの構造共通化
標準機種とともに回路を二重化した機種をラインアップに加え、ADASの機能安全規格に対応した中大型車のパ
ワーステアリング向けインバーター一体型モーターを開発しました。インバーターの基本構造を共通化し実装する
部品の組合せで機能を切り替えることで設備の共用化と開発期間の短縮を実現し、安心・安全な車社会に貢献しま
す。
*1 電力会社が保有する送配電ネットワークを利用して、自社発電所で発電した電力を自社内の別の需要地点に送電する仕組み
*2 再エネの発電によって発生する「環境価値」や温室効果ガスの排出削減効果を、承認機関の認証を通じて「証書」の形にしたも
の。現在国内では、非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書などがある
*3 Open Network Video Interface Forumの略：ネットワークカメラ製品のインターフェース規格標準化フォーラム。なお「ONVIF」
はONVIF,Inc.の登録商標です
*4 Root Mean Squareの略：二乗平均平方根。地点の測定値の精度を表現するために使われる
*5 Advanced Driver Assistance Systemの略：先進運転支援システム
*6 C arbon Fiber Reinforced Plasticsの略：炭素繊維強化プラスチック
*7 2021年10月14日現在(当社調べ)
*8 C entimeter Level Augmentation Serviceの略：センチメータ級測位補強サービス
*9 Insulated G ate Bipolar Transistorの略：絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ
*10 2021年6月9日現在、DC1500V電力変換機器用IGBT モジュールにおいて(当社調べ)。
*11 電気信号と光信号を相互に変換する電子部品
*12 C oarse Wavelength Division Multiplexingの略：光通信における波長多重化通信技術の一つで、20nm 間隔の複数波長の信号を
1本の光ファイバーで伝送する方式。今回は1271,1291,1311,1331nm の4 波長を採用
*13 baud：1 秒間の変調回数を表す単位。53Gbaud の場合1 秒間に530 億回変調する
*14 4-level pulse- amplitude modulationの略：4値パルス振幅変調。従来の「0」と「1」から成る2値のビット列でなく、4値のパ
ルス信号として伝送する方式
*15 Electro-absorption Modulator integrated Laser diodeの略：電界吸収型光変調器を集積した半導体レーザーダイオード
*16 2021年10月13日現在、家庭用ルームエアコンと住宅用全熱交換型換気機器において(当社調べ)。
*17 ルームエアコン「霧ヶ峰」(2022年度モデルの一部機種)に対応
*18 ルームエアコンとロスナイセントラル換気システム＜スマートe-Flo システム対応＞の連携制御有りの場合と無しの場合の比較
TM
*19 ルームエアコン暖房時に室外機に霜が付くと暖房運転を停止して霜を溶かす運転機能
*20 2021年8月5日現在、放電電極をリボン形状にした空気清浄デバイスにおいて(当社調べ)。
*21 net Zero Energy Buildingの略
*22 年間の一次エネルギー収支がゼロまたはマイナスの建築物。ZEBの定義における最高ランクの評価
*23 Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the- ART in technologyの略：全ての機器をより賢くすることを目指した当
社のAI技術ブランド
*24 2022年2月28日現在、産業用ロボットメーカーの提供する作業指示手法において(当社調べ)。
*25 Application Specific Integrated C ircuitの略：特定用途向け集積回路
*26 2021年1月21日現在(当社調べ)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価
値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選
別、絞込み、実行時期の精査を徹底してまいります。
当連結会計年度の設備投資額は、167,772百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
設備投資額
事業の種類別
セグメントの名称
有形固定資産 使用権資産 合計
26,411
重電システム 16,955 9,456
45,874
産業メカトロニクス 43,779 2,095
17,156
情報通信システム 14,529 2,627
20,786
電子デバイス 19,512 1,274
25,628
家庭電器 23,747 1,881
そ の 他 9,326
7,745 1,581
共 通 22,591
7,949 14,642
合 計 167,772
134,216 33,556
当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を
行いました。
産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。
情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。
電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。
家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等は
ありません。
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２ 【主要な設備の状況】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類
別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。
(1) 事業の種類別セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
事業の種類別 従業員数
セグメントの名称
土地 (人)
建物及び構築物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
30,731
重電システム 125,673 22,073 21,331 199,808 47,113
(6,612)
14,810
産業メカトロニクス 101,866 59,168 34,828 210,672 32,692
(2,323)
6,505
情報通信システム
41,486 7,433 12,408 67,832 13,818
(476)
5,129
電子デバイス 16,059 31,315 26,869 79,372 5,393
(696)
18,756
家庭電器 62,929 42,461 19,656 143,802 28,710
(1,862)
23,581
その他 46,830 2,927 3,527 76,865 12,329
(532)
10,960
共通 49,609 4,621 12,205 77,395 5,641
(459)
110,472
合計
444,452 169,998 130,824 855,746 145,696
(12,963)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 「共通」には連結消去を含んでいます。
3 土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。
(2) 提出会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 土地 (人)
建物及び
名称 機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
神戸製作所 監視制御・
1,632
電力システム製作所 重電システム 発電機器 25,071 2,575 3,509 32,787 2,134
(342)
等製造設備
(神戸市兵庫区)
伊丹製作所 鉄道車両用電機
2,789
系統変電システム製作所 重電システム 品・送変電機器
23,503 4,206 2,507 33,005 1,984
(867)
(兵庫県尼崎市) 等製造設備
名古屋製作所
産業メカトロ FA機器 4,135
産業メカトロニクス製作所
31,414 7,885 6,154 49,588 3,709
ニクス 製造設備 (710)
(名古屋市東区)
姫路製作所
産業メカトロ 自動車機器 4,666
23,141 15,380 7,576 50,763 3,575
(兵庫県姫路市) ニクス 製造設備 (272)
鎌倉製作所 情報通信 電子機器等 1,651
23,045 4,283 4,980 33,959 2,213
システム 製造設備
(神奈川県鎌倉市) (419)
パワーデバイス製作所
半導体 535
熊本事業所 電子デバイス
4,114 17,175 3,733 25,557 794
製造設備 (81)
(熊本県合志市)
空調機器・
静岡製作所 914
家庭電器 冷蔵庫等
13,180 6,368 4,156 24,618 2,109
(静岡市駿河区) (206)
製造設備
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。
3 帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。
4 伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作
所等の土地を含んでいます。
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(3) 国内子会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
子会社事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 建物及び 土地 (人)
名称
機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
三菱電機
9,860
ビルテクノサービス㈱本社 重電システム その他設備
18,173 659 3,963 32,655 9,559
(107)
(東京都千代田区)
三菱電機
622
エンジニアリング㈱本社
その他 その他設備 2,734 61 1,006 4,423 5,403
(8)
(東京都千代田区)
三菱電機
1,982
システムサービス㈱本社
その他 その他設備 1,816 53 406 4,257 2,018
(19)
(東京都世田谷区)
三菱電機
13,020
ライフサービス㈱本社 その他 その他設備 17,533 663 214 31,430 1,258
(128)
(東京都港区)
三菱電機
9,770
ロジスティクス㈱本社 その他 その他設備 21,268 1,576 1,383 33,997 959
(315)
(東京都渋谷区)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。
3 三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。
4 三菱電機ビルテクノサービス㈱(2022年4月1日付で三菱電機ビルソリューションズ㈱に商号変更)、三菱電機エ
ンジニアリング㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ライフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱
は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。
(4) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
子会社事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 建物及び 土地 (人)
名称
機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
三菱エレベーター・
昇降機 873
アジア社
重電システム 4,376 2,036 1,276 8,561 1,513
製造設備 (159)
(タイ・チョンブリ)
三菱電機自動化機器製造
―
産業メカトロ FA機器
(常熟)有限公司 5,250 3,101 1,441 9,792 884
ニクス 製造設備
(― )
(中国・常熟)
三菱電機 車載用電装品
オートモーティブ・ 産業メカトロ 及びカーマル 420
4,739 5,422 1,016 11,597 948
メキシコ社 ニクス チメディア
(150)
(メキシコ・ケレタロ) 製造設備
三菱電機
オートモーティブ・
産業メカトロ 車載用電装品 1
3,829 2,968 5,936 12,734 664
チェコ社 ニクス 製造設備 (142)
(チェコ・スラニー)
車載用電装品
三菱電機
産業メカトロ 及びカーマル 729
タイ・オートパーツ社 3,432 2,693 2,522 9,376 2,224
ニクス チメディア
(146)
(タイ・ラヨン)
製造設備
サイアム・
2,916
コンプレッサー・ 圧縮機
家庭電器 954 8,858 2,818 15,546 2,241
(― )
インダストリー社 製造設備
(タイ・チョンブリ)
三菱電機コンシューマー・
空調機器 4,382
プロダクツ(タイ)社 家庭電器
6,798 5,405 2,850 19,435 2,623
製造設備 (422)
(タイ・チョンブリ)
三菱電機(広州)圧縮機
―
圧縮機
有限公司
家庭電器 1,330 9,331 3,572 14,233 2,576
製造設備 (― )
(中国・広州)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新
設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方
法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、263,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セ
グメントごとの内訳は次のとおりです。なお、2022年4月1日より、報告セグメントの区分を変更しています。
(単位:百万円)
事業の種類別 設備投資
設備等の主な内容・目的
セグメントの名称 計画金額
交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の合理化、品質
インフラ 43,000
向上 等
インダストリー・モビリティ 73,000 FA機器及び自動車機器の増産 等
ラ イ フ
72,000 昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上 等
ビジネスプラットフォーム 48,000 情報通信インフラの整備、パワーデバイスの増産 等
そ の 他
7,000 ―
研究開発力強化、品質保証体制に関するインフラ整
共 通 20,000
備 等
合 計 263,000 ―
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3 設備投資計画金額には、不動産の賃借等を含んでいません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日現在) (2022年6月29日現在) 取引業協会名
国内：東京
市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数
2,147,201,551 2,147,201,551
普通株式
プライム市場(提出日現在) 100株
海外：ロンドン
2,147,201,551 2,147,201,551
計 － －
(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2018年3月31日
2018年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2019年3月31日
2019年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2020年3月31日
2020年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2021年3月31日
2021年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2022年3月31日
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府・
金融商品 その他の 個人・
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
133 64 1,260 909 96 109,067 111,529
株主数(人) － －
所有株式数
8,440,756 510,577 863,203 8,666,167 826 2,986,357 21,467,886 412,951
－
(単元)
所有株式数
39.32 2.38 4.02 40.37 0.00 13.91
－ 100 －
の割合(％)
(注) 1 自己株式34,098,523株は「個人・その他」に340,985単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載して
います。
2 ㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に67単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれていま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
357,390 16.91
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
106,213 5.03
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
京支店)
株式会社日本カストディ銀行
97,804 4.63
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
81,862 3.87
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
44,478 2.10
三菱電機グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
37,375 1.77
STATES OF AMERICA
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
36,339 1.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，
CLIENT – TREATY 505234
30,422 1.44
U．S．A．
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25,072 1.19
5JP， UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK， NY 10286，
140044
24,180 1.14
U．S．A．
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
841,139 39.81
計 －
(注) 自己株式34,098,523株を保有していますが、上記大株主から除いています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
34,366,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式
単元株式数100株
2,112,421,800 21,124,218
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
412,951
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,147,201,551
発行済株式総数 － －
21,124,218
総株主の議決権 － －
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式136株、相互保有
自己名義株式として荘内三菱電機商品販売㈱25株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67
個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,130,300株(議決権11,303個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済
自己名義 他人名義
所有株式数 株式総数に
所有 所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する
株式数 株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
三菱電機㈱ 34,098,500 34,098,500 1.59
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 －
菱陽電機㈱ 243,200 243,200 0.01
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地 －
荘内三菱電機
13,100 13,100 0.00
山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号 －
商品販売㈱
北海道札幌市中央区
12,000 12,000 0.00
㈱北弘電社 －
北十一条西二十三丁目2番10号
34,366,800 34,366,800 1.60
計 － －
(注) 上記の当社の自己名義所有株式34,098,500株及び自己所有の単元未満株式23株のほか、役員報酬BIP信託口が保
有する当社株式1,130,436株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、執行役の当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意識及び株主の皆様との価値共有意識を高
めることを目的に、執行役報酬制度において株式報酬を含む業績連動型報酬制度(以下、「本制度」という。)を
導入していますが、従来以上に執行役が果たすべき役割・職責を明確化するとともに、その業績指標達成度を踏
まえた短期・中長期インセンティブ報酬評価の厳正化を志向すべく、2022年度より執行役報酬制度全体を改定
し、本制度についても改定しています。
また、当社は2022年4月1日付で上席執行役員を新設しており、上席執行役員に適用する報酬制度は執行役を対
象とした報酬制度とは別体系となりますが、上席執行役員についても中長期的な企業価値向上への貢献意識及び
株主の皆様との価値共有意識を高めることを目的に、本制度対象者に加えています。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)の仕組みを採用していま
す。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度(Performance Share Unit)及び譲渡制限付株式報酬制度
(Restricted Stock Unit)を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に
応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、株式報酬として執行役及び上席執行役員(以下、「執行役等」とい
う。)に交付します。
当社は、毎年一定の時期に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法
その他必要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役等を受益者とする信託を毎
年設定します。
なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信
託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があ
り、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2020年5月21日開催
の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2016年度の当社執行役への株式報酬として設定した
BIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2021年5月27日開催の報酬委員会等に
おける本制度の継続に係る決議に基づき、2017年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期
間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2022年5月25日開催の報酬委員会等における本制度の
継続に係る決議に基づき、2018年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信
託契約の変更及び追加信託を行いました。
② 信託契約の内容
＜2019年度＞
2020年5月21日開催の報酬委員会等において、本制度における2019年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託
に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2020年6月1日
ク．信託の期間 2020年6月1日～2023年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2020年6月1日
コ．信託金の金額 366,909千円(信託報酬・信託費用を含む。)
※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2020年6月2日～2020年6月12日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
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＜2020年度＞
2021年5月27日開催の報酬委員会等において、本制度における2020年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託
に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2021年6月1日
ク．信託の期間 2021年6月1日～2024年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2021年6月1日
コ．信託金の金額 526,691千円(信託報酬・信託費用を含む。)
※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2021年6月2日～2021年6月14日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
＜2021年度・2022年度＞
2022年5月25日開催の報酬委員会等において、本制度における2021年度及び2022年度の当社執行役等への株式
報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役及び上席執行役員に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役及び上席執行役員のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2022年6月1日
ク．信託の期間 2022年6月1日～2025年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2022年6月1日
※1 ※2
コ．信託金の予定金額 1,437,625千円
(参考)執行役等の株式報酬額
※3
執行役分 2021年度の株式報酬分:556,007千円
※4
2022年度の株式報酬分:815,402千円
上席執行役員分 2022年度の株式報酬分:64,400千円
※1 信託金の予定金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
※2 信託金の予定金額には信託報酬・信託費用の他、株式取得時における株価
変動の影響額が含まれるため、執行役等の株式報酬額の合計とは一致しま
せん。
※3 詳細につきましては、2015年5月28日に「当社執行役報酬制度の改定に伴う
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」で開示しています。
※4 PSU支給率が最大(200％)となる場合のPSU部分の株式報酬額とRSU部分の株
式報酬額の合計額を記載しています。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2022年8月3日(予定)～2022年8月15日(予定)
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セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
③ 信託・株式関連事務の内容
ア．信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
イ．株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式
の交付事務を行います。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年6月3日)での決議状況
40,000,000 50,000,000,000
(取得期間 2021年6月4日～2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 33,670,700 49,999,829,600
残存決議株式の総数及び価格の総額 6,329,300 170,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 15.8 0.0
(注) 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における市場買付」として決議されました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 679 1,024,357
当期間における取得自己株式 100 139,000
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(注2) 277 354,440 7 10,345
保有自己株式数 34,098,523 － 34,098,616 －
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれていません。
2 当事業年度、当期間の内訳は、単元未満株式の買増し請求による売渡です。
3 処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務
体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
2021年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間
配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
29,906 14
2021年10月28日 取締役会決議
2022年 5月25日 54,940 26
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能
を強化し、持続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待に
より的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要
当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。
これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体
制としました。
当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を
分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていま
せん。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるもの
としています。なお、現在取締役会長は選定しておらず、取締役会議長は社外取締役が務めています。
当社の取締役会は12名で構成し、その過半数は社外取締役(7名(うち1名は女性))であり、会社法が定める目的
及び権限に基づき職務を執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、全ての
業務執行の決定権限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。
取締役会の内部機関として、社外取締役が委員長を務める法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置
しています。各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定する取締役(うち過半数は社外取締役)に
より構成され、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しています。
なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査委員会に
は、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。
執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委譲され
た事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このうち、重要事項については、全執行役
をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。
各機関の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指
名委員会等設置会社形態を採用しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待
により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ります。
④ 業務の適正を確保するための体制の概要
ア．監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保すると
ともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理し
ています。
また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委
員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。
さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒア
リング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・
方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。
＜監査委員会の職務の執行のために必要な事項＞
・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協
議する。
・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。
・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。
・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。
・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。
-当社及び子会社の調査を実施。
-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を
協議。
イ．三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制につい
ては、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審
議を行っています。
また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・
運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告していま
す。
さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定
期的に監査委員会に報告しています。
なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並
びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令
で定める体制の整備の状況は以下のとおりです。
(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況
は、内部監査人が監査を行う。
(イ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。その運用状況は、内部監査
人が監査を行う。
・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。重要事
項については、執行役会議で審議を行う。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。
・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。重要事項については、
執行役会議で審議を行う。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。その運用状
況は、内部監査人が監査を行う。
-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定。
-内部通報制度の実施。
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(ウ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理。
・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範の制定。
・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織の設置。
・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関
する体制を構築するとともに、管理基準を制定。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報
告。
・内部監査人による子会社の監査の定期的な実施。
⑤ 財務報告に係る内部統制の概要
当社は、財務報告に係る信頼性の確保のため、経理部推進のもと、三菱電機グループ拠点ごとに財務報告に係
る内部統制の維持・整備を実施しています。これら統制の整備・運用状況については、拠点内での独立的評価や
監査部による評価を行い、これらを通じて統制の維持・向上を図っています。経営者は、これら活動及び評価結
果の報告を受け、財務報告に係る内部統制の有効性を確認しています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のい
ずれか高い額となっています。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険契約における被保険者の範囲は、当社、当社役員、重要な使用人、社外派遣役員及びそれらの相続人であ
り、当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することに
なる損害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償
請求については、塡補の対象外としています。なお、保険料は当社が全額負担をしています。
⑧ 会社の支配に関する基本方針
当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めていません。
当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しています。また、積極的なIR活
動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めてまいります。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応
が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。
⑨ 定款規定の内容
ア．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定していま
す。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。
これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等
に関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号
までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定
めが定款にあるものとみなされたためです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款で規定しています。
エ．取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を
含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 25 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 4 ％)
ア．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年 4月 外務省入省
2008年 1月 外務事務次官
2022年
(2010年8月退官)
2010年10月 株式会社野村総合研究所顧問
6月
薮 中 三十二 1948年1月
(2017年9月退任)
取締役 ～ 13,900
(やぶなか みとじ) 23日 生
2012年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
2023年
当社取締役、指名委員長、報酬委員
2020年 6月
6月
当社取締役会議長、指名委員長、報酬委員
2021年10月
(現在に至る)
1972年 4月 検事任官
2006年 6月 法務事務次官
2008年 7月 東京高等検察庁検事長
2010年 6月 検事総長
(2010年12月退官)
大 林 宏
1947年6月
2011年 3月 弁護士登録
取締役 同上 14,900
(おおばやし ひろし)
17日 生
(現在に至る)
当社取締役、指名委員、監査委員
2013年 6月
2016年 6月 当社取締役、指名委員長、監査委員
当社取締役、監査委員長、指名委員
2020年 6月
(現在に至る)
1975年 4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1978年 9月 公認会計士登録
(現在に至る)
1980年 3月 税理士登録
(現在に至る)
2002年 5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事
2008年 8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
渡 邉 和 紀
1950年10月
取締役 同上
8,100
人)常務理事
(わたなべ かずのり) 9日 生
(2010年3月退任)
2010年 3月
渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長
(現在に至る)
2015年 6月 当社取締役、監査委員、報酬委員
当社取締役、報酬委員長、監査委員
2020年 6月
(現在に至る)
1993年 5月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会
社)入社
2001年 4月 日本リーバ株式会社取締役
(2006年3月退任)
2006年 4月 マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン
リミテッド社)入社
2008年 4月 マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー(COO)
(2010年8月退任)
2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株
小 出 寬 子 1957年8月
取締役 同上
13,400
式会社取締役社長
(こいで ひろこ) 10日 生
(2012年1月退任)
2013年 4月 ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェ
ル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング
上級副社長
(2018年2月退任)
2016年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役
2018年 4月
(2019年3月退任)
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2015年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、
代表執行役副社長
2016年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
2022年
頭取
(2017年6月退任)、
6月
小山田 隆
1955年11月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
取締役 ～ 6,000
(おやまだ たかし) 2日 生
(2017年6月退任)
2023年
2017年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
6月
特別顧問
(現在に至る)
2019年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員
(現在に至る)
1976年 4月 中外製薬株式会社入社
2012年 3月
中外製薬株式会社代表取締役社長、COO
2018年 3月
中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO
2020年 3月 中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO
小 坂 達 朗 1953年1月
2021年 3月 中外製薬株式会社代表取締役会長
取締役 同上
0
(こさか たつろう) 18日 生
2022年 3月 中外製薬株式会社特別顧問
(現在に至る)
2022年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
1978年 4月 ヤマハ発動機株式会社入社
2010年 3月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員
2012年 1月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役
員、MC事業本部長
2018年 1月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長
柳 弘 之 1954年11月
2021年 3月 ヤマハ発動機株式会社取締役会長
取締役 同上 0
(やなぎ ひろゆき) 20日 生
2022年 1月 ヤマハ発動機株式会社取締役
2022年 3月 ヤマハ発動機株式会社顧問
(現在に至る)
2022年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
1982年 4月 当社入社
当社常務執行役、FAシステム事業担当
2015年 4月
当社常務執行役、社会システム事業担当
2017年 4月
当社専務執行役、社会システム事業担当
2018年 4月
当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担
2020年 4月
当
漆 間 啓 1959年7月
取締役 同上 80,200
当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関
2020年 6月
(うるま けい) 27日 生
係会社担当
当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経
2021年 4月
営企画・関係会社担当、CSO
当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO
2021年 7月
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
当社財務部長
2015年 4月
当社常務執行役、経理・財務担当
2018年 4月
当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当
2018年 6月
皮籠石 斉
1960年12月
当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担
2021年 4月
取締役 同上 37,000
(かわごいし ただし)
7日 生
当、CFO
当社取締役、報酬委員
2022年 4月
当社取締役、監査委員
2022年 6月
(現在に至る)
1987年 4月 当社入社
2015年 4月 当社半導体・デバイス業務部長
2020年10月 当社人事部長
2021年 4月 当社常務執行役、総務・人事担当
増 田 邦 昭 1964年7月
当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総
2021年 6月
取締役 同上 10,500
(ますだ くにあき) 21日 生
務・人事担当
当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO
2022年 4月
(経理、財務担当)、CHRO(総務、人事担当)
(現在に至る)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 4月 当社入社
2016年 4月 当社関西支社長
2018年 4月 当社常務執行役、宣伝、国内営業担当
2021年 4月 当社専務執行役、監査、法務・コンプライアンス、
2022年
コーポレートコミュニケーション(サステナビリティ、
6月
広報、宣伝)担当、CCO
永 澤 淳 1960年3月
取締役
～ 41,100
当社代表執行役、専務執行役、監査、法務
2021年 7月
(ながさわ じゅん) 16日 生
2023年
・コンプライアンス、コーポレートコミュニケーショ
6月
ン(サステナビリティ、広報、宣伝)担当、CCO
当社シニアアドバイザー
2022年 4月
当社取締役、監査委員
2022年 6月
(現在に至る)
1990年 4月 当社入社
2017年 4月 当社冷熱システム製作所副所長
2018年 4月 当社冷熱システム製作所長
2020年 4月 当社開発本部副本部長
当社常務執行役、開発担当、CTO
2021年 4月
加 賀 邦 彦 1964年9月
当社常務執行役、経営企画、関係会社担当、CSO
2021年 7月
取締役 同上
12,200
(かが くにひこ) 22日 生
当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社
2022年 4月
担当)、CTO(技術戦略担当)
当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、
2022年 6月
関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)
(現在に至る)
合計 237,300
(注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寬子、小山田 隆、小坂 達朗及び柳 弘之の7氏は、会社法第2条第
15号に定める社外取締役です。
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有価証券報告書
イ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2022年
代表執行役 4月
漆 間 啓 1959年7月
ア. 取締役の状況参照
執行役社長
～ 80,200
(うるま けい) 27日 生
CEO 2023年
3月
1981年 4月 当社入社
2016年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
業本部長
2018年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当
代表執行役
当社専務執行役、リビング・デジタルメディア
2020年 4月
専務執行役
事業担当
ライフビジネス 松 本 匡 1958年12月
2021年 4月 当社代表執行役、専務執行役、ビルシステム事
同上 35,300
エリアオーナー 7日 生
(まつもと ただし)
業担当
(ビルシステム事業担当)、
2021年 7月 当社代表執行役、専務執行役、輸出管理、ビル
輸出管理担当
システム事業担当
2022年 4月 当社代表執行役、専務執行役、ライフビジネス
エリアオーナー(ビルシステム事業担当)、輸出
管理担当
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
2016年 4月 当社鎌倉製作所長
常務執行役 原 芳 久 1960年11月
2018年 4月 当社電子システム事業本部副事業本部長
同上
18,100
電子システム事業担当 14日 生
(はら よしひさ)
2019年 4月 当社常務執行役、電子システム事業担当
(現在に至る)
1984年 4月 当社入社
2016年 4月 三菱電機US社副社長
2018年 8月 三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経
営責任者)
藪 重 洋
常務執行役 1960年6月
2019年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
同上 19,400
自動車機器事業担当 (やぶ あつひろ) 25日 生
当社常務執行役、情報セキュリティ、生産シス
2020年 4月
テム担当
2021年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当
(現在に至る)
1982年 4月 通商産業省入省
2007年 7月 経済産業省大臣官房秘書課長
2010年 7月 経済産業省大臣官房審議官
(経済産業政策局担当)
2010年10月 内閣官房内閣審議官(国家戦略室)
2012年 9月 経済産業省総括審議官
経済産業省官房長
2013年 6月
経済産業省資源エネルギー庁長官
2015年 7月
常務執行役
経済産業省退官
2018年 7月
CRO
東京海上日動火災保険株式会社顧問
2018年11月
(法務・コンプラ
当社顧問
2019年 7月
日 下 部 聡
1960年1月
イアンス、 同上 14,600
当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知
2020年 4月
(くさかべ さとし) 24日 生
リスクマネジメント、
的財産渉外、知的財産担当
経済安全保障、
2020年10月 当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保
輸出管理担当)
障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当
2022年 1月 当社常務執行役、産業政策渉外、リスクマネジ
メント、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉
外、知的財産担当、CRO
2022年 4月 当社常務執行役、CRO(法務・コンプライアン
ス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出
管理担当)
(現在に至る)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 4月 当社入社
常務執行役
2015年 4月 三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本
CMPO 2022年
部欧州代表
(資材担当)、 4月
2020年 4月 当社常務執行役、国際担当
齋 藤 洋 二
1960年10月
CCO ～ 14,900
2022年 4月 当社常務執行役、CMPO(資材担当)、CCO(コーポ
(さいとう ようじ)
7日 生
(コーポレート 2023年
レートコミュニケーション、産業政策渉外担
コミュニケーション、 3月
当)
産業政策渉外担当)
(現在に至る)
1986年 4月 当社入社
2016年 4月 当社電力流通システム事業部長
常務執行役
2018年 4月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長
インフラビジネス
高 澤 範 行
1962年8月
2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
エリアオーナー 同上
11,400
(たかざわ のりゆき)
12日 生
2022年 4月 当社常務執行役、インフラビジネスエリアオー
(電力・産業システム
ナー(電力・産業システム事業担当)
事業担当)
(現在に至る)
1985年 4月 当社入社
2016年 4月 当社静岡製作所長
2018年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
業本部長
常務執行役
2020年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
鈴 木 聡 1963年3月
リビング・デジタル 同上 8,500
業本部長、リビング・デジタルメディア技術部
20日 生
(すずき そう)
メディア事業担当
長
2021年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当
(現在に至る)
1985年 4月 当社入社
2015年 4月 当社神戸製作所長
2018年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部
副本部長、インフォメーションシステム統括事
常務執行役
業部長
ビジネスプラットフォーム
2020年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部
ビジネスエリアオーナー
副本部長
(インフォメーション
三谷 英一郎
2021年 1月 当社経営企画室役員理事
1961年5月
システム事業担当)、
(みたに
同上
9,400
2021年 4月 当社常務執行役、プロセス・オペレーション改
CIO
4日 生
えいいちろう)
革、IT担当、Chief Operation DX Officer、
(情報セキュリティ、
CIO
IT、
2022年 4月 当社常務執行役、ビジネスプラットフォームビ
プロセス・オペレー
ジネスエリアオーナー(インフォメーションシ
ション改革担当)
ステム事業担当)、CIO(情報セキュリティ、
IT、プロセス・オペレーション改革担当)
(現在に至る)
1988年 4月 当社入社
2016年 4月 当社設計システム技術センター長
2019年 4月 当社生産システム本部副本部長、設計システム
技術センター長
2020年 4月 当社生産システム本部副本部長
竹 野 祥 瑞
常務執行役 1963年12月
2021年 4月 当社常務執行役、情報セキュリティ、生産シス
同上 11,300
(たけの しょうずい)
生産システム担当 5日 生
テム担当、CISO
2021年10月 当社常務執行役、情報セキュリティ、品質、生
産システム担当、CISO、CQO
2022年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
(現在に至る)
常務執行役
監査担当、
CSO
加 賀 邦 彦 1964年9月
ア. 取締役の状況参照
(経営企画、 同上 12,200
22日 生
(かが くにひこ)
関係会社担当)、
CTO
(技術戦略担当)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 4月 当社入社
2014年 4月 当社原子力・医療システム事業部長
常務執行役
2022年
2018年 4月 当社関西支社長
CMO 4月
古 田 克 哉 1960年5月
2021年 4月 当社常務執行役、国内営業担当
(グローバル ～ 7,700
(ふるた かつや) 25日 生
2022年 4月 当社常務執行役、CMO(グローバルマーケティン
マーケティング、 2023年
グ、国内営業担当)
3月
国内営業担当)
(現在に至る)
常務執行役
CFO
(経理、
増 田 邦 昭 1964年7月
ア. 取締役の状況参照
財務担当)、 同上 10,500
21日 生
(ますだ くにあき)
CHRO
(総務、
人事担当)
1992年 4月 当社入社
2020年 4月 当社先端技術総合研究所副所長
常務執行役
2021年 4月 当社先端技術総合研究所長
知的財産渉外、 佐 藤 智 典 1967年8月
2021年 7月 当社常務執行役、開発担当、CTO
同上 4,100
知的財産、 (さとう とものり) 31日 生
2022年 4月 当社常務執行役、知的財産渉外、知的財産、開
開発担当
発担当
(現在に至る)
1984年 4月 日産自動車株式会社入社
2014年 4月 日産自動車株式会社理事、トータルカスタマー
サティスファクション本部 企画・管理部担当
2016年 4月 日産自動車株式会社常務執行役員、トータルカ
常務執行役
スタマーサティスファクション本部 生産・市
CPO
場品質、品質監査担当
1961年9月
中 井 良 和
(ものづくり担当)、 同上
100
2018年12月 株式会社ノリコーポレーション副社長
(なかい よしかず)
5日 生
CQO
2020年11月 日本電産株式会社 車載事業本部グローバル品
(品質担当)
質統括部長
2022年 4月 当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO
(品質担当)
(現在に至る)
1989年 4月 当社入社
2018年 1月 当社名古屋製作所副所長
常務執行役
2020年 4月 当社FA海外事業部長
インダストリー・
武 田 聡 1967年3月
2021年 4月 当社FAシステム業務部長
モビリティビジネス 同上
7,000
10日 生
(たけだ さとし)
2022年 4月 当社常務執行役、インダストリー・モビリティ
エリアオーナー
ビジネスエリアオーナー(FAシステム事業担当)
(FAシステム事業担当)
(現在に至る)
1994年 7月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入
社
1996年11月 アップルジャパン株式会社入社
2004年 8月 Microsoft Corporation本社(米国)入社
2012年 9月 日本マイクロソフト株式会社転籍
2015年 8月 株式会社ベネッセホールディングス入社
2018年 1月 株式会社ベネッセホールディングス チーフ・
常務執行役
デジタル・オフィサー(CDO)
榊 原 洋
1971年1月
CDO
同上 100
2018年12月 パナソニック株式会社 コネクティッドソ
(さかきばら ひろし)
(ビジネス
1日 生
リューションズ社 常務 チーフ・デジタル・
イノベーション担当)
オフィサー(CDO)、チーフ・インフォメーショ
ン・オフィサー(CIO)
2022年 2月 当社入社
2022年 4月 当社常務執行役、CDO(ビジネスイノベーション
担当)
(現在に至る)
合計
264,800
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有価証券報告書
(注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 各Chief Officerは以下のとおりです。
Chief Executive Officer Chief Strategy Officer
CEO CSO
Chief Risk Management Officer Chief Technology Officer
CRO CTO
Chief Material Procurement Officer Chief Marketing Officer
CMPO CMO
Chief Communication Officer Chief Financial Officer
CCO CFO
Chief Information Officer Chief Human Resources Officer
CIO CHRO
Chief Information Security Officer Chief Productivity Officer
CISO CPO
Chief Quality Officer Chief Digital Officer
CQO CDO
3 当社は2022年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経営全
般の意思決定と業務の執行を行う者として、新たに以下のとおり上席執行役員を任命しています。
役名 氏名 担当・職名
上席執行役員 清水 則之 国際本部長
上席執行役員 尋木 保行 経営企画室長
上席執行役員 川路 茂樹 資材部長
上席執行役員 藤本 健一郎 経理財務統括、経理部長
上席執行役員 竹見 政義 半導体・デバイス事業本部長
上席執行役員 根来 秀人 社会システム事業本部長
上席執行役員 阿部 恵成 人事部長
② 社外取締役
当社の社外取締役は7名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が
過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の
独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役
です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その
役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があ
り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)
の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下の
いずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度
のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役
又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等)として在
籍している場合
カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ．その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況
についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高
め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ア．監査委員会の組織、人員及び手続
監査委員会は、5名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職
務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決議により、株主総会に報告する監査報告書を作成
しています。
なお、監査委員 皮籠石 斉氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員 渡邉 和紀氏は、
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監査委員会は、監
査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接指示しています。
イ．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当連結会計年度において原則月1回の定時監査委員会(他に臨時1回)を開催しており、1回あたりの所要時間は概
ね2時間でした。個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。
役職 氏名 出席回数／開催回数 出席率
大林 宏
社外取締役(委員長) 13回／13回 100％
佐川 雅彦
取締役(常勤) 13回／13回 100％
坂本 隆
取締役(常勤) 13回／13回 100％
渡邉 和紀
社外取締役 13回／13回 100％
小山田 隆
社外取締役 13回／13回 100％
(注) 1 上記の内、調査担当委員は、佐川 雅彦及び坂本 隆の両氏です。
2 佐川 雅彦氏及び坂本 隆氏については、2022年6月29日をもって退任しました。
ウ．監査委員の活動状況
監査委員は、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員(常勤監査委員)が中心となって執行役会議等
重要な会議に出席するとともに、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施していま
す。
また、監査委員は、監査部やその他内部統制部門より内部監査報告書等の提出を受けるとともに、内部監査方針
打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。社外取締役の監査委員は、必要に応じて当社事業
所及び子会社等へ調査担当委員とともに往査し、監査委員会等において専門的知見に基づき意見を述べています。
さらに、監査委員は、会計監査人と会計監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果
につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。
エ．監査委員会における検討事項
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統
制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再
任・不再任の決定等です。
特に当連結会計年度においては、三菱電機グループの中長期的な企業価値の向上にむけて、内部統制・コンプラ
イアンス体制を含めた経営体質の強化及び経営資源の戦略的投入と課題事業への対応、収益性・資産効率の改善、
ROICの活用強化による資本コストを意識した経営の徹底、人材の活用・育成施策の推進、SDGs目標達成に向けた貢
献などの取り組み状況について、重点的に確認・検証を実施しました。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に
記載していますが、三菱電機グループは経営の最優先課題として近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セ
キュリティーの問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取り組みを進めています。
特に一連の品質不適切行為に関しては、外部専門家で構成される調査委員会を設置し、全社レベルでの事実調
査・真因究明と再発防止策の策定・実行を進めています。監査委員会としては、各担当執行役等に適宜状況の報告
を求め、意見を述べるとともに、逐次行われている再発防止策の策定・実行状況についてフォローを行っていま
す。また、当社は内部統制システムやガバナンス体制全般の要改善点の有無や役員の経営責任について、外部専門
家から構成されるガバナンスレビュー委員会に検証を委嘱しました。監査委員会は、今後の調査・真因究明、再発
防止策の策定・実行の進捗、さらには内部統制システムの運用改善の状況を引き続き注視してまいります。
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また、監査委員会は、各担当執行役等から、労務問題については「三菱電機 職場風土改革プログラム」を推進
し再発防止に向け取り組んでいることを、不正アクセスによる情報流出については、その原因分析に基づき総合的
な情報セキュリティー対策の強化に取り組んでいることを、それぞれ説明を受け、質問を行い、意見を述べまし
た。これらの再発防止策が着実に実行されるよう引き続き注視してまいります。
オ．監査委員会の実効性評価
監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を毎年実施しています。当連結会計年度において実施した
監査委員会レビューでは、社外監査委員より、調査担当委員(常勤監査委員)の活動結果は定期的に報告が行われ、
監査委員会において経営情報の共有が適時・適切に行われているとの評価を受けました。このような評価から監査
委員会の実効性は十分に担保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。
② 内部監査の状況
ア．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を
図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。
監査部は国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・
客観的な立場から内部監査を実施し、その結果を執行役社長及び監査委員会に報告しています。
イ．内部統制部門との関係
当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・コンプライアンス部、輸出管理部等の本社コーポレート部門や
コーポレート本部が、それぞれ所管する内部統制体制、規程等の整備運用状況の点検を実施しています。また、各
事業本部の中にコンプライアンス部門を設置し、各事業本部における当社横断的なコンプライアンス施策の着実な
展開や部門内のコンプライアンス状況の点検を実施しています。
監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査を実施するとともに、内部通報制度の整備や財務報告に
係る内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情報提供を行っています。
ウ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的な意見交換を実施
しています。
また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る
内部統制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。
③ 会計監査の状況
ア．会計監査人の概要
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、
2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現 金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。な
お、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基
準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。
これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell＆Co.(現 KPMG)の日本におけ
るメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に委託しています。
当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、袖川 兼輔公認会計士、松本 尚己公認会計士及び石黒 之
彦公認会計士です。会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で
構成されています。当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施
される環境を整備しています。
イ．会計監査人を選定した理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり、主に以下の事項を考慮しています。
・独立性に関する事項等、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守している
こと
・三菱電機グループを監査するために、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を十分確保してい
ること
・国内外の当社関係会社について、現地の法令及び公正妥当な会計基準等に基づき適正に監査するネットワーク
が確保できていること
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有限責任 あずさ監査法人は、国際的に監査業務を行うKPMGネットワークのメンバー・ファームであり、三菱電
機グループのグローバルな事業活動を国際的な会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、
国際会計基準に準拠した連結決算にも対応できること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、三菱電
機グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社
の会計監査人として選定しています。
<会社法施行規則第126条第4号に掲げる事項>
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めています。
(ア) 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、解任することがある。
・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
・会計監査人としてふさわしくない行為があったとき
・その他上記に準ずることがあるとき
(イ) 上記の他、監査の質の向上を図るためなど、必要に応じて会計監査人を不再任とすることがある。
ウ．会計監査人の評価について
監査委員会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監
査の実施状況や品質管理について評価を行っています。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の
基準に照らして相当であると評価しました。
エ．監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
264 0 283 5
提出会社
221 6 229 10
連結子会社
485 7 512 16
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払って
いる非監査業務の内容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
117 286 126 263
提出会社
635 135 719 145
連結子会社
753 421 846 408
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等である有限責任
あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、各種アドバイザリー・サービス等です。
オ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証
し、監査委員会の同意を得て決定しています。
カ．監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬に関し、会計監査人と確認した当事業年度の監査方針・計画を踏まえた監査見
積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の総額(2021年度)
ア.役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分 支給人員 報酬等の総額 業績連動報酬
基本報酬 退任慰労金
うち株式報酬
取締役 4 名 140 百万円 138 百万円 - - 1 百万円
社外取締役 5 名 79 百万円 77 百万円 - - 2 百万円
執行役 23 名 1,986 百万円 859 百万円 1,112 百万円 556 百万円 15 百万円
(注)1 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役兼務の取締役は含まれていません。
2 第150期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書にお
いて開示した報酬等の総額との差額42百万円が発生いたしましたが、上表には含まれていません。
3 業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由、
業績連動報酬の算定方法及び当該業績指標に関する実績は後記の「（４）②2021年度の役員報酬等の決定
に関する方針」のイ．(イ)b.に記載のとおりです。
4 当社は、もう一段高い成長の実現と株主重視の経営意識をより高めることを主眼に、執行役の業績連動報
酬について、インセンティブプランとして業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度は役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、業績連動報酬の50％を非金銭報酬である株式報
酬とし、3年間の据置期間の後に株式を執行役に交付します。当該株式報酬の内容は後記の「（４）②2021
年度の役員報酬等の決定に関する方針」のイ．(イ)b.に記載のとおりです。
5 取締役及び執行役の退任慰労金について、取締役は2021年6月開催の定時株主総会終結後に、執行役は2021
年4月1日から廃止しています。なお、退任慰労金廃止日以前に在任した取締役及び執行役については、退
任慰労金廃止日までを在任期間として報酬委員会が定める取締役・執行役退任慰労金規程に基づき退任時
に支給します。
6 当社で発生した労務問題及び品質不適切行為を厳粛に受け止め、関係する取締役及び執行役の2021年4月・
5月及び2022年1月から3月の間の基本報酬及び2021年度中に支給された退任慰労金について、一部を減額又
は自主返納を行っています。
イ.連結報酬等の総額が1億円以上である役員ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
の総額
基本報酬
うち株式報酬
漆間 啓 執行役 当社 135 百万円 53百万円 82百万円 41百万円
ウ.役員報酬等として交付した役員区分ごとの株式の総数
交付株式数 交付対象者数
執行役及び取締役(社外取締役を除く) 329,900株 22名
社外取締役 - -
(注)1 役員であった者を含んでいます。
2 上記の株式数は各役員に現実に交付された株式数であり、各役員に交付の権利が付与された株式のうち
331,881株につきましては、株式交付規程に基づき、信託内で換価の上、換価処分金相当額の金銭として支
給をしています。
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② 2021年度の役員報酬等の決定に関する方針
取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針は、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会にて審議・
決定します。2021年度の当該方針は以下のとおりです。
ア．基本方針
(ア)当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執
行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報
酬体系とします。
(イ)取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、基本報酬を支給します。
(ウ)執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、基本報酬に加えて、業績
連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。
a.中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
b.会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
c.株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
(エ)社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを
起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内
経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。
イ．役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針
(ア)取締役の報酬
基本報酬については月例の固定報酬とし、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる
額とします。
(イ)執行役の報酬
a.基本報酬については月例の固定報酬とし、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われ
る額とします。
b.業績連動報酬については、以下のとおりとし、毎年一定の時期に支給します。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」に
より持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、業績連動報酬は、中期経営計画を踏ま
え、連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、2021年度
は、「連結売上高4兆4,767億円」「営業利益率5.6％」「親会社株主に帰属する当期純利益2,034億円」
でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20％の範囲内で決定します。
・株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績
向上のインセンティブを高めるため、業績連動報酬の50％を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間
の据置期間の後に当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有する
こととします。
c.中期経営計画の成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率10％以上」を達成した場合の報酬
構成比率の目安は、基本報酬30％、業績連動報酬70％とし、総報酬のうち中長期インセンティブ(業績連
動報酬のうち株式報酬)の割合は35％とします。なお、連結業績等が中期経営計画における成長目標の範
囲内である場合は、総報酬における業績連動報酬比率は0％～70％で変動します。
(ウ)その他、取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
執行役の業績連動報酬のうち株式報酬に関し、職務の重大な違反等があった場合、会社の意思に反して在任
期間中に自己都合により退任した場合などにおいて、報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、株式交
付等を受ける権利の没収、交付した株式等相当の金銭の返還請求ができます。その他会社経営に重大な影響
を及ぼすなどの一定の事由が生じた場合、報酬委員会の決議により、基本報酬を減額することがあります。
(エ)決定プロセス等
社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針及びそれ
に基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取締役会
に報告します。
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③ 2021年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと報酬委員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定等に関し、2021年4月～2022年3月までの間に報酬委員会を11回開催
し、委員全員がすべての委員会に出席しています。報酬委員会の審議にあたっては、社外からの客観的視点及び
役員報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的として、グローバルな経験・知見を有する外部専門機関
の報酬アドバイザーを起用しました。
2021年度に係る報酬委員会の主な審議・決定事項は以下のとおりです。
・ 2020年度の執行役業績連動報酬に係る業績評価及び個人別支給額等
・ 2017年度の執行役業績連動報酬に係る株式交付
・ 2020年度または2021年度に退任した取締役および執行役の退任慰労金個人別支給額
・ 2021年度の取締役基本報酬
・ 品質不適切行為に関する役員の処分に伴う役員報酬の減額等
・ 2021年度の執行役業績連動報酬に係る業績評価及び個人別支給額等
・ 従来の執行役報酬制度の課題整理および、新たな執行役報酬制度に係る基本方針、報酬水準・報酬構成割合
及びインセンティブ報酬制度等
・ 役員報酬開示に係る基本的な方針及び具体的内容
(注) 1 11回中5回については、外部専門機関の報酬アドバイザーが陪席しました。
2 当該内容には、2022年4月～2022年5月の期間に開催された報酬委員会において最終決定された内容も
含まれます。
上記の審議等を経て、取締役及び執行役の個人別基本報酬については、グローバルに事業展開する日本国内の
主要企業の報酬に関する外部データ等を活用し、取締役及び執行役の職務の内容等を踏まえ、報酬委員会にて個
人別の報酬を審議・決定しました。執行役の個人別の業績連動報酬については、報酬委員会にて2021年度の当社
連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等をもとに支給基準額を決定した上で、個人別の報酬については各
執行役の担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20％の範囲内で決定しました。また、2021年度中に退任
した取締役と執行役へ支給された退任慰労金につきましては、改定前の方針の下に制定された取締役・執行役退
任慰労金規程に基づき報酬委員会にて個人別の支給額を決定しました。これらを踏まえ、個人別の報酬等の内容
が決定方針に沿うものと報酬委員会が判断しました。
また、当社は従来より、執行役の三菱電機グループの中長期的な企業価値向上への貢献意識や株主の皆様との
価値共有意識を高めることを目的に、執行役報酬制度において株式報酬を含む業績連動型報酬制度を導入してい
ますが、今般、従来以上に執行役が果たすべき役割・職責を明確化するとともに、その業績指標達成度を踏まえ
た短期・中長期インセンティブ報酬評価の厳正化を志向すべく、執行役報酬制度全体を改定することとしまし
た。
新たな執行役報酬制度は2022年度より適用することとし、主に以下の事項をポイントとしています。
・中期経営計画に掲げる重要指標・重点施策等の実行・達成に向けて、より業績連動性を強めた報酬制度への改
定
・担当事業での業績指標達成状況の評価をより厳正に行うことに加え、社会からの信頼回復、従業員のエンゲー
ジメント向上、サステナビリティ・ESG関連領域等非財務事項での業績指標達成度のインセンティブ報酬への反
映も重視
・報酬体系における株式報酬部分の改定、および株式保有ガイドラインの新設による、中長期的な企業価値と株
主価値の持続的向上へのインセンティブ強化
・マルス・クローバック条項の導入による報酬ガバナンスの向上
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＜参考＞執行役の報酬制度の主な変更点(新旧対比表)
項目 2021年度 2022年度
〔固定報酬〕 〔固定報酬〕
・基本報酬 ・基本報酬
〔変動報酬(インセンティブ報酬)〕 〔変動報酬(インセンティブ報酬)〕
報酬体系
・業績連動報酬(一部株式報酬) ・業績連動賞与
・業績連動型株式報酬(PSU)
・譲渡制限付株式報酬(RSU)
〔業績連動報酬〕 〔業績連動賞与〕
・業績評価期間：1年 ・業績評価期間：1年
・当期純利益等に応じて定まる支給基準額に ・全社業績評価とは独立に担当事業本部の業
対して担当業績等を踏まえ±20％の範囲 績や個々の管掌に応じた個別評価を設定
で決定 ・全社業績評価は、連結売上高及び営業利益
・50％現金一括支給、残りは3年間の据置期 率の目標達成度に応じて0～200％の範囲
間後に株式交付(その後1年間は原則継続 で変動
保有) ・個別評価は、担当業績や各種改革及びESG
課題への取組み状況等に応じて0～200％
の範囲で変動
・現金一括支給
インセンティブ
〔PSU(改定)〕
報酬の概要
・業績評価期間：3年
3年間の当社TSR(株主総利回り)と国内外
競合企業群の各社TSRとの比較結果に応じ
て0～200％の範囲で変動
・株式一括交付(一部納税資金確保を目的と
して現金支給)
〔RSU(新設)〕
・譲渡制限解除時期：退任時点
・持続的な株主価値の共有を目的として、各
事業年度末に譲渡制限付株式を交付
(注)1 PSU: Performance Share Unitの略称。RSU: Restricted Stock Unitの略称。
④ 2022年度の役員報酬等の決定に関する方針
取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針は、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会にて審議・
決定します。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬等の決定に関する方針を適用しま
す。2022年度の当該方針は以下のとおりです。
ア．基本方針
当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役及び取締役会
が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役の報酬は、それぞれの職務の内容
及び責任に応じ別体系とし、以下の基本方針に基づき、報酬委員会が決定します。
(ア)取締役
a.経営の監督機能の発揮を適切に促すものであること
b.当社の取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するために必要な報酬等であること
(イ)執行役
a.三菱電機グループの企業理念に従い、社会・顧客・株主・従業員をはじめとする全てのステークホルダー
に対して説明責任を十分に果たすものであること
b.経営戦略に沿った職務の遂行を促し、経営目標の達成を強く動機付けるものであること
c.持続的な業績成長と企業価値向上へのインセンティブとして機能するものであること
d.役割や職責に対する成果及び貢献を公平・公正に評価するものであること
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イ．報酬体系
(ア)取締役
取締役の報酬体系は、客観的かつ独立した立場から当社の経営へ助言と監督を行うという役割に鑑みて、基
本報酬(固定報酬)のみとします。
(イ)執行役
執行役の報酬体系は、中期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、以下のとおりとします。
＜図＞報酬体系(報酬割合は執行役社長のものを記載)
a.基本報酬
各執行役の役割や職責に応じて設定される固定報酬とし、役位別基準額(年額)を12で除して毎月現金にて
支給します。
b.業績連動賞与
「全社業績評価」及び「個別評価」で構成し、評価結果に応じて支給額が0～200％の範囲で変動する仕組
みとします。個人別の支給額の算定方法は以下のとおりとし、各事業年度終了後に一括して現金支給しま
す。
個人別支給額 ＝ 役位別基準額 ×(全社業績評価係数＋個別評価係数)(0～200％)
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■2022年度の評価指標及び評価割合、目標等
評価割合
評価指標 目標等
その他
執行役社長
執行役
上限 52,500億円
全
連結売上高 35％ 25％ 目標 47,700億円
社
下限(Threshold) 45,300億円
業
績
上限 7.5％
評
連結営業
35％ 25％ 目標 5.7％
価
利益率
下限(Threshold) 5.1％
2025年度中期経営計画の重点施策、信頼回復に向けた
個別評価 30％ 50％ 「3つの改革」、ESG課題、担当事業本部の業績等、各執
行役について個別具体的な目標を設定
■全社業績評価係数の算定方法
〔連結売上高〕 〔連結営業利益率〕
■個別評価係数の算定方法
執行役社長の目標は、事業年度開始時点において報酬委員会で審議の上、決定します。評価については、
事業年度終了後に、執行役社長の自己評価を経て報酬委員会が審議のうえ決定します。
その他執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役の面談を経て、報酬委員会で審議・承認します。
c.業績連動型株式報酬(PSU)* PSUはPerformance Share Unitの略称
業績連動型株式報酬(PSU)は、原則として毎期、3年間の当社TSR(株主総利回り)と予め選定した比較対象
企業群の各社TSRとの比較結果(パーセンタイルランク)に応じて交付される株式数が0～200％の範囲で変
動する仕組みとします。なお、比較対象企業群については、当社が展開する事業領域において競合する国
内外の企業を選定しています。個人別の交付株式数の算定方法は以下のとおりです。
個人別交付株式数 ＝ 役位別PSU基準ポイント × PSU支給率(0～200％)
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■PSU支給率の算定方法
〔TSR(比較対象企業群との相対比較)〕
d.譲渡制限付株式報酬(RSU)*RSUは Restricted Stock Unitの略称
譲渡制限付株式報酬(RSU)は、在任中の継続的な株式保有及び株主価値の共有を促進するため、原則とし
て毎期、各事業年度末に役位別基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時(当社の取締役又は執行役
のいずれの地位からも退任する時点)に譲渡制限を解除する仕組みとします。
■業績連動型株式報酬(PSU)と譲渡制限付株式報酬(RSU)のポイント付与・株式交付サイクルイメージ
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度
TSR評価期間(3年)
TSR評価期間(3年)
PSU
TSR評価期間(3年)
評価期間開始から3年後に株式交付(オーバーラップ型)
待機期間
(同左) (同左) (同左) (同左) (同左)
(1年)
RSU
毎期末に交付(退任時に譲渡制限解除)
：基準ポイント付与 ：株式交付(RSUの場合は譲渡制限あり)
ウ．報酬水準・報酬構成割合の設定方法
取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成割合は、毎年、外部専門機関による報酬調査データによって市場水
準と比較のうえ、役割や職責に応じて設定します。市場水準との比較にあたっては、当社の規模や業態、グ
ローバル展開等の観点から類似する日本国内の大手製造業企業を報酬ベンチマーク企業群として選定しま
す。
(ア)取締役
取締役の基本報酬水準は、報酬ベンチマーク企業群における非業務執行社内取締役又は社外取締役の報酬水
準、役割や職責等を考慮して設定します。
(イ)執行役
執行役の報酬等は、報酬ベンチマーク企業群における業務執行役員の報酬水準の動向、当社の経営戦略・事
業環境、インセンティブ報酬の目的や目標達成の難易度、当該執行役の役割や職責等を考慮して設定しま
す。また、ペイ・フォー・パフォーマンスの観点から、業績連動性と中長期的な企業価値・株主価値の向上
を重視した報酬等とするため、インセンティブ報酬の割合を高めに設定します。なお、2022年度の基準報酬
の構成割合は以下のとおりです。
■2022年度の基準報酬の構成割合
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※PSU: 業績連動型株式報酬(Performance Share Unit)の略称
※RSU: 譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)の略称
※「基本報酬：業績連動賞与：株式報酬(PSU＋RSU)」の構成割合について、執行役社長は「1:1:1」、
その他執行役は「1:(0.67～0.8): (0.67～0.8)」の範囲で、上位の役位ほど変動報酬の比率が高くなる
ように設定。
短期・中長期の重要性は同等とし、業績連動賞与と株式報酬の比率は均等に設定
エ．報酬ガバナンス
当社は指名委員会等設置会社として、以下のとおり定めています。
■報酬委員会の主な役割・権限
当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主
に、役員報酬等に関する決定の方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ
報酬に係る全社業績評価及び各執行役の個別評価の決定を行います。2022年度の報酬委員会の構成は以下の
とおりです。なお、報酬委員長は社外取締役が務めることとしています。
〔2022年度報酬委員会構成〕
・ 委員長〔社外取締役〕： 渡邉 和紀
・ 委員 〔社外取締役〕： 薮中 三十二、小出 寬子、小坂 達朗、柳 弘之
・ 委員 〔社内取締役〕： 増田 邦昭
■決定プロセスおよび年間スケジュール
当社の報酬委員会は、役員報酬等の決定に関する方針の審議・決定にあたって、判断の独立性を確保すると
ともに、報酬委員会の役割・権限の実効性を高める観点から、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部
専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集並びに助言等を得たうえで、経営者報酬を取り巻く環境や世間
動向等を十分に考慮して審議・決定を行います。
オ．株式保有ガイドライン
当社は、執行役が株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に確保することが重要と考えています。その
ため、以下のとおり株式保有ガイドラインを設定するとともに、基準金額到達以降も、在任中は継続して基
準金額以上の当社株式を保有することとします。
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〔株式保有ガイドライン〕
当該役位就任後、4年以内に達成を目指す保有金額
役位 保有目標金額
執行役社長 1.3倍
専務執行役 基本報酬(年額)の 1.0倍
常務執行役 0.8倍
カ．マルス・クローバック条項
当社は、執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、過年度決算内容の重大な修正が発生した場合、
報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収(マルス)又は報酬
の返還(クローバック)を請求することができます。対象となり得る報酬は、支給前又は支給済の業績連動賞
与、株式交付前のポイント及び譲渡制限解除前の株式、交付済の株式の一部又は全部となります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純
投資に該当する株式の保有はありません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有意義のない株式については保有しない方針としています。一方で、取引先との関係の維持・強化等
を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については、保有することがあります。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行
役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配
当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、
保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が
希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
158 22,114
非上場株式
98 189,155
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係の維持・強化を目的とした株式取得に
5 471
非上場株式
より、株式数が増加しています。
取引関係の維持・強化を目的とした株式取得に
7 33
非上場株式以外の株式
より、株式数が増加しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
14 378
非上場株式
18 46,301
非上場株式以外の株式
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ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として資材調達で取引があり、取引関
50,706 75,706
ルネサス エレクト
係の維持・強化を目的として保有してい 無
ロニクス㈱
72,612 90,848
ます。
主として自動車機器事業で取引があり、
4,105 4,105
スズキ㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有 有
17,296 20,630
しています。
主として交通事業で取引があり、取引関
770 770
東海旅客鉄道㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
12,302 12,753
ます。
主として資材調達で取引があり、取引関
406 406
信越化学工業㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
7,641 7,568
ます。
主として資材調達で取引があり、取引関
1,250 1,250
㈱島津製作所 係の維持・強化を目的として保有してい 有
5,296 5,008
ます。
主として交通事業で取引があり、取引関
574 958
東日本旅客鉄道㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
4,086 7,510
ます。
主としてビルシステム事業や不動産の賃
2,003 2,003
三菱地所㈱
貸借で取引があり、取引関係の維持・強 有
3,643 3,870
化を目的として保有しています。
主として社会インフラ事業で協業関係に
902 902
㈱三菱総合研究所 あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
3,608 3,717
て保有しています。
同社グループとは主として自動車機器事
2,286 2,286
㈱帝国電機製作所 業で取引があり、取引関係の維持・強化 有
3,598 3,022
を目的として保有しています。
主として資材調達で取引があり、取引関
500 500
日本電子㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
3,435 2,195
ます。
2,340 2,340
主要販売代理店であり、取引関係の維
㈱たけびし 有
持・強化を目的として保有しています。
3,339 3,521
1,921 1,921
主要販売代理店であり、取引関係の維
㈱立花エレテック 有
持・強化を目的として保有しています。
3,164 3,101
1,576 1,576
主要販売代理店であり、取引関係の維
菱洋エレクトロ㈱
有
持・強化を目的として保有しています。
3,128 4,209
主として通信システム事業で取引があ
632 632
ＫＤＤＩ㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
2,532 2,146
保有しています。
主として資材調達で取引があり、取引関
1,133 1,133
三菱瓦斯化学㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
2,358 3,075
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとは主としてFAシステム事
4,317 4,317
シチズン時計㈱
業で取引があり、取引関係の維持・強化 有
2,249 1,632
を目的として保有しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
1,957 1,957
関西電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
2,249 2,345
ます。
主としてビルシステム事業で取引があ
733 733
三菱倉庫㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 有
2,228 2,481
保有しています。
同社グループとは主として交通事業で取
551 551
阪急阪神ホールディ
引があり、取引関係の維持・強化を目的 有
ングス㈱
1,956 1,956
として保有しています。
主としてビルシステム事業で協業関係に
455 455
綜合警備保障㈱
あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
1,820 2,379
て保有しています。
主として財務面で取引があり、取引関係
2,033 2,033
㈱静岡銀行 の維持・強化を目的として保有していま 有
1,755 1,769
す。
主として電子デバイス事業で取引があ
500 500
加賀電子㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
1,628 1,240
保有しています。
主として交通事業で取引があり、取引関
442 441
係の維持・強化を目的として保有してい
京成電鉄㈱
有
ます。持株会を通じた定期購入により株
1,510 1,599
式数が増加しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
509 509
大阪ガス㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
1,065 1,098
ます。
主として電力事業で取引があり、取引関
1,161 1,161
中国電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
983 1,578
ます。
419 419
主要販売代理店であり、取引関係の維
ナラサキ産業㈱
有
持・強化を目的として保有しています。
869 862
558 558
主要販売代理店であり、取引関係の維
協栄産業㈱
有
持・強化を目的として保有しています。
844 773
主として交通事業で取引があり、取引関
669 667
係の維持・強化を目的として保有してい
京浜急行電鉄㈱
無
ます。持株会を通じた定期購入により株
839 1,114
式数が増加しています。
主としてビルシステム事業で取引があ
318 318
イオン㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
831 1,051
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとは主として電力事業で取
1,924 1,924
東京電力ホールディ
引があり、取引関係の維持・強化を目的 無
ングス㈱
775 710
として保有しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
1,056 1,056
東北電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
752 1,103
ます。
主として電力事業で取引があり、取引関
1,026 1,026
東京産業㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
742 662
ます。
主として交通事業で取引があり、取引関
153 151
係の維持・強化を目的として保有してい
京王電鉄㈱
無
ます。持株会を通じた定期購入により株
733 1,124
式数が増加しています。
主として資材調達で取引があり、取引関
660 660
リョービ㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
706 1,096
ます。
主として家庭電器事業で取引があり、取
597 597
㈱エディオン 引関係の維持・強化を目的として保有し 無
678 740
ています。
主として電子システム事業で取引があ
350 350
アイサンテクノロ
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
ジー㈱
672 645
保有しています。
主として家庭電器事業で取引があり、取
518 518
㈱ケーズホールディ
引関係の維持・強化を目的として保有し 無
ングス
654 788
ています。
主として家庭電器事業で取引があり、取
220 220
㈱ラックランド 引関係の維持・強化を目的として保有し 有
651 538
ています。
主として自動車機器事業で取引があり、
710 710
マツダ㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有 無
645 640
しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
478 478
中部電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
604 682
ます。
同社グループとは主として財務面で取引
150 150
三井住友トラスト・
があり、取引関係の維持・強化を目的と 有
ホールディングス㈱
600 579
して保有しています。
主として資材調達で取引があり、取引関
247 247
大井電気㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
593 650
ます。
主として情報システム・サービス事業で
283 283
㈱菱友システムズ 取引があり、取引関係の維持・強化を目 有
566 582
的として保有しています。
主として家庭電器事業で取引があり、取
1,485 1,485
㈱ヤマダホールディ
引関係の維持・強化を目的として保有し 無
ングス
564 886
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとは主として交通事業で取
419 419
㈱西武ホールディン
引があり、取引関係の維持・強化を目的 無
グス
533 511
として保有しています。
同社グループとは主として財務面で取引
1,818 1,818
㈱めぶきフィナン
があり、取引関係の維持・強化を目的と 有
シャルグループ
465 474
して保有しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
286 286
西華産業㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
457 442
ます。
主として家庭電器事業で取引があり、取
83 83
森永乳業㈱
引関係の維持・強化を目的として保有し 無
436 485
ています。
主としてビルシステム事業で取引があ
93 93
東宝㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
431 417
保有しています。
当社事業全般で取引があり、取引関係の
39 39
日本郵船㈱
維持・強化を目的として保有していま 有
419 147
す。
当社事業全般で取引があり、取引関係の
1,394
-
三菱重工業㈱
維持・強化を目的として保有していまし 有
4,808
-
た。
主として資材調達で取引があり、取引関
729
-
三菱マテリアル㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
1,884
-
ました。
主としてビルシステム事業で協業関係に
820
-
戸田建設㈱
あり、協業関係の維持・強化を目的とし 無
665
-
て保有していました。
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業
性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確
認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回
る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投
資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
17,768 17,768
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱商事㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
81,750 55,613
2,160 2,160
退職給付信託に拠出しており、当社が議
㈱オービック 有
決権行使の指図権限を有しています。
39,787 43,696
44,121 44,121
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託に拠出しており、当社が議
有
シャル・グループ 決権行使の指図権限を有しています。
33,545 26,106
12,908 12,908
退職給付信託に拠出しており、当社が議
小田急電鉄㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
26,293 39,046
3,219 3,219
東京海上ホールディ
退職給付信託に拠出しており、当社が議
有
ングス㈱
決権行使の指図権限を有しています。
22,948 16,950
4,796 4,796
退職給付信託に拠出しており、当社が議
TIS㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
13,800 12,668
6,390 6,390
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱地所㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
11,623 12,348
2,408 2,408
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱重工業㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
9,680 8,305
1,224 1,224
退職給付信託に拠出しており、当社が議
日本電信電話㈱
無
決権行使の指図権限を有しています。
4,339 3,478
1,271 1,271
退職給付信託に拠出しており、当社が議
日本ユニシス㈱
無
決権行使の指図権限を有しています。
3,959 4,334
219 219
退職給付信託に拠出しており、当社が議
東海旅客鉄道㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
3,496 3,624
(注) 1 定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、
安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準
(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連
結財務諸表及び第151期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監
査を受け監査報告書を受領しています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するととも
に、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応
体制を整備しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これ
に基づき会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
科目
番号 (2021年3月31日) (2022年3月31日)
(資産の部)
767,406 727,179
現金及び現金同等物
6,27,
906,831 944,405
売上債権
29
22,27,
274,231 287,697
契約資産
29
51,657 62,135
その他の金融資産 7,27
743,782 959,660
棚卸資産 8
103,065 109,220
その他の流動資産
流動資産 2,846,972 3,090,296
205,464 221,467
持分法で会計処理されている投資 12
353,624 321,056
その他の金融資産 7,27
857,645 855,746
有形固定資産 9,11
153,512 161,494
のれん及び無形資産 10,11
183,134 159,915
繰延税金資産 13
197,570 297,999
その他の非流動資産 18
非流動資産 1,950,949 2,017,677
4,797,921 5,107,973
資産計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
科目
番号 (2021年3月31日) (2022年3月31日)
(負債の部)
14,16,
152,657 173,213
社債、借入金及びリース負債
27
541,774 601,606
買入債務 17,29
174,666 188,300
契約負債 22,29
157,750 167,687
その他の金融負債 15,27
302,418 326,703
未払費用
30,959 33,575
未払法人所得税等 13
97,292 106,112
引当金 19
47,865 49,526
その他の流動負債 18
流動負債 1,505,381 1,646,722
14,16,
212,774 156,248
社債、借入金及びリース負債
27
161,388 162,353
退職給付に係る負債 18
5,435 4,921
引当金 19
5,759 4,774
繰延税金負債 13
36,573 35,558
その他の非流動負債 22
非流動負債 421,929 363,854
1,927,310 2,010,576
負債計
(資本の部)
175,820 175,820
資本金 20
202,777 202,695
資本剰余金 20
2,266,490 2,464,966
利益剰余金 20
13,18,
111,801 184,528
その他の包括利益(△損失)累計額
20,27
自己株式 20 △ 2,595 △ 52,068
2,754,293 2,975,941
親会社株主に帰属する持分
116,318 121,456
非支配持分
2,870,611 3,097,397
資本計
4,797,921 5,107,973
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
科目
番号
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
4,191,433 4,476,758
売上高 22,29
8,9,
3,017,059 3,212,216
売上原価 10,16,
18
9,10,
953,602 1,013,674
販売費及び一般管理費
16,18
11,23,
9,423 1,183
その他の損益(△損失)
27
230,195 252,051
営業利益
12,136 11,910
金融収益 24
2,828 2,702
金融費用 16,24
19,251 18,434
持分法による投資利益 12
258,754 279,693
税引前当期純利益
57,071 61,808
法人所得税費用 13
201,683 217,885
当期純利益
当期純利益の帰属
193,132 203,482
親会社株主持分 26
8,551 14,403
非支配持分
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
区分
番号
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)：
基本的 26 90円03銭 95円41銭
希薄化後 26 90円03銭 95円41銭
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
科目
番号
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
201,683 217,885
当期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
当期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
64,457 6,762
27
測定する金融資産の公正価値変動額
84,501 64,720
確定給付制度の再測定 18
2,159 342
持分法によるその他の包括利益 12
当期純利益に振り替えられる
151,117 71,824
ことのない項目の合計
当期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
61,880 80,060
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
92
27 △ 2
公正価値の純変動額
1,182 9,118
持分法によるその他の包括利益 12
当期純利益に振り替えられる
63,154 89,176
可能性のある項目の合計
214,271 161,000
その他の包括利益(△損失)の合計 25
415,954 378,885
当期包括利益
当期包括利益の帰属
401,559 356,926
親会社株主持分
14,395 21,959
非支配持分
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
その他の
注記
親会社株主
科目 非支配持分 資本合計
包括利益
番号
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,832 2,071,817 △ 17,802 △ 2,924 2,429,743 109,116 2,538,859
当期包括利益
当期純利益 193,132 193,132 8,551 201,683
その他の包括利益(△損失)
208,427 208,427 5,844 214,271
25
(税効果調整後)
当期包括利益 － － 193,132 208,427 － 401,559 14,395 415,954
利益剰余金への振替 7,18
78,824 △ 78,824 － －
株主への配当 21 △ 77,283 △ 77,283 △ 7,107 △ 84,390
自己株式の取得
△ 367 △ 367 △ 367
自己株式の処分 △ 696 696 0 0
非支配持分との取引等 641 641 △ 86 555
期末残高 175,820 202,777 2,266,490 111,801 △ 2,595 2,754,293 116,318 2,870,611
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
その他の
注記
親会社株主
科目 非支配持分 資本合計
包括利益
番号
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,777 2,266,490 111,801 △ 2,595 2,754,293 116,318 2,870,611
当期包括利益
当期純利益 203,482 203,482 14,403 217,885
その他の包括利益(△損失)
153,444 153,444 7,556 161,000
25
(税効果調整後)
当期包括利益 － － 203,482 153,444 － 356,926 21,959 378,885
利益剰余金への振替
7,18
80,717 △ 80,717 － －
株主への配当 21 △ 85,723 △ 85,723 △ 13,673 △ 99,396
自己株式の取得 △ 50,526 △ 50,526 △ 50,526
自己株式の処分
△ 1,053 1,053 0 0
非支配持分との取引等
971 971 △ 3,148 △ 2,177
期末残高
175,820 202,695 2,464,966 184,528 △ 52,068 2,975,941 121,456 3,097,397
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
科目
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
201,683 217,885
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
213,320 206,813
減価償却費及び償却費
7,826 4,080
減損損失
1,142
固定資産の売廃却損益 △ 10,749
57,071 61,808
法人所得税費用
持分法による投資利益 △ 19,251 △ 18,434
金融収益及び金融費用 △ 9,308 △ 9,208
13,005
売上債権の減少(△増加) △ 7,319
70,164
契約資産の減少(△増加) △ 12,145
棚卸資産の減少(△増加) △ 28,115 △ 183,436
5,543 5,456
その他資産の減少
6,938 50,011
買入債務の増加
退職給付に係る負債の増加(△減少) △ 7,593 △ 7,859
65,201 37,071
その他負債の増加
その他 △ 557 △ 9,908
565,178 335,957
小計
20,252 21,704
利息及び配当金の受取
利息の支払 △ 2,699 △ 2,477
法人所得税の支払 △ 40,612 △ 72,813
542,119 282,371
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 168,920 △ 134,337
14,226 3,122
固定資産売却収入
無形資産の取得 △ 19,439 △ 21,725
有価証券等の取得(取得時現金控除後) △ 15,903 △ 13,558
13,445 53,227
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)
39
その他 △ 1,596
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 176,552 △ 114,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
485 825
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済 △ 37,874 △ 35,514
20,225 1,677
短期借入金の増加
リース負債の返済 △ 54,992 △ 55,896
配当金の支払 △ 77,283 △ 85,723
自己株式の取得 △ 367 △ 50,526
0 0
自己株式の処分
非支配持分への配当金の支払 △ 7,834 △ 13,474
288
非支配持分との取引 △ 2,688
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,352 △ 241,319
21,632 33,588
為替変動によるキャッシュへの影響額
現金及び現金同等物の増減額(△減少) 229,847
△ 40,227
537,559 767,406
現金及び現金同等物の期首残高
767,406 727,179
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその
子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で
行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)
電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(24生産拠
点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行
われています。
2. 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表
を国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している
特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影
響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めていま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社
相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理していま
す。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当
期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その
活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要
とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先
をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、
持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したこと
から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行
する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分
比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日にお
ける公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書にお
いてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の純損益として計上してい
ます。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レート
に著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸
表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の
累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ
振り替えています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益
又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時
に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、その他のすべての金融
資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定
し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を
調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融
資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。
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・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をそ
の他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
と指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識し
ています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失
を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純
損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損
失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び
連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく
増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加し
ている場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務
者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した
場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、全期間の予
想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又
は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社
が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中
止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認識時に公正価値(直接帰属する取引費用を控
除後)で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用してい
ます。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再
測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実
施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引
に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否
かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益と
して認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与
える時点で当期の純損益に振り替えています。
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(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現
金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の
算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用していま
す。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費
用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率
法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20
年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計
額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であ
り、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使
用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上していま
す。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐
用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客
関連資産は概ね10年から30年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施していま
す。
(9) リース
当社グループは、リースの借手として、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であ
るリースを除く全てのリースについて、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であ
るリース負債をそれぞれ認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定額や当初直接コスト、
原資産の解体・除去及び原状回復費用等で構成されています。当初認識後の測定においては原価モデルを採
用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。減価償却は、耐
用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、当社グループが所有する固定資産に対する減価償却と
同様の方法により償却しています。
リース負債は、リース開始日時点での残存リース料を、主に借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現
在価値で当初測定しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分していま
す。
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(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断してお
り、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形
資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について
回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定してい
ます。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として
認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損
失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を
上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から
必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用
いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して
算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度
からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として
確定給付資産を計上しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその
他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計
上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合
に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、
当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に
割り引いています。
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(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基
づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を
認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上していま
す。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定
の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すの
みとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領して
います。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて
収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度
は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了まで
の見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り
及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間
中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領してい
ます。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち
顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識す
るにつれて取り崩しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額として
います。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供され
た製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、
各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じ
ない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時
間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益
として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っ
ている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連
結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって
見積られる引当額を計上しています。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算
定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
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なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコン
トロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税
法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税
主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所
得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益
が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しています。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の
自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影
響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金
資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的
な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳
簿価額を算出する方法により認識しています。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記11. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記13. 法人所得税)
・確定給付制度債務の測定 (注記18. 従業員給付)
・引当金の認識及び測定 (注記19. 引当金)
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 (注記22. 収益)
・金融商品の公正価値 (注記27. 金融商品)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影
響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っていま
す。当社は、上記の仮定は期末日時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロ
ナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、当連結会計年度において、産業メカトロニクスセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の
国内製造拠点に関して、車両電動化関連製品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の高騰、半導体
部品の需給逼迫による販売及び生産面での影響等により、継続的に営業損失を計上していることから、減損の
兆候が認められており、減損損失の認識の要否の判断を行っています。当該製造拠点は有形固定資産50,241百
万円及び無形資産等1,733百万円を有していますが、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定
した使用価値により測定した回収可能価額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していませ
ん。将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として作成しています。事業計画は、脱炭素
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化等の潮流を受けた車両電動化市場の拡大を見込んだ当社の車両電動化関連製品の受注拡大や、部材調達の最
適化等に関する仮定に基づいています。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断していますが、翌連結会計年度において、経済環
境の変化等により、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを
集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業
の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パ
社会システム事業、 ワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制
電力・産業システム 御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像
重電システム
事業、 表示装置、鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、
ビルシステム事業 ネットワークカメラ・システム、エレベーター、エスカレー
ター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示
器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電
遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風
FAシステム事業、
産業メカトロニクス 機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
自動車機器事業
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、
ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機
器、カーマルチメディア機器、その他
衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょ
インフォメーション
う体、射撃管制装置、放送機器、ネットワークセキュリティーシ
情報通信システム システム事業、
ステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーショ
電子システム事業
ン、その他
電子デバイス 半導体・デバイス事業 パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、
圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電
リビング・デジタル
家庭電器 気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テ
メディア事業
レビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊
飯器、電子レンジ、その他
その他 － 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セ
グメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法に
よる投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
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(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦
不能の研究開発費用です。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去 連結
メカトロ 家庭電器 その他 計
システム システム デバイス 又は全社 合計
ニクス
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,261,525 1,237,249 340,588 162,105 1,024,355 165,611 4,191,433 － 4,191,433
売上高
(2) セグメント間の
8,762 11,317 39,571 43,155 13,955 437,478 554,238 △ 554,238 －
内部売上高又は
振替高
計
1,270,287 1,248,566 380,159 205,260 1,038,310 603,089 4,745,671 △ 554,238 4,191,433
営業利益 108,944 40,582 16,437 6,292 75,760 13,628 261,643 △ 31,448 230,195
Ⅱ その他の項目
減価償却費及び
35,948 79,757 24,415 18,742 43,004 11,454 213,320 － 213,320
償却費
減損損失
1,082 895 － 80 2,325 3,444 7,826 － 7,826
資本的支出 25,916 70,122 20,631 25,062 24,415 22,213 188,359 － 188,359
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去 連結
メカトロ 家庭電器 その他 計
システム システム デバイス 又は全社 合計
ニクス
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,228,299 1,447,500 315,445 194,001 1,131,012 160,501 4,476,758 － 4,476,758
売上高
(2) セグメント間の
9,812 12,868 38,683 47,404 13,776 515,756 638,299 △ 638,299 －
内部売上高又は
振替高
計 1,238,111 1,460,368 354,128 241,405 1,144,788 676,257 5,115,057 △ 638,299 4,476,758
営業利益 62,170 96,839 14,727 16,814 70,960 21,993 283,503 △ 31,452 252,051
Ⅱ その他の項目
減価償却費及び
36,597 74,967 23,007 18,673 41,944 11,625 206,813 － 206,813
償却費
減損損失
7 3,684 － － 1 388 4,080 － 4,080
資本的支出 20,107 53,555 16,267 19,661 29,093 17,379 156,062 － 156,062
2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の「重電システム」「産業メカ
トロニクス」「情報通信システム」「電子デバイス」「家庭電器」「その他」の6つの区分から、「インフ
ラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネスプラットフォーム」「その他」の5つの区分へ
変更しています。
なお、変更後のセグメントの区分によった場合の当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は以下の
とおりです。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
インダスト ビジネス
消去 連結
インフラ リー・モビ ライフ プラット その他 計
又は全社 合計
リティ フォーム
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
934,736 1,465,214 1,656,157 266,825 153,826 4,476,758 － 4,476,758
セグメント間の内部売上高
11,370 15,617 16,933 116,019 583,524 743,463 △743,463 －
又は振替高
計 946,106 1,480,831 1,673,090 382,844 737,350 5,220,221 △743,463 4,476,758
営業利益 41,569 96,487 92,687 26,455 26,729 283,927 △31,876 252,051
(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外部顧客に 連結売上高に 外部顧客に 連結売上高に
対する売上高 占める割合 対する売上高 占める割合
日本
2,430,839 58.0％ 2,332,402 52.1％
北米 379,253 9.1％ 461,931 10.3％
アジア 926,540 22.1％ 1,114,951 24.9％
欧州 391,618 9.3％ 495,308 11.1％
その他 63,183 1.5％ 72,166 1.6％
海外計 1,760,594 42.0％ 2,144,356 47.9％
連結合計 4,191,433 100.0％ 4,476,758 100.0％
アジアのうち、中国 481,882 11.5％ 588,864 13.2％
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単
一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のと
おりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 全社 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
非流動資産 702,075 33,603 142,267 68,121 3,982 247,973 61,109 1,011,157
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 全社 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
非流動資産 680,069 40,711 146,091 77,132 4,114 268,048 69,123 1,017,240
(注) 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ
(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド
(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
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6. 売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形
96,892 102,127
809,939 842,278
売掛金
906,831 944,405
合計
7. その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であ
り、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他の金融資産
株式 306,621 270,792
未収入金 33,905 43,186
リース債権 14,883 15,503
貸付金 3,680 4,867
デリバティブ資産 3,971 4,564
負債性金融商品 － 555
42,221 43,724
その他
405,281 383,191
合計
流動資産 51,657 62,135
353,624 321,056
非流動資産
405,281 383,191
合計
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
銘柄
ルネサス エレクトロニクス㈱
90,848 72,612
スズキ㈱ 21,743 18,230
東海旅客鉄道㈱ 12,918 12,462
信越化学工業㈱ 7,568 7,641
㈱島津製作所 5,008 5,296
168,536 154,551
その他
306,621 270,792
合計
その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されています。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「24.金融収益及び金融
費用」に記載しています。
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(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
認識の中止時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
公正価値 累積利得(△損失) 公正価値 累積利得(△損失)
9,209 △4,703 47,000 23,345
なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替
えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ5,883百万円(損
失)、15,828百万円(利益)です。
8. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
325,752 381,623
製品
267,302 354,693
仕掛品
150,728 223,344
原材料
743,782 959,660
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
18,485百万円及び15,706百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
9. 有形固定資産
(1）有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
① 帳簿価額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
期首残高
105,469 434,134 249,184 65,595 854,382
取得 3,353 29,856 12,418 134,406 180,033
建設仮勘定からの振替 2,332 28,013 102,322 △132,667 －
減価償却費 △592 △56,626 △129,765 － △186,983
減損損失 △1,828 △2,083 △1,290 － △5,201
売却又は処分 △457 △1,610 △1,829 △32 △3,928
在外営業活動体の
1,111 4,522 5,717 1,488 12,838
換算差額
510 7,504 1,049 △2,559 6,504
その他
109,898 443,710 237,806 66,231 857,645
期末残高
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
期首残高
109,898 443,710 237,806 66,231 857,645
取得 445 32,124 13,329 121,874 167,772
建設仮勘定からの振替 32 20,929 102,138 △123,099 －
減価償却費 △599 △58,725 △121,792 － △181,116
減損損失 － △257 △1,656 － △1,913
売却又は処分 △443 △1,732 △1,849 △12 △4,036
在外営業活動体の
1,146 7,228 7,226 1,394 16,994
換算差額
△7 1,175 185 △953 400
その他
110,472 444,452 235,387 65,435 855,746
期末残高
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ています。
② 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
前連結会計年度期首
109,271 970,722 2,045,787 66,077 3,191,857
116,735 1,023,859 2,115,437 66,355 3,322,386
前連結会計年度末
116,671 1,067,081 2,191,312 65,559 3,440,623
当連結会計年度末
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
前連結会計年度期首
3,802 536,588 1,796,603 482 2,337,475
6,837 580,149 1,877,631 124 2,464,741
前連結会計年度末
6,199 622,629 1,955,925 124 2,584,877
当連結会計年度末
(2）使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 合計
構築物 その他
前連結会計年度期首残高
5,889 67,549 9,377 82,815
前連結会計年度末 8,330 71,040 10,429 89,799
当連結会計年度末 8,386 68,898 10,524 87,808
前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の取得金額は36,915百万円及び33,556百万円で
す。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の減価償却費は、36,455百万円及び
37,601百万円です。減価償却費は、主に建物及び構築物から発生したものです。
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10. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
期首残高
53,449 43,790 15,667 33,417 146,323
取得 － 17,286 － 1,899 19,185
企業結合による取得 4,324 － 1,772 598 6,694
償却費 － △19,149 △1,883 △5,305 △26,337
減損損失 － △693 △1,414 △469 △2,576
売却又は処分 － △97 － － △97
在外営業活動体の
3,336 250 1,074 2,055 6,715
換算差額
－ 3,403 － 202 3,605
その他
61,109 44,790 15,216 32,397 153,512
期末残高
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
期首残高
61,109 44,790 15,216 32,397 153,512
取得 － 19,917 － 1,896 21,813
企業結合による取得 4,517 － 1,073 1,245 6,835
償却費 － △18,812 △1,966 △4,919 △25,697
減損損失 － △1,973 － △7 △1,980
売却又は処分 － △157 － △200 △357
在外営業活動体の
3,497 301 865 1,422 6,085
換算差額
－ 925 △1 359 1,283
その他
69,123 44,991 15,187 32,193 161,494
期末残高
(注)1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
2 のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2015年12
月のデルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)買収に伴い取
得した家庭電器セグメントの顧客関連資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿
価額と残存償却期間は、それぞれ12,314百万円(平均残存償却期間8年)及び11,295百万円(平均残存償
却期間7年)です。
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(2)取得原価
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首
53,449 133,562 26,936 56,277 270,224
61,109 141,386 30,819 59,936 293,250
前連結会計年度末
69,123 148,640 33,641 64,265 315,669
当連結会計年度末
(3)償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首
－ 89,772 11,269 22,860 123,901
96,596 15,603 27,539 139,738
前連結会計年度末 －
103,649 18,454 32,072 154,175
当連結会計年度末 －
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ190,574百万円及び195,144百万
円です。
11. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損5,201百万円、無形資産等の減損2,625百万円です。資産又
は資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。なお、個別に重
要性のある減損損失はありません。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損1,913百万円、無形資産等の減損2,167百万円です。主な内
容は、産業メカトロニクスセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コ
モディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械
装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形資産等の減損2,107百万円を計上してい
ます。回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。これらの測定額は不動産鑑
定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
(2) のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループ
は家庭電器セグメントであり、家庭電器セグメントに配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ43,178百万
円及び45,253百万円です。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算
定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率は、9.8％及び9.2％です。成長率は、資
金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おける成長率は、いずれも0.8％です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が
発生する可能性は低いと判断しています。
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12. 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下
のとおりです。
(1) 投資の帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関連会社
124,979 135,404
80,485 86,063
共同支配企業
205,464 221,467
合計
(2) 当期包括利益の持分取込額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
関連会社
当期純利益 13,216 11,929
2,075 7,959
その他の包括利益（△損失）
包括利益合計 15,291 19,888
共同支配企業
当期純利益 6,035 6,505
1,266 1,501
その他の包括利益（△損失）
包括利益合計 7,301 8,006
22,592 27,894
合計
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13. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結 当連結
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
会計年度 会計年度
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 32,427 10,522 △14 539
未払費用 79,860 85,075 △1,795 5,215
有形固定資産 37,692 36,367 762 △1,617
リース負債 24,766 21,842 778 △2,924
棚卸資産 34,285 35,871 1,252 1,586
繰越欠損金 3,698 3,853 △1,955 155
58,595 60,635 6,900 △2,366
その他
271,323 254,165 5,928 588
合計
繰延税金負債
有形固定資産 1,445 2,460 △1,884 1,015
使用権資産 19,939 17,131 1,471 △2,808
その他包括利益を
通じて公正価値で 42,843 40,917 － －
測定する金融資産
29,721 38,516 248 1,635
その他
93,948 99,024 △165 △158
合計
繰延税金資産(純額) 177,375 155,141 6,093 746
繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高
239,637 177,375
当期純利益を通じて認識した額 6,093 746
その他の包括利益を通じて認識した額 △67,789 △23,087
△566 107
その他
177,375 155,141
期末残高
当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する
可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算
一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決
定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考
慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰
延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合
には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金
14,717 15,691
繰越税額控除 6,925 6,412
2,844 2,241
将来減算一時差異
24,486 24,344
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内
1,384 96
1年超5年以内 3,479 3,186
9,854 12,409
5年超
14,717 15,691
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年超5年以内
5,234 4,297
1,691 2,115
5年超
6,925 6,412
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関
する将来加算一時差異の総額は、それぞれ599,161百万円、709,484百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差
異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期税金費用
63,164 62,554
繰延税金費用
△6,093 △746
一時差異等の発生と解消
57,071 61,808
合計
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当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会
計年度における法定実効税率は約30.5％です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等
が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
未認識の繰延税金資産の変動 △0.3 0.1
税務上損金算入されない費用 0.3 0.3
海外税率差異 △3.1 △5.9
税額控除 △3.9 △2.9
持分法投資に係る税効果 △1.9 △2.1
0.5 2.1
その他
22.1％ 22.1％
平均実際負担税率
14. 社債、借入金及びリース負債
(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳
社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
無担保借入金
加重平均年利 0.36％ 0.33％
最終満期 2030年 2030年
228,897 217,171
期末残高
小計
228,897 217,171
無担保社債
20,000 －
年率0.43％ 2021年6月4日満期
小計
20,000 －
116,534 112,290
リース負債
小計 116,534 112,290
365,431 329,461
合計
流動負債
152,657 173,213
212,774 156,248
非流動負債
当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は112,300百万円であり、契約している金融
機関から短期資金を調達することができます。
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(2) 財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
期首残高 シュ・フロー 期末残高
在外営業活動
新規リースに
による変動
体の換算差額
よる増加額
及びその他
短期借入金
52,967 20,225 － △1,140 72,052
社債 20,000 － － － 20,000
長期借入金 194,041 △37,389 － 193 156,845
109,995 △54,992 58,621 2,910 116,534
リース負債
377,003 △72,156 58,621 1,963 365,431
合計
(注) 社債、長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
期首残高 シュ・フロー 期末残高
在外営業活動
新規リースに
による変動
体の換算差額
よる増加額
及びその他
短期借入金
72,052 1,677 － 1,234 74,963
社債 20,000 △20,000 － － －
長期借入金 156,845 △14,689 － 52 142,208
116,534 △55,896 51,100 552 112,290
リース負債
365,431 △88,908 51,100 1,838 329,461
合計
(注) 社債、長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
15. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債
であり、デリバティブ負債は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他の金融負債
未払金 135,297 138,715
受入保証金 11,073 11,105
11,380 17,867
デリバティブ負債
157,750 167,687
合計
流動負債 157,750 167,687
－ －
非流動負債
157,750 167,687
合計
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16. リース
当社及び連結子会社は、リース取引において、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始さ
れていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リー
スに関する制限等)はありません。
当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、
当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
借手のリース費用等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
リース負債に係る金利費用
857 1,056
短期リースに係る費用 9,025 8,302
少額資産のリースに係る費用（短期リースを
5,841 6,021
除く）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、そ
れぞれ70,715百万円及び71,275百万円です。
17. 買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
支払手形
87,072 95,032
454,702 506,574
買掛金
541,774 601,606
合計
18. 従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制の確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度、並びに従業
員拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。
従業員非拠出制の確定給付型退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20
年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給
権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。
従業員非拠出制の確定拠出型退職給付制度では、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、従業員が運用方
法を指図して年金原資を積み立て、原則60歳以降、一定の期間にわたり支給されます。
従業員拠出制の確定給付型退職給付制度では、キャッシュバランスプラン制度を導入しています。この
キャッシュバランスプラン制度のもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利
に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経
営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制
の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により
義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来
にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直され
ます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業
年金基金制度を設けています。また退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制
度を採用しています。
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(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値
期首残高 1,155,330 1,149,125
勤務費用 39,053 38,921
利息費用 5,915 6,660
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
8,359 △552
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△8,771 △9,352
数理計算上の差異
その他 8,725 3,206
給付支払額 △60,743 △64,385
1,257 3,351
その他
1,149,125 1,126,974
期末残高
制度資産の公正価値
期首残高 1,041,784 1,163,798
利息収益 5,482 6,971
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く) 130,003 86,154
事業主拠出額 23,447 22,658
従業員拠出額 886 899
給付支払額 △40,351 △42,586
2,547 2,840
その他
1,163,798 1,240,734
期末残高
連結財政状態計算書に計上された
△14,673 △113,760
確定給付負債の純額
退職給付に係る負債 166,763 168,451
181,436 282,211
退職給付に係る資産
純額 △14,673 △113,760
(注)1 勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、21,198百万円の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定され
ています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる
政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成
に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用
収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収
益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直していま
す。
当社の政策資産構成は、資本性金融商品、負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定
(以下「生保一般勘定」という。)、ヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら
年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。
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制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
活発な市場 活発な市場
における における
合計 合計
公表市場価格 公表市場価格
有 無 有 無
現金及び現金同等物
25,987 － 25,987 20,725 － 20,725
資本性金融商品
市場性のある株式 266,629 － 266,629 287,068 － 287,068
合同運用信託 － 202,834 202,834 － 222,627 222,627
負債性金融商品
国債、公債及び社債 7,773 18,061 25,834 9,852 19,868 29,720
合同運用信託 － 274,723 274,723 － 276,810 276,810
生保一般勘定 － 106,456 106,456 － 107,491 107,491
－ 261,335 261,335 － 296,293 296,293
その他
300,389 863,409 1,163,798 317,645 923,089 1,240,734
合計
(注)1 市場性のある株式はほとんどを国内株式に投資しています。
2 資本性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に、
当連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に投資しています。
3 負債性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約50％を国内債券、約50％を外国債券に、
当連結会計年度において約40％を国内債券、約60％を外国債券に投資しています。
4 その他はヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率
0.6％ 0.7％
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のと
おりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の
変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率が0.5％上昇した場合
60,684 減少 58,309 減少
割引率が0.5％低下した場合 66,342 増加 65,923 増加
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、いずれも
11.5年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用
認識額は、それぞれ12,155百万円及び13,043百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それ
ぞれ1,169,167百万円及び1,209,868百万円です。
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19. 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
製品保証 受注工事損失 その他の
合計
引当金 引当金 引当金
期首残高
52,696 40,082 9,949 102,727
期中増加額 23,639 39,155 5,492 68,286
目的使用による減少額 △20,359 △28,825 △2,875 △52,059
戻入による減少額 △4,366 △3,450 △1,849 △9,665
1,126 305 313 1,744
在外営業活動体の換算差額 他
52,736 47,267 11,030 111,033
期末残高
流動負債
106,112
4,921
非流動負債
(1) 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに
定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費
用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。
(2) 受注工事損失引当金
当社及び連結子会社は、工事請負契約において、当該契約の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が
高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引
当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。
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20. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 発行可能株式総数
前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。
② 発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
期首株式数
2,147,201,551 2,147,201,551
－ －
期中増減
2,147,201,551 2,147,201,551
期末株式数
(注) 当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
期首株式数
2,094,335 1,916,138
△178,197 33,312,821
期中増減
1,916,138 35,228,959
期末株式数
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
(前連結会計年度末1,488,717株、当連結会計年度末1,130,436株)
(3) 資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれ
る利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規
定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができます。
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(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
期首残高
△39,519 21,754 － △37 △17,802
その他の包括利益の
57,385 66,256 84,707 79 208,427
純変動額
－ 5,883 △84,707 － △78,824
利益剰余金への振替額
17,866 93,893 － 42 111,801
期末残高
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
期首残高
17,866 93,893 － 42 111,801
その他の包括利益の
81,427 7,139 64,889 △11 153,444
純変動額
－ △15,828 △64,889 － △80,717
利益剰余金への振替額
99,293 85,204 － 31 184,528
期末残高
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
前連結会計年度
5,677 115 39 13 5,844
当連結会計年度 7,765 △177 △27 △5 7,556
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21. 配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年5月11日
55,816 26 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2020年10月29日
21,467 10 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
2021年4月28日
55,816 26 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
2021年10月28日
29,906 14 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとお
りです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年5月25日
54,940 26 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
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22. 収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電
器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の
決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として
表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売
上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム
917,858 103,836 201,075 18,474 20,282 343,667 1,261,525
産業メカトロニクス 511,828 147,185 445,249 126,679 6,308 725,421 1,237,249
情報通信システム 331,550 3,785 3,589 1,392 272 9,038 340,588
電子デバイス 49,923 9,049 76,286 26,692 155 112,182 162,105
家庭電器 470,016 114,577 185,589 218,011 36,162 554,339 1,024,355
149,664 821 14,752 370 4 15,947 165,611
その他
連結合計 2,430,839 379,253 926,540 391,618 63,183 1,760,594 4,191,433
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム
856,910 108,705 218,052 24,277 20,355 371,389 1,228,299
産業メカトロニクス 551,276 175,898 559,938 150,300 10,088 896,224 1,447,500
情報通信システム 304,194 3,450 6,179 1,290 332 11,251 315,445
電子デバイス 64,041 10,156 86,758 32,813 233 129,960 194,001
家庭電器 414,841 162,952 226,440 285,629 41,150 716,171 1,131,012
141,140 770 17,584 999 8 19,361 160,501
その他
連結合計 2,332,402 461,931 1,114,951 495,308 72,166 2,144,356 4,476,758
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のと
おりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集
約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける
主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測
定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合に
は、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較
することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技
術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づい
て算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる
可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
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② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上してい
ます。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定
の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
(2) 契約負債
① 期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首契約負債残高のうち
121,398 134,748
期中に収益として認識した金額
② 当連結会計年度において、その他の非流動負債に含まれる契約負債の期首残高および期末残高はそれぞ
れ21,524百万円及び21,131百万円です。
(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,540,263百万円です。当
社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込
んだ期間は、2021年度から2046年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,497,213百万円です。当
社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込
んだ期間は、2022年度から2046年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契
約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。
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23. その他の損益(△損失)
その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
土地売却益 12,247 551
減損損失 △ 7,826 △ 4,080
24. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金
融負債に係るものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金融収益
6,434 6,192
受取配当金
2,356 2,522
受取利息
3,346 3,196
為替差益(注)
12,136 11,910
合計
金融費用
2,828 2,671
支払利息
31
－
その他金融費用
2,828 2,702
合計
(注) ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差益に含めています。
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25. その他の包括利益
その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
当期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動額
94,925 △30,468 64,457 9,861 △3,099 6,762
当期発生額
当期純変動額 94,925 △30,468 64,457 9,861 △3,099 6,762
確定給付制度の再測定
121,690 △37,189 84,501 92,852 △28,132 64,720
当期発生額
当期純変動額 121,690 △37,189 84,501 92,852 △28,132 64,720
持分法によるその他の包括利益
3,107 △948 2,159 492 △150 342
当期発生額
当期純変動額 3,107 △948 2,159 492 △150 342
当期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 62,065 △185 61,880 80,182 △122 80,060
－ － － － － －
当期純利益への組替調整額
当期純変動額 62,065 △185 61,880 80,182 △122 80,060
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額
当期発生額 141 △28 113 △60 14 △46
△24 3 △21 59 △15 44
当期純利益への組替調整額
当期純変動額 117 △25 92 △1 △1 △2
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 1,240 △108 1,132 9,840 △772 9,068
50 － 50 50 － 50
当期純利益への組替調整額
当期純変動額 1,290 △108 1,182 9,890 △772 9,118
283,194 △68,923 214,271 193,276 △32,276 161,000
その他の包括利益(△損失)
26. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
193,132百万円 203,482百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,145,244,653株 2,132,753,929株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 90円03銭 95円41銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 90円03銭 95円41銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,530,029株、当連
結会計年度1,213,116株)
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27. 金融商品
(1) 資本管理
当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、
ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社
株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除するこ
とで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出
しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
ROE
7.5％ 7.1％
借入金比率 5.2％ 4.3％
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動
性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
① 市場リスク管理
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を
行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動を
ヘッジするために、先物為替予約を実施しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。な
お、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
米ドル
4,185 3,792
ユーロ 15,829 17,618
為替感応度分析
当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定である
ことを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前
当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
米ドル
△42 △38
ユーロ △158 △176
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(ⅱ) 金利リスク管理
当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リス
クのエクスポージャーを限定しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
変動金利の社債及び借入金
72,840 75,289
金利感応度分析
当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを
前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
税引前当期純利益への影響
△728 △753
② 信用リスク管理
当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動の影響を受ける可能性があり
ます。
当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて
困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。
当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財
務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの
低減を図っています。
また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度
の高い金融機関と取引を実施しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及
び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエク
スポージャーの最大値です。
なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を
行っています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
銀行借入等に関する保証
関連会社 41 40
450 273
従業員
その他 4,093 2,551
4,584 2,864
合計
(注)その他は主に譲渡した債権に係る買戻し義務であり、詳細は（5）証券化取引に記載しています。
上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上
しておりません。
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売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算
定しています。
その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定し
ています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産
については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。
貸倒引当金の金額は次のように算定しています。
・売上債権及び契約資産
顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済
状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数
の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
・その他の金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類
似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測
等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融
資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回
収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に全期間の
12ヵ月の予想
予想信用損失に 信用リスクが
合計
信用損失
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している に著しく増大 いる金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
期首残高
98 8,233 － 4,136 12,467
期中増加額 1 3,761 － 1,437 5,199
目的使用による
－ △990 － △533 △1,523
減少額
戻入による減少額 △90 △2,622 － △610 △3,322
在外営業活動体の
－ 357 － 81 438
換算差額 他
9 8,739 － 4,511 13,259
期末残高
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に全期間の
12ヵ月の予想
予想信用損失に 信用リスクが
合計
信用損失
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している に著しく増大 いる金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
期首残高
9 8,739 － 4,511 13,259
期中増加額 1 3,005 － 1,305 4,311
目的使用による
－ △511 － △482 △993
減少額
戻入による減少額 － △1,907 － △596 △2,503
在外営業活動体の
－ 667 － 137 804
換算差額 他
10 9,993 － 4,875 14,878
期末残高
貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
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全期間にわたる予想信用損失
12ヵ月の予想
常に全期間の
信用損失に
予想信用損失に 信用リスクが
等しい金額で 合計
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している
測定している に著しく増大 いる金融資産
金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
前連結会計年度
92,494 1,189,801 － 6,706 1,289,001
当連結会計年度 105,703 1,242,095 － 6,452 1,354,250
③ 流動性リスク管理
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金又は社債の発行等により資金調達を実施しており、資金
調達環境悪化等の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適
切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・
フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
買入債務及び
688,144 688,144 688,144 － －
その他の金融負債
短期借入金 72,052 72,483 72,483 － －
長期借入金 156,845 158,103 15,965 139,927 2,211
社債 20,000 20,086 20,086 － －
リース負債 116,534 123,334 47,259 58,976 17,099
デリバティブ金融負債
11,380 11,380 11,380 － －
先物為替予約等
1,064,955 1,073,530 855,317 198,903 19,310
合計
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
買入債務及び
751,426 751,426 751,426 － －
その他の金融負債
短期借入金 74,963 75,544 75,544 － －
長期借入金 142,208 143,070 54,963 85,332 2,775
社債 － － － － －
リース負債 112,290 118,066 47,040 54,274 16,752
デリバティブ金融負債
17,867 17,867 17,867 － －
先物為替予約等
1,098,754 1,105,973 946,840 139,606 19,527
合計
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(3) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒
されています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨
スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用す
ることはありません。なお、通貨スワップは、公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手
段として指定されていません。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及びいくつかの連結子会社は、外貨建て債権債務の外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジ
するために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッ
シュ・フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始
時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対
一の関係となるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させ
ています。
当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及び
それらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は2022年4月から2024年1月までであると考えてい
ます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約想定元
本は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジの種類
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
先物為替予約 2,485 3,721
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約
の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジの種類 計上科目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
先物為替予約 その他の金融資産 57 56
その他の金融負債 22 38
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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(4) 金融商品の公正価値
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3
まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して
公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規
に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な
市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 176,845 173,837 142,208 139,994
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品及び負債性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一
の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性
金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・
フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正
価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当
部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や
外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定して
いるため、レベル2に分類しています。
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前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 3,971 － 3,971
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
238,260 － 68,361 306,621
資本性金融商品
238,260 3,971 68,361 310,592
合計
負債
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 11,380 － 11,380
デリバティブ負債
－ 11,380 － 11,380
合計
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 － － 555 555
デリバティブ資産 － 4,564 － 4,564
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
200,178 － 70,614 270,792
資本性金融商品
200,178 4,564 71,169 275,911
合計
負債
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 17,867 － 17,867
デリバティブ負債
－ 17,867 － 17,867
合計
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
期首残高
63,478 68,361
利得(△損失)
純利益 － △31
その他の包括利益 2,044 1,963
購入 4,776 1,844
△1,937 △968
売却
68,361 71,169
期末残高
(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
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(5) 証券化取引
当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ168百万円、159百万円の証券化に関連する損失を計上して
います。
① 非連結の証券化目的で組成された事業体への関与
売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業
体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社
以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割
合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断
しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。
これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回
収代行に係る手数料の受取です。
譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損
失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ3,111百万円及び1,511百万円です。
② 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは
回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。当連結会計年度末におけ
る認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の
証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。
28. 主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありませ
ん。
29. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
売上債権及び契約資産残高
関連会社 64,544 69,590
13,284 13,438
共同支配企業
77,828 83,028
合計
買入債務及び契約負債残高
関連会社 20,871 20,838
7,793 8,424
共同支配企業
28,664 29,262
合計
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債
権残高は4,014百万円及び3,137百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配
企業とのファクタリング取引に係る債務残高は26,472百万円及び25,434百万円です。
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関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
売上高
関連会社 203,909 215,911
59,521 51,798
共同支配企業
263,430 267,709
合計
仕入高
関連会社 95,833 99,866
39,677 37,700
共同支配企業
135,510 137,566
合計
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリン
グ取引高は41,507百万円及び35,150百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同
支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は78,304百万円及び77,641百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ
2,533百万円及び2,247百万円であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ352百万円及び18百万円で
す。
30. コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の購入に関する
20,253 33,037
約定債務の額
31. 偶発債務
当連結会計年度末において、次の事項を除き、重要な事象はありません。
2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異
なる検査の実施や、検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。
当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、全社レベルでの品質
不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、社外弁護士を
委員長とする調査委員会を設置しました。
調査委員会による調査は継続中ですが、当連結会計年度末までに判明している品質不適切行為に係る点検・
交換費用等については当連結会計年度に計上しています。
今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
すが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度における連結財務諸表に
は反映していません。
32. 後発事象
当連結会計年度の連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。
33. 連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年6月29日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,066,442 2,138,377 3,181,263 4,476,758
税引前
(百万円) 89,513 148,395 207,232 279,693
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 61,835 104,836 148,465 203,482
四半期(当期)純利益
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する (円) 28.82 48.94 69.44 95.41
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する (円) 28.82 20.09 20.48 25.97
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第150期 第151期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
399,123 311,641
現金及び預金
4,419 6,085
受取手形
613,684 631,881
売掛金
241,513 246,144
契約資産
74,357 96,211
製品
44,639 59,639
原材料
150,696 203,330
仕掛品
19,987 20,489
前払金
160,418 167,151
その他
△ 98 △ 101
貸倒引当金
1,708,743 1,742,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
220,300 213,625
建物
12,508 12,779
構築物
93,058 85,978
機械及び装置
365 507
車両運搬具
25,124 25,714
工具、器具及び備品
48,280 48,177
土地
3,881 3,533
リース資産
40,147 42,671
建設仮勘定
443,666 432,987
有形固定資産合計
無形固定資産
25,035 24,491
ソフトウエア
14,268 13,028
その他
39,303 37,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
246,713 211,270
投資有価証券
427,010 440,659
関係会社株式
9,326 7,794
長期貸付金
3,169 4,726
長期前払費用
47,681 47,599
繰延税金資産
132,217 141,589
その他
△ 764 △ 1,030
貸倒引当金
865,356 852,610
投資その他の資産合計
1,348,326 1,323,118
固定資産合計
3,057,070 3,065,591
資産合計
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(単位：百万円)
第150期 第151期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
90,857 98,339
電子記録債務
312,884 344,817
買掛金
532,502 567,885
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
2,595 2,524
リース債務
95,417 97,326
未払金
106,747 113,179
未払費用
8,625 4,201
未払法人税等
77,334 86,520
前受金
37,319 35,277
製品保証引当金
26,802 31,208
受注工事損失引当金
19,731 25,211
その他
1,330,819 1,406,491
流動負債合計
固定負債
244,100 160,880
長期借入金
5,008 4,127
リース債務
11,377
退職給付引当金 －
671 711
海外投資等損失引当金
1,176 590
役員退職慰労引当金
1,945 1,257
競争法等関連費用引当金
386 386
資産除去債務
1,159 966
その他
265,826 168,919
固定負債合計
1,596,645 1,575,410
負債合計
純資産の部
株主資本
175,820 175,820
資本金
資本剰余金
181,140 181,140
資本準備金
181 181
その他資本剰余金
181,321 181,321
資本剰余金合計
利益剰余金
43,955 43,955
利益準備金
その他利益剰余金
9,583 9,583
圧縮記帳積立金
300,000 300,000
別途積立金
649,144 742,810
繰越利益剰余金
1,002,682 1,096,349
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,595 △ 52,068
1,357,228 1,401,422
株主資本合計
評価・換算差額等
103,459 89,342
その他有価証券評価差額金
△ 264 △ 584
繰延ヘッジ損益
103,195 88,757
評価・換算差額等合計
1,460,424 1,490,180
純資産合計
3,057,070 3,065,591
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第150期 第151期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,459,282 2,557,436
売上高
1,949,500 2,008,189
売上原価
509,781 549,247
売上総利益
※２ 444,150 ※２ 482,629
販売費及び一般管理費
65,630 66,618
営業利益
営業外収益
117,613 118,588
受取利息及び配当金
15,814 14,108
その他
133,427 132,697
営業外収益合計
営業外費用
2,837 2,978
支払利息
18,699 23,416
その他
21,537 26,395
営業外費用合計
177,521 172,920
経常利益
特別利益
29,646
投資有価証券売却益 －
※３ 16,519
移転価格税制調整金 －
※４ 12,246
－
固定資産売却益
28,766 29,646
特別利益合計
特別損失
※５ 3,684
2,783
減損損失
2,783 3,684
特別損失合計
203,503 198,882
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,983 13,218
1,993 6,274
法人税等調整額
17,976 19,492
法人税等合計
185,526 179,389
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第150期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
繰延
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
資本金 その他 自己株式 ヘッジ
資本 利益 合計 評価
資本 損益
準備金 準備金 圧縮記帳 別途 繰越利益 差額金
剰余金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
175,820 181,140 180 43,955 9,583 300,000 540,753 △ 2,924 1,248,509 33,732 18
会計方針の変更による累
147 147
積的影響額
会計方針の変更を反映し
175,820 181,140 180 43,955 9,583 300,000 540,901 △ 2,924 1,248,656 33,732 18
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,283 △ 77,283
当期純利益 185,526 185,526
自己株式の取得
△ 367 △ 367
自己株式の処分 0 696 696
株主資本以外の項目の
－ 69,726 △ 282
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 － － － 108,243 328 108,571 69,726 △ 282
当期末残高 175,820 181,140 181 43,955 9,583 300,000 649,144 △ 2,595 1,357,228 103,459 △ 264
第151期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
繰延
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
資本金 その他 自己株式 ヘッジ
資本 利益 合計 評価
資本 損益
準備金 準備金 圧縮記帳 別途 繰越利益 差額金
剰余金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
175,820 181,140 181 43,955 9,583 300,000 649,144 △ 2,595 1,357,228 103,459 △ 264
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,723 △ 85,723
当期純利益
179,389 179,389
自己株式の取得 △ 50,526 △ 50,526
自己株式の処分 0 1,053 1,053
株主資本以外の項目の
－ △ 14,117 △ 320
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 － － － 93,666 △ 49,472 44,194 △ 14,117 △ 320
当期末残高 175,820 181,140 181 43,955 9,583 300,000 742,810 △ 52,068 1,401,422 89,342 △ 584
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【注記事項】
(重要な会計方針)
摘要
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用していま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。
(3) 受注工事損失引当金
当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。
(4) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理するこ
ととしています。
(5) 海外投資等損失引当金
海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積
額を引当計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当
計上しています。
(7) 競争法等関連費用引当金
競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。
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摘要
5 収益及び費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交
換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一
部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていること
を実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上してい
ます。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を
計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当事業年
度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用
については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に
見直しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としていま
す。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・
サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独
立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範
囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リ
スク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用する
ことはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信
用リスクはほとんどないものと判断しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリ
バティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によります。
(2) 連結納税制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
摘要
当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は
以下のとおりです。
なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。
①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,459,282百万円及び2,557,436百万円であり、このうちの
一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。
②引当金
受注工事損失引当金 前事業年度末： 26,802百万円 当事業年度末： 31,208百万円
製品保証引当金 前事業年度末： 37,319百万円 当事業年度末： 35,277百万円
③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末：482,970百万円 当事業年度末：470,507百万円
④繰延税金資産 前事業年度末： 47,681百万円 当事業年度末： 47,599百万円
⑤退職給付引当金、投資その他の資産－その他
前事業年度末の退職給付引当金の残高は11,377百万円です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債
務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産－その他の残高141,589百万円の一部
が当該超過額です。
⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末：673,724百万円 当事業年度末：651,930百万円
(追加情報)
摘要
当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連
動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。
(1) 取引の概要
制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から
3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役
員報酬として交付及び給付を受けます。
(2) 信託に残存する当社株式
前事業年度末において、2,203百万円、1,488,717株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、1,676百万円、1,130,436株を純資産の部に自己株式として計上しています。
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(貸借対照表関係)
摘要
1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
第150期 第151期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 529,809百万円 545,171百万円
長期金銭債権 11,298 9,499
関係会社に対する短期金銭債務 673,994 683,824
長期金銭債務 108,160 78,529
2 偶発債務
(1) 保証債務
残高及び主なものは次のとおりです。
(主な保証先)
第150期 第151期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リコース条項付き売掛債権譲渡残高 641百万円 リコース条項付き売掛債権譲渡残高 925百万円
社員(住宅資金融資) 393 社員(住宅資金融資) 242
その他 1件 8 その他 －
保証債務額 計 1,043 保証債務額 計 1,168
(2) その他
2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異な
る検査の実施や、検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。
当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、全社レベルでの品質不
適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、社外弁護士を委員
長とする調査委員会を設置しました。
調査委員会による調査は継続中ですが、当事業年度末までに判明している品質不適切行為に係る点検・交換費
用等については当事業年度に計上しています。
今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
が、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当事業年度における財務諸表には反映してい
ません。
3 コミットメントライン契約
国内コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事
業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第150期 第151期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額 110,000百万円 110,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 110,000 110,000
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(損益計算書関係)
摘要
1 関係会社との取引高
第150期 第151期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 1,331,011百万円 1,449,744百万円
仕入高 1,072,070 1,171,703
営業取引以外の取引高 35,889 10,134
※2 販売費及び一般管理費
(1) 主要な費目
第150期 第151期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
①給与手当・賞与 64,793 百万円 66,819 百万円
3,744 3,300
②減価償却費
3,437
③退職給付引当金繰入額 △ 176
107 368
④貸倒引当金繰入額
144,864 147,294
⑤研究開発費
(2) 販売費に属する費用 約51％ 約52％
一般管理費に属する費用 約49％ 約48％
※3 移転価格税制調整金
移転価格税制調整金は、移転価格に関する事前確認申請にかかる相互協議の合意に基づき、当社が海外連結子会
社から受領した過年度取引に関する調整金です。
※4 固定資産売却益
固定資産売却益は土地売却益です。
※5 減損損失
減損損失3,684百万円は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によ
るカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形
固定資産の減損1,577百万円、無形固定資産等の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処
分費用見込額控除後の時価に基づいています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(第150期)(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,147 4,575 3,428
関連会社株式 16,184 62,619 46,435
(第151期)(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,147 4,198 3,051
関連会社株式 16,184 63,109 46,925
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
第150期 第151期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
子会社株式 368,724 382,323
関連会社株式 40,954 41,004
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めてい
ません。
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(税効果会計関係)
第150期 第151期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
摘要
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(単位：百万円) (単位：百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額
12,774 13,563
退職給付引当金損金算入限度超過額
26,056 19,252
海外投資等損失引当金損金算入限度超過額
205 217
繰越欠損金
348 －
その他
88,440 91,700
繰延税金資産小計
127,823 124,732
評価性引当額
△19,288 △18,237
繰延税金資産合計
108,535 106,495
繰延税金負債
退職給付信託設定
△24,640 △24,608
租税特別措置法に基づく積立金
△4,206 △4,206
その他有価証券評価差額金
△32,008 △30,082
繰延税金負債合計
△60,854 △58,895
繰延税金資産の純額
47,681 47,599
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
税額控除
△4.4％ △3.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△16.9％ △17.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％ 0.3％
住民税均等割等
0.1％ 0.1％
合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異
△0.8％ △0.5％
の増減
0.1％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.8％ 9.8％
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(重要な後発事象)
摘要
当社は、2021年10月18日にグローバルでのさらなる事業競争力の強化と経営の効率化に向けて、昇降機新設を主軸と
するビルシステム事業を当社連結子会社で主に昇降機保守・リニューアル事業等を担当する三菱電機ビルテクノサービ
ス株式会社に無対価で吸収分割の方式により承継し、経営統合を図ることを決定し、2022年2月17日付で吸収分割契約
書を締結、2022年4月1日付で本会社分割を実施しています。
三菱電機ビルテクノサービス株式会社は吸収分割契約書に定めるところに従い、当社のビルシステム事業が有する資
産、負債を承継しており、その金額は以下のとおりです。
資産の額 61,302百万円
負債の額 59,554百万円
評価・換算差額等の額 1,747百万円
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等と
して処理しています。
なお、三菱電機ビルテクノサービス株式会社は、2022年4月1日付で三菱電機ビルソリューションズ株式会社に商号変
更しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 220,300 8,374 864 14,183 213,625 310,750
1,147
構築物 12,508 1,441 24 12,779 33,173
(0)
47,547
機械及び装置 93,058 40,770 303 85,978 753,623
(1,190)
240
車両運搬具 365 386 3 507 3,047
(15)
有形固定 28,180
工具、器具及び備品 25,124 28,968 197 25,714 585,793
資産 (371)
土地 48,280 － 102 － 48,177 －
リース資産 3,881 1,057 19 1,386 3,533 3,270
建設仮勘定 40,147 83,469 80,944 － 42,671 －
計 443,666 164,468 82,460 92,686 432,987 1,689,659
13,653
ソフトウエア 25,035 13,153 44 24,491 －
(1,920)
無形固定
その他 14,268 1,163 1,332 1,070 13,028 －
資産
計 39,303 14,316 1,377 14,723 37,519 －
(注) 1 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」
には減損損失累計額が含まれています。
2 「当期増加額」の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 半導体・デバイス事業 14,090百万円
姫路製作所 13,185百万円
鎌倉製作所 2,970百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 862 525 256 1,131
製品保証引当金 37,319 35,277 37,319 35,277
受注工事損失引当金 26,802 31,208 26,802 31,208
海外投資等損失引当金 671 194 154 711
役員退職慰労引当金 1,176 29 615 590
競争法等関連費用引当金 1,945 25 713 1,257
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。
電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/library/01.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有していません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
(第150期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年6月29日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 第151期 自 2021年4月1日 2021年8月6日
第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
第151期 自 2021年7月1日 2021年11月9日
第2四半期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
第151期 自 2021年10月1日 2022年2月10日
第3四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年7月1日
第19条第2項第9号の2(株主総会にお 関東財務局長に提出
ける議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年7月28日
第19条第2項第9号(代表執行役の異 関東財務局長に提出
動)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年10月18日
第19条第2項第7号(吸収分割の決定) 関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年2月17日
第19条第2項第9号(代表執行役の異 関東財務局長に提出
動)に基づく臨時報告書
(5) 訂正臨時報告書 2021年10月18日提出の臨時報告書(吸 2021年11月11日
収分割の決定)に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の臨時報告書(吸 2022年2月17日
収分割の決定)及び2021年11月11日提 関東財務局長に提出
出の訂正報告書に係る訂正報告書
(6) 発行登録書(普通社債) 2021年4月16日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(7) 訂正発行登録書 2021年7月1日
関東財務局長に提出
2021年7月28日
関東財務局長に提出
2021年10月18日
関東財務局長に提出
2021年11月11日
関東財務局長に提出
2022年2月17日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(8) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2021年6月4日 2021年7月8日
至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2021年7月1日 2021年8月6日
至 2021年7月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2021年8月1日 2021年9月8日
至 2021年8月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2021年9月1日 2021年10月12日
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2021年10月1日 2021年11月9日
至 2021年10月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2021年11月1日 2021年12月7日
至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2021年12月1日 2022年1月13日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年1月1日 2022年2月9日
至 2022年1月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年2月1日 2022年3月8日
至 2022年2月28日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年3月1日 2022年4月8日
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
三 菱 電 機 株 式 会 社
執行役社長 漆 間 啓 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 尚 己
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 之 彦
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている三菱電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記31.偶発債務に記載されているとおり、会社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調
装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適
切な記載を行っていた事実が判明し、調査委員会による全社レベルでの調査が継続中である。当連結会
計年度末までに判明している品質不適切行為に係る点検・交換費用等については当連結会計年度に計上
している。今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映
していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三菱電機株式会社の当連結会計年度の連結財政 当監査法人は、自動車機器事業の一部の国内製
状態計算書において、有形固定資産855,746百万 造拠点に係る固定資産の減損損失の認識の要否に
円並びにのれん及び無形資産161,494百万円が計 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
上されている。これには、 連結財務諸表注記 監査手続を実施した。
「４．重要な会計上の見積り及び判断」 に記載の
(1) 内部統制の評価
とおり、産業メカトロニクスセグメントに含まれ
る自動車機器事業における一部の国内製造拠点に
減損損失の認識プロセスに関連する内部統制の
係る有形固定資産50,241百万円及び無形資産等
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
1,733百万円が含まれており、連結数値のそれぞ
にあたって、特に見積将来キャッシュ・フローの
れ5.9%及び1.1%を占めている。
見積り期間における売上高や素材価格について、
不合理な仮定が採用されることを防止又は発見す
これらの固定資産は、減損の兆候が存在する場
るための統制に焦点を当てた。
合には、回収可能価額と帳簿価額を比較すること
によって、減損損失の認識の要否を判断する必要
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
がある。判断の結果、減損損失の認識が必要と判
使用価値の見積りの合理性を評価するため、会
断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
社が作成した事業計画について担当者に質問する
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
とともに、主に以下の監査手続を実施した。
る。
● 事業環境の理解及び会社が作成した事業計画
当該製造拠点に係る事業は、車両電動化関連製
の見積りの精度を評価するために、過年度に
品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流
おける事業計画とその実績の比較を行った。
費の高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び
生産面での影響等により、継続的に営業損失を計
● 将来の売上高の見積りに用いられた販売数量
上していることから、当該製造拠点の固定資産に
及び販売価格について、以下の監査手続を実
ついて減損の兆候が認められている。このため、
施した。
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の
・会社の事業計画について、外部調査機関が
判断が行われているが、回収可能価額が資産の帳
公表しているエンジンタイプ別需要予測及
簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不
び製品機種別需要予測との比較を行った。
要と判断されている。当該判断における回収可能
価額は使用価値が用いられており、見積将来
・受注済案件に関しては、発注書等と照合し
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
た。
されている。
・未受注案件に関しては、事業担当者に対し
見積将来キャッシュ・フローは、経営者が作成
て商談状況を質問するとともに、受注確度
した事業計画を基礎として見積もられるが、主に
を示す資料の閲覧及び過去の同種製品の販
以下の経営者による判断を伴う仮定が含まれてお
売実績との比較を行った。
り、見積りの不確実性が高い。
● 売上原価の見積りに用いられる素材価格につ
● 新規受注の獲得見込みを含む将来の売上高
いて、直近の取引実績及び外部調査機関が公
表している将来予測との比較を行った。
● 素材に関する市況の変動
● 経営者が使用した割引率について、当監査法
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積り
人が属する国内ネットワークファームの評価
においては、計算手法及びインプットデータの選
の専門家を利用してその算定方法の適切性を
択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要
評価するとともに、インプットデータを外部
とする。
調査機関が公表しているデータと照合し、そ
以上から、当監査法人は自動車機器事業の一部
の合理性を評価した。
の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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工事請負契約における総費用の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（13） 当監査法人は、社会システム事業、電力・産業
収益」及び「22．収益」 に記載のとおり、三菱電 システム事業、及び電子システム事業の工事請負
機株式会社及びその連結子会社は、重電システム 契約における総費用の見積りの合理性を評価する
セグメント及び情報通信システムセグメントに含 ため、主に以下の監査手続を実施した。
まれる一定の要件を満たす特定の工事請負契約に
(1) 内部統制の評価
ついて、進捗度を合理的に測定できる場合には当
該進捗度に応じて収益を計上している。進捗度
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の
は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
費用と比較することにより測定している。 連結財
にあたって、特に以下に焦点を当てた。
務諸表注記「５.セグメント情報」 に記載のとお
● 原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要
り、当連結会計年度の重電システムセグメント及
素の反映を含む総費用の見積りの合理性を担
び情報通信システムセグメントの売上高はそれぞ
保するための統制
れ1,238,111百万円、354,128百万円であり、この
うちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じ
● 工事開始後の状況の変化を、適時かつ適切に
て計上されている収益である。
総費用の見積りに反映するための統制
対象セグメントの売上高及び営業損益（連結財務
(2) 総費用の見積りの合理性の評価
諸表注記「５.セグメント情報」参照）
総費用の見積りの合理性を評価するため、主に
（単位：百万円）
以下の監査手続を実施した。
重電 情報通信
● 社会システム事業、電力・産業システム事
システム システム
業、及び電子システム事業における工事案件
の契約条件、工事内容、原価構成、見積りの
売上高 1,238,111 354,128
前提等に関する理解に基づき、総費用の見積
営業利益 62,170 14,727
りの不確実性が相対的に高い工事案件を識別
した。
● 識別した各工事案件の中で、工事案件の進捗
また、 連結財務諸表注記「19．引当金」 に記載
度と当該工事案件が属する事業の過去の類似
のとおり、三菱電機株式会社及びその連結子会社
案件における費用発生パターンを踏まえて推
は、工事請負契約の中で、当該契約の見積総費用
定される進捗度とを比較し、実績進捗度と推
が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想
定進捗度との間に大幅な乖離のある工事案件
される損失額を合理的に見積もることができる場
を抽出した。
合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金と
して計上している。当連結会計年度末現在の受注
● 上記により抽出した工事案件について、総費
工事損失引当金残高は47,267百万円である。
用の見積りの基礎となる主要な仮定が適切か
どうかを評価するために以下の監査手続を実
重電システムセグメントの社会システム事業及
施した。
び電力・産業システム事業、並びに情報通信シス
テムセグメントの電子システム事業においては、
・進捗度が過去の類似工事案件における費用
顧客との間で多数の工事請負契約を締結してい
発生パターンから乖離している理由につい
る。その中には１件当たりの契約金額が多額にな
て適切な責任者に対して質問を実施した。
る工事請負契約や、最新の技術分野、新たな設計
・当連結会計年度末における総費用の見積り
及び企画要請、新規取引先等の要因から、総費用
と当初の総費用の見積りとの比較及び変動
の見積りにあたって高い不確実性を伴う工事請負
理由についての検討を実施し、総費用の見
契約が含まれる。このため、収益認識に関する進
積りの精度の評価を行った。
捗度の測定及び受注工事損失引当金の計上の前提
となる総費用の見積りにあたって、経営者による
・適切な責任者から工事の進捗状況を聴取し
判断が重要な影響を及ぼす。
たうえで、総費用の見積りを見直すべきか
どうかの判断について質問を実施し、作業
以上より、当監査法人は社会システム事業、電
工程表や費用の発生状況に照らしてその回
力・産業システム事業、及び電子システム事業に
答の合理性を検討した。
おける工事請負契約の総費用の見積りの合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
・総費用の見積りについて、その根拠となっ
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
た原価積算資料との照合を実施し、顧客と
一つに該当すると判断した。
合意した工事内容に要する費用が原価積算
に含まれているか否かを検証した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
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監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
す るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱電機株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
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以 上
※１．上記の独立監査人の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
三 菱 電 機 株 式 会 社
執行役社長 漆 間 啓 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 尚 己
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 之 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている三菱電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第151期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱電機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）２.偶発債務（２）その他に記載されているとおり、会社の長崎製作所が
製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実
施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明し、調査委員会による全社レベルでの調査が
継続中である。当事業年度末までに判明している品質不適切行為に係る点検・交換費用等については当
事業年度に計上している。今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸
表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三菱電機株式会社の当事業年度の貸借対照表に 連結財務諸表の監査報告書において、「自動車
おいて、有形固定資産432,987百万円及び無形固 機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の
定資産37,519百万円が計上されている。これに 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が
は、会社の自動車機器事業における一部の国内製 監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
造拠点に係る有形固定資産50,241百万円及び無形 査上の対応について記載している。
固定資産等1,733百万円が含まれている。
当該記載内容は、使用価値の測定に用いられた
これらの固定資産は、減損の兆候が存在する場 割引率の見積りに関する監査手続を除き、左欄に
合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価 記載した監査上の主要な検討事項に対する監査上
額を比較することによって、減損損失の認識の要 の対応と実質的に同一の内容であることから、監
否を判断する必要がある。判断の結果、減損損失 査上の対応に関する具体的な記載を省略してい
の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収 る。
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
失として認識される。
当該製造拠点に係る事業は、車両電動化関連製
品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流
費の高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び
生産面での影響等により、継続的に営業損失を計
上していることから、当該製造拠点の固定資産に
ついて減損の兆候が認められている。このため、
当事業年度において減損損失の認識の要否の判断
が行われているが、割引前将来キャッシュ・フ
ローが資産の帳簿価額を上回ったことから、減損
損失の認識は不要と判断されている。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作
成した事業計画を基礎として見積もられるが、主
に以下の経営者による判断を伴う仮定が含まれて
おり、見積りの不確実性が高い。
● 新規受注の獲得見込みを含む将来の売上高
● 素材に関する市況の変動
以上から、当監査法人は自動車機器事業の一部
の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
工事請負契約における総費用の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事請負契約における総費用の見積り
の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事請負契約
における総費用の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書
ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の独立監査人の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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