アイティメディア株式会社 内部統制報告書 第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | アイティメディア株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
アイティメディア株式会社(E05686)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 アイティメディア株式会社
【英訳名】 ITmedia Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町3番12号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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アイティメディア株式会社(E05686)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼CEO大槻利樹及び取締役CFO兼管理本部長加賀谷昭大は、当社及び連結子会社、関連会社(以下
「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見
書)」(企業会計審議会 令和元年12月6日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及
び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しておりま
す。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
代表取締役社長兼CEO大槻利樹及び取締役CFO兼管理本部長加賀谷昭大は、2022年3月31日を基準日とし、一般に公
正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評
価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対
象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」という。)及びIT統制、並びに決算・財
務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられる事業拠点について評価の対象と
し、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施する
ことにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価
いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統
制の評価結果を踏まえ、連結売上収益を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点
として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上収
益」、「売上原価」、「人件費」、「固定資産」、「有価証券」及び「投資有価証券」に至る業務プロセスを評価の
対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価
の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務
報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者
への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運
用状況を評価いたしました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いた
しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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