林兼産業株式会社 有価証券報告書 第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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林兼産業株式会社(E00443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第83期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中部 哲二
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 (083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 (083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 43,274,610 44,401,432 45,175,612 44,366,649 40,389,160
経常利益 (千円) 1,150,630 1,275,820 1,288,833 848,392 916,197
親会社株主に帰属する
(千円) 817,725 864,955 874,669 1,291,701 707,832
当期純利益
包括利益 (千円) 877,396 1,035,685 91,455 1,843,379 590,113
純資産額 (千円) 7,718,783 8,655,744 8,601,673 10,239,560 9,768,186
総資産額 (千円) 29,246,420 30,129,711 29,683,309 28,661,752 26,492,452
１株当たり純資産額 (円) 780.32 878.12 874.61 1,058.83 1,110.97
１株当たり当期純利益 (円) 91.85 97.15 98.25 145.25 80.57
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.8 25.9 26.2 32.5 36.9
自己資本利益率 (％) 12.4 11.7 11.2 15.1 7.4
株価収益率 (倍) 9.0 5.9 5.7 4.5 6.4
営業活動による
(千円) 2,291,666 887,573 115,444 3,280,046 683,756
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 398,811 △ 861,449 △ 819,641 47,285 18,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,213,940 △ 564,629 27,948 △ 2,904,230 △ 737,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,765,401 2,229,164 1,551,894 1,976,245 1,942,350
の期末残高
従業員数 555 576 571 572 471
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 473 〕 〔 471 〕 〔 462 〕 〔 423 〕 〔 328 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 43,794,118 44,712,677 45,135,912 44,282,206 39,629,888
経常利益 (千円) 889,618 1,015,652 917,783 579,018 519,907
当期純利益 (千円) 696,972 736,321 657,644 1,303,380 801,753
資本金 (千円) 3,415,020 3,415,020 3,415,020 3,415,020 3,415,020
発行済株式総数 (千株) 8,910 8,910 8,910 8,910 8,910
純資産額 (千円) 6,093,264 6,798,801 6,629,256 8,116,191 8,709,283
総資産額 (千円) 24,201,222 24,805,610 24,216,506 23,048,271 24,126,220
１株当たり純資産額 (円) 684.38 763.63 744.60 921.19 990.50
１株当たり配当額
10.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 78.28 82.70 73.87 146.55 91.26
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.2 27.4 27.4 35.2 36.1
自己資本利益率 (％) 12.0 11.4 9.8 17.7 9.5
株価収益率 (倍) 10.6 7.0 7.6 4.5 5.6
配当性向 (％) 12.8 18.1 20.3 10.2 16.4
従業員数 297 311 321 320 332
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 383 〕 〔 384 〕 〔 362 〕 〔 332 〕 〔 295 〕
株主総利回り (％) 97.0 70.0 69.5 82.5 67.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,020 874 795 690 689
最低株価 (円) 764 520 448 492 478
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
1941年１月 企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社
を設立。
1947年６月 山口県缶詰株式会社に社名を変更。
1950年10月 日新缶詰株式会社に社名を変更。
1952年４月 下関市に飼料工場を建設。
1955年１月 林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。
1959年８月 下関市に第一食品工場を建設。
1962年５月 下関飼料工場を増設。
1962年５月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年12月 本社社屋および研究棟を建設。
1967年２月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1968年５月 下関市に第二食品工場を建設。
1969年４月 林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。
1970年６月 都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。
1976年２月 林兼冷蔵株式会社を設立。
1978年10月 林兼コンピューター株式会社を設立。
1986年11月 林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼
畜産株式会社の事業を同社へ移管。
1991年７月 有限会社平安海産(連結子会社)を設立。
1993年３月 下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。
1996年12月 林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。
2006年10月 都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。
2009年３月 有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
2020年11月 コーポレートロゴを変更。
2021年12月 太幸物産株式会社を子会社化。
2022年３月 グループ再編を実施。
林兼コンピューター株式会社を連結範囲から除外。
林兼冷蔵株式会社を連結子会社から持分法適用会社に変更。
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社３社の計10社で構成
されており、機能性食品素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
す。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
機能・食品事業 当社は、機能性食品素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。
当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム
株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したもの
を使用しております。
連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が
販売する加工食品の一部を製造しております。
飼料事業
[配合飼料] 当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造
し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。
連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚
を肥育しております。
連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼
料を製造し、その一部を当社へ販売しております。
持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製
造しております。
[水産物] 当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。
連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一
部を当社へ販売しております。
連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕
入れて得意先へ販売しております。
その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。
持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等
の保管を行っております。
持分法適用会社である株式会社みなとは、主として当社グループを含む得意先に労働者を
派遣しております。
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事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 各社は、以下のように分類しております。
※１…連結子会社
※２…持分法適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
当社は畜産用飼料を販売し、豚枝肉を購
宮崎県
入
キリシマドリームファーム㈱ 100,000 機能・食品事業 100.0
都城市
債務保証 有
当社は原料の一部を有償支給し、加工食
山口県
林兼フーズ㈱ 10,000 機能・食品事業 100.0 品を購入
美祢市
役員の兼任 有
宮崎県
都城ウエルネスミート㈱ 10,000 機能・食品事業 100.0 当社が生産者から購入する豚枝肉の処理
都城市
熊本県
当社は水産物を有償支給し、水産加工品
㈲平安海産 10,000 飼料事業 100.0
を購入
天草市
当社は鰻の養殖を委託し、その成魚を同
鹿児島県
社へ販売
㈲桜林養鰻 3,000 飼料事業 100.0
当社は土地の一部を賃貸
志布志市
役員の兼任 有
当社は原料の一部を有償支給し、養魚用
鹿児島県
飼料を購入
太幸物産㈱ 10,000 飼料事業 100.0
肝属郡
役員の兼任 有
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(2)持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
当社は原料等の保管を委託
山口県 その他の事業
当社は土地等の一部を賃借
林兼冷蔵㈱ 50,000 39.2
下関市 (冷蔵倉庫事業)
役員の兼任 有
山口県 その他の事業
㈱みなと 10,000 33.3 当社へ労働者を派遣
下関市 (労働者派遣事業)
鹿児島県 当社は畜産用飼料の製造を委託
志布志飼料㈱ 200,000 飼料事業 32.5
志布志市 役員の兼任 有
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機能・食品事業 300 [ 292 ]
飼料事業 120 [ 24 ]
その他の事業 ― [ ―]
全社(共通) 51 [ 12 ]
合計 471 [ 328 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
３ 前連結会計年度末に比べ「その他の事業」の従業員数が111名減少しておりますが、主な理由として前連結
会計年度末において連結子会社であった林兼コンピューター株式会社及び林兼冷蔵株式会社を連結の範囲か
ら除外したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
332 [ 295 ] 41.4 18.4 6,142,224
セグメントの名称 従業員数(人)
機能・食品事業 190 [ 269 ]
飼料事業 91 [ 14 ]
全社(共通) 51 [ 12 ]
合計 332 [ 295 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2022年３月末の組合員は
262名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品
の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食
文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、本年４月からの２ヵ年について、前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し続
けるものとして「中期経営計画<挑戦> PhaseⅡ <
いたしました。経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするととも
に、温室効果ガス排出量削減などの環境負荷の軽減に努め、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを
目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率３％を当面の目標値
としております。「中期経営計画<挑戦> PhaseⅡ <
期の経常利益率を２％としておりますが、経営計画に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り
組み、安定配当を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
「中期経営計画<挑戦> PhaseⅡ <
ため、これまで取り組んできた事業戦略「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強
化」「コーポレート・ガバナンスの強化」をベースに、ＥＳＧ経営の視点を取り入れることで、地域社会ととも
に持続的に発展・成長する会社を目指してまいります。またＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取
り組みを加速して業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルの変革に発展させることで全社的な効率化を実現
し、収益力の向上につなげることを目指してまいります。
事業戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資、環境投資による持続
的な発展、収益力向上につながるＤＸ推進を進めてまいります。「事業ポートフォリオの検討」については、経
営資源を食品事業と飼料事業に集中するとともに、成長分野への積極的な経営資源投入と、グループ会社間での
人財交流に取り組みます。「財務健全性の強化」については、有利子負債の削減、適正在庫水準の明確化と在庫
圧縮を進めつつ、目標として掲げる「ネットＤ/Ｅレシオ 0.8以下」を目指してまいります。「コーポレート・ガ
バナンスの強化」については、取締役会機能の実効性強化、グループ経営強化を推し進めるとともに、人事制度
の改定や従業員教育の充実による人財の活性化に努めてまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。かねてからの原材料価格高騰に加え、
深刻化するウクライナ情勢や急激に進む円安で更なる価格高騰が避けられない状況にあります。魚肉ねり製品の
主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動に
より収益を圧迫する要因となります。
このような状況のなか、当社は前中期経営計画において、将来を見据えた磐石な事業基盤の確立を目指して事
業再編など構造改革を推し進め、指標とした「自己資本比率 30％以上」「ネットＤ/Ｅレシオ 1.0以下」を達成
いたしました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響から外食需要が低迷するなど、計画
２年目においては売上高・経常利益ともに当初計画値を下回る結果となりました。
当社は厳しい経営環境に対応するため、2022年３月に当社グループの組織再編を行いました。連結決算におい
て「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社（情報処理事業）と林兼冷蔵株式会社（冷蔵倉庫事
業）の株式の全部または一部を売却することで、両社を連結の範囲から除外し、当社の主たる事業である食品事
業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、事業ポートフォリオの適正化を図りました。さらに、株式譲渡代金
を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用することとしております。
今後は食品事業と飼料事業に注力し、両事業セグメントにおいて、原料相場等の事業環境の変化に耐えうる事
業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。 なお、当社は2022年４月の組織変更に伴い、こ
れまでの報告セグメント「機能・食品事業」を「食品事業」に名称変更しております。
食品事業
魚肉ねり製品においては、コロナ禍の影響で販売数量が減少するなか、売上拡大に向けて取り組みを強化いた
します。介護食や和菓子は新商品を発売するなどにより売上が伸びており、委託給食会社の新規開拓などに努め
て更なる販売拡大を目指します。機能性食品素材の「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」につ
いては、エビデンス拡充による製品優位性を維持しつつ、海外展開など販路拡大に注力してまいります。
食肉部門においては、事業の中心である霧島黒豚の飼料・養豚・と畜・加工の当社グループ各部門の連携強化
による「食肉供給体制の最適化」に引き続き取り組みます。販売部門においては、ブランド戦略に基づく付加価
値商品開発、ＥＣ市場や輸出など市場開拓を進めます。生産部門においては、生産体制再編による効率化、機械
化と省人化を推進するほか、黒豚農場における食品安全・品質確保に係る国際認証取得を進めてまいります。
飼料事業
養魚用飼料においては、海外輸出やマグロ用飼料が大幅に伸張しており、引き続き輸出拡大や大手養殖場への
取り組みを強化するとともに、低魚粉飼料の開発、難治性魚病の治療法開発や栄養性疾病の対策確立にも努めて
まいります。畜産用飼料においては、霧島黒豚のコストダウン、肉質改善に有効な飼料開発に取り組んでまいり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症は未だに収束には至らず、当社においても外食産業向け売上の低迷、営業活
動の停滞など今後も当社グループの事業活動へ影響を及ぼすことも想定されます。ウィズコロナの社会経済活動
に適応した事業運営の構築に挑戦することで、適時適切な対応を実施しながら各課題を解決し、その影響を最小
限に留めるよう努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 特定の取引先への依存について
当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売においてマルハニチロ株式会社への依存度が高く、2022年３
月期の連結売上高に占める割合は14.5％となっており、海外を中心とした新規取引の増加により依存度低減に努め
ております。
同社との取引は安定的に推移しておりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上高の減少などが業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 農畜水産物相場の変動について
当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場で
の需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性がありま
す。
当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態
の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料
価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売上債権の回収について
当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、そ
の販売先には信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く含まれております。
これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生
による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難
になる可能性があります。
当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当
金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスクについて
当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。
当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っており
ますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。
当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グ
ループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6) 食品の安全性について
当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得するとともに、
品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充
実に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわ
たる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 自然災害や感染症の蔓延等について
当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱
などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。
しかしながら全てのリスクを回避するのは困難であり、当社グループ又は取引先でこれらが発生し予想以上の被
害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生、肥育豚の大量処分などが業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後の事業活動へ与える影響は不透明な状況です。
この様な中、当社では国内の感染状況に応じた対応方針を適宜発信し、事業所における感染防止に向けた取り組
みをグループ全体で継続しておりますが、クラスターの発生等により事業活動を停止せざるを得ない事象が発生し
た場合には、グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期
比（％）を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は18億10百万円でした。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞に加えて、ロシアによるウクライ
ナ侵攻が始まり、先行きが非常に不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷
など依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３
月期)のもと、基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポ
レートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改
善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、肉類および養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、403億89
百万円（前期は443億66百万円）となりました。損益面におきましては、水産物相場が堅調に推移したことや採算
性を重視した取引に努めたことにより営業利益は７億28百万円（前期比18.3％増加）、経常利益は９億16百万円
（前期比8.0％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益（固定資産売
却益）の反動により前期比45.2％減少の７億７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの変更等を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、
変更後の報告セグメントに基づいております。
機能・食品事業
魚肉ねり製品におきましては、中国向け輸出の落ち込みや国内販売の低調な推移により、販売数量が減少い
たしました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材の国内向け販売が落ち込んだことにより、販売数量が減少いた
しました。
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、長引く外食需要の低迷により、販売数量が減少いたしまし
た。
肉類におきましては、豚肉の量販店への販売が低調に推移したことにより、販売数量が減少いたしました。
調理食品におきましては、前期の巣ごもり需要の反動により、販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、10億52百万円でした。
これらにより、売上高は216億８百万円（前期は244億42百万円）となり、前期を下回る結果となりました。
損益面におきましては、肉類の利益率改善があったものの魚肉ねり製品の販売数量が減少したことによりセグ
メント利益（営業利益）は３億51百万円（前期比2.7％減少）となりました。
飼料事業
養魚用飼料におきましては、養殖魚の在池量が減少したことにより、販売数量が減少いたしました。
水産物におきましては、取り扱い量が減少いたしました。
畜産用飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定により、販売単価が上昇いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、７億57百万円でした。
これらにより、売上高は169億36百万円（前期は176億22百万円）となり、前期を下回る結果となりました。
損益面におきましては、水産物相場が堅調に推移したことによりセグメント利益（営業利益）は11億50百万円
（前期比26.4％増加）となりました。
その他の事業
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その他の事業におきましては、売上高は18億44百万円（前期は23億１百万円）、セグメント利益（営業利
益）は１億38百万円（前期比47.3％減少）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は264億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億69百万円減少しまし
た。流動資産の減少（前期末比２億48百万円減少）は、主に仕掛品が４億35百万円増加したものの、受取手形及び
売掛金が６億65百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少（前期末比19億21百万円減少）は、主
に有形固定資産が16億79百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は167億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億97百万円減少しまし
た。流動負債の減少（前期末比11億29百万円減少）は、主に短期借入金が７億６百万円、未払法人税等が３億21百
万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比５億68百万円減少）は、主に長期借入金が２
億18百万円、繰延税金負債が１億54百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は97億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を７億７百万円計上したものの、非支配株主持分が９億11百万円
減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、財務活動によるキャッシュ・フローは減少
し、前連結会計年度末に比べ33百万円減少の19億42百万円（前期末比1.7％減少）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は６億83百万円（前期は32億80百万円の増加）となりまし
た。これは主に法人税等の支払額が６億47百万円、棚卸資産の増加額が５億68百万円あったものの、税金等調整
前当期純利益10億64百万円、減価償却費８億60百万円の計上や、売上債権の減少額が４億31百万円あったことな
どによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は18百万円（前期は47百万円の増加）となりました。これ
は主に定期預金の預入による支出が７億65百万円、有形固定資産の取得による支出が３億92百万円あったもの
の、定期預金の払戻による収入が11億65百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は７億37百万円（前期は29億４百万円の減少）となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入が７億99百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が８億15百万
円、リース債務の返済による支出が３億66百万円あったことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
機能・食品事業 15,646,799 △3.3
飼料事業 18,270,203 △1.6
合計 33,917,003 △2.4
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
機能・食品事業 6,149,823 △14.8
飼料事業 2,459,682 ＋17.1
その他の事業 903,007 △16.9
合計 9,512,513 △8.6
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
機能・食品事業 21,608,913 ―
飼料事業 16,936,184 ―
その他の事業 1,844,063 ―
合計 40,389,160 ―
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
マルハニチロ株式会社 6,406,485 14.4 5,844,303 14.5
(注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、持続的な事業発展を目指して「新中期経営計画<挑戦> challenge2022」(2021年３月期～2022年
３月期)の諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善と、安定的な利益確保に向
けた構造強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高403億89百万円、営業利益７億28百万円、経常利益９億16百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益７億７百万円となりました。
売上高は量販店への豚肉の販売が低調に推移したことや、養殖魚の在池量が減少したことにより養魚用飼料の販
売数量が減少したことから39億77百万円の減収（「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少額18億10百万
円を含みます）となりました。
営業利益は、水産物相場が堅調に推移したことや採算性重視の取引に努めたことにより１億12百万円の増益とな
りました。
経常利益は、営業利益の増加により67百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に
固定資産売却益を計上した反動から５億83百万円の減益となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計264億92百万円、負債合計167億24百万円、純資産合計97
億68百万円となりました。
資産は、連結子会社の異動により有形固定資産が減少したことや、受取手形及び売掛金が減少したことにより、
前連結会計年度末より21億69百万円の減少となりました。
負債は、短期借入金や未払法人税が減少したことにより、前連結会計年度末より16億97百万円の減少となりまし
た。
純資産は、連結子会社の異動により非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末より４億71百万円
の減少となりました。
これらにより、「新中期経営計画<挑戦> challenge2022」において財務健全性の数値目標に掲げた自己資本比率
は36.9％、ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）は0.87倍となり、いずれも目標を達成いたしました。
当社グループは、本年４月に「中期経営計画<挑戦> PhaseⅡ <
期)を策定しスタートさせました。新型コロナウイルス感染症の拡大による外食需要の低迷や原材料価格の高騰に加
え、深刻化するウクライナ情勢や急激な円安進行などにより先行きの不透明感が強まり、当社グループを取り巻く
経営環境は厳しいものとなることが予想されますが、前計画から引き継いだ事業戦略をベースに、ＥＳＧの視点と
ＤＸ推進による変革への取り組みを加え、財務健全性を高めながら安定的な利益確保と持続的な事業発展を目指し
てまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。特に、当社
グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響
を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、
リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚ウイルス性疾病などにより当社グループで運営する農
場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入
防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
機能・食品事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から海外輸出が減少しており、国内においても外食需要の落ち込みが長
引く一方、前期の巣ごもり需要の反動から家庭用食品の販売も低調に推移いたしました。採算性重視の取り組み
により肉類では利益率が改善したものの、魚肉ねり製品の販売数量が減少したことにより、営業利益は2.7％減少
の３億51百万円となりました。なお、当連結会計年度より「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統
合して「機能・食品事業部」とする組織変更を行い、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資
産の有効活用、意思決定の迅速化を図ってまいりました。また、下関工場、都城工場、林兼フーズ株式会社の３
工場の生産体制再編による効率化を推し進めています。今後も引き続き、事業の効率化と収益力の強化に取り組
んでまいります。
飼料事業
畜産用飼料の販売数量は増加、養魚用飼料は輸出が増加したものの、国内においては養殖魚の在池量が減少し
たことにより販売数量が減少しました。水産物相場が堅調に推移したことによる利益率の改善等により、営業利
益は26.4％増加の11億50百万円となりました。今後はアメリカやヨーロッパへの養魚用飼料の輸出拡大を図ると
ともに、難治性魚病の治療法開発や栄養性疾病の対策を確立して飼料の販売拡大に繋げるなど、収益力の強化に
努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資
活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度末に比べ26億24百万円減少の７億２百万円となりました。棚
卸資産の増加、有形固定資産の売却による収入の減少などによります。
当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）を財務健全性を測る指標とし
ており、年々改善傾向にはあるものの、未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識している
ことから、継続的に安定した利益を確保するとともに、棚卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまい
ります。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応
じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。
財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達す
ることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確
保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ
貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針と
して、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行って
おります。
研究開発体制は、当社の機能・食品事業部（企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）、および飼
料事業部（研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所、品質管理課）の研究開発部門が推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 428 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 機能・食品事業
機能・食品事業における研究開発の基本方針として、
① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発
② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発
③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発
④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発
以上４項目を研究開発テーマとし、機能・食品事業部（企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）
の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。
研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主
に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。
エラスチンに関しては、機能性表示食品制度において研究の成果等を消費者庁に届け出たことにより、血管に
対する効果として「血管のしなやかさの維持」「血管の柔軟性の維持」について、また肌に対する効果として
「肌の弾力の維持」「肌のうるおいを守る」について表現が可能となりました。
ヒシエキスに関しては、本素材の有する強力な抗糖化作用により糖化を抑えることで「肌の黄ぐすみ」を予防
する可能性を見出しました。肌の透明感やくすみが改善する体感データを基に、美容関連ユーザーへの販売促進
活動を行っております。
アスコフィランＨＳに関しては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」効果に関する研究開発を継
続して実施し、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めました。
これら３素材の研究成果については、学術論文、商業誌への投稿に加え、オンラインツールを用いた学会発表
などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究については、随時ホームページ
で情報提供しております。
さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化につい
ても引き続き推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 261 百万円です。
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(2) 飼料事業
飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した
配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、
① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及
② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及
③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発
④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発
⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立
以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および品質管理課が連携して
研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難
であった難治性魚病に対応する対策薬の開発を重点的に実施しております。成果として、当社が開発したベコ病
対策薬（ブリ用）が、2022年４月に水産用医薬品として承認されました。また、フグ養殖でのやせ病対策につい
て、診療による予防効果が認められました。新製品開発においては、ブリ、カンパチ、ヒラマサ、ヨコワなど餌
付け困難とされていた大型天然採捕魚の餌付け用新飼料を開発しました。
継続中のものとしては、タイ養殖での難治療性疾患に対する治療薬で良好な結果が認められたため特許取得に
向けて取組んでおります。
その他としては、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と
「漁場環境改善推進事業」に取組んでおります。
畜産用飼料については、黒豚に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しておりま
す。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 167 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に
実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 861,299 千円であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係る
ものです。
報告セグメントごとの内訳は、機能・食品事業 618,008 千円、飼料事業 196,676 千円です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 機能・食品事業
①提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
下関第一工場
機能・食品 魚肉ねり製 124,477 48
439,015 75,129 341,470 2,996 983,089
事業 品製造設備 (7,145) (76)
(山口県下関市)
機能食品工場 機能・食品 機能性素材 9
11,529 3,574 ― 290,449 595 306,148
(山口県下関市) 事業 製造設備 (2)
下関第二工場 食肉加工品
機能・食品 59,352 20
802,926 106,814 464,683 2,328 1,436,105
事業 (5,112) (83)
(山口県下関市) 製造設備
都城工場 食肉加工品
機能・食品 93,520 21
163,570 47,318 219,177 557 524,144
事業 (16,527) (89)
(宮崎県都城市) 製造設備
② 子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
キリシマ
養豚場
260,628
ドリーム 機能・食品 58
(宮崎県 養豚設備 574,738 13,431 (435,597) 2,844 64,736 916,379
ファーム 事業 (4)
[1,188]
都城市)
㈱
と畜場
都城ウエ
機能・食品 枝肉処理 107,490 39
ル ネ ス (宮崎県 104,897 61,988 ― 4,016 278,393
事業 設備 (18,727) (15)
ミート㈱
都城市)
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(2) 飼料事業
提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
下関飼料工場
― 69
飼料事業 飼料製造設備 242,237 170,231 199,804 4,893 617,168
[15,748] (12)
(山口県下関市)
長府工場
608,584 19
飼料事業 飼料製造設備 250,725 338,748 189,337 2,708 1,390,104
(26,418) (1)
(山口県下関市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は35,618千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書して
おります。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定して
おります。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調
整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の売却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 8,910,000 8,910,000 （事業年度末現在） 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日(注) △80,190 8,910 ― 3,415,020 ― ―
（注）2016年６月27日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実
施したため、発行済株式総数が減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 21 28 103 21 6 5,154 5,333 ―
(人)
所有株式数
― 21,567 1,522 29,744 473 21 35,631 88,958 14,200
(単元)
所有株式数
― 24.24 1.71 33.45 0.53 0.02 40.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式117,290株は、「個人その他」に１人・1,172単元および「単元未満株式の状況」に90株含めて記載
しております。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質所有株式数は117,190株で
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１人・４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町二丁目４番８号 751 8.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 725 8.25
株式会社（信託口）
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 565 6.43
株式会社恵比須商会 山口県下関市大和町二丁目４番８号 426 4.84
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
375 4.26
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社松岡 山口県下関市東大和町一丁目10番12号 360 4.09
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタート 255 2.90
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１番11号 253 2.87
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 214 2.43
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 179 2.04
（信託口）
計 ― 4,106 46.70
(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口
県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 117,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,000
普通株式 8,777,700
完全議決権株式(その他) 87,776 ―
普通株式 14,200
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
8,910,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 87,776 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株
が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山口県下関市大和町二丁目
林兼産業株式会社 117,100 ― 117,100 1.31
４番８号
(相互保有株式)
山口県下関市大和町一丁目
株式会社みなと 1,000 ― 1,000 0.01
12番６号
計 ― 118,100 ― 118,100 1.32
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は
①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年２月12日)での決議状況
200,000 90,000
(取得期間2021年２月15日～2021年８月13日)
当事業年度前における取得自己株式 92,600 59,635
当事業年度における取得自己株式 46,100 30,336
残存決議株式の総数及び価額の総額 61,300 27
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 30.7 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 195 118
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
28,600 19,056 ― ―
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 117,190 ― 117,190 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切
な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部
留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。
当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としており
ます。
当事業年度の配当については、１株当たり15円の期末配当とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月27日
131,892 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体の
コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠と考えております。コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の
透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３
名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。
取締役会は毎月開催され、重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認等を行っており、社
外取締役、社外監査役からはそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けております。
また、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審議して業務執行の意思疎通を図っ
ております。
監査役会は毎月開催され、各監査役より監査に関する重要事項について報告を受けるとともに、監査の方針、業
務および財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項等について決議を行っております。ま
た、常勤の社外監査役（１名）は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査
しております。
経営の透明性の確保については、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が、当社の取締役および監査役の
候補者の指名、取締役報酬、ならびに取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項につき協議し、取
締役会に答申を行うこととしております。
当社においては、監査役制度により複数の社外取締役および社外監査役を擁する体制が、経営の効率性と監視・
監督機能の充実を両立させ、企業価値の向上を図ることができると判断しておりますので、現状の体制を採用して
おります。
各機関の構成員は次のとおりです（◎は議長または委員長を、○はその他の構成員を表しております）。
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 中部 哲二 ◎ ○ ◎
専務取締役 三代 健造 ○ ○
取締役（社外・非常勤） 岩村 修二 ○ ◎
取締役（社外・非常勤） 牟田 実 ○ ○
取締役（社外・非常勤） 山尾 哲之 ○ 〇
取締役 高田 啓吾 ○ ○
取締役 宮 﨑 一郎 ○ ○
取締役 平野 斉 ○ ○
取締役（非常勤） 安部 克彦 〇
監査役（社外・常勤） 中嶋 一貴 ◎ ○
監査役（非常勤） 川崎 哲彦 ○
監査役（社外・非常勤） 桑原 望 ○
監査役（社外・非常勤） 三田村 知尋 ○
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を以下のと
おり整備し、一層強化いたします。
イ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプラ
イアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。
・ 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えるこ
とにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役
により取締役会の監視機能の充実を図ります。
・ 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体
制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部
統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。
・ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。
・ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付
けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。
・ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓
口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に
努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必
要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。
・ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役および
監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
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ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。
・ 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発
生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程
や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締
役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。
・ 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際に
は適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。
・ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、必要
あるときに随時債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。
・ 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業
績報告会において報告・審議します。
・ 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を
配布することにより、効率的に業務を執行します。
・ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行
します。
ホ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。
・ 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるも
のとします。
・ 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取
締役会および担当部署に報告します。
・ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。
また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前
協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。
・ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。ま
た、当社および子会社の取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。
ヘ 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人
を置くこととします。
・ 監査役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その任命、
異動、懲戒、人事考課については、監査役会の同意を必要とすることとします。
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ト 当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告するための体制その他の
当社監査役会または当社監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告すべき事項を下記のとお
り定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と
監査役会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を行いません。
・ 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・ 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
・ 内部統制室が実施した内部監査の結果
・ 企業倫理相談窓口への通報の状況
・ その他コンプライアンスに関する重要事項
・ その他取締役と監査役会との協議で定めた事項
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。
・ 監査役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査役会は、必要に応じ
て、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。
リ 反社会的勢力排除に向けた基本方針
・ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
・ 反社会的勢力からの接触には、総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固とし
て応じません。
・ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。
④ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のい
ずれか高い額としております。
⑤ 役員賠償責任保険契約の概要
イ 被保険者の範囲
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎
えることができるよう、取締役、監査役ならびに退任後の役員およびその相続人を被保険者として、会社法第430
条の３に規定する役員賠償責任保険（D&O保険）契約を2022年６月30日に締結する予定です。
ロ 保険契約の内容の概要
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係
る請求を受けることによって被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとされています。ただし、贈
収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償されない等、一定の免責事由がありま
す。保険料は特約部分も含め会社が全額負担することとしており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については補償の対象としないことによ
り、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、当会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機
動的に自己株式の買受けを行えるようにするためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年４月 当社入社
2008年５月 当社総合企画室部長
2008年６月 当社取締役開発部担当
2010年６月 当社常務取締役経営企画室担当
2011年４月 当社常務取締役飼料事業部長兼経
営企画室担当
2014年４月 当社専務取締役経営企画室担当兼
東京支社担当兼事業改革担当
取締役社長
中 部 哲 二 1968年８月５日 生 (注)３ 156
（代表取締役）
2016年６月 当社専務取締役管理本部長兼品質
保証部担当
2018年１月 当社専務取締役水産食品事業部長
兼開発部担当
2018年６月 当社専務取締役飼料事業部長
2019年６月 当社代表取締役副社長経営企画室
担当
2020年４月 当社代表取締役社長（現）
1991年４月 当社入社
2010年４月 当社飼料事業部研究開発部長
2011年２月 当社飼料事業部水産営業部長兼研
究開発部長
専務取締役
2018年４月 当社飼料事業部副事業部長
経営企画室担当
三 代 健 造 1965年10月２日 生 (注)３ 6
兼総務部担当
2018年６月 当社取締役飼料事業部副事業部長
兼人事部担当
2019年６月 当社取締役飼料事業部長
2021年４月 当社常務取締役飼料事業部長
2022年４月 当社専務取締役経営企画室担当兼
総務部担当兼人事部担当(現)
1976年４月 福岡地方検察庁検事
2000年４月 東京地方検察庁特別公判部長
2002年10月 東京地方検察庁特別捜査部長
2003年12月 松山地方検察庁検事正
2005年１月 最高検察庁検事
2006年６月 東京地方検察庁次席検事
取締役 岩 村 修 二 1949年９月16日 生 (注)３ ―
2007年10月 最高検察庁刑事部長
2008年７月 東京地方検察庁検事正
2010年６月 仙台高等検察庁検事長
2011年８月 名古屋高等検察庁検事長
2012年10月 弁護士登録(現)
2018年６月 当社取締役(現)
1977年４月 株式会社東食（現株式会社カーギ
ルジャパン）入社
1998年９月 シダックス株式会社入社
シダックスシーアンドブイ株式会
社サービス企画室長（出向）
牟 田 実
取締役 1953年11月15日 生 (注)３ 3
2000年４月 シダックスアイ株式会社執行役員
2003年１月 同社取締役
2006年４月 有限会社食と生活ラボ取締役社長
(現)
2018年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 寺岡ハカリ株式会社（現株式会社
テラオカ）入社
2005年１月 同社事業統括部長
2011年３月 同社取締役流通システム部担当
取締役 山 尾 哲 之 1954年６月９日 生 (注)３ 0
2013年３月 同社常務取締役営業本部長
2015年１月 同社代表取締役社長
2020年１月 同社顧問
2021年６月 当社取締役（現）
1988年４月 当社入社
2011年４月 当社経営企画室長
2017年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画
室長
2018年１月 当社取締役管理本部長兼経営企画
室長兼品質保証部担当
取締役
高 田 啓 吾 1963年７月１日 生 (注)３ 8
2018年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画
飼料事業部長
室担当兼品質保証部担当
2019年６月 当社取締役管理本部長兼品質保証
部担当
2021年４月 当社取締役総務部担当兼人事部担
当兼品質保証部担当
2022年４月 当社取締役飼料事業部長（現）
1989年４月 当社入社
2005年２月 当社経理部長
2007年４月 当社経営管理部長
2009年１月 当社管理本部総務部長
2009年７月 当社管理本部経理部長
取締役
経理部担当 宮 﨑 一 郎 1966年７月３日 生 (注)３ 5
2018年４月 当社経営企画室長
兼品質保証部担当
2020年６月 当社取締役経営企画室長
2021年４月
当社取締役経営企画室長兼経理部
担当
2022年４月
当社取締役経理部担当兼品質保証
部担当（現）
1986年４月 当社入社
2013年８月 当社水産食品事業部機能食品部長
2020年４月 当社水産・機能食品事業部水産加
工食品部長
2021年４月 当 社 機能・食品事業部副事業部長
取締役
平 野 斉 1961年７月22日 生 (注)３ 5
食品事業部長
兼食品マーケティング部長
2021年６月 当社取締役 機能・食品事業部副事
業部長兼食品マーケティング部長
2022年４月 当社取締役食品事業部副事業部長
2022年６月 当社取締役食品事業部長（現）
2000年４月 株式会社ベニレイ入社
2013年９月 株式会社ローソン入社
2018年１月 トライデント・シーフード・アジ
ア・インク日本支社入社
2018年４月 トライデント・シーフード・アジ
取締役
安 部 克 彦 1974年３月30日 生 (注)３ ―
ア・インク日本支社Director（部
食品事業部長補佐
長）
2020年２月 ウォーターベアーズ株式会社代表
取締役社長（現）
2022年６月 当社取締役食品事業部長補佐
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 株式会社山口銀行入行
2002年６月 同行船木支店長
2005年４月 同行平和通支店長
2007年４月 同行個人営業部室長
2008年４月 同行営業推進部副部長
2009年６月 同行長崎支店長
常任監査役
2011年４月 同行事務管理部部長
中 嶋 一 貴 1961年２月28日 生 (注)４ ―
(常勤)
2013年６月
株式会社北九州銀行八幡支店長
2015年６月 同行取締役
2019年６月 同行取締役執行役員
2021年６月 同行取締役常務執行役員
2022年４月 同行取締役
2022年６月 当社監査役（現）
1970年４月 当社入社
2000年４月 当社飼料事業本部製造部長
2000年10月 当社経営企画室長
2003年６月 当社取締役飼料事業部長
2009年６月 株式会社林兼デリカ（現株式会社
マルハニチロ九州）代表取締役社
監査役 川 崎 哲 彦 1947年９月３日 生 (注)５ 3
長
2009年６月 当社取締役退任
2010年10月 株式会社林兼デリカ（現株式会社
マルハニチロ九州）代表取締役社
長退任
2015年６月 当社監査役(現)
1970年４月 株式会社ガスター入社
1975年11月 社会保険労務士資格取得
1975年11月 桑原社会保険労務士事務所所長
監査役 桑 原 望 1947年３月14日 生 (注)６ 4
(現)
2007年４月 特定社会保険労務士付記
2017年６月 当社監査役(現)
1971年４月 大洋漁業株式会社(現マルハニチ
ロ株式会社)入社
2003年４月 マルハ株式会社(現マルハニチロ
株式会社)経理部長
2014年４月 マルハニチロ株式会社取締役
2014年６月 株式会社マルハニチロアセット
三 田 村 知 尋
監査役 1953年３月11日 生 (注)７ ―
代表取締役社長
2015年４月 マルハニチロ株式会社常務取締役
2016年６月 同社取締役常務執行役員
2017年４月 同社顧問
2020年６月 当社監査役(現)
計 194
(注) １ 取締役岩村修二、牟田実および山尾哲之の各氏は、社外取締役です。
２ 監査役中嶋一貴、桑原望および三田村知尋の各氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名および社外監査役３名を選任しております。当社においては、社外取締役および社外監
査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経
歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利
害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
また、社外取締役岩村修二氏、牟田実氏、山尾哲之氏および社外監査役桑原望氏については、現在および過去に
おいて東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３)の２（当社を主要な取引先とする
者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ている者、等）に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立役員として届出を行っております。
なお、社外監査役中嶋一貴氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、社外監査役三
田村知尋氏は当社の主要取引先であるマルハニチロ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引に
おいて、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
このように、当社は独立役員である社外取締役３名（取締役全体の３分の１以上）を選任し、社外監査役３名を
含む監査役会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えて
おります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役である岩村修二氏、牟田実氏、山尾哲之氏には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的
見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいております。
各社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、その知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な発言を適
宜行うとともに、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査役会を
毎月開催して監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役（４名）全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役（１名）は社内の各重要会
議に出席するとともに、当社グループ各拠点への往査を実施し、取締役の職務の執行を監査しております。また、
監査役会を毎月開催し、監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっており
ます。
さらに、常勤監査役（社外監査役）については、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、グルー
プガバナンスの運用状況、 会計監査人の職務執行の適切性 等が挙げられます。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
山本 昌信 14回 14回
川崎 哲彦 14回 14回
桑原 望 14回 14回
三田村知尋 14回 14回
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制室（担当者４名）が各部および関係会社に対して日常業務の適正性、経営の合理
性、債権管理等を監査する目的で定期的な監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行っております。ま
た、社内のコンプライアンス活動についても、内部統制室において企業倫理の確立や不正行為の防止に努めており
ます。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
清稜監査法人
ロ 継続監査期間
２年間
ハ 業務を執行した公認会計士
石井 和也
岸田 忠郎
夘野 貴志
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、外部会計監査人選定・評価基準に基づき監査役会で行うこととしておりま
す。なお、当社の都合による場合の他、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象
が発生した場合には、監査役会の決議に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針で
す。
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へ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査の実施状況等を評価した結
果、これらに問題はないと判断しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第81期監査法人大手門会計事務所
第82期清稜監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
選任する監査公認会計士等の名称
清稜監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
当該異動の年月日
2020年６月25日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1983年５月24日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由および経緯
監査法人大手門会計事務所は、2020年６月25日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なりました。当社は36年以上継続的に監査法人大手門会計事務所を会計監査人として選任しておりました
が、同監査法人による監査継続年数が長期にわたること、および2019年12月６日に公認会計士・監査審査
会より金融庁長官に対し同監査法人についての勧告があったこと等に鑑み、監査役会は清稜監査法人を会
計監査人として選任いたしました。
監査役会が清稜監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、
独立性および適切性を具備し、当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しており、新たな幅
広い視点で効果的かつ効率的な監査実施が期待できることなどを総合的に判断したためであります。
上記の理由および経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 22 ―
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業
年度監査計画における報酬単価、配員計画、業務内容、監査日数の見込み等の妥当性について検討した結果、
会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したために、これに同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上
につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。
イ 取締役の報酬
取締役の報酬については、月額報酬、賞与および中長期的なインセンティブとして付与する譲渡制限付株式
報酬で構成しております。このうち月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬で
ある執行責任報酬の合計額としております。
取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締
役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。
執行責任報酬は、社外取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、
取締役報酬算出規則の計算式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗
じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と各取締役の担当部門業績を基準
とした個別業績で構成しておりますが、その評価指標は連結および個別の経常利益とし、それぞれ前事業年度
の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。
月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員会の答申に基づ
き、取締役会において決定することとしております。これらは1985年６月28日開催の第46期定時株主総会の決
議により決定した月額1,200万円の範囲内で支給することとしており、当該決議時の取締役の員数は10名で
す。
賞与は、会社業績等に応じて株主総会の決議により決定することとしており、各取締役への配分額について
はガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬は、社外取締役または非常勤取締役を除く取締役に対する中長期的なインセンティブの
付与として、譲渡制限付株式報酬規程により算出された取締役個人別の割当株式数を対象の取締役に交付する
ものです。その報酬枠は、上記の月額報酬枠とは別に年額3,000万円および80,000株の範囲内としておりま
す。当該報酬の決定にあたっては、ガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとして
おります。当該制度は、2021年６月28日開催の第82期定時株主総会の決議により導入した制度であり、当該決
議時の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬については、固定報酬である月額報酬で支給されており、月額報酬は2006年６月27日開催の第
67期定時株主総会の決議により決定した月額200万円の範囲内で監査役の協議により決定することとしてお
り、当該決議時の監査役の員数は４名です。
ハ 当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標として、連結経常利益と各取締役の担当する個別経
常利益の前事業年度実績および当事業年度の業績予想数値を設定しており、 その実績については概ね目標どお
りの結果となりました。
ニ 役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容
役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容としましては、2021年７月以降の各取締
役の執行責任報酬案および譲渡制限付株式報酬案についてガバナンス委員会で審議し、この答申に基づき取締
役会において報酬額を決定いたしました。
ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、経営の透明性確保のために設置されたガバナンス委員会が、上記 取締役報酬算出規則およ
び譲渡制限付株式報酬規程に基づき算出された取締役の個人別の報酬等の内容について分析・評価を行い、取
締役会に報酬案を答申し、その内容に基づき取締役会が決定することとしてお ります。当事業年度に係る取締
役の報酬等はこの手続きに従い決定されたことから、当該報酬等は決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動
（百万円）
固定報酬 賞与 非金銭報酬
（名）
報酬
取締役
114 86 15 ― 12 6
（社外取締役を
除く）
監査役
2 2 ― ― ― 1
（社外監査役を
除く）
社外役員 23 23 ― ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値
の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外
の経営戦略上の重要性や取引先との関係等の政策的な必要性から所有するものを純投資目的以外の投資株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、事業の拡大には量販店等大口取引先との関係強化が必要不可欠であり、また、安定した事業運営の
ためには金融機関等と良好な関係を維持することが重要であると考えております。これらのことから、純投資
目的以外の保有株式については、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性などの定性的
検証や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかの経済合理性等を判断基準として必要最小限を保有
することとしております。
純投資目的以外の株式に関しては、取締役会において、毎年５月に個別銘柄ごとに上記の定性的検証ならび
に当該企業との取引による営業利益や受取配当金等の合計を利回りに換算して経済合理性を検証することによ
り、保有の適否を判定しております。この検証の結果、保有の意義が希薄であると認められる株式については
売却することとしております。
これまでの実績については、2021年５月18日開催の取締役会で行われた上記の検証において保有不適と判断
された上場株式１銘柄につき、当事業年度中に売却いたしました。個別銘柄の検証結果の詳細につきまして
は、「ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記
載しておりますので、そちらをご参照ください。 また、2022年５月17日開催の取締役会において同様の検証を
行った結果、売却基準に達する銘柄はなく、全銘柄を継続保有することに決定いたしました。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
（千円）
（銘柄）
非上場株式 12 255,311
非上場株式以外の株式 10 2,613,836
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引関係の維持強化を目的
非上場株式以外の株式 2 4,779 とした取引先持株会での購
入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 22,899
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ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
541,545 541,545
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
マルハニチロ㈱ 有
な保有効果は記載が困難であります。
1,298,083 1,421,555
122,429 122,429
㈱ふくおかフィナン 保有目的は取引関係円滑化です。定量的
有(注1)
シャルグループ な保有効果は記載が困難であります。
290,646 256,978
47,250 47,250
SOMPOホールディング 保有目的は取引関係円滑化です。定量的
有(注1)
ス㈱ な保有効果は記載が困難であります。
254,252 200,434
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
62,452 61,867
㈱ライフコーポレー な保有効果は記載が困難であります。株
無
ション 式数が増加しているのは取引先持株会で
196,724 208,804
の購入によるものです。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
108,158 105,972
㈱リテールパートナー な保有効果は記載が困難であります。株
無
ズ 式数が増加しているのは取引先持株会で
155,315 147,301
の購入によるものです。
224,000 224,000
㈱山口フィナンシャル 保有目的は取引関係円滑化です。定量的
有(注1)
グループ な保有効果は記載が困難であります。
152,320 164,864
12,100 12,100
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
㈱クレハ 有
な保有効果は記載が困難であります。
118,701 92,444
137,947 137,947
㈱ひろぎんホールディ 保有目的は取引関係円滑化です。定量的
有(注1)
ングス な保有効果は記載が困難であります。
89,389 93,390
22,400 22,400
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
福留ハム㈱ 有
な保有効果は記載が困難であります。
41,148 44,576
6,300 6,300
OUGホールディングス 保有目的は取引関係円滑化です。定量的
無
㈱ な保有効果は記載が困難であります。
17,255 18,761
2021年５月18日開催の取締役会において
保有の合理性を検証した結果、経済合理
― 7,062
性が認められず、定性的にも保有の意義
が希薄であったため、当事業年度におい
㈱イズミ て売却いたしました。前事業年度末時点 無
での保有目的については取引関係円滑化
であり、定量的な保有効果は記載が困難
― 30,613
であったため記載しておりませんでし
た。
（注１）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しております。
（注２）「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するために、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,466,245 1,952,350
受取手形及び売掛金 4,927,489 ―
受取手形 ― 88,723
売掛金 ― 4,172,816
商品及び製品 2,211,333 2,103,667
仕掛品 1,716,558 2,152,107
原材料及び貯蔵品 1,949,208 2,077,465
その他 405,123 884,874
△ 42,442 △ 46,663
貸倒引当金
流動資産合計 13,633,516 13,385,341
固定資産
有形固定資産
※3 14,556,097 ※3 13,078,695
建物及び構築物
△ 11,430,640 △ 10,225,949
減価償却累計額
※2 3,125,457 ※2 2,852,745
建物及び構築物（純額）
※3 8,288,501 ※3 7,445,769
機械装置及び運搬具
△ 7,192,909 △ 6,614,507
減価償却累計額
※2 1,095,591 ※2 831,262
機械装置及び運搬具（純額）
※2 4,199,911 ※2 3,037,357
土地
リース資産 2,964,493 3,215,064
△ 1,095,518 △ 1,313,477
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,868,975 1,901,587
建設仮勘定
27,126 37,265
その他 911,065 811,191
△ 790,419 △ 713,038
減価償却累計額
※2 120,646
その他（純額） 98,153
有形固定資産合計 10,437,707 8,758,371
無形固定資産
14,822 14,221
投資その他の資産
※1 ,※2 3,655,811 ※1 ,※2 3,600,354
投資有価証券
破産更生債権等 1,310,835 1,213,656
繰延税金資産 453,913 377,282
その他 224,089 117,843
△ 1,068,943 △ 974,619
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,575,706 4,334,517
固定資産合計 15,028,236 13,107,110
資産合計 28,661,752 26,492,452
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,319,721 2,284,251
※2 7,165,258 ※2 6,459,174
短期借入金
リース債務 345,623 347,099
未払法人税等 358,689 37,515
契約負債 ― 143,764
賞与引当金 285,719 251,590
環境対策引当金 7,478 ―
資産除去債務 5,235 111,400
1,663,084 1,386,413
その他
流動負債合計 12,150,810 11,021,209
固定負債
※2 2,058,058 ※2 1,839,478
長期借入金
リース債務 1,801,137 1,824,062
繰延税金負債 154,813 247
退職給付に係る負債 1,980,556 1,885,531
資産除去債務 111,549 ―
165,266 153,736
その他
固定負債合計 6,271,381 5,703,056
負債合計 18,422,191 16,724,265
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 6,617
利益剰余金 4,966,590 5,515,080
△ 66,979 △ 78,377
自己株式
株主資本合計 8,323,602 8,858,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 978,115 876,327
繰延ヘッジ損益 3,780 7,771
22,945 25,747
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,004,841 909,846
非支配株主持分 911,116 ―
純資産合計 10,239,560 9,768,186
負債純資産合計 28,661,752 26,492,452
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 40,389,160
売上高 44,366,649
※2 ,※3 37,700,808 ※2 ,※3 34,531,183
売上原価
売上総利益 6,665,841 5,857,977
※3 ,※4 6,049,907 ※3 ,※4 5,129,542
販売費及び一般管理費
営業利益 615,934 728,435
営業外収益
受取配当金 78,412 97,845
設備賃貸料 42,288 39,372
補助金収入 99,255 ―
保険解約返戻金 137 45,507
153,743 157,986
その他
営業外収益合計 373,835 340,711
営業外費用
支払利息 128,086 126,199
13,291 26,749
その他
営業外費用合計 141,377 152,949
経常利益 848,392 916,197
特別利益
※5 781,758 ※5 17,661
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,783 20,719
関係会社株式売却益 ― 119,742
負ののれん発生益 ― 42,132
55,442 ―
その他
特別利益合計 840,984 200,255
特別損失
※6 160,415 ※6 17,660
固定資産除却損
投資有価証券評価損 ― 32,171
※7 192,905
減損損失 ―
51,503 1,653
その他
特別損失合計 404,825 51,485
税金等調整前当期純利益 1,284,551 1,064,967
法人税、住民税及び事業税
432,298 250,179
△ 516,606 57,209
法人税等調整額
法人税等合計 △ 84,307 307,389
当期純利益 1,368,858 757,578
非支配株主に帰属する当期純利益 77,157 49,746
親会社株主に帰属する当期純利益 1,291,701 707,832
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,368,858 757,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 432,236 △ 174,262
繰延ヘッジ損益 3,349 3,991
退職給付に係る調整額 45,969 2,802
△ 7,033 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 474,521 ※ △ 167,464
その他の包括利益合計
包括利益 1,843,379 590,113
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,735,158 614,007
非支配株主に係る包括利益 108,221 △ 23,894
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,415,020 8,971 3,808,435 △ 7,343 7,225,083
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,415,020 8,971 3,808,435 △ 7,343 7,225,083
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,546 △ 133,546
親会社株主に帰属する
1,291,701 1,291,701
当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 59,635 △ 59,635
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,158,154 △ 59,635 1,098,518
当期末残高 3,415,020 8,971 4,966,590 △ 66,979 8,323,602
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 576,907 430 7,070 △ 23,023 561,384 815,204 8,601,673
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
576,907 430 7,070 △ 23,023 561,384 815,204 8,601,673
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,546
親会社株主に帰属する
1,291,701
当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 59,635
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
401,208 3,349 △ 7,070 45,969 443,457 95,911 539,368
当期変動額（純額）
当期変動額合計 401,208 3,349 △ 7,070 45,969 443,457 95,911 1,637,887
当期末残高 978,115 3,780 ― 22,945 1,004,841 911,116 10,239,560
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,415,020 8,971 4,966,590 △ 66,979 8,323,602
会計方針の変更による
△ 16,175 △ 16,175
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,415,020 8,971 4,950,414 △ 66,979 8,307,427
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,157 △ 132,157
親会社株主に帰属する
707,832 707,832
当期純利益
連結範囲の変動 △ 11,009 △ 11,009
自己株式の取得 △ 30,455 △ 30,455
自己株式の処分 △ 2,354 19,056 16,702
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 2,354 564,665 △ 11,398 550,912
当期末残高 3,415,020 6,617 5,515,080 △ 78,377 8,858,339
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 978,115 3,780 ― 22,945 1,004,841 911,116 10,239,560
会計方針の変更による
△ 16,175
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
978,115 3,780 ― 22,945 1,004,841 911,116 10,223,384
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,157
親会社株主に帰属する
707,832
当期純利益
連結範囲の変動 △ 11,009
自己株式の取得 △ 30,455
自己株式の処分 16,702
株主資本以外の項目の
△ 101,788 3,991 ― 2,802 △ 94,994 △ 911,116 △ 1,006,110
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 101,788 3,991 ― 2,802 △ 94,994 △ 911,116 △ 455,198
当期末残高 876,327 7,771 ― 25,747 909,846 ― 9,768,186
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,284,551 1,064,967
減価償却費 927,201 860,192
持分法による投資損益（△は益） △ 1,838 △ 8,259
固定資産売却損益（△は益） △ 781,758 △ 16,007
固定資産除却損 160,415 17,660
減損損失 192,905 ―
株式報酬費用 ― 12,526
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,783 △ 20,719
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 119,742
投資有価証券評価損益（△は益） ― 32,171
負ののれん発生益 ― △ 42,132
補助金収入 △ 123,979 ―
固定資産圧縮損 23,979 ―
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 15,520 △ 7,478
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 129,839 △ 88,287
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,485 6,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,791 69,341
受取利息及び受取配当金 △ 78,858 △ 98,244
受取保険金 △ 30,717 △ 21,314
保険解約返戻金 △ 137 △ 45,278
支払利息 128,086 126,199
為替差損益（△は益） △ 1,184 △ 1,039
災害損失 27,524 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,193,725 431,747
棚卸資産の増減額（△は増加） 768,511 △ 568,628
仕入債務の増減額（△は減少） △ 196,346 △ 70,606
未払金の増減額（△は減少） △ 24,753 8,631
未収消費税等の増減額（△は増加） 112,589 △ 143,205
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,129 △ 29,876
△ 89,271 △ 11,121
その他
小計 3,375,935 1,338,142
利息及び配当金の受取額
78,858 98,244
補助金の受取額 123,979 ―
保険金の受取額 30,717 21,314
利息の支払額 △ 127,645 △ 126,254
災害損失の支払額 △ 7,439 ―
△ 194,360 △ 647,689
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,280,046 683,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 595,000 △ 765,000
定期預金の払戻による収入 175,000 1,165,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,060,342 △ 392,246
有形固定資産の売却による収入 1,515,986 29,789
投資有価証券の取得による支出 △ 4,758 △ 4,899
投資有価証券の売却による収入 27,947 45,196
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 37,298
―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 219,222
―
る支出
保険積立金の払戻による収入 ― 105,488
△ 11,546 17,404
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 47,285 18,809
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,265,000 △ 180,000
長期借入れによる収入 659,000 799,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,785,979 △ 815,258
リース債務の返済による支出 △ 307,240 △ 366,986
配当金の支払額 △ 133,066 △ 131,490
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,310 △ 12,310
△ 59,635 △ 30,455
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,904,230 △ 737,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,249 1,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 424,351 △ 33,895
現金及び現金同等物の期首残高 1,551,894 1,976,245
※1 1,976,245 ※1 1,942,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
キリシマドリームファーム株式会社
林兼フーズ株式会社
都城ウエルネスミート株式会社
有限会社平安海産
有限会社桜林養鰻
太幸物産株式会社
太幸物産株式会社は2021年12月17日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
また、従来、連結子会社であった林兼コンピューター株式会社は、2022年３月31日に所有株式の全部を同社へ
譲渡したため連結の範囲から除外しております。同じく、連結子会社であった林兼冷蔵株式会社は、2022年３月
31日に所有株式の一部を同社へ譲渡したことに伴い関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会
社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
林兼冷蔵株式会社、株式会社みなと、志布志飼料株式会社
株式会社ベツケイは、2022年３月31日に所有株式の全部を同社へ譲渡したため、持分法の適用範囲から除外
しております。
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３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 機能・食品事業
機能性食品素材、加工食品、肉類を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡し
た時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
② 飼料事業
配合飼料、水産物を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出
荷された時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は
行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に
比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たし
ている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏し
い場合は、発生年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、翌連結会計年度より単体納税制度へ移行します。
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(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
貸倒引当金（流動資産） △39,964 △46,207
貸倒引当金（固定資産） △1,068,943 △974,619
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処
分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金
可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能
性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性
が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不
確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計
上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格か
ら減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結
会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,810,148千円、売上原価が985,647千円、販売費及び一般管理費が821,128
千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は16,175千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた153,880千円
は、「保険解約返戻金」137千円、「その他」153,743千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた59,226千円
は、「投資有価証券売却益」3,783千円、「その他」55,442千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻
金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△89,408千円は、「保険解約返戻金」△137千円、「その他」△89,271千円として組み替
えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社グループでは当連結会計年度末時点で
入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度（2023年３月期）には業績に影響が残るものの、2024年３月末までには緩
やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 243,375千円 728,581千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,245,236千円 2,203,397千円
機械装置及び運搬具 463,278 380,026
土地 1,209,964 579,264
計 3,918,479 3,162,689
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 599千円 ―千円
その他(有形固定資産) 0 ―
投資有価証券 787,500 719,100
計 788,099 719,100
計
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,245,836千円 2,203,397千円
機械装置及び運搬具 463,278 380,026
土地 1,209,964 579,264
その他(有形固定資産) 0 ―
投資有価証券 787,500 719,100
計 4,706,579 3,881,789
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担保付債務は次のとおりです。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 738,582千円 468,448千円
長期借入金 1,729,666 1,537,412
計 2,468,248 2,005,860
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 168,550千円 145,400千円
長期借入金 208,900 237,900
計 377,450 383,300
計
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 907,132千円 613,848千円
長期借入金 1,938,566 1,775,312
計 2,845,698 2,389,160
※３ 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 51,382千円 49,392千円
機械装置及び運搬具 209,009 9,179
計 260,391 58,571
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
小豆屋水産株式会社 100,000千円 100,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
93,615 千円 63,972 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
440,479 千円 428,240 千円
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 94,220 千円 △ 88,337 千円
賞与引当金繰入額 143,994 146,955
退職給付費用 91,816 82,356
従業員給与 1,310,474 1,319,801
発送・配達費 1,645,430 1,407,310
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸用不動産（大阪市港区） 781,731千円 ―千円
土地 ― 16,899
その他 26 761
計 781,758 17,661
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 18,028千円 3,701千円
機械装置及び運搬具 7,325 10,808
リース資産 ― 1,406
その他 5,014 1,744
建物等除却費用 130,047 ―
計 160,415 17,660
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 種類 場所 金額（千円）
社宅 建物等 山口県下関市 15,719
遊休資産 建物、土地等 山口県下関市 6,790
事業用資産 建物等 山口県美祢市 170,396
当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとに、賃貸用資産および遊休資産については個別物件ご
とにグ ルーピングを行っており、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位にグルーピングを行っております。
当社において、社宅については老朽化による解体の意思決定により、遊休資産については今後の利用の目途が立たな
いことにより、それぞれ減損損失を認識しております。
また、連結子会社において、事業所移転の意思決定により将来の使用が見込まれなくなった事業用資産について減損
損失を認識しております。
これらの資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、いずれの資産も将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とから零として評価しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
630,240千円 △70,268千円
組替調整額 △3,783 △188,706
税効果調整前
626,456 △258,974
税効果額 △194,220 84,712
その他有価証券評価差額金
432,236 △174,262
繰延ヘッジ損益
当期発生額
4,817 5,739
組替調整額 ― ―
税効果調整前
4,817 5,739
税効果額 △1,467 △1,748
繰延ヘッジ損益
3,349 3,991
退職給付に係る調整額
当期発生額
54,901 3,064
組替調整額
7,914 965
税効果調整前
62,815 4,029
税効果額 △16,846 △1,227
退職給付に係る調整額 45,969 2,802
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
35 3
△7,068 ―
組替調整額
税効果調整前
△7,033 3
― ―
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,033 3
その他の包括利益合計 474,521 △167,464
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,910,000 ― ― 8,910,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,228 92,600 ― 99,828
(注) 2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 92,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 133,546 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 132,157 15.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,910,000 ― ― 8,910,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 99,828 46,295 28,600 117,523
(注) 2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 46,100株
単元未満株式の買取りによる増加 195株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 28,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 132,157 15.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 131,892 15.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,466,245千円 1,952,350千円
預入期間が３か月を超える
△490,000 △10,000
定期預金
現金及び現金同等物 1,976,245 1,942,350
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに太幸物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに太幸物
産株式会社株式の取得価額と太幸物産株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 98,326千円
固定資産 8,798
負ののれん △42,132
△54,992
流動負債
株式の取得価額
10,000
△47,298
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 37,298
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の売却により、林兼コンピューター株式会社が連結子会社でなくなったこと及び林兼冷蔵株式会社が持分法
適用関連会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとお
りです。
流動資産 755,389千円
固定資産 2,186,824
流動負債 △900,873
固定負債 △624,707
その他有価証券評価差額金 △148,355
非支配株主持分 △930,387
連結除外に伴う利益剰余金の増減 △11,009
持分法による投資評価額 △409,291
未実現利益 △30,973
113,384
株式の売却益
株式の売却価額
―
△219,222
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △219,222
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として機能・食品事業及び飼料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっておりま
す。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の契約は、当社グループ各社で行い、当社に報告されることとしております。またデリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認
識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 3,157,124 3,157,124 ―
(2)破産更生債権等 1,310,835
貸倒引当金(*3) △1,064,843
245,991 245,991 ―
資産計 3,403,116 3,403,116 ―
(3)長期借入金(*4) 2,873,316 2,879,120 5,804
(4)リース債務(*5) 2,146,761 2,147,724 963
負債計 5,020,077 5,026,845 6,767
デリバティブ取引 5,436 5,436 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円）
非上場株式 498,686
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含めておりません。
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*5) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 2,616,461 2,616,461 ―
(2)破産更生債権等 1,213,656
貸倒引当金(*3)
△970,519
243,136 243,136 ―
資産計 2,859,598 2,859,598 ―
(3)長期借入金(*4) 2,508,652 2,507,087 △1,565
(4)リース債務(*5) 2,171,162 2,179,317 8,155
負債計 4,679,814 4,686,405 6,590
デリバティブ取引 11,176 11,176 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 983,892
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*5) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内
（千円）
現金及び預金 2,466,245
受取手形及び売掛金 4,927,489
合計 7,393,734
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
（千円）
現金及び預金 1,952,350
受取手形 88,723
売掛金 4,172,816
合計 6,213,890
なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 815,258 637,066 477,963 273,705 173,564 495,760
リース債務 345,623 324,924 302,940 288,228 262,896 622,146
合計 7,510,881 961,990 780,903 561,933 436,460 1,117,906
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,790,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 669,174 573,862 477,516 282,320 152,306 353,474
リース債務 347,099 331,917 321,112 298,955 269,981 602,095
合計 6,806,273 905,779 798,628 581,275 422,287 955,569
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,616,461 ― ― 2,616,461
デリバティブ取引
通貨関連 ― 11,176 ― 11,176
資産計 2,616,461 11,176 ― 2,627,637
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
破産更生債権等 ― 243,136 ― 243,136
資産計 ― 243,136 ― 243,136
長期借入金 ― 2,507,087 ― 2,507,087
リース債務 ― 2,179,317 ― 2,179,317
負債計 ― 4,686,405 ― 4,686,405
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、回収見込額等に基づいて算定した貸倒見積額を連結決算日の貸借対照表価額から控除し
た金額により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 2,823,035 1,343,784 1,479,250
その他 108,873 28,178 80,695
小計 2,931,908 1,371,962 1,559,946
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 225,216 259,036 △33,820
その他 ― ― ―
小計 225,216 259,036 △33,820
合計 3,157,124 1,630,998 1,526,126
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 2,464,141 1,240,812 1,223,328
その他 ― ― ―
小計 2,464,141 1,240,812 1,223,328
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 152,320 171,104 △18,784
その他 ― ― ―
小計 152,320 171,104 △18,784
合計 2,616,461 1,411,917 1,204,544
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 27,947 3,783 ―
合計 27,947 3,783 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 22,899 20,719 ―
合計 22,899 20,719 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について32,171千円（その他有価証券の株式32,171千円）減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引
振当処理
米ドル 190,564 ― 5,436
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引
振当処理
米ドル 188,374 ― 11,176
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社３社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち
２社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部
は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社３社はいずれも簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度（確定給付型）
設定時期
林兼産業株式会社 1999年
林兼フーズ株式会社 会社設立時
② 中小企業退職金共済制度（確定拠出型）
加入時期
2003年
有限会社桜林養鰻
③ 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用
設定時期
キリシマドリームファーム株式会社 2011年
有限会社平安海産 会社設立時
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,796,667 1,756,653
勤務費用 105,664 102,764
利息費用 11,780 11,508
数理計算上の差異の発生額 △3,415 △3,064
退職給付の支払額 △101,684 △35,691
過去勤務費用の発生額 △52,359 ―
退職給付債務の期末残高 1,756,653 1,832,169
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 241,913 223,902
退職給付費用 7,951 2,711
退職給付の支払額 △25,962 △12,915
連結除外による減少額 ― △160,337
退職給付に係る負債の期末残高 223,902 53,361
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 105,664 102,764
利息費用 11,780 11,508
数理計算上の差異の費用処理額 4,901 3,188
過去勤務費用の費用処理額 2,140 △2,223
簡便法で計算した退職給付費用 7,951 2,711
確定給付制度に係る退職給付費用 132,438 117,949
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 8,316 6,252
過去勤務費用 54,499 △2,223
合計 62,815 4,029
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 15,477 9,224
未認識過去勤務費用 △48,473 △46,250
合計 △32,996 △37,025
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7％ 0.7％
３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度18,524千円、当連結会計年度22,640千円で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 338,310千円 311,339千円
退職給付に係る負債 611,785 576,360
賞与引当金 102,992 90,401
連結会社間内部利益消去 66,173 49,389
ゴルフ会員権評価損 52,907 24,232
減価償却超過額 98,677 99,368
資産除去債務 38,339 38,165
83,586 51,189
その他
繰延税金資産小計
1,392,772 1,240,445
△478,901 △471,645
評価性引当額
繰延税金資産合計
913,871 768,800
△459,958 △391,517
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 453,913 377,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △473,093 △366,931
特別償却準備金 △66,161 ―
全面時価評価による評価益 △51,263 ―
関係会社の留保利益 △22,597 △21,428
△1,655 △3,404
その他
繰延税金負債合計
△614,772 △391,764
459,958 391,517
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 154,813 247
299,099 377,035
繰延税金資産負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 0.7 0.8
税額控除 △2.9 △1.5
受取配当金等永久差異 △0.4 △11.5
交際費等永久差異 0.3 0.5
持分法による投資損益 △0.0 △0.2
負ののれん発生益 ― △1.2
関係会社株式売却損益の連結修正 ― 8.6
評価性引当額の増減 △34.9 1.7
連結子会社との税率差異 0.4 1.3
△0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.6 28.9
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2022年３月31日付で、林兼コンピューター株式会社の全株式を、林兼冷蔵株式会社の一部株式を、株式
会社ベツケイの全株式をそれぞれ各社へ譲渡いたしました。
なお、当該譲渡は2022年２月14日開催の取締役会決議及び2022年２月22日締結の株式譲渡契約に基づいておりま
す。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
林兼コンピューター株式会社、林兼冷蔵株式会社、株式会社ベツケイ（各社による自己株式取得）
② 分離した事業の内容
情報処理事業（林兼コンピューター株式会社）
冷蔵倉庫事業（林兼冷蔵株式会社）
飼料事業（株式会社ベツケイ）
③事業分離を行った主な理由
「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社（情報処理事業）と林兼冷蔵株式会社（冷蔵倉庫事
業）を連結の範囲から除外することにより、当社の主たる事業である食品事業・飼料事業への経営資源集中を
推し進め、確固たる収益基盤の構築を図ることを目的としております。また、株式会社ベツケイ（飼料事業）
は、同社の経営の独自性・機動性向上を図ることを目的としております。
さらに、株式譲渡代金を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用したいと考えており、これらの組
織再編を行うことにより、当社グループの将来の企業価値向上に資するものと判断しております。
④事業分離日
2022年３月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 119,742 千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 755,389 千円
固定資産 2,186,824
資産合計 2,942,213
流動負債 900,873
固定負債 624,707
負債合計 1,525,581
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しており
ます。
(3) 分離した事業が含まれていたセグメント
その他の事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,801,805 千円
営業利益 105,286
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物・土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１～２年と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 ―千円 116,784千円
見積りの変更による増加額 116,907 ―
時の経過による調整額 △122 △154
資産除去債務の履行による減少額 ― △5,100
履行差額による減少額 ― △130
期末残高 116,784 111,400
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計
画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む。）を、また、山口県において遊休
土地を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,501千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）、売却益は781,731千円（特別利益に計上）、減損損失は4,330千円、除却損は23,200千円（特別
損失に計上）です。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,776千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）、売却益は16,899千円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 2,301,974 1,511,752
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △790,221 △3,080
期末残高 1,511,752 1,508,672
期末時価 968,660 934,631
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、賃貸不動産（大阪府）の売却（796,198千円）によるも
のです。当連結会計年度中の主な減少は、遊休土地（山口県）の売却（2,068千円）によるものです。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)です。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
機能・食品
(注)
飼料事業 計
事業
機能性食品素材 566,783 ― 566,783 ― 566,783
加工食品 11,043,438 ― 11,043,438 ― 11,043,438
肉類 9,998,690 ― 9,998,690 ― 9,998,690
配合飼料 ― 14,582,260 14,582,260 ― 14,582,260
水産物 ― 2,353,924 2,353,924 ― 2,353,924
その他 ― ― ― 1,801,805 1,801,805
顧客との契約から生じる収益 21,608,913 16,936,184 38,545,097 1,801,805 40,346,902
その他の収益 ― ― ― 42,258 42,258
外部顧客への売上高 21,608,913 16,936,184 38,545,097 1,844,063 40,389,160
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉
庫事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針
に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権（注１） 4,927,489 4,261,540
契約負債（注２） 181,626 143,764
注1）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の内、「受取手形」及び「売掛金」です。
注2）契約負債は、主に海外の顧客との配合飼料の販売契約に基づく前受金です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「機能・食品事業」
及び「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。
「機能・食品事業」は機能性食品素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配
合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。
当連結会計年度より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを「機能・食
品事業」に集約しております。
当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、管
理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的として、
「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年４月１日付
で行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能・食品事業」の売上高は1,052,689千円減少、セグ
メント利益は3,974千円減少し、「飼料事業」の売上高は757,458千円減少、セグメント利益は602千円増加しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
機能・食品 飼料
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,442,019 17,622,839 42,064,858 2,301,791 44,366,649
セグメント間の内部
11,511 1,481,887 1,493,398 529,403 2,022,802
売上高又は振替高
計 24,453,530 19,104,726 43,558,257 2,831,195 46,389,452
セグメント利益 361,472 909,964 1,271,436 261,809 1,533,246
セグメント資産 11,606,237 6,908,605 18,514,842 4,880,695 23,395,538
その他の項目
減価償却費
555,341 239,095 794,437 115,753 910,191
有形固定資産及び
1,086,056 204,042 1,290,099 54,653 1,344,753
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
機能・食品 飼料
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,608,913 16,936,184 38,545,097 1,844,063 40,389,160
セグメント間の内部
9,190 1,671,943 1,681,134 555,306 2,236,441
売上高又は振替高
計 21,618,103 18,608,127 40,226,231 2,399,370 42,625,601
セグメント利益 351,798 1,150,237 1,502,036 138,062 1,640,099
セグメント資産 11,202,248 7,593,721 18,795,969 1,496,178 20,292,148
その他の項目
減価償却費
507,061 237,481 744,542 89,901 834,444
有形固定資産及び
619,448 199,236 818,685 20,855 839,540
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,558,257 40,226,231
「その他」の区分の売上高 2,831,195 2,399,370
セグメント間取引消去 △2,022,802 △2,236,441
連結財務諸表の売上高 44,366,649 40,389,160
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,271,436 1,502,036
「その他」の区分の利益 261,809 138,062
セグメント間取引消去 7,520 23,709
全社費用(注) △924,832 △935,373
連結財務諸表の営業利益 615,934 728,435
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,514,842 18,795,969
「その他」の区分の資産 4,880,695 1,496,178
全社資産(注) 5,266,214 6,200,303
連結財務諸表の資産合計 28,661,752 26,492,452
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 794,437 744,542 115,753 89,901 17,010 25,748 927,201 860,192
有形固定資産及び
1,290,099 818,685 54,653 20,855 50,917 30,698 1,395,671 870,238
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社の本社建物に係る設備投資額で
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マルハニチロ株式会社 6,406,485 機能・食品事業、飼料事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マルハニチロ株式会社 5,844,303 機能・食品事業、飼料事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
機能・食品 飼料
計
事業 事業
減損損失 170,396 ― 170,396 ― 22,509 192,905
(注) 全社・消去の金額は報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の有形固定資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「飼料事業」において、太幸物産株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益
42,132千円を特別利益として計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(％)
(千円)
未払金 2,067
製造機
(被所有)
リース 械の賃
㈱恵比
直接 製造機
山口県
業及び 借等 リース債務
役員及びそ
須商会 10,000 4.8 械の賃 357,991 271,741
保険代 （流動負債）
下関市
の近親者が
間接 借等
（注2）
理業 役員の
議決権の過
0.0
リース債務
兼任
半数を所有
1,555,627
（固定負債）
している会
養魚用
社等(当該会
飼料 801,429 売掛金 209,006
社等の子会
㈱ベツ
（所有） 製品の
の販売
大分県
飼料
社を含む)
ケイ 15,000 直接 販売及
事業
大分市
水産物
18.3 び購入
（注4）
の仕入 45,366 未払金 11,675
等
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(％)
(千円)
未払金 1,924
製造機
(被所有)
リース 械の賃
㈱恵比
直接 製造機
山口県
業及び 借等 リース債務
須商会 10,000 4.8 械の賃 402,365 315,827
保険代 （流動負債）
下関市
間接 借等
（注2）
理業 役員の
0.0
リース債務
兼任
1,684,091
（固定負債）
役員及びそ
㈲三好
山口県
空調設備 空調設備 空調設備
の近親者が
空調 4,000 ― 27,189 未払金 23,119
の設置等 の設置等 の設置等
下関市
議決権の過
（注3）
半数を所有
養魚用
している会
飼料 772,238 売掛金 186,467
社等(当該会
の販売
社等の子会
水産物
社を含む)
の仕入 44,125 未払金 19,287
㈱ベツ
製品の
等
大分県
飼料
ケイ 15,000 ― 販売及
同社株式
事業
大分市
び購入
（注4）
の売却
22,297 ― ―
売却代金
同社株式
の売却
6,357 ― ―
売却益
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 株式会社恵比須商会は、当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。
３ 有限会社三好空調は、株式会社恵比須商会が議決権の100％を直接保有しております。
４ 株式会社ベツケイは、2022年３月31日に所有株式の全部を同社へ譲渡したため、株式会社恵比須商会が議決権
の100％を直接保有しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(％)
(千円)
役員及びそ
未払金 241
の近親者が
(被所有)
議決権の過 リース
直接
製造機 製造機
㈱恵比 山口県
半数を所有 業及び リース債務
10,000 械の賃 械の賃 108,101 73,556
4.8
している会 保険代 （流動負債）
須商会 下関市
借等 借等
間接
社等(当該会 理業
0.0
リース債務
社等の子会
245,263
（固定負債）
社を含む)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(％)
(千円)
役員及びそ
未払金 18
の近親者が
(被所有)
議決権の過 リース
直接
製造機 製造機
㈱恵比 山口県
半数を所有 業及び リース債務
10,000 械の賃 械の賃 114,271 31,025
4.8
している会 保険代 （流動負債）
須商会 下関市
借等 借等
間接
社等(当該会 理業
0.0
リース債務
社等の子会
139,970
（固定負債）
社を含む)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,058円83銭 1,110円97銭
１株当たり当期純利益 145円25銭 80円57銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これによる
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,291,701 707,832
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,291,701 707,832
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,893 8,785
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 6,350,000 5,790,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 815,258 669,174 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 345,623 347,099 3.0 ―
2023年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,058,058 1,839,478 0.5
のものを除く。)
2034年７月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,801,137 1,824,062 3.0
のものを除く。)
2032年２月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,370,077 10,469,814 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 573,862 477,516 282,320 152,306
リース債務 331,917 321,112 298,955 269,981
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,413,823 20,204,365 32,069,300 40,389,160
税金等調整前
(千円) 276,866 667,514 1,181,085 1,064,967
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 158,495 412,389 761,359 707,832
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 18.06 46.98 86.69 80.57
四半期（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 18.06 28.92 39.69 △6.09
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,223,197 1,487,996
受取手形 81,516 88,723
※1 5,066,483 ※1 4,628,225
売掛金
商品及び製品 2,098,617 2,086,307
仕掛品 717,449 1,119,320
原材料及び貯蔵品 1,889,588 2,025,311
前渡金 336,626 441,219
前払費用 7,749 22,147
※1 66,523 ※1 627,843
その他
△ 40,980 △ 46,701
貸倒引当金
流動資産合計 11,446,771 12,480,393
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 1,986,946 ※2 ,※3 1,998,889
建物
※2 85,744 ※2 101,201
構築物
※2 ,※3 788,039 ※2 ,※3 739,735
機械及び装置
車両運搬具 2,729 3,193
工具、器具及び備品 27,868 24,348
※2 2,642,984 ※2 2,640,916
土地
リース資産 1,610,365 1,750,062
27,126 25,245
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,171,804 7,283,592
無形固定資産
商標権 1,558 858
ソフトウエア 6,962 9,334
508 508
電話加入権
無形固定資産合計 9,029 10,701
投資その他の資産
※2 2,935,034 ※2 2,869,147
投資有価証券
関係会社株式 811,900 798,040
出資金 32,235 30,735
破産更生債権等 1,310,835 1,213,656
長期前払費用 4,182 8,724
繰延税金資産 301,208 329,934
その他 94,213 75,914
△ 1,068,943 △ 974,619
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,420,666 4,351,533
固定資産合計 11,601,499 11,645,827
資産合計 23,048,271 24,126,220
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,353,695 ※1 2,533,081
買掛金
※1 5,790,000 ※1 5,920,000
短期借入金
※2 473,780 ※2 460,980
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 271,741 315,827
※1 1,039,085 ※1 1,014,185
未払金
未払費用 144,449 150,973
未払法人税等 277,115 24,830
契約負債 ― 143,764
前受金 58,834 ―
預り金 38,804 38,762
賞与引当金 205,065 206,120
環境対策引当金 7,478 ―
資産除去債務 5,235 ―
8,272 1,186
その他
流動負債合計 10,673,557 10,809,713
固定負債
※2 765,580 ※2 904,600
長期借入金
リース債務 1,555,627 1,684,091
退職給付引当金 1,789,649 1,869,195
147,666 149,336
その他
固定負債合計 4,258,522 4,607,223
負債合計 14,932,080 15,416,937
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金
5,989 3,635
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,989 3,635
利益剰余金
利益準備金 44,516 57,732
その他利益剰余金
3,828,799 4,466,063
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,873,315 4,523,795
自己株式 △ 66,679 △ 78,077
株主資本合計 7,227,646 7,864,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 884,764 837,138
3,780 7,771
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 888,544 844,910
純資産合計 8,116,191 8,709,283
負債純資産合計 23,048,271 24,126,220
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 44,282,206 ※1 39,629,888
売上高
※1 38,889,391 ※1 35,171,765
売上原価
売上総利益 5,392,815 4,458,122
※1 ,※2 4,964,720 ※1 ,※2 4,050,256
販売費及び一般管理費
営業利益 428,095 407,865
営業外収益
受取配当金 85,824 88,647
設備賃貸料 42,288 54,150
受取家賃 29,139 28,041
貸倒引当金戻入額 34,247 ―
80,402 80,658
その他
※1 271,902 ※1 251,497
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 105,765 106,339
設備賃貸費用 ― 17,228
15,213 15,887
その他
※1 120,979 ※1 139,455
営業外費用合計
経常利益 579,018 519,907
特別利益
固定資産売却益 781,731 17,147
※1 384,293
関係会社株式売却益 ―
3,783 20,719
その他
特別利益合計 785,515 422,160
特別損失
固定資産除却損 160,019 14,892
22,509 ―
減損損失
特別損失合計 182,529 14,892
税引前当期純利益 1,182,004 927,176
法人税、住民税及び事業税
299,233 135,035
△ 420,610 △ 9,613
法人税等調整額
法人税等合計 △ 121,376 125,422
当期純利益 1,303,380 801,753
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,415,020 5,989 5,989 31,161 2,672,320 2,703,481 △ 7,043 6,117,448
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,415,020 5,989 5,989 31,161 2,672,320 2,703,481 △ 7,043 6,117,448
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 13,354 △ 146,901 △ 133,546 △ 133,546
当期純利益 1,303,380 1,303,380 1,303,380
自己株式の取得 ― △ 59,635 △ 59,635
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 13,354 1,156,479 1,169,833 △ 59,635 1,110,198
当期末残高 3,415,020 5,989 5,989 44,516 3,828,799 3,873,315 △ 66,679 7,227,646
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 511,377 430 511,808 6,629,256
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
511,377 430 511,808 6,629,256
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,546
当期純利益 1,303,380
自己株式の取得 △ 59,635
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
373,386 3,349 376,736 376,736
当期変動額（純額）
当期変動額合計 373,386 3,349 376,736 1,486,934
当期末残高 884,764 3,780 888,544 8,116,191
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,415,020 5,989 5,989 44,516 3,828,799 3,873,315 △ 66,679 7,227,646
会計方針の変更による
△ 19,116 △ 19,116 △ 19,116
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,415,020 5,989 5,989 44,516 3,809,683 3,854,199 △ 66,679 7,208,530
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 13,215 △ 145,373 △ 132,157 △ 132,157
当期純利益 801,753 801,753 801,753
自己株式の取得 △ 30,455 △ 30,455
自己株式の処分 △ 2,354 △ 2,354 19,056 16,702
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 2,354 △ 2,354 13,215 656,380 669,596 △ 11,398 655,843
当期末残高 3,415,020 3,635 3,635 57,732 4,466,063 4,523,795 △ 78,077 7,864,373
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 884,764 3,780 888,544 8,116,191
会計方針の変更による
△ 19,116
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
884,764 3,780 888,544 8,097,074
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,157
当期純利益 801,753
自己株式の取得 △ 30,455
自己株式の処分 16,702
株主資本以外の項目の
△ 47,626 3,991 △ 43,634 △ 43,634
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 47,626 3,991 △ 43,634 612,208
当期末残高 837,138 7,771 844,910 8,709,283
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3)環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 機能・食品事業
機能性食品素材、加工食品、肉類を販売しており、これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、
又は出荷された時点で収益を認識しております。
② 飼料事業
配合飼料、水産物を販売しており、これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された
時点で収益を認識しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おります。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、翌事業年度より単体納税制度へ移行します。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
貸倒引当金（流動資産） △39,964 △46,207
貸倒引当金（固定資産） △1,068,943 △974,619
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1. 貸倒懸念債権等特定の債権 に対する貸倒引当金」に記載
した内容と同一です。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格か
ら減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」としております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,100,379千円、売上原価が2,278,759千円、販売費及び一般管理費が821,128千
円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は19,116千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社では当事業年度末時点で入手可能な情
報に基づき、翌事業年度（2023年３月期）には業績に影響が残るものの、2024年３月末までには緩やかに回復すると
の仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 764,737千円 784,150千円
短期金銭債務 469,053 624,683
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
工場財団
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,587,048千円 1,584,378千円
構築物 41,308 47,880
機械及び装置 369,381 380,026
土地 318,906 318,906
計 2,316,645 2,331,191
その他
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 787,500千円 719,100千円
計 787,500 719,100
計
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,587,048千円 1,584,378千円
構築物 41,308 47,880
機械及び装置 369,381 380,026
土地 318,906 318,906
投資有価証券 787,500 719,100
計 3,104,145 3,050,291
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（2）担保に係る債務
工場財団
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 232,200千円 276,500千円
長期借入金 504,400 653,500
計 736,600 930,000
その他
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 151,200千円 145,400千円
長期借入金 208,900 237,900
計 360,100 383,300
計
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 383,400千円 421,900千円
長期借入金 713,300 891,400
計 1,096,700 1,313,300
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 10,750千円 10,750千円
機械及び装置 9,179 9,179
計 19,929 19,929
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
キリシマ
関係会社 1,351,888千円 1,143,072千円
ドリームファーム
株式会社
関係会社 林兼フーズ株式会社 147,350 ―
小豆屋水産株式会社 100,000 100,000
計 1,599,238 1,243,072
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
第82期 第83期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 4,622,170千円 4,659,288千円
営業取引（支出分） 5,580,188 5,732,860
営業取引以外の取引（収入分） 41,407 456,860
営業取引以外の取引（支出分） 5,421 11,909
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりです。
第82期 第83期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 42,747 千円 60,019 千円
貸倒引当金繰入額 △ 93,795 △ 88,602
賞与引当金繰入額 112,569 112,750
退職給付費用 70,906 65,054
従業員給与 966,976 977,790
発送・配達費 1,527,245 1,297,710
また、販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。
第82期 第83期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費 81.7％ 77.3％
一般管理費 18.3 22.7
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 716,900
関連会社株式 95,000
計 811,900
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 652,000
関連会社株式 146,040
計 798,040
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 338,082千円 311,094千円
賞与引当金 72,156 72,456
退職給付引当金 545,127 569,357
関係会社株式評価損 47,953 46,658
ゴルフ会員権評価損 27,341 24,232
減価償却超過額 35,563 46,494
45,352 23,480
その他
繰延税金資産小計
1,111,577 1,093,773
△421,168 △393,750
評価性引当額
繰延税金資産合計 690,409 700,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △387,545 △366,684
△1,655 △3,404
その他
繰延税金負債合計 △389,201 △370,088
301,208 329,934
繰延税金資産負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第82期 第83期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 0.6 0.8
税額控除 △3.0 △1.6
受取配当金等永久差異 △0.9 △13.8
交際費等永久差異 0.2 0.4
評価性引当額の増減 △37.7 △3.1
△0.0 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.3 13.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,986,946 182,257 2,120 168,193 1,998,889 5,199,980
構築物 85,744 24,251 385 8,408 101,201 667,109
機械及び装置 788,039 76,005 9,811 114,497 739,735 6,214,375
車両運搬具 2,729 3,148 492 2,192 3,193 31,226
工具、器具及び備品 27,868 2,531 854 5,197 24,348 224,049
土地 2,642,984 ― 2,068 ― 2,640,916 ―
リース資産 1,610,365 452,866 27,157 286,011 1,750,062 1,034,144
建設仮勘定 27,126 ― 1,881 ― 25,245 ―
計 7,171,804 741,060 44,770 584,501 7,283,592 13,370,886
無形固定資産
商標権 1,558 577 ― 1,277 858 ―
ソフトウエア 6,962 4,640 ― 2,268 9,334 ―
電話加入権 508 ― ― ― 508 ―
計 9,029 5,217 ― 3,545 10,701 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
食料品製造設備
リース資産 下関食品工場 285,795 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,109,924 6,737 95,340 1,021,321
賞与引当金 205,065 206,120 205,065 206,120
環境対策引当金 7,478 ― 7,478 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告(注)
株主に対する特典 なし
(注)１．電子公告は当社のホームページ(http://www.hayashikane.co.jp/)に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(1) 及びその添付書類
( 第82期 ) 至 2021年３月31日 中国財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(2)
及びその添付書類 ( 第82期 ) 至 2021年３月31日 中国財務局長に提出。
四半期報告書 自 2021年４月１日 2021年８月13日
(3) ( 第83期 第１四半期)
及び確認書 至 2021年６月30日 中国財務局長に提出。
自 2021年７月１日 2021年11月15日
( 第83期 第２四半期)
至 2021年９月30日 中国財務局長に提出。
自 2021年10月１日 2022年２月14日
( 第83期 第３四半期)
至 2021年12月31日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月30日中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月15日中国財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2021年６月１日 至 2021年６月30日） 2021年７月５日中国財務局長に提出。
（報告期間 自 2021年７月１日 至 2021年７月31日） 2021年８月４日中国財務局長に提出。
（報告期間 自 2021年８月１日 至 2021年８月31日） 2021年９月６日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岸 田 忠 郎
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる林兼産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林
兼産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は連結貸借対照表上に売掛金4,172,816千円、破 当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸
産更生債権等1,213,656千円を計上しており、このう 倒引当金の見積りを検討するため、以下の手続を実施し
ち、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金とし た。
て△46,207千円(流動資産)及び△974,619千円(固定資
産)を計上している。
・過去の貸倒損失の実績及び引当金の計上において使用
された仮定の基礎となるデータを含む、貸倒懸念債権等
会社の販売先のうち、特に配合飼料の販売先には回収 特定の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部
サイトが長く、信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く 統制の整備状況を評価し、内部統制の運用評価手続を実
含まれている。これらの販売先は、水畜産物相場の下 施した。
落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエン
ザなどの疾病の発生による影響を受けやすく、予想でき
・貸倒引当金の見積りの基礎となる債権金額について、
ない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額
期日別の売掛金データの正確性及び網羅性の検討を実施
の債権が回収困難となる可能性がある。
した。
会社は、 (重要な会計上の見積り)１ 貸倒懸念債権等
・貸倒懸念債権等特定の債権に分類された相手先の財務
特定の債権に対する貸倒引当金 に記載のとおり、貸倒懸
諸表等を閲覧し、現在の状況や今後の取引方針について
念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相
経営者及び管理者への質問を実施した。
手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収
不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上してい
・重要性の高い債権を有する相手先については、会社の
る。回収不能額の見積りについては、過去の経験、相手
ビジネスにおける取引関係を理解するとともに、債権の
先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換
回収計画と実績の比較検討を実施した。
金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の
高い様々な要因を考慮しており、経営者による仮定と判
・過去の貸倒損失の実績、相手先の経営環境及び市場動
断を伴うものである。
向、並びにその他の関連する要因に基づく仮定を含め
て、会社の見積方法の合理性の評価を実施した。
以上より、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引
当金の見積りは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、
経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検
討において高度な判断を要することから、当監査法人は
当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、林兼産業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、林兼産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財
務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岸 田 忠 郎
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる林兼産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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