株式会社音通 有価証券報告書 第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第42期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社音通
【英訳名】 ONTSU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡村邦彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06‐6372‐9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室 室長 中川淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06‐6372‐9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 中川淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 16,816,589 15,784,493 14,883,642 13,027,771 8,115,099
経常利益 （千円） 272,599 200,353 65,457 232,540 135,697
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（千円） 103,813 12,987 △ 737,221 43,782 103,182
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 （千円） 104,535 12,987 △ 737,221 43,782 103,182
純資産額 （千円） 3,354,437 3,369,485 2,582,833 2,689,892 2,869,388
総資産額 （千円） 10,725,643 10,459,339 10,669,827 10,809,076 5,983,791
１株当たり純資産額 （円） 16.92 16.93 12.92 13.40 13.95
１株当たり当期純利益又は
（円） 0.54 0.07 △ 3.77 0.22 0.51
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 0.53 0.07 － 0.22 0.51
自己資本比率 （％） 30.5 31.6 23.7 24.5 47.4
自己資本利益率 （％） 3.2 0.4 △ 25.3 1.7 3.8
株価収益率 （倍） 65.8 435.7 － 143.7 54.6
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,017,901 1,019,215 951,498 1,050,364 976,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 327,404 △ 320,105 △ 376,870 △ 324,479 1,296,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,155,861 △ 631,327 △ 197,535 422,364 △ 3,912,134
現金及び現金同等物の期末残高
（千円） 1,366,044 1,433,827 1,810,920 2,959,171 1,320,418
従業員数 （名） 215 221 211 203 121
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,819 ) ( 1,653 ) ( 1,591 ) ( 1,371 ) ( 243 )
（注）1.第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
2.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。なお、第40期の株価収益率
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であります。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 982,275 1,007,340 1,086,657 923,178 599,564
経常利益又は経常損失(△) （千円） 224,306 △ 104,502 △ 444,569 60,793 347,344
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） 148,121 △ 110,970 △ 421,119 44,291 98,294
資本金 （千円） 1,648,832 1,681,941 1,681,941 1,724,419 1,725,920
発行済株式総数 （株） 198,584,645 200,379,645 200,379,645 202,997,645 203,142,645
純資産額 （千円） 3,272,717 3,163,808 2,693,258 2,800,826 2,981,700
総資産額 （千円） 8,189,139 7,894,117 7,897,413 8,790,681 5,224,901
１株当たり純資産額 （円） 16.50 15.88 13.48 13.96 14.50
１株当たり配当額 （円） 0.24 0.24 0.12 0.12 0.24
（内１株当たり中間配当額） ( 0.12 ) ( 0.12 ) ( 0.12 ) ( － ) ( 0.12 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
（円） 0.77 △ 0.57 △ 2.16 0.23 0.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 0.76 － － 0.23 0.49
自己資本比率 （％） 39.0 39.3 33.4 31.4 56.4
自己資本利益率 （％） 4.7 △ 3.5 △ 14.7 1.6 3.4
株価収益率 （倍） 46.1 － － 142.0 57.3
配当性向 （％） 31.3 － － 53.2 49.1
従業員数 （名 ） 19 20 18 19 17
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り （％） 106.8 89.3 59.4 99.2 87.8
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 49 42 30 42 33
最低株価 （円） 29 28 16 17 25
（注）1.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。
2.第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率と配当性向についても、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員は就業人員であります。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1981年８月 株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。
1985年６月 レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。
1985年８月 レコード卸事業を開始。
1989年３月 大阪府高槻市に新社屋を新設。
1990年12月 カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。
1993年４月 ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。
2000年５月 大阪証券取引所新市場部に株式を上場。
2000年９月 食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大
阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。
2001年９月 株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。
2002年10月 連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。
2003年４月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。
2003年８月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。
2005年３月 株式会社ベスト薬品（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。
2005年４月 フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。
2005年４月 株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。
2005年６月 株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。
2005年９月 富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。
2006年１月 富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。
2006年３月 カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承
し株式会社音通は持株会社となる。
2006年３月 食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテール（株式会社ベスト薬品より商号変更）に継承し
株式会社音通は持株会社となる。
2006年４月 株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を
設立。
2006年８月 株式会社エスティビー（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の
営業譲受契約締結。
2006年９月 本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。
2006年10月 マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。
2006年10月 スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。
2007年４月 株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。
2007年10月 子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイ
ティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。
2008年７月 子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。
2008年７月 株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。
2010年７月 株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。
2011年10月 株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。
2013年４月 株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社
音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エ
ンタテイメント）に変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年４月 株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメ
ント」に変更。
2015年６月 株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。
2015年８月 株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。
2015年10月 株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。
2016年４月 ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。
2017年１月 株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。
ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。
2018年４月 マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。
株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。
2021年10月 株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、小売事業から撤退。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に上場。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び３社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成さ
れており、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。なお、食料品・生活雑貨小売事業に
つきましては、2021年10月に株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、撤退いたし
ました。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント（区分) 事業内容 会社名
・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事
館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗 株式会社音通エフ・リテール
食料品・生活雑貨小売事業
の運営 株式会社ニッパン
・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売
カラオケ関係事業 ・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸 株式会社音通エンタテイメント
・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
スポーツ事業 ・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営 株式会社ファイコム
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営
・不動産及び店舗設備の賃貸
ＩＰ事業 株式会社音通
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容
(又は被所有)
(千円) （注）1
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任、商取引、設備の
株式会社音通エンタテイメント（注）2 大阪市北区 50,000 カラオケ関係事業 100.0
賃貸借、資金援助
役員の兼任、商取引、設備の
株式会社ファイコム（注）2,3 大阪市北区 50,000 スポーツ事業 100.0
賃貸借、資金援助
（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.下記の連結子会社については売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等
株式会社音通エンタテイメント 株式会社ファイコム
売上高 1,773,389千円 1,601,514千円
経常利益 246,859千円 39,471千円
当期純利益又は当期純損失 （△） 154,074千円 △132,194千円
純資産額 475,383千円 △302,865千円
総資産額 1,137,702千円 1,961,468千円
3.債務超過会社であり、債務超過額は、302,865 千円であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.上記のほか、重要性の乏しい関連会社が１社あります。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
62
カラオケ関係事業
( 2 )
42
スポーツ事業
( 239 )
6
ＩＰ事業
( 0 )
11
全社（共通）
( 2 )
121
合計
( 243 )
（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5.従業員が当期に82名減少している主な要因は、当社が保有していた株式会社音通エフ・リテール及び株式会
社ニッパンの全株式を譲渡したためであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17
52.7 13.4 4,877
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(名)
6
IP事業
( 0 )
11
全社（共通）
( 2 )
17
合計
( 2 )
（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「気軽に楽しめる、時間と空間の提供、提案」をビジネスコンセプトのもと、日々の生活に欠
かせないレジャーや健康の分野で、新しい文化創造の提案をすることを使命としており、その実現のため、社会に
おける価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。
当社は、当社グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積
極投資の検討及び施策の決定、並びにＭ＆Ａの迅速な意思決定を、子会社は、競争力の向上のため、それぞれの事
業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を、それぞれ経営の基本方針としております。
当社グループにおける人材育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化する
とともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方針
としております。
当社グループは、これらの基本方針に沿い、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を
見据えた投資をおこなうと同時に、常に既存事業の見直しや遊休資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組
むことにより、企業価値をバランスよく向上してまいります。
新型コロナウイルス感染症は、当社の事業に大きな影響を与えております。特に、 密閉・密集・密接に比較的な
りやすいとされるフィットネスジムやカラオケ施設は、当社が展開する事業分野であり、感染拡大防止策が必須と
なっております。そのため、施設が所在する地域の感染状況を分析し、 顧客と従業員にとどまらず、事業に関連す
るすべてのステークホルダー並びに地域住民の安心安全の確保を最重要課題として取り組んでおります。
当社並びに主要な子会社の経営戦略は次のとおりです。
①株式会社音通
当社は、当社グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を当社に集約し、
経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しなが
ら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。また、現在は新
型コロナウイルス感染症の対応にあたる司令塔としての役割も担っております。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗の
ニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営
に利益貢献してまいります。
②株式会社音通エンタテイメント
事業展開しております関西・中部・関東の各地におきまして、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目
指してまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営
法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋な
どの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売
拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努める
とともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提供を可能にするなど、お客様のニー
ズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介サイ
トを運営する関連会社との連携を図ることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、顧客であるカラオケ関係施設の運営事業を直撃しております。今後
は、影響を受けているこれら顧客の営業支援にも積極的に取り組みを行ってまいります。
③株式会社ファイコム
急拡大中のフィットネスジムの新規出店を最優先に事業を展開しております。
新規店舗の出店におきましては、将来の競合他社の進出も視野に入れた店舗シミュレーションを多角的に実施
するなど、厳しい条件をクリアした物件のみで新規出店を決定しており、長期的に安定した収益が見込める店舗
網の拡大を目指しております。
店舗の運営面におきましては、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視しております。新規会員の初
期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客
教育の充実など、魅力ある施設作りをFC本部と連動しながら取り組んでおります。
また、会員から寄せられるさまざまな要望にも積極的に応えており、会員満足度の向上に寄与しております。
将来にわたる事業の拡大のためには積極的な新規出店が不可欠であると認識しており、新規出店に伴うイニ
シャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、中・長期的な視野に立ち、計画的に新規出店
を進めつつ増収増益を目指してまいります。
なお、店舗における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に対する社会的要請も踏まえ、顧客である会
員の皆様や従業員並びに地域住民の安全を確保しつつ、安心してご利用いただくためにも、徹底した感染拡大防
止対策を実施してまいります。
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（2）経営環境及び対処すべき課題
①カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成
熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者は、メーカー、メーカー系資本の事業者、独立系資本の
事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開しております。しかしながら、成熟期
を迎えているカラオケ市場が今後急拡大する事は望めず、近年激しいシェア争いが続いております。さらに、コ
ロナ禍によりディーラーの経営環境は厳しさを増しており、今後はディーラー同志による事業統合のスピードが
増してくるものと思われます。今後も事業を成長させ続けるためには、これまで以上に事業統合の成否が重要な
課題となります。
一方で、顧客であるカラオケボックスや飲食店等のカラオケ関係施設の運営事業者においても厳しい経営環境
が続いております。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令下はもとより、社会的要請に応じる形で営業を
自粛する事業者も多くありました。また、通常営業を再開した事業者であっても、来店客数の伸び悩みに直面す
るなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、ディーラーは、今まで以上に顧客で
ある事業者との情報交換を密に行いながら事業者の経営改善に協力するとともに、並行して与信管理体制の強化
を図ることが重要であると認識しております。
②スポーツ事業
フィットネス業界は、国民の健康志向の浸透による新規会員の増加とともに、他業態からの新規参入や、24時
間営業の小型店舗の増加傾向が著しくなり、出店スペースを巡る競合が激しさを増しておりました。また、競争
の激化や新業態の登場による施設利用料の低価格化が、フィットネス市場の拡大に拍車をかけることとなりまし
た。今後も事業者各社の出店は高い水準で維持され、市場規模が拡大し続けるものと思われておりました。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の影響で環境は一変しております。
初めての緊急事態宣言が発令された際には、要請により施設の休業を実施したため、会員の退会や休会が急増
するなど、ジム離れが進むこととなりました。その後、退会や休会は減少して落ち着きを取り戻しましたが、新
規入会者数は低調に推移しております。会員の皆様が、これまで以上に安心・安全に施設を利用していただける
よう、感染防止対策を万全に行った上で施設の運営に取り組むとともに、大幅に減少した会員数の回復に取り組
むことが喫緊の最重要課題であります。また、事業拡大に向けた新たな中長期的な計画を策定することが課題で
あると認識しております。
③ＩＰ事業
コインパーキング業界は、近年市場規模が拡大し続けており、新規事業者の参入も活発で競争は激化しており
ましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の傾向により、市場規模の拡大は踊り場を迎えるこ
ととなりました。そのような環境の中、小規模な事業所を運営する当事業においては、戦略的な価格設定による
対応により、業績の悪化を最小限に抑えてまいりました。
今後は、社会経済活動が再び活発化していく中で、既存施設の価格戦略の見直し、新たな事業所の開発など、
事業の拡大に向けての中長期的な計画を策定することが課題であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主
幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との
意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。
また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発
展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共
通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。
⑤御機動的な資金調達力の向上
当社グループは、スポーツ事業においては新規出店を、また、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器
などの賃貸資産の導入を主な設備投資の対象としております。また、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大についても
積極的に取り組んでおります。
必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契
約などにより調達しております。
しかしながら、今後、設備投資規模の拡大や大規模のＭ＆Ａ案件に取り組むことを可能にするためには、機動
的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、多数の事業拠点で事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような
パンデミック等の疫病による異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社
グループの財政状態や経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
特に疫病による影響は、複数の店舗において同時かつ多発的に休業を余儀なくされるような事態が発生する可
能性があり、一時的な売上の減少にとどまらず、営業再開後における一定期間においても売上の低迷が続くな
ど、キャッシュ・フローに急激かつ重要な影響を与える可能性があります。加えて、これらの影響を被る期間の
想定が非常に困難となる可能性があります。
当社グループが継続的に取引をしている仕入先企業において、同様の異常事態が発生した場合においても、当
社の円滑な事業運営が滞るなどして、当社グループの 財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
（2）自然災害の発生等による突発的なリスク
当社グループでは、複数の事業拠点において、多数の取引先企業との継続的な取引関係をもって事業を運営し
ております。そのため、大規模水害や大規模震災をはじめとする自然災害が発生した場合は、当社の事業拠点に
おける直接的な被災のみならず、取引先における被災についても、当社グループの財政状態や経営成績等に重要
な影響を与える可能性があります。また、道路網や鉄道網など物流網が被害を受けた場合においても、商品の仕
入れに重要な影響を与える可能性があります。その結果、販売やサービス提供の機会損失が一時的に発生するこ
とが想定され、キャッシュ・フローに急激かつ重要な影響を与える可能性があります。
（3）事業ごとに特有なリスク
セグメント情報に記載された区分におけるリスクは次のとおりであります。
①カラオケ関係事業について
当事業部門では、カラオケの主要機器の供給をメーカー２社に依存しております。供給元メーカーと当社グ
ループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、
需要の増加・減少など供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合に
は、当社グループの 財政状態や経営成績等 に影響を与える可能性があります。
②スポーツ事業について
当事業部門では、地震をはじめとする大規模自然災害により、施設が甚大な被害を被るなどして施設運営が
継続できなくなる場合、当社グループの 財政状態や経営成績等 に少なからず影響を与える可能性があります。
③ＩＰ事業について
当事業部門では、地震をはじめとする大規模自然災害により、施設が甚大な被害を被るなどして施設運営が
継続できなくなる場合、当社グループの 財政状態や経営成績等 に影響を与える可能性があります。
（4）減損会計適用の影響
当社グループは企業買収等により取得したのれんや事業用の設備などの無形固定資産・有形固定資産を所有し
ております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低
下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グ
ループの 財政状態や経営成績等 に影響を与える可能性があります。
また、コロナウイルス感染症の拡大が長期間にわたり続いた場合、投資額の回収が急激に悪化する可能性があ
ります。この場合、多数の資産グループにおいて減損損失を計上することとなり、当社グループの 財政状態や経
営成績等 に影響を与える可能性があります。
（5）繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の利益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の不確実
な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が利益計画と異
なる場合があります。その結果、将来の利益計画が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと
判断された場合は繰延税金資産を減額することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
（6）債権の管理について
当社グループは、債権の主なものとして、店舗等の出店にあたって貸主に差し入れた敷金及び保証金、販売及
び会費売上に対する売掛金等があります。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりま
すが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、当社グループの 財政状態や経営成績等 に影響を与
える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から 4,825,285千円減少して 5,983,791千円 となり、その大部分は
子会社株式を譲渡して食料品・生活雑貨小売事業から撤退したことによるものであります。
その他の要因としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応として積み増したキャッシュ・ポジショ
ンの解消のため金融機関から借り入れた資金の返済を進めたことや、新規設備投資を抑制した結果として固定資
産が減少したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度から 5,004,781千円減少して 3,114,402千円 となり、その大部分は子会社株式を譲
渡して食料品・生活雑貨小売事業から撤退したことによるものであります。
その他の要因としては、金融機関からの借り入れの返済を進めたこと、不採算店舗の整理、新規設備投資を抑
制した結果として割賦未払金が減少したことなどであります。
なお、子会社株式の譲渡により得た資金は、金融機関から借り入れた資金の返済に充てることにより、有利子
負債を大幅に削減しております。
純資産は、前連結会計年度から 179,495千円増加して 2,869,388千円 となりました。
主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益として103,182千円 、自己株式の処分により 144,971千円 増加す
る一方で、配当により 48,135千円 減少したことなどによります。なお、子会社株式の譲渡による影響などで、自
己資本比率は前連結会計年度から大幅に上昇して 47.4％ となりました。
当連結会計年度の経営成績は、 売上高8,115,099千円 （ 前年同期比37.7％減 ）、 営業利益160,653千円 （ 同
39.9％減 ）、 経常利益135,697千円 （ 同41.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益103,182千円 （ 同135.7％
増 ）であり、繰延税金資産の計上により法人税等調整額 87,707千円 （ 前年同期は△1,050千円 ）が発生いたしまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ2,096千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当社は、2021年10月１日に当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式
の全てを譲渡し、当セグメントから撤退いたしました。そのため、第２四半期連結会計期間末日までを計算期
間としており、売上高は4,279,249千円と前年同期と比べ5,340,289千円（55.5％）の減収、セグメント損失
（営業損失）は11,426千円と前年同期と比べ316,033千円の減益となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントにおきましては、コロナウイルス感染拡大の波はあるものの、顧客店舗が徐々に営業活動を再
開するなどした結果、 売上高は1,772,546千円 と 前年同期と比べ154,827千円 （ 9.6％ ）の増収となりました。ま
た、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどした結果、 セグメント利益（営業利
益）は237,085千円 と 前年同期と比べ86,011千円 （ 56.9％ ）の増益となりました。
c.スポーツ事業
度重なる緊急事態宣言や措置の発令などの影響を受けてはいるものの、途切れることなく施設の営業を継続
することができた結果、 売上高は1,601,514千円 と 前年同期と比べ293,181千円 （ 22.4％ ）の増収となりまし
た。また、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどした結果、 セグメント利益
（営業利益）は59,554千円 と 前年同期と比べ234,682千円 の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、売上高及びセグメント利益がそれぞれ2,096千
円減少しております。
d.ＩＰ事業
子会社株式の譲渡により管理物件が減少した影響を受け、 売上高は461,789千円 と 前年同期と比べ20,391千円
（ 4.2％ ）の減収となりました。一方で、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなど
した結果、 セグメント利益（営業利益）は41,688千円 と 前年同期と比べ22,792千円 （ 120.6％ ）の増益となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、子会社株式の譲渡やコロナ対応キャッシュ・ポジションの正常化による影響などにより、
前連結会計年度からの減少額は1,638,752千円 となり、 現金及び現金同等物の期末残高は1,320,418千円 となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の期中において子会社株式を譲渡して食料品・生活雑
貨小売事業から撤退したものの、カラオケ関係事業の業績が堅調に推移するとともに、スポーツ事業の業績が大
幅に改善したことなどにより、 前連結会計年度から73,976千円減少して 976,388千円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、引き続き設備投資を抑制すると同時に、株式を譲渡した子会社に貸し
付けていた資金を回収したことなどにより、 前連結会計年度から1,621,473千円増加して 1,296,994千円の収入 と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の譲渡により回収した資金やコロナ対応のために積み増し
ていた資金で金融機関からの借入残高を大幅に圧縮したことなどにより、 前連結会計年度から4,334,499千円減少
して 3,912,134千円の支出 となりました。
③仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
食料品・生活雑貨小売事業 2,884,610 △55.0
カラオケ関係事業 807,295 ＋0.1
スポーツ事業 750,497 ＋12.4
ＩＰ事業 511,202 △3.8
合計 4,953,606 △41.2
（注）1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.食料品・生活雑貨小売事業における大きな変動の理由は、期中において、子会社株式を譲渡することによ
り同事業から撤退した影響であります。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
食料品・生活雑貨小売事業 4,279,249 △55.5
カラオケ関係事業 1,772,546 ＋9.6
スポーツ事業 1,601,514 ＋22.4
ＩＰ事業 461,789 △4.2
合計 8,115,099 △37.7
（注）1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.食料品・生活雑貨小売事業における大きな変動の理由は、期中において、子会社株式を譲渡することによ
り同事業から撤退した影響であります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績
当連結会計年度における 売上高は8,115,099千円 （ 前連結会計年度比37.7％減 ）となりました。
コロナウイルス感染拡大の影響は続いているものの、カラオケ関係事業とスポーツ事業においては売上高が
回復してきた一方で、子会社株式を譲渡することにより、期中に食料品・生活雑貨小売事業から撤退したこと
などにより、大幅な減収となりました。
当連結会計年度における 営業利益は160,653千円 （ 同39.9％減 ）となりました。
営業利益の主な変動要因は、カラオケ事業において営業利益が堅調に推移するとともに、スポーツ事業にお
いても営業利益を確保することとなった一方で、食料品・生活雑貨小売事業において大幅に業績が悪化したこ
となどによります。
当連結会計年度における 経常利益は135,697千円 （ 同41.6％減 ）となりました。
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症関連の給付金等の受給などにより 17,965千円 となる一方で、営業
外費用は、有利子負債の支払利息などにより 42,921千円 となりました。
当連結会計年度における 特別利益は485,277千円 （ 同3,182.8％増 ）、 特別損失は345,953千円 （ 同106.4％
増 ）となりました。
特別利益におきましては、子会社株式の譲渡に伴い 関係会社株式売却益が468,943千円 発生するなどした一方
で、特別損失におきましては、スポーツ事業において 減損損失が239,732千円 発生するなどいたしました。
税金等調整前当期純利益は275,021千円 （ 同245.0％増 ）となり、 税効果会計適用後法人税負担額は171,839千
円 （ 同378.1％増 ）となりました。
その結果、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は103,182千円 （ 同135.7％増 ）となり
ました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記載しており
ます
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
食料品・生活雑貨小売事業
当社は、2021年10月１日に当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株
式の全てを譲渡し、当セグメントから撤退いたしました。そのため、第２四半期連結累計期間について記載
しております。
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、第２四
半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の４店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ高安店
2021年４月８日 大阪府八尾市
ＦＬＥＴ’Ｓ スーパーバリューサングリン店
2021年４月９日 福岡市西区
ＦＬＥＴ’Ｓ 千葉美浜店
2021年８月６日 千葉市美浜区
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ園田店
2021年９月９日 兵庫県尼崎市
一方で、６店舗が閉店し、第２四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の100円
ショップ直営店舗141店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計146店舗を運営しておりました。
店舗運営におきましては感染拡大防止策を徹底して営業を継続しておりましたが、前年同四半期ほどの需
要を取り込むことができず、当セグメントの業績は、 売上高4,279,249千円 （ 前年同期比55.5％減 ）、 セグ
メント損失（営業損失）11,426千円 （前年同期は304,607千円のセグメント利益）となりました。
カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっております。顧客で
あるカラオケ関係事業者の多くは、相当期間にわたり営業自粛又は営業時間の短縮を余儀なくされてまいり
ましたが、新型コロナウイルス感染拡大の波はあるものの、徐々に営業活動を再開し、多くの店舗が再び正
常営業に戻るなどして明るい見通しも出ております。
当セグメントの事業活動におきましても、長期にわたり従業員の一時帰休を行うなど事業活動の縮小を強
いられてまいりましたが、顧客店舗の営業活動が再開するとともに事業活動も正常化し、顧客店舗の状況を
把握するとともに、営業再開に向けてのサポートに努めてまいりました。
このような状況により停滞していた受注が増加するなどした結果、当セグメントの業績は、 売上高
1,772,546千円 （ 前年同期比9.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）237,085千円 （ 同56.9％増 ）となりま
した。
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スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩ
Ｔ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１
店舗、合計28店舗を運営しており、引き続き徹底した感染拡大防止策を実施するとともに、利用者に対しま
しても協力をお願いしております。なお、ＪＯＹＦＩＴ百舌鳥八幡を24時間営業としたことに伴い、ＪＯＹ
ＦＩＴ２４百舌鳥八幡に変更いたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて業績が低迷しておりましたＪＯＹＦＩＴ２４大正区
役所前を2021年10月31日に閉店、業績回復が遅れている３店舗の固定資産の減損処理を実施するなど、一部
店舗においては引き続き厳しい運営が続いております。
会員数につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大幅に減少しておりましたが、ペー
スは遅いながらも着実に回復傾向が続いております。
このような状況により当セグメントの業績は、 売上高1,601,514千円 （ 前年同期比22.4％増 ）、 セグメン
ト利益（営業利益）59,554千円 （前年同期は175,128千円のセグメント損失）となり、特別損失として減損
損失239,732千円及び店舗閉鎖損失5,037千円を計上いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、売上高及びセグメント利益がそれぞれ
2,096千円減少しております。
ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしており、
併せて当社グループの不動産関連資産の管理を行っております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、目立ったテナントの退去もなく、賃貸物件の賃料収入が安定的
に推移いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして
53ヵ所846車室のコインパーキングを設置しており、近隣の競合状況や利用実績などを分析してきめ細かな
運営を行なっております。コロナウイルス感染拡大の波の影響は軽微であり、堅調に推移いたしました。
このような状況により当セグメントの業績は、 売上高461,789千円 （ 前年同期比4.2％減 ）、 セグメント利
益（営業利益）41,688千円 （ 同120.6％増 ）となりました。なお、特別損失として、店舗閉鎖損失54,918千
円を計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当社グループの主要な資金需要は、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社
グループの新規店舗の出店、改修、賃貸用資産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要につきまし
ては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達や割賦販売
契約の締結によることとしております。
なお、キャッシュ・フローの見通しが不透明であったことから緊急避難的な対応として実施しておりまし
た、金融機関からの借入による手元資金の積み増しは、すべて解消いたしました。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約は締結しておりません。しかしなが
ら、経営計画に沿った資金調達をより機動的に行うため、金融機関との情報交換を密接に行うなどして経営状
況を常に共有しております。当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社
で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しています。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 435,549 千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
（1）食料品・生活雑貨小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ」の新規出店及びリニューアル等に総額
29,867 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）カラオケ関係事業
当連結会計年度の主な設備投資は、レンタル用通信カラオケ端末の新機種導入等に総額 363,764 千円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）スポーツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、フィットネス設備の更新等に総額 17,278 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）ＩＰ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、社有車の入替等に総額 23,197 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具器具
賃貸資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社
11
全社共通 管理設備 － 845 9,093 － 0 9,938
(2)
(大阪市北区)
倉庫
140,000
全社共通 倉庫設備 － 550 － 0 140,550 －
（542.17)
(大阪府高槻市)
店舗賃貸物件
ＩＰ事業 賃貸店舗 199,717 － － － － 199,717 －
(堺市北区)
店舗賃貸物件
109,720
ＩＰ事業 賃貸店舗 10,381 17,352 － 0 137,454 －
(236.76)
(札幌市中央区)
店舗賃貸物件
84,897
ＩＰ事業 賃貸店舗 19,850 － － 0 104,747 －
(6,048.95)
(石川県加賀市)
守口事務所 6
ＩＰ事業 賃貸資産 86,348 － － － － 86,348
（大阪府守口市） (0)
(注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
（2）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の
会社名
(所在地) 名称 内容
賃貸 建物及び 機械装置 土地 工具器具 従業員数
合計
資産 構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 (名)
株式会社
大阪営業所
カラオケ
音通 6,128 62
(大阪府守口市） 賃貸資産 745,133 977 － 2,503 754,742
エンタテイ （17.46) (2)
関係事業
他、１営業所
メント
JOYFIT浦和原山
3
スポーツ事業 店舗設備 － 99,987 － － 15,144 115,132
(14)
(さいたま市緑区)
FIT365桶川マメトラ
1
ショッピングパーク スポーツ事業 店舗設備 － 59,946 － － 29,653 89,600
(8)
（埼玉県桶川市）
FIT365南海堺東 1
スポーツ事業 店舗設備 － 53,638 － － 27,725 81,363
（堺市堺区） (9)
FIT365浦和太田窪 1
スポーツ事業 店舗設備 － 47,872 － － 32,260 80,133
（さいたま市緑区） (6)
株式会社 FIT365門真打越 2
スポーツ事業 店舗設備 － 52,174 － － 18,620 70,795
ファイコム （大阪府門真市） (8)
FIT365岸和田今木町 1
スポーツ事業 店舗設備 － 43,860 － － 29,289 73,149
（大阪府岸和田市） (8)
JOYFIT茨木真砂 1
スポーツ事業 店舗設備 － 47,994 － － 6,841 54,836
（大阪府茨木市） (14)
FIT365
1
スポーツ事業 店舗設備 － 26,677 － － 23,895 50,572
ガーデンモール木津川
(8)
（京都府木津川市）
JOYFIT鴫野駅前 0
スポーツ事業 店舗設備 － 36,712 － － 14,049 50,762
（大阪市城東区） (9)
（注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっているた
め、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考慮し、恒常的または急を要するものを除き、新規
の設備投資は保留としており、今後の状況の推移を見極めたうえで実施することとしております。
2022年３月 末現在
セグメントの名称 設備投資計画金額 設備の主な内容
(百万円)
カラオケ関係事業 150 コマンダー及び周辺機器
スポーツ事業 50 店舗設備・機器の修繕等
合計 200
（注）1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.設備投資計画に係る今後の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 203,142,645 203,142,645 市場第二部（事業年度末現在） 単元株式100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 203,142,645 203,142,645 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年６月21日
当社取締役 ９
当社監査役 ３
当社従業員（子会社取締役） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員（執行役員） ５
当社従業員 173
3,352 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,352,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
31 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月３日～2022年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 31 (注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 16 (注)２
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員の地位にあるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由の
新株予約権の行使の条件 ※
ある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年４月１日～
3,323,000 198,584,645 65,628 1,648,832 65,628 1,317,345
2018年３月31日 (注1)
2018年４月１日～
1,795,000 200,379,645 33,108 1,681,941 33,108 1,350,454
2019年３月31日 (注1)
2020年７月22日 (注2)
－ 200,379,978 － 1,681,941 △217,477 1,132,977
2020年４月１日～
2,618,000 202,997,645 42,478 1,724,419 42,478 1,175,456
2021年３月31日 (注1)
2021年４月１日～
145,000 203,142,645 1,500 1,725,920 1,500 1,176,956
2022年３月31日 (注1)
（注）1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2020年7月22日付けで、資本準備金217,477千円をその他資本剰余金に振替え、その他資本剰余金を217,477千
円処分することで利益剰余金の欠損分を補填いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 18 61 24 54 12,361 12,520 －
(人)
所有株式数
－ 346 72,760 712,862 85,112 1,278 1,158,909 2,031,267 15,945
(単元)
所有株式数の
割合
－ 0.02 3.58 35.10 4.19 0.06 57.05 100.00 －
(％)
（注）自己株式2,410株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社デジユニット 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 50,443 24.83
株式会社第一興商 東京都品川区北品川五丁目５番26号 15,079 7.42
岡村邦彦 京都市南区 4,743 2.33
仲川進 京都市西京区 4,743 2.33
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 4,528 2.22
ディング
小林護 大阪市福島区 3,337 1.64
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC
AC ISG(FE-AC)
４A２BB UNITED KINGDOM 3,268 1.60
(常任代理人:株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
音通取引先持株会 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 2,445 1.20
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET,LONDON EC１A １HQ UNITED
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
KINGDOM 2,222 1.09
(常任代理人:株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
伊澤三男 京都府久世郡 1,629 0.80
計 － 92,441 45.50
（注）上記のほか当社所有の自己株式2,410株があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 203,124,300 2,031,243 －
単元未満株式 普通株式 15,945 － －
発行済株式総数 203,142,645 － －
総株主の議決権 － 2,031,243 －
（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式）
2,400 － 2,400 0.00
一丁目１番10号
株式会社音通
計 － 2,400 － 2,400 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
4,999,000 180,600,639 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,410 － 2,410 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、
中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当がで
きる。」旨を定款に定めております。
この基本的な方針のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、か
つ業績に対応した配分を実施したいと考えております。
内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用につい
ては長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。
また、収益力の高い企業となるために、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月11日
24,376 0.12
取締役会
2022年6月24日
24,376 0.12
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づけており、経営環境の変化に敏速かつ的確
に対応できる組織体制の確立、経営の透明性の確保並びに公平性を担保するためのチェック機能の充実に取組ん
でおります。
当社の取締役会は取締役は８名で構成されており、うち１名は社外取締役を選任しております。取締役会は、
毎月定例的に開催され、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとと
もに、子会社の業務執行についても監督しており、必要に応じて弁護士や経営コンサルタント等の外部専門家か
らも指導、助言を受けております。
取締役会とは別に、社長、副社長、専務の３名による社長会を構成し、随時開催することで、取締役会を補完
しております。
また、当社及びグループの全ての役員・従業員の誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望
まれる企業となるため、共通の価値観、倫理観に基づく普段の行動の拠り所として「行動規範」を定めておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a）企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。
・取締役会は、社内取締役７名、社外取締役１名の計８名で構成されており、法令、定款、取締役会規程並び
にその他の社内規程等に従い重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計４名で構成されており、監査役会規程
及び監査役監査規則に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
・取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、社長、副社長並び
に専務の３名で構成する社長会を設置しており、経営上の重要な事項について協議しております。
・会計監査人は太陽有限責任監査法人であります。
なお、各機関の構成員は下記のとおりであります。
機関名 役職名 氏名
取締役会
代表取締役社長 岡村邦彦◎
代表取締役副社長 仲川進
専務取締役 小林護
伊澤三男、宮川旭、中川淳、
取締役
北口英樹、小椋榮和
監査役会
常勤監査役 吉田義和◎
社外監査役 大関紘宇
社外監査役 石丸哲朗
社外監査役 濵田達夫
社長会
代表取締役社長 岡村邦彦◎
代表取締役副社長 仲川進
専務取締役 小林護
（注）◎は各 機関の長 であります。
b）当該体制を採用する理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、監査役の過半数を社外監査役が占めることにより経営監視・
監督機能を強化しており、合わせて意思決定の透明性を確保しております。なお、社外監査役は東京証券取引
所が定める独立役員の要件を満たしており、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づける
当社の方針に沿った体制となっております。
当社は、経営環境の変化に敏速かつ的確に対応するため、社外取締役は１名のみ選任しており、過半を社内
取締役で構成している一方で、監査役に対して取締役会への出席を要請するなどして、取締役会における意思
決定プロセスの監視と透明性を確保しております。なお、社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要
件を満たしております。
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③企業統治に関するその他の事項
a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正
を確保するために必要な体制（内部統制システム）についての基本的な考え方及びその整備状況は次のとおり
であります。
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
取締役会において決議した内部統制システムの構築の基本方針は以下のとおりです。また、効率的で適法
な体制とするために適時見直しを行うこととしています。
ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範を定め、それ
を全役職員に周知徹底させる。また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設
置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプラ
イアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
ⅱ)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を定め、
重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
ⅲ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把
握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。不測の事態が発生した場合には、社長
を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受けながら、迅速に対応できる
体制を整える。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係
わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められ
た決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗
管理を実施する
ⅴ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実
施する。
子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及
びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備
し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項について
の事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期
的に管理の状況を取締役会に報告する。
ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具
体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
ⅶ)補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指
揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。また、当該使用人の任
命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧す
る。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を
及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役は、監査役会と協議
の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意
見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。
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（内部統制システムの整備状況）
ⅰ)行動規範を定め全役職員に周知徹底させております。
ⅱ)法律違反や社内不正の防止、早期発見及び是正と通報者保護を目的として企業倫理ヘルプライン規程を
制定しております。
ⅲ)業績管理は経営企画室を主管部署として、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて月次で
予算管理、進捗管理を実施しております。
ⅳ)子会社の取締役または監査役に当社の取締役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監督を実施すると
ともに、経理、総務、人事等の管理部門の業務を一括して当社管理部が行うことにより一元性を確保し
コンプライアンス体制の向上を図っております。
ⅴ)社外監査役を含む全監査役が毎月定例の取締役会に出席しております。監査役会は毎月開催され、常勤
監査役は月次で会社の状況等について報告しております。
b）リスク管理体制の整備の状況
「内部統制システムに関する基本的な考え方」に記載された「損失の危機の管理に関する規程その他の体
制」を整備しております。
c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「内部統制システムに関する基本的な考え方」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保
するための体制」を整備しております。
d）社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、
当該保険により、損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を支
払限度額300百万円の範囲内において補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、監
査役並びに管理監督・指揮命令を行う従業員であり、すべての被保険者について保険料を全額当社が負担して
おります。
f）取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ)中間配当
当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ⅲ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）が職務を遂行するにあたり期待される
役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締
役の損害賠償を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めており
ます。
g）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
h）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
i）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年８月 当社設立
当社代表取締役社長（現）
2001年７月 株式会社デジユニット 代表取締役（現）
2006年３月 株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式
会社音通エンタテイメント）
代表取締役
代表取締役（現）
岡村邦彦 1955年12月13日 生 (注)3 4,743
社長
2009年６月 株式会社ファイコム（連結子会社）
代表取締役（現）
1981年８月 当社設立
代表取締役
代表取締役副社長（現）
副社長 仲川進 1955年９月２日 生 (注)3 4,743
管理本部長（現）
管理本部長
2001年７月 株式会社デジユニット 代表取締役（現）
2002年３月 株式会社サンフレア（現当社）代表取締役社長
2002年10月 当社専務取締役（現）
専務取締役 小林護 1956年９月６日 生 (注)3 3,337
2011年６月 株式会社デジユニット 代表取締役（現）
1981年８月 当社入社
1998年６月 取締役（現）
取締役 伊澤三男 1960年５月８日 生 (注)3 1,629
2004年４月 マルチメディア事業本部管掌
2019年６月 株式会社ファイコム管掌（現）
株式会社サンフレア（現当社） 入社
2002年１月
2004年６月 取締役（現）
取締役
宮川旭 1959年12月18日 生 (注)3 346
ＩＰ事業部部長
2005年４月 ＭＭ事業本部管掌
2019年６月 ＩＰ事業部管掌（現）
1985年３月 当社入社
2008年６月 当社退社
取締役
中川淳 1961年３月27日 生 (注)3 555
2010年４月 当社入社
経営企画室室長
経営企画室室長（現）
2015年６月 取締役（現）
2002年１月 当社入社
2015年４月
株式会社音通エンタテイメント取締役部長（現）
取締役 北口英樹 1972年８月25日 生 (注)3 135
2019年６月 取締役（現）
株式会社音通エンタテイメント管掌
1980年２月 税理士登録
あさひ合同税理士法人代表社員（現）
取締役 小椋榮和 1947年２月１日 生 (注)1,3 10
2015年６月 当社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年７月 当社入社
常勤監査役 吉田義和 1961年12月22日 生 (注)4 50
2022年６月 監査役（現）
ナガオカスポーツ株式会社 退社
1996年６月
1998年10月 有限会社アップル 設立
監査役 石丸哲朗 1952年９月11日 生 (注)2,4 10
代表取締役
2003年６月 当社監査役（現）
ニッポン放送株式会社 入社
1962年４月
株式会社東通 入社
1965年９月
1968年10月 株式会社大阪東通入社
監査役 大関紘宇 1941年６月３日 生 (注)2,4 10
中山総業株式会社 メイファ常務取締役
1981年９月
株式会社ジェイ・エム・ビー 代表取締役
1987年９月
2007年６月 当社監査役（現）
株式会社七彩 入社
1973年４月
同社 代表取締役
2008年６月
監査役 濵田達夫 1948年７月７日 生 (注)2,4 30
同社 相談役
2012年６月
2017年６月 当社監査役（現）
計 15,603
（注）1.取締役小椋榮和は、社外取締役であります。
2.監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.各監査役の任期は次のとおりであります。
吉田義和（2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
大関紘宇（2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
濵田達夫（2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
石丸哲朗（2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の経歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）大
1998年10月
阪事務所入所
2002年３月 公認会計士登録
玉置求己 1972年８月17日生 －
2004年８月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）退職
ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立
2011年４月
税理士登録
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②社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名と社外監査役３名であります。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
a）社外取締役
ⅰ)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役小椋榮和氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、あさひ合同税理士法人代表社員でありますが、同社と当社との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ⅱ)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
自ら税理士事務所を経営し、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、
当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ⅲ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の
企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ⅳ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は、社外取締役に対して、毎月定期に開催される取締役会で業況を報告するとともに、同会に出席す
る社外監査役との情報交換も行っております。
ⅴ)社外取締役を１名としている理由
当社は、独立社外取締役を１名選任しております。独立社外取締役１名体制で、当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に対する実効性を確保できると判断しておりますが、将来的に当社の事業規模の拡
大等の環境の変化により独立社外取締役の業務の実効性が損なわれると判断される場合は、速やかに増員を
検討いたします。
b）社外監査役
ⅰ)社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外監査役石丸哲朗氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、有限会社アップルの代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役大関紘宇氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、株式会社ジェイ・エム・ビーの代表取締役でありましたが、同社と当社と
の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役濵田達夫氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、株式会社七彩の代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ⅱ)社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適
切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ⅲ)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があるこ
とから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく
寄与しているものと考えております。
③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担
当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査役は、毎月定例で開催
される取締役会にも出席しております。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役である非常勤監査役３名の合計４名で実施されてお
ります。
各監査役は、監査役会規程、監査役監査規則、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
その他重要な会議に出席、取締役等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び
主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役・執行
役員の職務執行を厳正に監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回（全12回）開催しており、個々の監査役の出席状況並びに活動状
況については次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、議長として円滑に取りまとめ、必要に応じて
答申、報告等を行いました。なお、4月と10月には本社及び営業所並びに4月から6月には営業
日比隆司
店舗において金銭・有価証券類管理監査，また、四半期報告書監査役監査を行っておりま
す。なお、当期開催の取締役会14回のうち14回に出席しております。
当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づ
石丸哲朗 き議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行って
おります。なお、当期開催の取締役会14回のうち14回に出席しております。
当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づ
き議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、４月と10月には、本社及び営業所
大関紘宇
において金銭・有価証券類管理監査、また、四半期報告書監査役監査を行っております。な
お、当期開催の取締役会14回のうち14回に出席しております。
当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づ
濵田達夫 き議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行って
おります。なお、当期開催の取締役会14回のうち14回に出席しております。
監査役会における主な検討事項として、 年度監査計画の策定及び実施、四半期報告書監査の実施及び監査報
告、コーポレートガバナンスコード監査の実施及び監査報告、会計監査人選任の検討及び取締役会への答申、監
査役及び補欠監査役選任に対する同意と取締役会への答申などを検討いたしました。
また、常勤の監査役の活動として、 店舗を巡回し、防犯防災の観点を加味した金銭管理の検証と是正指導、法
令遵守の観点から管理部総務業務に対する助言や指導などを行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄組織である経営企画室が担当しており、経営企画室室長並びに課員
２名の合計３名で構成されております。
内部監査担当者は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、
改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係は次のとおり
であります。
・監査役は、内部監査担当者との間で都度情報交換を実施して必要とする情報収集活動が迅速に行える体制を
構築しております。
・監査役は、会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項につい
て、積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。
・内部統制の整備・運用状況については経営企画室が担当しており、会計監査人の内部統制監査に対して情報
提供を迅速に行うとともに、監査役に対する報告を都度実施しております。
・会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、経営者に対する報
告の他、監査役並びに内部統制担当部門との間においても、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意
見交換を実施し、改善事項等の助言を受けております。
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③会計監査の状況
a）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b）継続監査期間
2007年以降の15年間
c）業務を執行した公認会計士
坂本 潤
山内 紀彰
d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
公認会計士試験合格者等 18名
e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、「外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評
価するための基準」を定めております。監査契約の新規締結時、監査契約の更新時並びに監査計画の策定時に
おける評価の基準をそれぞれ詳細に定めており、これら評価基準に従って評価を実施し、その結果をもって会
計監査人の選定を行っております。
監査役会は、「外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準」に基づき
当事業年度における会計監査人の監査業務の実績を評価・判定し、次に翌事業年度の監査計画を評価・判定し
たところ、実績並びに監査計画のいずれにおいても、会計監査人として選定（監査契約の更新）するに相当で
あると認めたため、太陽有限責任監査法人を当事業年度の会計監査人に選定いたしました。
なお、当監査役会は、当社都合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令・規則に違反又は抵触し
た場合、並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は
不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則並びに「会計監査人の選定及び
評価の基準」に則り会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内容とすることを決定し、取締役会へ通知
する方針としております。
f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の当事業年度の監査業務の実績並びに翌事業年度の監
査計画の評価はいずれも相当であると認めております。
④監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,700 － 25,700 －
連結子会社 － － － －
合計 28,700 － 25,700 －
b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項に定める同
意を決定した理由は、現会計監査人の監査時間及び監査内容並びに上場他社とのそれら要素の比較からも相当
の範囲内と認められたためであります。
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（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の決定の方法
当社取締役会において、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等考慮して、決定しております。
b.方針の概要
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、個々の取締役の
役割及び職責等にふさわしい水準とすることを基本方針とし、固定報酬で構成しております。固定報酬は、基
本報酬、非金銭報酬及び役員退職慰労金で構成しており、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員の給与水準をも考慮して総合的に勘案して決定するものとしております。なお、非金銭報酬につい
ては、2021年５月７日付取締役会において、譲渡制限付株式をもって導入することを決議しております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由。
基本方針に沿って役員就業規則に規定された報酬の範囲内で、社長会（社長、副社長、専務の３役で構成）
が個人別の報酬を検討し、その結果を取締役会において検討いたしました。さらに、取締役会においては、社
外取締役に意見等を求めた上で審議した結果、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は当該方針に沿
うものであると判断いたしました。
d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内と決議さ
れており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。また、非金銭報酬の額は、2021年６月25日
開催の第41期定時株主総会において年額100,000千円（うち、社外取締役分は年額1,000千円）以内と決議され
ており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議さ
れており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、非金銭報酬の額は、2021年６月25日
開催の第41期定時株主総会において年額1,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役
の員数は４名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
209,814 200,941 － 8,873 39,601 7
(社外取締役を除く。)
監査役
3,108 3,100 － 7 100 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,243 4,243 － － 403 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の記載はしておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
⑤非金銭報酬に関する事項
取締役及び監査役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と
一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき株式報酬
制度を導入しており、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行います。
当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則として
おります。取締役については、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額100,000千円以内とし、発
行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年2,500千株以内であります。監査役については、譲渡制限付株式の
付与のために支給する金銭報酬は年額1,000千円以内とし、発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年25千
株以内であります。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な経営戦略において取引先との関係性強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目
的である投資株式に分類し、専ら株式の価額の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式に分類しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動リスク等を考慮し、政策的な目的での株式保有を原則行わないことを基本方針としており
ますが、中長期的な観点から、取引先との事業上の関係において株式保有の必要性と意義が認められる場合に
ついては、将来性、保有リスク等を総合的に勘案のうえ保有いたします。また、毎年取締役会において、個別
銘柄ごとに保有の必要性と意義を検証し、必要性と意義が乏しいと判断した場合については売却を検討いたし
ます。
b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 100,000
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
業務用カラオケ機器等の拡販に向けた
非上場株式 1 100,000
取引関係の強化。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、民間の企業経営情報サービ
ス会社と年間契約を締結し、常に新しい情報の収集を行い、企業経営情報サービス会社が提供する定期的な刊行物を
管理部全体が閲覧できるようにするとともに、管理部員はメールマガジンによる各種情報を取得しております。
また、法令等の改正に伴い実施される各種セミナーや研修会に積極的に参加するとともに、会計監査人からの
ニュースレターにおいても常に最新情報を取得し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,239,606 ※2 1,550,686
現金及び預金
受取手形及び売掛金 462,914 －
売掛金 － 394,353
商品及び製品 1,245,858 30,173
原材料及び貯蔵品 4,180 3,690
前渡金 3,883 －
前払費用 200,663 171,210
預け金 82,766 219
その他 83,246 52,723
△ 2,395 △ 2,551
貸倒引当金
流動資産合計 5,320,723 2,200,505
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 4,230,075 4,155,542
△ 3,019,823 △ 2,851,619
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 1,210,252 1,303,923
建物及び構築物
3,727,250 1,564,626
△ 2,104,195 △ 700,420
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,623,054 864,205
土地
445,835 445,835
その他 2,112,362 1,173,244
△ 1,293,225 △ 816,003
減価償却累計額
その他（純額） 819,137 357,241
有形固定資産合計 4,098,279 2,971,205
無形固定資産
のれん 46,973 32,542
19,993 10,752
その他
無形固定資産合計 66,966 43,294
投資その他の資産
※1 28,865 ※1 130,183
投資有価証券
建設協力金 103,099 54,775
差入保証金 767,911 315,298
繰延税金資産 294,789 187,563
その他 138,186 92,164
△ 13,455 △ 13,897
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,319,396 766,087
固定資産合計 5,484,643 3,780,588
繰延資産
株式交付費 350 216
3,359 2,481
社債発行費
繰延資産合計 3,709 2,697
資産合計 10,809,076 5,983,791
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 850,129 82,648
※2 1,444,808 ※2 1,038,656
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 700,000 40,000
未払金 145,474 45,904
1年以内支払予定の長期割賦未払金 467,218 334,292
未払法人税等 30,365 40,340
資産除去債務 9,345 428
※3 153,763
206,070
その他
流動負債合計 3,853,412 1,736,033
固定負債
社債 140,000 100,000
※2 2,875,995 ※2 566,904
長期借入金
長期割賦未払金 765,762 361,935
役員退職慰労引当金 114,241 123,122
退職給付に係る負債 123,639 64,944
資産除去債務 91,341 40,398
154,791 121,064
その他
固定負債合計 4,265,771 1,378,369
負債合計 8,119,184 3,114,402
純資産の部
株主資本
資本金 1,724,419 1,725,920
資本剰余金 1,014,900 1,016,400
利益剰余金 93,913 91,669
△ 180,687 △ 87
自己株式
株主資本合計 2,652,545 2,833,904
新株予約権 37,347 35,484
純資産合計 2,689,892 2,869,388
負債純資産合計 10,809,076 5,983,791
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 13,027,771 ※1 8,115,099
売上高
8,494,054 4,948,321
売上原価
売上総利益 4,533,716 3,166,778
※2 4,266,558 ※2 3,006,124
販売費及び一般管理費
営業利益 267,158 160,653
営業外収益
受取利息 3,571 2,331
持分法による投資利益 1,148 1,318
受取保険金 1,378 2,716
受取奨励金 3,419 2,747
受取販売協力金 2,700 －
受取給付金 6,365 5,228
5,761 3,624
その他
営業外収益合計 24,345 17,965
営業外費用
支払利息 40,030 27,595
社債発行費償却 3,022 877
支払保証料 2,526 272
支払手数料 6,744 6,722
6,639 7,453
その他
営業外費用合計 58,963 42,921
経常利益 232,540 135,697
特別利益
※3 111
固定資産売却益 －
新株予約権戻入益 705 1,181
資産除去債務戻入益 14,076 15,041
－ 468,943
関係会社株式売却益
特別利益合計 14,782 485,277
特別損失
※4 321 ※4 529
固定資産除却損
※5 210 ※5 239,732
減損損失
店舗閉鎖損失 － 95,915
棚卸資産処分損 1,951 59
棚卸資産評価損 9,200 －
※6 155,912 ※6 9,717
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 167,597 345,953
税金等調整前当期純利益 79,725 275,021
法人税、住民税及び事業税
34,892 84,131
1,050 87,707
法人税等調整額
法人税等合計 35,943 171,839
当期純利益 43,782 103,182
親会社株主に帰属する当期純利益 43,782 103,182
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
43,782 103,182
当期純利益
包括利益 43,782 103,182
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 43,782 103,182
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,941 1,189,898 △ 167,345 △ 180,687 2,523,806
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,681,941 1,189,898 △ 167,345 △ 180,687 2,523,806
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 42,478 42,478 84,957
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利益 43,782 43,782
自己株式の処分 －
資本準備金の取崩 △ 217,477 217,477 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 42,478 △ 174,998 261,259 － 128,739
当期末残高 1,724,419 1,014,900 93,913 △ 180,687 2,652,545
新株予約権 純資産合計
当期首残高 59,027 2,582,833
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 59,027 2,582,833
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） △ 20,974 63,983
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利益 43,782
自己株式の処分 －
資本準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 705 △ 705
当期変動額合計 △ 21,680 107,059
当期末残高 37,347 2,689,892
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,724,419 1,014,900 93,913 △ 180,687 2,652,545
会計方針の変更による累積的影響額 △ 21,660 △ 21,660
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,724,419 1,014,900 72,252 △ 180,687 2,630,884
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,500 1,500 3,001
剰余金の配当 △ 48,135 △ 48,135
親会社株主に帰属する当期純利益 103,182 103,182
自己株式の処分 △ 35,629 180,600 144,971
資本準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 1,500 1,500 19,416 180,600 203,019
当期末残高 1,725,920 1,016,400 91,669 △ 87 2,833,904
新株予約権 純資産合計
当期首残高 37,347 2,689,892
会計方針の変更による累積的影響額 △ 21,660
会計方針の変更を反映した当期首残高 37,347 2,668,232
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） △ 681 2,320
剰余金の配当 △ 48,135
親会社株主に帰属する当期純利益 103,182
自己株式の処分 144,971
資本準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 1,181 △ 1,181
当期変動額合計 △ 1,862 201,156
当期末残高 35,484 2,869,388
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 79,725 275,021
減価償却費 799,756 713,344
減損損失 210 239,732
のれん償却額 23,990 18,826
社債発行費償却 3,022 877
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,474 4,165
株式報酬費用 － 69,772
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,788 8,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,571 △ 57,452
受取利息及び受取配当金 △ 3,571 △ 2,331
支払利息 40,030 27,595
棚卸資産処分損 1,951 59
店舗閉鎖損失 － 95,915
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 468,943
資産除去債務戻入益 △ 14,076 △ 15,041
新型コロナウイルス関連損失 155,912 9,717
売上債権の増減額（△は増加） 147,346 27,013
棚卸資産の増減額（△は増加） 67,151 15,516
棚卸資産評価損 9,200 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 251,788 53,710
持分法による投資損益（△は益） △ 1,148 △ 1,318
預け金の増減額（△は増加） 19,205 3,949
137,772 65,077
その他
小計 1,236,526 1,084,089
利息及び配当金の受取額
3,584 2,331
利息の支払額 △ 40,534 △ 27,933
法人税等の支払額 △ 45,544 △ 86,914
法人税等の還付額 56,464 4,815
△ 160,130 －
新型コロナウイルス関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,050,364 976,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 50,168
短期貸付金の回収による収入 － 938,320
長期貸付金の回収による収入 972 953,089
有形固定資産の取得による支出 △ 292,612 △ 404,812
建設協力金の回収による収入 29,991 19,424
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 191,877
差入保証金の差入による支出 △ 34,871 △ 12,749
差入保証金の回収による収入 61,923 111,701
預り保証金の返還による支出 △ 3,396 △ 35,577
預り保証金の受入による収入 5,564 19,898
のれんの取得による支出 － △ 2,520
事業譲渡による支出 － △ 30,344
資産除去債務の履行による支出 △ 88,001 △ 21,949
△ 4,048 4,220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 324,479 1,296,994
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 974,465 △ 2,912,327
社債の発行による収入 196,182 －
社債の償還による支出 △ 320,000 △ 700,000
割賦債務の返済による支出 △ 505,940 △ 427,281
配当金の支払額 △ 162 △ 47,567
リース債務の返済による支出 △ 36,797 △ 27,171
株式の発行による収入 63,983 2,320
△ 436 △ 106
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 422,364 △ 3,912,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,148,250 △ 1,638,752
現金及び現金同等物の期首残高 1,810,920 2,959,171
※1 2,959,171 ※1 1,320,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社音通エンタテイメント
株式会社ファイコム
株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンについては、所有株式の全てを売却したため、連結子会
社ではなくなりました。なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える
ことが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高及び利益の減少等であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＰＪ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産 ２～47年
その他 ２～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しており
ます。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額
に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
ａ.食料品・生活雑貨小売事業
食料品・生活雑貨小売事業においては、主に店舗にて食料品や生活雑貨の販売を行っております。当該商
品の販売については顧客に 商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ｂ.カラオケ関係事業
カラオケ関係事業においては、主に業務用通信カラオケ機器の賃貸及び販売を行っております。当該商品
の賃貸については、顧客との契約に基づく利用期間に対応して収益を認識し、販売については顧客に商品を
引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ｃ.スポーツ事業
スポーツ事業においては、主に会員制スポーツジムの利用サービスを提供しております。当該サービスに
おける月額利用料は、顧客との契約に基づく利用期間に対応して収益を認識し、セキュリティ管理・施設メ
ンテナンス料は、顧客との契約に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
ｄ.ＩＰ事業
ＩＰ事業においては、不動産の賃貸及びコインパーキングの運営を行っております。これらの取引につい
ては契約に基づく利用期間にわたって収益を認識しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しており
ます。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び全ての国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。但し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
食料品・生活雑貨小売事業 スポーツ事業
有形固定資産及び無形固定資産 1,406,027 1,919,214
減損損失 210 －
（単位：千円）
当連結会計年度
食料品・生活雑貨小売事業 スポーツ事業
有形固定資産及び無形固定資産 － 1,129,964
減損損失 － 239,732
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」
を営んでいます。
この事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを
行っており、営業活動から生ずる損益等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値
又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上していま
す。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、利益計画を基礎としており、そこでの
主要な仮定は、会員数、固定費及び新型コロナウイルス感染症の収束時期であり、実際に発生する将来キャッ
シュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可
能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 294,789 187,563
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、
将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しています。また、当社は連結納税制度を適用して
おり、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性については、連結納税主体の将来課税所得を考
慮して判断しています。
連結納税主体の将来課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、主要な事業は「カラオケ関係事業」
及び「スポーツ事業」であります。これらの事業における主要な仮定は、「カラオケ関係事業」では売上高及
び新型コロナウイルス感染症の収束時期、「スポーツ事業」では会員数、固定費及び新型コロナウイルス感染
症の収束時期であり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準
等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,096千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は2,096千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は21,660千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の
レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用
指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連
結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より（連結損益計
算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金
額」に「支払手数料」399,111千円を表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 28,865 千円 30,183 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 260,168 千円 210,000 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金（１年以内返済予定を含む） 3,230,215 千円 944,694 千円
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 27,565 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 619,494 千円 535,711 千円
雑給 1,085,622 千円 577,189 千円
地代家賃 988,057 千円 495,059 千円
支払手数料 399,111 千円 425,052 千円
貸倒引当金繰入額 2,474 千円 4,165 千円
退職給付費用 13,440 千円 9,946 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,788 千円 8,880 千円
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※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
什器器具及び備品 －千円 111千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸資産 94千円 0千円
什器器具及び備品 226千円 529千円
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
フレッツ箕面店（大阪府箕面市) 店舗資産 什器・備品 210千円
合計 210千円
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である
店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた
しました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、さらに各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率3.4％にて算定しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
ＪＯＹＦＩＴ24百舌鳥八幡店（堺市北区） 店舗資産 建物、什器・備品 174,165千円
ＪＯＹＦＩＴ24阪急富田駅前店（大阪府高槻市） 店舗資産 建物、什器・備品 34,552千円
ＪＯＹＦＩＴ摂津富田（大阪府高槻市） 店舗資産 建物、什器・備品 23,634千円
ＪＯＹＦＩＴ24百舌鳥八幡店（堺市北区） 店舗資産 長期前払費用 6,254千円
ＪＯＹＦＩＴ24阪急富田駅前店（大阪府高槻市） 店舗資産 長期前払費用 1,125千円
合計 239,732千円
種類別の内訳は、什器・備品48,408千円、建物183,944千円、長期前払費用7,379千円であります。
（経緯）
スポーツ事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、さらに各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割
引率の記載を省略しております。
※6 新型コロナウイルス関連損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
店舗休業や自宅待機などを実施したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
自宅待機などを実施したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 200,379,645 2,618,000 － 202,997,645
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,618,000株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,001,410 － － 5,001,410
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 1,386
株予約権
提出会社
2013年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 35,960
株予約権
合計 － － － － 37,347
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 23,759 0.12 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 202,997,645 145,000 － 203,142,645
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 145,000株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,001,410 － 4,999,000 2,410
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分による減少 4,999,000株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2013年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 35,484
提出会社
株予約権
合計 － － － － 35,484
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 23,759 0.12 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 24,376 0.12 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 24,376 0.12 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,239,606 千円 1,550,686 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △280,435 千円 △230,267 千円
現金及び現金同等物 2,959,171 千円 1,320,418 千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンが連結子会社でなくなったことに伴う売
却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,950,538千円
固定資産 926,532千円
流動負債 △2,344,775千円
固定負債 △1,229,339千円
貸付金債務免除 200,000千円
連結除外に伴う利益剰余金の減少 △1,900千円
株式売却に伴う付随費用 30,000千円
468,943千円
株式の売却益
株式の売却価額
0千円
△191,877千円
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △191,877千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産の主なものは、車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスポーツ施設の運営、業務用通信カラオケ機器の賃貸及び商業施設の賃貸などを行うため
の設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年内の期日であります。
建設協力金は、主に賃貸用商業施設において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定
めるものの回収期日は決算日後最長８年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金は、すべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債
が決算日後最長４年、長期借入金が決算日後最長５年、割賦未払金が決算日後最長３年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対
照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
借入金については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に
努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許
流動性を適正に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）建設協力金 103,099 111,488 8,389
資産計 103,099 111,488 8,389
（1）社債（１年内含む） 840,000 841,199 1,199
（2）長期借入金（１年内含む） 4,320,803 4,320,454 △348
（3）長期割賦未払金（１年内含む） 1,232,980 1,227,618 △5,362
負債計 6,393,784 6,389,272 △4,511
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 28,865
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）建設協力金 54,775 59,080 4,305
資産計 54,775 59,080 4,305
（1）社債（１年内含む） 140,000 139,508 △491
（2）長期借入金（１年内含む） 1,605,560 1,605,560 －
（3）長期割賦未払金（１年内含む） 696,228 691,883 △4,344
負債計 2,441,788 2,436,952 △4,835
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 130,183
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（注）1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,239,606 － － －
受取手形及び売掛金 462,914 － － －
建設協力金 26,308 63,842 12,948 －
合計 3,728,829 63,842 12,948 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,550,686 － － －
売掛金 394,353 － － －
建設協力金 11,664 35,331 7,779 －
合計 1,956,704 35,331 7,779 －
（注）2.社債、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（１年内含む） 700,000 40,000 40,000 40,000 20,000 －
長期借入金（１年内含む） 1,444,808 1,614,584 494,557 676,858 89,996 －
長期割賦未払金（１年内含む） 467,218 375,118 278,754 111,889 － －
合計 2,612,026 2,029,702 813,311 828,747 109,996 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（１年内含む） 40,000 40,000 40,000 20,000 － －
長期借入金（１年内含む） 1,038,656 134,613 340,690 66,584 25,017 －
長期割賦未払金（１年内含む） 334,292 256,520 105,414 － － －
合計 1,412,948 431,133 486,104 86,584 25,017 －
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
建設協力金 － 59,080 － 59,080
資産計 － 59,080 － 59,080
社債 － 139,508 － 139,508
長期借入金 － 1,605,560 － 1,605,560
長期割賦未払金 － 691,883 － 691,883
負債計 － 2,436,952 － 2,436,952
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設協力金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 100,000 100,000 －
合計 100,000 100,000 －
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 117,067 千円 123,639 千円
退職給付費用 13,440 千円 9,946 千円
退職給付の支払額 △6,868 千円 △8,815 千円
その他 － △59,825 千円
退職給付に係る負債の期末残高 123,639 千円 64,944 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 123,639 千円 64,944 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123,639 千円 64,944 千円
退職給付に係る負債 123,639 千円 64,944 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123,639 千円 64,944 千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 13,440 千円 9,946 千円
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 705千円 1,181千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名、監査役 ３名及び従業員 178名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 9,089,000
付与日 2012年９月３日
権利確定条件 付与日(2012年９月３日)から権利確定日(2015年９月３日)まで継続勤務していること。
対象勤務期間 2012年９月３日～2015年９月３日
権利行使期間 2015年９月４日～2021年９月３日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月21日
当社取締役 ９名、監査役 ３名及び従業員 182名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 9,998,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2013年９月２日
権利確定条件 付与日(2013年９月２日)から権利確定日(2016年９月２日)まで継続勤務していること。
対象勤務期間 2013年９月２日～2016年９月２日
権利行使期間 2016年９月３日～2022年９月２日
（注）なお、上記に記載された株式の付与数は、2005年11月21日付株式分割（株式１株につき2.5株）、2006年５月１日付株式分割（株式1株
につき1.8株）による分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年6月22日 2013年6月21日
権利確定前
期首（株） － －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） － －
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） 295,000 3,397,000
権利確定（株） － －
権利行使（株） 145,000 －
失効（株） 150,000 45,000
未行使残（株） － 3,352,000
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年6月22日 2013年6月21日
権利行使価格（円） 16 31
行使時平均株価（円） 27.6 －
付与日における公正な評価単価（円）
4.7 10.6
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金（注)２ 281,871 千円 74,105 千円
未払事業税 3,271 千円 11,062 千円
貸倒引当金 5,475 千円 5,675 千円
退職給付に係る負債 37,808 千円 19,859 千円
役員退職慰労引当金 43,209 千円 45,569 千円
減損損失 75,357 千円 79,964 千円
資産除去債務 31,571 千円 12,484 千円
17,580 千円 21,517 千円
その他
繰延税金資産小計
496,146 千円 270,238 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△93,474 千円 △12,540 千円
△95,430 千円 △59,628 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注)１ △188,904 千円 △72,168 千円
繰延税金資産合計 307,242 千円 198,070 千円
繰延税金負債
役員退職慰労立替金 △5,831 千円 △5,831 千円
資産除去債務 △6,330 千円 △4,676 千円
△290 千円 － 千円
その他
繰延税金負債合計 △12,452 千円 △10,507 千円
繰延税金資産(負債)の純額 294,789 千円 187,563 千円
（注）1.評価性引当額が116,736千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった株式会社音通エ
フ・リテール及び株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡したことにより、評価性引当額が97,499千円減少した
ことなどに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 63 332 45 281,430 281,871千円
評価性引当額 － － △22 △313 △45 △93,093 △93,474千円
繰延税金資産 － － 41 18 － 188,337 188,397千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収す
るのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があ
るものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分
を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 829 73,275 74,105千円
評価性引当額 － － － － △829 △11,710 △12,540千円
繰延税金資産 － － － － － 61,565 61,565千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収す
るのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があ
るものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分
を回収可能と判断しております。
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株式会社音通(E02912)
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.82 ％ 3.98 ％
住民税均等割額 26.39 ％ 4.98 ％
連結納税に係る投資簿価修正 － ％ 101.43 ％
評価性引当額の増減 △26.30 ％ 2.89 ％
損金不算入ののれん償却費 4.53 ％ 0.81 ％
株式報酬費用 △0.27 ％ △0.13 ％
過年度法人税等 △1.03 ％ △0.22 ％
新株予約権権利行使に係る損金不算入額 8.05 ％ 0.08 ％
貸倒引当金の連結調整 － ％ △24.81 ％
関係会社株式売却損益の連結修正 － ％ △57.40 ％
その他 0.32 ％ 0.30 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.08 ％ 62.48 ％
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(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の譲渡
当社は、2021年８月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付で連結子会社である株式会社音通エフ・リテー
ル及び株式会社ニッパンの発行済株式のすべてを、株式会社ワッツに譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年10
月１日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンを
連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ワッツ
②分離した事業の内容
１００円均一ショップ経営
１００円均一ショップ向け雑貨商材の卸売
③事業分離を行った主な理由
当社の食料品・生活雑貨小売事業セグメントは、１００円ショップの経営を中心とした事業展開をしてお
りますが、近年、同業他社との競合激化や出店条件の変化など、事業を取り巻く環境が厳しさを増しており
ます。そのため、店舗の内外装を刷新するとともに、１００円以外の価格帯の新商材を積極的に導入する一
方で、不採算店舗の撤退などを進めて収益力の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、将来を見据えた事業ポートフォリオを再構築するにあたり、経営資源の「選択と集中」を
進め、財務体質の強化を図ることが最善と判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。
④事業分離日
2021年10月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 ：468,943千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,950,538千円
固定資産 926,532千円
資産合計 2,877,071千円
流動負債 2,344,775千円
負債合計 3,574,115千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業
4.当連結会計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,279,249千円
営業利益 △2,763千円
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該契約期間に対応する期間の国債
の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 304,817 千円 100,687 千円
時の経過による調整額 1,471 千円 1,016 千円
資産除去債務の履行による減少額 △212,135 千円 △35,433 千円
見積りの変更による増減額 6,534 千円 2,755 千円
事業譲渡による減少額 － 千円 △28,198 千円
期末残高 100,687 千円 40,826 千円
（4）資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
閉店決定店舗について原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行
いました。これによる増加額 6,534千円 を変更前の資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
閉店決定店舗について原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行
いました。これによる増加額 2,755千円 を変更前の資産除去債務に加算しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所のうち一部について、退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予
定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）し
ております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時
価の算定方法
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 575,702 562,319
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △13,383 165,863
期末残高 562,319 728,183
期末時価 628,483 791,698
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な変動要因は、株式会社音通エフ・リテールの株式譲渡に伴う賃貸商業施設の固定
資産の整理による増加であります。
3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によって
おります。
4.賃貸等不動産の種類別による、連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日
における時価は次のとおりであります。
①賃貸商業施設
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 393,813 382,879
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △10,933 169,746
期末残高 382,879 552,626
期末時価 472,524 640,536
②賃貸住宅
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 181,888 179,439
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,449 △3,882
期末残高 179,439 175,556
期末時価 155,959 151,162
3.賃貸不動産に関する損益
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 17,664千円 （賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 345千円 （賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に
計上）であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関す
る事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
契約負債 25,468 27,565
契約負債は、スポーツ事業において履行義務の充足の時期に収益を認識するスポーツジムのセキュリティ管
理・施設メンテナンス料について、支払い条件に基づき受け取った履行義務が未到来分の前受金に関するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,468千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が2,096千円増加した理由は、スポーツジムのセキュリティ管理・
施設メンテナンス料として前受金が増加したことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性
はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当
社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは、100円ショップの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器
の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の
事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とし
た「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。
なお、2021年10月１日に当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全て
を譲渡し、当セグメントから撤退いたしました。そのため、第２四半期連結累計期間について記載しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スポーツ事業」の売上高及びセグメント利益はそれ
ぞれ2,096千円減少しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
売上高
外部顧客への売上高 9,619,538 1,617,718 1,308,333 482,180 13,027,771
セグメント間の内部
8,520 763 － 131,427 140,710
売上高又は振替高
計 9,628,059 1,618,481 1,308,333 613,607 13,168,482
セグメント利益又は損失（△） 304,607 151,074 △ 175,128 18,896 299,449
セグメント資産 3,533,870 1,751,459 2,619,320 1,127,185 9,031,836
その他の項目
減価償却費 115,322 376,005 235,911 65,011 792,251
のれん償却額 － 23,990 － － 23,990
特別損失（注） 14,816 38,938 110,638 3,373 167,767
有形固定資産及び
88,400 164,510 104,541 15,769 373,221
無形固定資産の増加額
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 減損損失 210千円、固定資産除却損 225千円
新型コロナウイルス関連損失 2,703千円
カラオケ関係事業 固定資産除却損 1千円、新型コロナウイルス関連損失 38,936千円
スポーツ事業 固定資産除却損 45千円、新型コロナウイルス関連損失 110,593千円
ＩＰ事業 新型コロナウイルス関連損失 3,373千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
4,279,249 1,772,546 1,601,514 239,228 7,892,539
その他の収益
－ － － 222,560 222,560
外部顧客への売上高 4,279,249 1,772,546 1,601,514 461,789 8,115,099
セグメント間の内部
5,269 151 － 137,775 143,196
売上高又は振替高
計 4,284,519 1,772,697 1,601,514 599,564 8,258,296
セグメント利益又は損失（△） △ 11,426 237,085 59,554 41,688 326,901
セグメント資産 － 1,280,802 1,946,545 1,234,451 4,461,800
その他の項目
減価償却費 58,337 326,537 258,827 62,392 706,095
のれん償却額 － 18,076 750 － 18,826
特別損失（注） 21,852 8,854 244,873 55,294 330,874
有形固定資産及び
29,867 363,764 17,278 23,197 434,107
無形固定資産の増加額
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 20,905千円、固定資産除却損 104千円、棚卸資産処分損 59千円
新型コロナウイルス関連損失 782千円
カラオケ関係事業 固定資産除却損 0千円、新型コロナウイルス関連損失 8,853千円
スポーツ事業 固定資産除却損 77千円、新型コロナウイルス関連損失 26千円
店舗閉鎖損失 5,037千円、減損損失 239,732千円
ＩＰ事業 店舗閉鎖損失 54,918千円、固定資産除却損 330千円
新型コロナウイルス関連損失 44千円
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,168,482 8,258,296
セグメント間取引消去 △140,710 △143,196
連結財務諸表の売上高 13,027,771 8,115,099
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 299,449 326,901
全社費用 △32,290 △166,248
連結財務諸表の営業利益 267,158 160,653
(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,031,836 4,461,800
全社資産 1,777,240 1,521,990
連結財務諸表の資産合計 10,809,076 5,983,791
(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 792,251 706,095 7,505 7,249 799,756 713,344
特別損失 167,767 330,874 △170 15,079 167,597 345,953
有形固定資産及び
373,221 434,107 13,374 1,442 386,595 435,549
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 報告セグメント計
雑貨小売事業 関係事業
減損損失 210 － － － 210
(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 報告セグメント計
雑貨小売事業 関係事業
減損損失 － － 239,732 － 239,732
(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
当期償却額 － 23,990 － － 23,990
当期末残高 － 46,973 － － 46,973
（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
当期償却額 － 18,076 750 － 18,826
当期末残高 － 31,417 1,125 － 32,542
（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
当社
金銭報酬債
36,018
直接 2.34
役員 岡村邦彦 ― ― 代表取締役 ― 権の現物出 ― ―
(1,242千株)
資
間接 8.39
社長
(被所有)
当社
金銭報酬債
36,018
直接 2.34
役員 仲川進 ― ― 代表取締役 ― 権の現物出 ― ―
(1,242千株)
資
間接 8.39
副社長
(被所有)
金銭報酬債
当社 36,018
直接 1.64
役員 小林護 ― ― ― 権の現物出 ― ―
専務取締役 (1,242千株)
資
間接 8.38
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 13円40銭 13円95銭
１株当たり当期純利益 0円22銭 0円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0円22銭 0円51銭
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益はそれぞれ０円11銭、０円１銭及び０円１銭減少しております。
2.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 43,782 103,182
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,782 103,182
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 196,204 201,206
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 385 20
(うち新株予約権(千株)) ( 385 ) ( 20 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,689,892 2,869,388
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 37,347 35,484
(うち新株予約権(千円)) ( 37,347 ) ( 35,484 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,652,545 2,833,904
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
197,996 203,140
(千株)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (千円) (千円) (％)
第24回無担保社債
2016年 2021年
300,000 －
(株)音通 0.18 無
（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
( － )
４月８日 ４月８日
( 300,000 )
機関投資家限定）
第25回無担保社債
2016年 2021年
360,000
－
(株)音通 0.37 無
（株式会社りそな銀行保証付及び適格
５月10日 ５月10日
( － )
( 360,000 )
機関投資家限定）
第26回無担保社債
2020年 2025年
180,000
140,000
(株)音通 0.36 無
（株式会社りそな銀行保証付及び適格
７月10日 ７月10日
( 40,000 )
( 40,000 )
機関投資家限定）
840,000 140,000
合計 － － － － －
( 700,000 ) ( 40,000 )
（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 40,000 40,000 20,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,444,808 1,038,656 0.6
１年以内に返済予定のリース債務 34,074 14,716
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,875,995 566,904 0.7
2026年12月
2023年４月～
リース債務（１年内支払予定のものを除く） 32,812 25,357
2027年３月
その他有利子負債
１年内支払予定の長期割賦未払金 467,218 334,292 0.7
2023年４月～
長期割賦未払金（１年内支払予定のものを除く） 765,762 361,935 0.8
2025年３月
合計 5,620,671 2,341,862
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 134,613 340,690 66,584 25,017
リース債務 10,795 7,129 5,183 2,248
その他有利子負債
長期割賦未払金 256,520 105,414 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (千円) 3,104,289 6,160,371 7,148,672 8,115,099
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(千円) 34,310 △35,649 310,621 275,021
税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
(千円) 32,761 △69,124 147,671 103,182
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 0.17 △0.35 0.74 0.51
１株当たり四半期純損失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
(円) 0.17 △0.51 1.07 △0.22
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,496,097 ※1 1,221,164
現金及び預金
※2 32,626 ※2 10,269
売掛金
貯蔵品 566 240
前払費用 54,365 106,431
短期貸付金 724 283
関係会社短期貸付金 3,412,619 1,637,308
※2 387,456 ※2 196,720
立替金
※2 78,007 ※2 77,470
未収入金
仮払金 941 4,983
※2 5,118 ※2 37,305
その他
流動資産合計 5,468,524 3,292,179
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 517,376 574,080
建物 20,381 19,229
構築物 254 227
車両運搬具 59,780 53,451
工具、器具及び備品 3,910 1,979
439,707 439,707
土地
有形固定資産合計 1,041,410 1,088,676
無形固定資産
ソフトウエア 2,461 1,492
電話加入権 4,030 4,030
1,035 955
水道施設利用権
無形固定資産合計 7,526 6,478
投資その他の資産
投資有価証券 － 100,000
関係会社株式 540,541 536,741
建設協力金 103,099 54,775
出資金 11 11
長期貸付金 283 －
関係会社長期貸付金 1,500,278 115,699
長期前払費用 37,006 31,504
繰延税金資産 270,719 122,293
差入保証金 530,137 176,710
△ 712,567 △ 302,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,269,510 834,869
固定資産合計 3,318,447 1,930,024
繰延資産
株式交付費 350 216
3,359 2,481
社債発行費
繰延資産合計 3,709 2,697
資産合計 8,790,681 5,224,901
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 19,843 ※2 41,505
買掛金
1年内償還予定の社債 700,000 40,000
※1 1,444,808 ※1 1,038,656
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 17,617 14,355
※2 170,421 ※2 59,394
未払金
未払費用 1,660 123
未払法人税等 9,218 18,527
預り金 13,020 8,540
関係会社預り金 60,437 1,537
前受収益 25,049 16,428
資産除去債務 2,178 428
50,522 11,762
その他
流動負債合計 2,514,777 1,251,260
固定負債
社債 140,000 100,000
※1 2,875,995 ※1 566,904
長期借入金
リース債務 24,570 25,042
長期預り保証金 94,709 60,170
退職給付引当金 123,639 64,944
役員退職慰労引当金 114,241 123,122
資産除去債務 78,799 40,398
23,120 11,358
その他
固定負債合計 3,475,076 991,940
負債合計 5,989,854 2,243,201
純資産の部
株主資本
資本金 1,724,419 1,725,920
資本剰余金
1,175,456 1,176,956
資本準備金
資本剰余金合計 1,175,456 1,176,956
利益剰余金
利益準備金 18,000 18,000
その他利益剰余金
26,291 25,425
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,291 43,425
自己株式 △ 180,687 △ 87
株主資本合計 2,763,479 2,946,215
新株予約権 37,347 35,484
純資産合計 2,800,826 2,981,700
負債純資産合計 8,790,681 5,224,901
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 923,178 ※1 599,564
売上高
※1 809,558 ※1 515,679
売上原価
売上総利益 113,619 83,884
※1 ,2 119,971 ※1 ,2 224,970
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,351 △ 141,085
営業外収益
※1 51,889 ※1 32,226
受取利息
※1 280,704
受取配当金 －
受取保険金 650 569
貸倒引当金戻入額 58,854 206,413
923 820
その他
営業外収益合計 112,317 520,734
営業外費用
支払利息 26,604 19,862
社債利息 2,915 745
社債発行費償却 3,022 877
支払保証料 2,526 272
支払手数料 6,744 6,722
3,358 3,824
その他
営業外費用合計 45,172 32,304
経常利益 60,793 347,344
特別利益
新株予約権戻入益 705 1,181
8,622 15,041
資産除去債務戻入益
特別利益合計 9,328 16,222
特別損失
固定資産除却損 48 347
店舗閉鎖損失 － 54,918
事業譲渡損失 － 45,053
関係会社株式評価損 － 3,800
3,154 54
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 3,203 104,173
税引前当期純利益 66,919 259,393
法人税、住民税及び事業税
△ 4,998 8,249
27,626 152,849
法人税等調整額
法人税等合計 22,628 161,098
当期純利益 44,291 98,294
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【売上原価明細書】
(売上原価)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 賃貸及びコインパーキング原価
494,973 61.1 477,810 92.7
Ⅱ その他原価
314,585 38.9 37,869 7.3
売上原価
809,558 100.0 515,679 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,681,941 1,350,454 － 1,350,454 18,000 △ 235,477 △ 217,477
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,681,941 1,350,454 1,350,454 18,000 △ 235,477 △ 217,477
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
42,478 42,478 42,478 －
権の行使）
剰余金の配当 － －
当期純利益 － 44,291 44,291
資本準備金の取崩 △ 217,477 △ 217,477 217,477 217,477
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 42,478 △ 174,998 － △ 174,998 － 261,768 261,768
当期末残高 1,724,419 1,175,456 － 1,175,456 18,000 26,291 44,291
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 180,687 2,634,230 59,027 2,693,258
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 180,687 2,634,230 59,027 2,693,258
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
84,957 △ 20,974 63,983
権の行使）
剰余金の配当 － －
当期純利益 44,291 44,291
資本準備金の取崩 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
－ △ 705 △ 705
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 129,248 △ 21,680 107,568
当期末残高 △ 180,687 2,763,479 37,347 2,800,826
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,724,419 1,175,456 － 1,175,456 18,000 26,291 44,291
会計方針の変更による
－ △ 15,394 △ 15,394
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,724,419 1,175,456 1,175,456 18,000 10,896 28,896
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,500 1,500 1,500
権の行使）
剰余金の配当 － △ 48,135 △ 48,135
当期純利益 － 98,294 98,294
資本準備金の取崩 － －
自己株式の処分 － △ 35,629 △ 35,629
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,500 1,500 － 1,500 － 14,528 14,528
当期末残高 1,725,920 1,176,956 － 1,176,956 18,000 25,425 43,425
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 180,687 2,763,479 37,347 2,800,826
会計方針の変更による
△ 15,394 △ 15,394
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 180,687 2,748,084 37,347 2,785,432
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,001 △ 681 2,320
権の行使）
剰余金の配当 △ 48,135 △ 48,135
当期純利益 98,294 98,294
資本準備金の取崩 － －
自己株式の処分 180,600 144,971 144,971
株主資本以外の項目の
－ △ 1,181 △ 1,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180,600 198,131 △ 1,862 196,268
当期末残高 △ 87 2,946,215 35,484 2,981,700
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産 ２～47年
その他 ２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
（2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上
しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
不動産の賃貸及びコインパーキングの運営を行っております。これらの取引については契約に基づく利用期間にわ
たって収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び全ての国内連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。但し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 270,719 122,293
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、
将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しています。また、当社は連結納税制度を適用して
おり、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性については、連結納税主体の将来課税所得を考
慮して判断しています。
連結納税主体の将来課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、主要な事業は「カラオケ関係事業」及
び「スポーツ事業」であります。これらの事業における主要な仮定は、「カラオケ関係事業」では売上高及び
新型コロナウイルス感染症の収束時期、「スポーツ事業」では会員数、固定費及び新型コロナウイルス感染症
の収束時期であり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表
において重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期
首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業
年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は15,394千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は０円８銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 260,168 千円 210,000 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金（1年以内返済含む） 3,230,215 千円 944,694 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 468,148 千円 267,772 千円
短期金銭債務 116,994 千円 27,449 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 776,583 千円 438,250 千円
営業取引（支出分） 15,491 千円 8,617 千円
営業取引以外の取引 48,338 千円 337,865 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 166,680 千円 168,180 千円
給与及び手当 78,336 千円 77,134 千円
法定福利費 25,805 千円 24,911 千円
株式報酬費用 － 千円 69,772 千円
退職給付費用 997 千円 1,363 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,788 千円 8,880 千円
貸倒引当金繰入額 △ 120 千円 △ 7 千円
支払手数料 79,595 千円 81,839 千円
地代家賃 19,572 千円 12,734 千円
減価償却費 7,505 千円 7,249 千円
租税公課 21,069 千円 24,146 千円
事務委託手数料 △ 336,000 千円 △ 303,000 千円
おおよその割合
販売費 42.5 ％ 17.6 ％
一般管理費 57.5 ％ 82.4 ％
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 520,541
関連会社株式 20,000
合計 540,541
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 516,741
関連会社株式 20,000
合計 536,741
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2 千円 － 千円
退職給付引当金 37,808 千円 19,859 千円
資産除去債務 24,763 千円 12,484 千円
役員退職慰労引当金 21,937 千円 27,396 千円
未払事業税 1,205 千円 4,084 千円
関係会社株式評価損 154,920 千円 57,381 千円
関係会社貸倒引当金 217,900 千円 92,616 千円
繰越欠損金 40,554 千円 11,778 千円
8,875 千円 15,662 千円
その他
繰延税金資産小計 507,968 千円 241,263 千円
評価性引当額（注） △225,186 千円 △108,462 千円
繰延税金資産合計 282,782 千円 132,800 千円
繰延税金負債
役員退職慰労立替金 △5,831 千円 △5,831 千円
△6,231 千円 △4,676 千円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △12,062 千円 △10,507 千円
繰延税金資産(負債)の純額 270,719 千円 122,293 千円
（注）評価性引当額が116,724千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった株式会社音通エフ・
リテールの株式の全てを譲渡したことにより、関係会社株式評価損が97,538千円減少したことなどに伴うもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.94 ％ 0.77 ％
連結納税に係る投資簿価修正 － ％ 107.55 ％
子会社株式売却による影響 － ％ △2.93 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △33.09 ％
評価性引当額の増減 － ％ △40.80 ％
住民税均等割 2.23 ％ 0.57 ％
その他 △1.93 ％ △0.55 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.81 ％ 62.11 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
賃貸資産 1,082,690 199,302 321,063 48,492 960,929 386,848
有形固定資産
建物 137,103 － 8,027 1,151 129,076 109,847
構築物 824 － － 27 824 597
車両運搬具 124,360 19,230 27,588 20,640 116,002 62,551
工具、器具及び備品 23,152 1,442 7,017 1,476 17,576 15,597
土地 439,707 － － － 439,707 －
計 1,807,838 219,975 363,696 71,788 1,664,117 575,441
ソフトウエア 21,487 － － 968 21,487 19,995
無形固定資産
電話加入権 4,030 － － － 4,030 －
水道施設利用権 1,180 － － 79 1,180 224
計 26,698 － － 1,047 26,698 20,219
（注）1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 （賃貸店舗用建物の取得） 199,302千円
3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 （賃貸店舗用建物の売却） 321,063千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 712,567 152,011 561,713 302,865
役員退職慰労引当金 114,241 8,880 － 123,122
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）1
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ontsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1.株式事務取扱規程第31条に基づく金額(単元未満株式の買取手数料)は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買
い取った単元未満株式数で按分した金額であります。
（算式）第28条に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円となります。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月25日近畿財務局長に提出。
（ 2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第42期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月６日近畿財務局長に提出。
第42期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日近畿財務局長に提出。
第42期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日近畿財務局長に提出。
（4 ）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に 基
づく臨時報告書
2021年６月25日近畿財務局長に提出。
（5）有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
2021年７月14日近畿財務局長に提出。
（6）有価証券届出書の訂正届出書
2021年７月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2021年８月６日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 潤
印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰
印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社音通の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社音通及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「スポーツ事業」における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（セグメント情報等） に記載のとお 当監査法人は、「スポーツ事業」における固定資産の
り、会社は、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの 減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施し
運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」を営んで た。
いる。 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制を理解するため
当該事業の特性上、事業規模拡大のために新規出店、 に、整備状況の評価を実施した。
不採算店の閉店及び内装設備の更新が必要であり、多額 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握が、グ
の設備投資を行っている。 ルーピングごとに集計された営業活動から生ずる損益
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行ってお 等に基づいて適切に実施されていることを確かめた。
り、営業活動から生ずる損益等により減損の兆候の有無 ・ 経営者による固定資産の減損損失の認識の判定が、
を把握し、兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
判定を行っている。 ローの総額と帳簿価額を比較することによって行われ
減損の兆候がある店舗については、資産グループから ていることを確かめた。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計
額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいず 画における主要な仮定である会員数及び固定費につい
れか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を て、経営者へ質問するとともに、過去実績との比較分
減損損失として計上している。 析を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の収
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画 束時期について、経営者へ質問するとともに、不合理
における主要な仮定は、会員数、固定費及び新型コロナ な点がないかどうかを検討した。
ウイルス感染症の収束時期である。
これらの主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による
判断を必要とすることから、当監査法人は「スポーツ事
業」における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当
税金資産を187,563千円計上している。 たり、主として以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載の ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制を理
とおり、繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異 解するために、整備状況の評価を実施した。
及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺さ ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業
れ、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲 会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る
で計上している。また、会社は連結納税制度を適用して 経営者の判断の妥当性について、利益計画や過去及び
おり、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収 当期の課税所得等に基づき検討していることを確かめ
可能性については、連結納税主体の将来課税所得を考慮 た。
して判断している。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
連結納税主体の将来課税所得の見積りは利益計画を基 ついて、将来課税所得に基づく解消スケジュールを確
礎としており、主要な事業は「カラオケ関係事業」及び かめた。
「スポーツ事業」である。これらの事業における主要な ・ 将来課税所得の見積りの基礎となる利益計画におけ
仮定は、「カラオケ関係事業」では売上高及び新型コロ る主要な仮定である「カラオケ関係事業」の売上高、
ナウイルス感染症の収束時期、「スポーツ事業」では会 「スポーツ事業」の会員数及び固定費について、経営
員数、固定費及び新型コロナウイルス感染症の収束時期 者へ質問するとともに、過去実績との比較分析を実施
である。 した。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期に
これらの主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による ついて、経営者へ質問するとともに、不合理な点がな
判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産 いかどうかを検討した。
の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社音通が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 潤
印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰
印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社音通の2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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