株式会社オートバックスセブン 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オートバックスセブン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社オートバックスセブン
【英訳名】 AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 堀井 勇吾
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ担当 池田 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ担当 池田 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
212,328 213,840 221,400 220,449 228,586
売上高 （百万円）
8,226 8,203 8,059 11,219 11,246
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,403 5,485 3,764 7,050 7,010
（百万円）
純利益
4,725 4,563 2,599 9,039 7,725
包括利益 （百万円）
127,352 124,187 119,966 123,833 122,892
純資産額 （百万円）
187,354 181,391 172,799 187,914 189,910
総資産額 （百万円）
1,537.59 1,526.59 1,493.43 1,542.40 1,572.48
１株当たり純資産額 （円）
65.49 66.58 47.10 88.28 89.17
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
67.7 68.1 69.0 65.6 64.5
自己資本比率 （％）
4.3 4.4 3.1 5.8 5.7
自己資本利益率 （％）
30.4 27.6 26.5 17.0 15.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
16,394 4,447 10,603 17,163 5,712
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,915 △ 3,078 △ 3,370 △ 6,085 △ 7,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,840 △ 9,876 △ 9,684 △ 309 △ 12,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
39,050 30,531 28,051 38,903 24,751
（百万円）
残高
4,009 4,171 4,385 4,279 4,388
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 677 ) ( 747 ) ( 828 ) ( 853 ) ( 779 )
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第72期の期首か
ら適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３. 従来、営業外収益および営業外費用で表示しておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、第72
期より売上高、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更しております。
これに伴い、第71期に係る売上高の金額については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の金額と
なっております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
156,313 156,621 156,493 155,082 155,957
売上高 （百万円）
5,550 7,133 5,847 7,965 9,038
経常利益 （百万円）
2,929 3,570 1,587 5,086 5,779
当期純利益 （百万円）
33,998 33,998 33,998 33,998 33,998
資本金 （百万円）
84,050,105 84,050,105 84,050,105 84,050,105 82,050,105
発行済株式総数 （株）
125,153 120,409 115,194 116,315 113,914
純資産額 （百万円）
166,700 159,923 147,420 161,384 156,385
総資産額 （百万円）
1,516.21 1,486.76 1,441.97 1,455.75 1,460.94
１株当たり純資産額 （円）
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
35.49 43.32 19.85 63.67 73.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
75.1 75.3 78.1 72.1 72.8
自己資本比率 （％）
2.3 2.9 1.3 4.4 5.0
自己資本利益率 （％）
56.2 42.5 62.8 23.6 18.3
株価収益率 （倍）
169.1 138.5 302.3 94.2 81.7
配当性向 （％）
1,035 1,039 1,070 1,094 1,050
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 27 ) ( 41 ) ( 48 ) ( 55 ) ( 49 )
124.3 118.6 86.3 105.3 99.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,241 2,191 1,968 1,581 1,644
最低株価 （円） 1,600 1,667 1,109 1,138 1,292
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第72期の期首か
ら適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1947年２月 創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人
経営の末廣商會を創業。
1948年８月 末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の
卸売を開始。
1958年１月 卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立
1974年11月 日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に
出店。
1975年４月
フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。
1977年11月
プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。
1979年８月
オートバックス100号店 開店。
1980年３月
株式会社オートバックスセブンに商号変更。
1989年３月
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1991年５月
台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。
1993年８月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年９月
大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。
1995年１月
シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE LTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。
1995年３月
ロンドン証券取引所に株式を上場。
1996年３月
オートバックス500号店 開店。
1997年３月
大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。
1999年８月
仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を
設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。
2000年６月
中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）
第１号店を神奈川県藤沢市に出店。
2001年12月
独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。
2002年４月
ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市
に出店。
2002年６月
中古車販売を行うカーズシステム導入開始。
2004年10月
東京都江東区に本社を移転。
2007年３月
ロンドン証券取引所の上場廃止。
2012年２月
豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）
2014年７月
オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。
2015年４月
BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。
2016年３月
車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。
2017年２月
主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。
2017年３月
CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。
2017年６月
オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始。
2018年11月
新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン。
2021年11月
ガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店（GORDON MILLER KURAMAE）をオープ
ン。
2022年３月
オートバックスグループ店舗数(JACK & MARIE、GORDON MILLER含む) 654店舗（内、国内592店舗、
海外62店舗）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社および関連会社15社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネッ
ト販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへ
の店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。
当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）国内オートバックス事業
国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等
を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付
サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オー
トバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。
(2）海外事業
主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。
また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。
(3）ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等に
カー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。
さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
(4）その他の事業
主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせ
ん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独
自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行ってお
ります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．㈱北摂オートバックスは、2022年４月に㈱オートバックス関西販売に吸収合併されております。
２．㈱熊本オートバックスは、2022年４月に㈱オートバックス南日本販売に吸収合併されております。
３．SK AUTOMOBILE PTE. LTD.は、2022年４月にAUTOBACS CAR CARE (SINGAPORE) PTE. LTD.へ商号変更しておりま
す。
４．親会社であるCar House Holding Co., Ltd.より子会社の広東愛車小屋電子商務科技有限公司へ出資先を変更
しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容 営業上 設備の
（％） 役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
（連結子会社）
役員の兼任６名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 栃木県 店舗用設
100 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
関東販売 宇都宮市 備の賃貸
ス事業 購入
員５名）
役員の兼任１名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 山梨県 店舗用設
100 トバック 99.0 ― 販売・
（うち当社従業
山梨 甲府市 備の賃貸
ス事業 購入
員１名）
役員の兼任４名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 長野県 店舗用設
50 トバック 100.0 資金貸付 販売・
（うち当社従業
中部販売 飯田市 備の賃貸
ス事業 購入
員４名）
役員の兼任１名
国内オー 商品の
㈱北摂オートバッ 大阪府 店舗用設
96 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
クス（注）６ 高槻市 備の賃貸
ス事業 購入
員１名）
役員の兼任４名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 大阪府 店舗用設
100 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
関西販売 四條畷市 備の賃貸
ス事業 購入
員４名）
役員の兼任７名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 広島市 店舗用設
100 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
南日本販売 南区 備の賃貸
ス事業 購入
員７名）
役員の兼任２名
国内オー
㈱熊本オートバッ 熊本市 商品の 店舗用設
15 トバック 100.0 資金貸付
（うち当社従業
クス（注）７ 東区 販売 備の賃貸
ス事業
員２名）
役員の兼任４名
国内オー
千葉県 鈑金委
㈱車検・鈑金デポ 100 トバック 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
浦安市 託
ス事業
員４名）
役員の兼任２名
国内オー 人材派
東京都 事務所の
㈱チェングロウス 45 トバック 100.0 資金貸付 遣の受
（うち当社従業
江東区 賃貸
ス事業 入
員２名）
シンガ
AUTOBACS VENTURE
役員の兼任４名
商品の
ポール 千S$ 事務所の
SINGAPORE PTE． 海外事業 93.8 ― 販売・
（うち当社従業
シンガ 6,400 賃借
購入
員４名）
LTD.
ポール
役員の兼任３名
フランス 商品の
AUTOBACS FRANCE
千EURO
ピエール 海外事業 100.0 資金貸付 販売・ ―
（うち当社従業
35,300
S.A.S.（注）５
レー 購入
員３名）
役員の兼任５名
澳徳巴克斯 商品の
中国 千RMB
（中国）汽車用品 海外事業 96.6 資金貸付 販売・ ―
（うち当社従業
北京 94,837
商業有限公司 購入
員５名）
マレーシ
AUTOBACS CAR
役員の兼任３名
ア 千MYR 商品の
SERVICE MALAYSIA 海外事業 100.0 ― ―
（うち当社従業
クアラル 12,680 販売
員３名）
Sdn.Bhd.
ンプール
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容
営業上 設備の
（％）
役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
オースト
ラリア
役員の兼任４名
AudioXtra Pty
ニューサ 千AU＄ 商品の
海外事業 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ウス 3,518 販売
Ltd.
員４名）
ウェール
ズ
シンガ
役員の兼任３名
SK AUTOMOBILE
ポール 千S$
海外事業 85.0 ― ― ―
（うち当社従業
シンガ 500
PTE.LTD.（注）８
員３名）
ポール
ディーラー・
役員の兼任４名
商品の
BtoB・オンライ
東京都
㈱CAPスタイル 100 100.0 資金貸付 購入・ ―
（うち当社従業
ンアライアンス
大田区
販売
員４名）
事業
ディーラー・
役員の兼任３名
商品の
BtoB・オンライ
㈱ホットスタッフ 福岡県
47 100.0 ― 購入・ ―
（うち当社従業
ンアライアンス
コーポレーション 大野城市
販売
員３名）
事業
ディーラー・
㈱オートバック
役員の兼任３名
BtoB・オンライ
ス・ディーラーグ 東京都 商品の
- 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
ループ・ホール 豊島区 販売
員３名）
事業
ディングス
ディーラー・
役員の兼任２名
BtoB・オンライ
㈱アウトプラッツ 東京都 100.0 商品の
100 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
（注）２ 豊島区 (100.0) 販売
員２名）
事業
ディーラー・
役員の兼任１名
BtoB・オンライ
㈱モトーレン栃木 栃木県 100.0 商品の 店舗用地
50 資金貸付
（うち当社従業
ンアライアンス
（注）２ 宇都宮市 (100.0) 販売 の賃借
員１名）
事業
ディーラー・
役員の兼任１名
BtoB・オンライ
㈱バックス・アド 栃木県 100.0 商品の
30 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
バンス（注）２ 宇都宮市 (100.0) 販売
員１名）
事業
ディーラー・
役員の兼任３名
BtoB・オンライ
滋賀県 商品の 事務所の
正和自動車販売㈱ 10 100.0 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
栗東市 販売 賃貸
員３名）
事業
ディーラー・
役員の兼任３名
BtoB・オンライ
高森自動車整備工 三重県 商品の
10 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
業㈱ 津市 販売
員３名）
事業
ディーラー・
役員の兼任１名
BtoB・オンライ
㈱エー・ディー・ 大分県 商品の
45 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
イー 別府市 販売
員１名）
事業
ディーラー・
役員の兼任３名
BtoB・オンライ
千葉県 商品の
㈱BACS Boots
100 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
印西市 販売
員３名）
事業
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容
営業上 設備の
（％）
役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
リース用
資産の販
役員の兼任３名
㈱オートバックス
東京都 事務所の
その他の事業
売・保証
フィナンシャル 15 100.0 資金貸付
（うち当社従業
江東区 賃貸
商品の購
サービス
員３名）
入
役員の兼任２名
東京都 事務所の
その他の事業
VEEMO㈱ 10 100.0 ― ―
（うち当社従業
江東区 賃貸
員２名）
マーケ
役員の兼任４名
ABTマーケティング 東京都 ティン 事務所の
その他の事業
50 51.0 ―
（うち当社従業
㈱ 江東区 グ分析 賃貸
員３名）
委託
役員の兼任２名
㈱オートバックス
東京都 事務代 事務所の
全社
・マネジメント 90 100.0 ―
（うち当社従業
江東区 行委託 賃貸
サービス
員２名）
関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容
営業上 設備の
（％）
役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
（持分法適用関連
会社）
役員の兼任１名
（国内オー 商品の
㈱北日本オート 札幌市 店舗用設
100 トバック 34.0 ― 販売・
（うち当社従業
バックス 豊平区 備の賃貸
ス事業） 購入
員－名）
（国内オー 商品の
北映商事㈱ 岩手県 店舗用設
50 トバック 18.6 ― ― 販売・
（注）３ 盛岡市 備の賃貸
ス事業） 購入
役員の兼任２名
（国内オー 商品の
㈱アイエーオート 横浜市 店舗用設
98 トバック 34.0 ― 販売・
（うち当社従業
バックス 戸塚区 備の賃貸
ス事業） 購入
員２名）
（国内オー 商品の
㈱バッファロー 埼玉県 店舗用設
614 トバック 21.9 ― ― 販売・
（注）４ 川口市 備の賃貸
ス事業） 購入
（国内オー
㈱ブルー・オー 埼玉県 商品の 店舗用設
50 トバック 17.1 ― ―
シャン（注）３ 熊谷市 販売 備の賃貸
ス事業）
（国内オー 商品の
東京都 店舗用設
㈱ファナス 100 トバック 25.0 ― ― 販売・
港区 備の賃貸
ス事業） 購入
役員の兼任２名
（国内オー
㈱Ｇ－７・オート 神戸市
50 トバック 49.0 ― ― ―
（うち当社従業
バックスつくば 須磨区
ス事業）
員２名）
役員の兼任１名
（国内オー 商品の
富山県 店舗用設
㈱ピューマ 33 トバック 32.5 ― 販売・
（うち当社従業
射水市 備の賃貸
ス事業） 購入
員１名）
（国内オー
堺市 商品の 店舗用設
㈱トータルエース 95 トバック 20.0 ― ―
南区 販売 備の賃貸
ス事業）
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容
営業上 設備の
（％）
役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
インドネ
PT.AUTOBACS
役員の兼任３名
シア 百万IDR 商品の
(海外事業)
INDOMOBIL 49.0 ― ―
（うち当社従業
タンゲラ 59,604 販売
員３名）
INDONESIA
ン
マレーシア
役員の兼任１名
Kit Loong
千MYR
(海外事業)
クアラル 20.0 ― ― ―
（うち当社従業
Tayaria Sdn.Bhd. 2,250
ンプール
員１名）
役員の兼任１名
広東愛車小屋電子 中華人民
千RMB
(海外事業)
商務科技有限公司 共和国 20.0 ― ― ―
（うち当社従業
81,800
（注）９ 広東省
員１名）
役員の兼任１名
SIAM AUTOBACS
タイ 千THB
(海外事業)
23.4 資金貸付 ― ―
（うち当社従業
Co., Ltd. バンコク 169,900
員１名）
(ディー
ラー・
役員の兼任２名
BtoB・オン
東京都
㈱BEAD 100 50.0 資金貸付 ― ―
（うち当社従業
ラインアラ
中央区
員２名）
イアンス事
業)
情報処
㈱ABシステム
東京都 理サー 事務所の
(全社)
ソリューション 95 14.9 ― ―
江東区 ビスの 賃貸
（注）３
支援
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
３．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としており
ます。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．㈱北摂オートバックスは、2022年４月に㈱オートバックス関西販売に吸収合併されております。
７．㈱熊本オートバックスは、2022年４月に㈱オートバックス南日本販売に吸収合併されております。
８．SK AUTOMOBILE PTE. LTD.は、2022年４月にAUTOBACS CAR CARE (SINGAPORE) PTE. LTD.へ商号変更しており
ます。
９．親会社であるCar House Holding Co., Ltd.より子会社の広東愛車小屋電子商務科技有限公司へ出資先を変
更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,842
国内オートバックス事業 ( 706 )
548
海外事業 ( 20 )
670
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 ( 22 )
136
その他の事業 ( 3 )
4,196
報告セグメント計 ( 751 )
192
全社（共通） ( 28 )
4,388
合計 ( 779 )
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,050 44.7 16.2 7,448
（ 49 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
720
国内オートバックス事業 ( 45 )
23
海外事業 ( 0 )
66
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 ( 0 )
87
その他の事業 ( 3 )
896
報告セグメント計 ( 48 )
154
全社（共通） ( 1 )
1,050
合計 ( 49 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．名称 ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン
２．上部団体 ＵＡゼンセン
３．労使関係 労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、すべての人にとってクルマが、より便利で快適に、安全に、そして楽しい存在であるように、一人ひとり
のお客様に最適なカーライフを提案・提供することを目指し、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けます。それ
が、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オート
バックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会な
どのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。
オートバックスチェン 経営理念
オートバックスは常にお客様に最適なカーライフを提案し
豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。
また、当社は100年企業の実現に向けた長期ビジョンとして「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70 余
年、常に車社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先も、社会や自動
車技術の進展、人びとの価値観の変化を捉え、人の暮らしに寄り添い、時流に合わせた価値を提案し続けます。そこ
にグループ全員が力を合わせて尽力し、2050年を目指し、より豊かで健全な車社会の創造に貢献していきたいという
願いが、このビジョンには込められております。
オートバックスセブン ビジョン
2050未来共創
社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。
私たちの元気の源泉はお客様の声。
一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。
(2) 経営環境
消費全般を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長
期化したことで、経済活動が停滞するなど厳しい状況が続いております。また、原油や原材料価格の高騰に加え、ウ
クライナ情勢も重なり、先行きの不透明感は一層強まっております。
自動車関連市場におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けたパワートレインの電動化などへの動きが加
速しております。また、自動運転、運転支援機能に代表される先進安全技術の開発・普及が進んでおります。当社に
おいては、それら次世代自動車の整備技術への対応が必須となってまいります。大きな変革期を迎える自動車業界に
おいては、当社グループが強みとする国内の自動車用品市場（カーアフター市場）のみならず、自動車整備、車検、
中古車販売などの領域をはじめとした業種・業態を超えた競争が激化していくものと考えられます。さらに自動車整
備士の不足も課題として顕在化しております。
なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2021年４月から2022年３月までの協会加盟企業４社
の店舗売上高合計は、3,973億84百万円で、前年比1.1％減少いたしました。また、同期間の中古車登録台数（普通乗
※１
用車・小型乗用車） は、約316万台（前年比5.8％減）となりました。2021年１月から12月までの自動車整備に関
※２
わる総売上（市場） は、５兆5,510億円（前年比1.9％減）となり、５年ぶりに減少に転じました。
※１ 日本自動車販売協会連合会 発表 ※２ 日本自動車整備振興会連合会 発表
今後は、次世代自動車整備への対応に加え、シェアリングサービスやサブスクリプションなど、新たなサービスの
急速な拡大とそれにともないITプラットフォームの整備が求められます。さらに、同業他社やディーラー、ネット販
売関連企業などの異業種との競争が激化するだけでなく、個人間売買といった取引形態の領域も拡大していきます。
ほかにも、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、市場は今後も大きく、急速に変化するものと予
想されます。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を図り、株主価値の最大化を達成するため、新しいカーライフ文化
を創造し続けることを使命に、以下の課題に取り組んでまいります。
① 事業基盤の強化と事業の推進
当社は、短期間に大きく変化が続く社会・クルマ・人の暮らしの潮流をいち早く捉え、適応することで市場競争力
を高めるという目的から、2019年に今後の当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」を策
定いたしております。４年目を迎える2023年３月期は、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、大きく変化す
る社会環境に対応し、持続的成長に向けネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図ってまいります。
「国内オートバックス事業」におきましては、不確実性の高い事業環境下において、仕入先様と共に調達力を強化
し、サプライチェーンの改革に取り組むなど、将来を見据えて能動的かつスピードをもって対応し、成熟化が進む
カー用品市場での競合との差別化を図ってまいります。若年層やファミリー層といった顧客層のさらなる拡大を図る
ために、好きなクルマでもっと自分らしくというニーズには「自己表現」、クルマを快適に使いたいというニーズに
は「安心・安全」、クルマで出かけて楽しみたいというニーズには「体験・発見」という３つの価値を提供いたしま
す。具体的には、新たな商品・サービスや業態の開発を推進するとともに、引き続き、お客様が快適にご利用いただ
けるよう、店舗運営オペレーションの改善および整備士を始めとした人材育成に注力することで、フランチャイズ
チェン加盟法人様とともに市場における競争力を高めてまいります。
また、国内オートバックス事業に加えて、「海外事業」、「ディーラー事業」、「BtoB事業」、「オンラインアラ
イアンス事業」、「ライフスタイル事業」、「拡張事業」の６つの事業を推進いたします。
「海外事業」におきましては、世界情勢を注視しながら注力する国や地域を見極めてまいります。小売事業では、
国や地域ごとの市場および消費者特性を踏まえてビジネスモデルを精査し、収益性の改善を図ってまいります。また
卸売事業では既存進出国を中心に、現地企業とのパートナーシップも強化して、プライベートブランド商品の供給を
行い、スピード感を持った事業展開により収益を拡大させてまいります。
「ディーラー事業」におきましては、売上高に占めるサービス構成比率を拡大するとともに、各拠点間の連携によ
り資産効率を向上させ、運営会社におけるオペレーションの改善や人材育成を通じて、さらなる収益の拡大を図って
まいります。
「BtoB事業」におきましては、新規取引先の開拓により商品卸事業の拡大を推進するとともに、法人会員制度によ
る法人車両管理業務の効率化の提案や出張取付サービスの提供などを通じて、新たな収益機会の創出を図ってまいり
ます。
「オンラインアライアンス事業」におきましては、既存のEC事業のさらなる強化を図るとともに、グループ内のア
セットの活用だけでなく、グループ外企業とも積極的に連携し、ネットショッピングとリアル店舗の融合を推進させ
ることにより、お客様へ新たな価値を提供してまいります。
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「ライフスタイル事業」におきましては、カーライフ・アウトドア・スタイルを軸とした「JACK & MARIE」および
ガレージライフスタイルをコンセプトとした「GORDON MILLER」といったプライベートブランドの認知を通じて、ク
ルマを中心とした独自の世界観やライススタイルをお客様へ提供し、ネット販売と店舗展開の両軸で、新たなマー
ケットを創造するとともに、お客様一人ひとりに目を向け、それぞれのカーライフスタイルを見出すことにより、新
たなライフスタイル事業創出の機会を模索してまいります。
「拡張事業」におきましては、保険事業やローン・クレジット事業を通して、金融面でのサービスを提供すること
により、収益の拡大を目指してまいります。また、2022年４月に新設したSX事業推進部を中心に、大きく変化する社
会環境や持続可能な社会に対する要請の高まりを受けて、長期的かつ持続的な企業価値向上を実現するために、電気
自動車やドローンの整備・販売、既存車両の電動化事業の模索など、新たなモビリティ市場への挑戦に加え、地域社
会の交通に関わる社会課題の解決に取り組むなど、サステナビリティ・トランスフォーメーションを推し進めてまい
ります。
また、事業基盤においては、提携・連携する他の事業者とのネットワークから生み出される新たな価値を、７つの
事業へ寄与させ、さらに発展させるために重要な役割を担っていることから、引き続き、５つの事業基盤に集中して
強化に向けた投資を進めてまいります。
「人材基盤」におきましては、「ヒト」の成長が、持続的成長と企業価値向上を実現するうえで最も重要な課題で
あると捉え、人材育成や働き方改革を通じて、挑戦する組織となるための仕組みづくりを進め、収益力の向上と持続
的な発展を目指してまいります。
「IT基盤」におきましては、ビジネス環境の急速な変化に対応すべく、柔軟かつ強靭なITシステムを確立すること
で、競争力の向上やリスク管理強化を進めてまいります。また、お客様視点で新たな価値を創造するため、IT戦略と
デジタルトランスフォーメーション戦略の両輪でビジネスモデルの変革を進めてまいります。
「物流基盤」におきましては、国内オートバックス事業にかかる物流の仕組みのさらなる効率化を進めるととも
に、EC事業をはじめとするその他事業の拡大に対応する物流機能を新たに構築するため、外部連携も含め、物流デジ
タルトランスフォーメーションによる物流課題の解決と将来に向けた取り組みを推進してまいります。
「財務基盤」におきましては、投資収益管理の強化に取り組むとともに、引き続き事業ポートフォリオの見直しを
行い、各事業単位で管理・見える化を図ることで、資本効率を高めてまいります。また、株主還元では、計画期間で
ある５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を図ってまいります。
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「情報基盤」におきましては、事業活動を通じて得られるあらゆる情報を収集・整備し、それらの情報を活用する
ための基盤の構築に努めております。その上で、お客様により良いサービスを提供するため、情報基盤を通じて得ら
れた情報の分析や活用により、社内外における情報の共有や連携を一層進めるとともに、新たなビジネスやサービス
の創出にもつなげてまいります。
さらには、これら５つの事業基盤と７つの事業の推進・強化のために、推進体制の整備とモニタリングの強化な
ど、戦略推進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構築にも引き続き努め、当社および連結子会社なら
びにオートバックスフランチャイズチェンの持続的成長を実現してまいります。
② 財務上の課題
財務戦略として推進している事業ポートフォリオ見直しによる投資収益管理の強化と各事業単位での見える化によ
る資本効率の向上、計画期間である５年間の累計総還元性向100%とした安定的かつ機動的な株主還元の実施が財務上
の課題となっております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属
する当期純利益、ROEであります。
2023年３月期の目標値は、売上高2,300億円、営業利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益69億円、
ROE5.6％であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）店舗運営上のリスク
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の
営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故
発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少な
どによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）商品の調達および仕入価格高騰に関するリスク
当社グループが販売している商品は国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済
状況の変化などの様々な要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）フランチャイズシステムのリスク
フランチャイズチェン加盟法人において、不祥事等の発生によりブランドイメージが棄損された場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社とフランチャイズチェン加盟法人との間においてトラ
ブル等が発生した場合、契約の解消や、訴訟につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）競合などのリスク
同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店お
よびアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（5）海外活動に関するリスク
当社グループは、欧州、アジアを中心に世界各国で事業を行っています。これらの地域において、自動車およ
び自動車関連用品に対する異なる文化、現地の企業との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護
の欠如、不安定な国際情勢および感染症の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループ
の事業および業績に影響を与える可能性があります。
（6）出店に関する規制
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）により下記
の規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒
音、交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が
一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する
際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方
針ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（7）人材確保に関するリスク
当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人
材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくこ
とが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場
合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（8）法令違反によるリスク
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立
のため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよ
う行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性
があります。万が一このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請
求など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報管理に関するリスク
当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれら
の情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
（10）システムに関するリスク
当社グループが行う事業活動の多くは、情報システム及び通信ネットワークに依存しております。当社において
は複数のデータセンターの保持や、定期的なデータのバックアップ等、対策を講じておりますが、想定外の事象に
より、システム障害が発生したり、データセンターの機能が停止するなどした場合、当社グループの事業活動に大
きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）為替レートの変動
当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財
務諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化など
により、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
（13）企業買収および事業の譲受けに関するリスク
当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ
事業の再編を行っております。これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない
場合、のれんの減損を含め当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）自動車の技術進化や利用方法の変化
自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴
い、当社グループが販売する交換用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧
客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（15）気候変動による影響について
オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数
を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節
商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、気候変動対策のための炭素税
等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）自然災害
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が
発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や
人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（17）強毒性感染症
人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイ
ルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様
の安心・安全な車生活を守るため、感染症流行時における営業継続の対策を講じていますが、感染拡大や感染蔓延
などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループ
の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（18）風評リスク
当社グループおよびその関係者に関連したインターネットへの不適切な書き込みや画像等の公開により、結果
として風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージおよび社会的信用が低下し、当
社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）訴訟リスク
当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整
備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした
訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足をはじめとした部品調達難の影響で新車の減
産が発生し、新車・中古車登録台数の減少を招く厳しい市場環境となりました。カー用品関連においては、新型コロ
ナウイルス感染拡大による活動規制や外出自粛の影響を受けましたが、寒波や降雪により冬季用品の需要が高まりま
した。一方で、カーエレクトロニクス商品においては、半導体不足の影響を受け、販売の減少を余儀なくされまし
た。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、
従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めてまいりました。半導体不足
や新型コロナウイルス感染拡大による影響がありましたが、戦略的な冬季需要の獲得や、お客様に寄り添った各セグ
メントの活動を通じ、業績の向上に努めました。
このような環境下、当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上
に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の
高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。
当社は、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」の
セグメント名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 連結損益状況
売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,285億86百万円（前年同期は2,204億49百万円）、売上総利
益は771億50百万円（前年同期は732億88百万円）となりました。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
国内オートバックス事業 175,285 174,894
海外事業 9,625 10,763
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 32,683 39,042
その他の事業 2,855 3,886
報告セグメント計 220,449 228,586
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は655億98百万円（前年同期は627億11百万円）、営業利益は115億52百万円（前年同期は
105億77百万円）となりました。
販売促進活動の増加により、販売費が増加いたしました。それ以外の要因といたしましては、国内でディーラー
事業を運営する事業会社や車検・整備・タイヤ販売を行う事業会社の譲受により人件費や設備費が増加いたしまし
た。
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セグメント別の従業員の状況
（単位：人）
セグメントの名称 2021年３月期 2022年３月期 増減
国内オートバックス事業 2,835 (768) 2,842 (706) 7 (△62)
海外事業 563 (27) 548 (20) △15 (△7)
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 545 (19) 670 (22) 125 (3)
その他の事業 138 (7) 136 (3) △2 (△4)
全社（共通） 198 (32) 192 (28) △6 (△4)
合計 4,279 (853) 4,388 (779) 109 (△74)
（注）従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しています。全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、18億78百万円（前年同期は22億83百万円）となりました。営業外費用は、21億84百万円（前年同
期は16億40百万円）となりました。
持分法適用会社について収益性の低下が認識されたため、のれん相当額の減損損失を「持分法による投資損失」
として営業外費用に計上しております。
この結果、経常利益は112億46百万円（前年同期は112億19百万円）となりました。
特別損失
特別損失は固定資産の減損損失２億38百万円を計上いたしました。
法人税等合計
法人税等合計は39億90百万円（前年同期は34億90百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、70億10百万円（前年同期は70億50百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、対前年同期増減率は記載し
ておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合、売上高は前年同期比3.7％増加、売上総利益
は前年同期比5.3％増加、販売費及び一般管理費は前年同期比4.6％増加、営業利益は前年同期比9.2％増加、経常
利益は前年同期比0.2％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.6％減少となります。
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②セグメントごとの経営成績
当社グループ 報告セグメントの概要
セグメントごとの売上高、利益又は損失
（単位：百万円）
報告セグメント
ディーラー・
連結財務諸
国内オート
調整額
BtoB・オンラ
その他の
表計上額
バックス 海外事業 合計
インアライア
事業
事業
ンス事業
売上高
顧客との契約から生じ
173,167 10,763 39,042 3,267 226,241 － 226,241
る収益
その他の収益 1,726 － － 618 2,344 － 2,344
外部顧客への売上高 174,894 10,763 39,042 3,886 228,586 － 228,586
前期比(%) － － － － － － －
セグメント間の内部
△ 14,302
3,379 321 9,484 1,117 14,302 －
売上高又は振替高
△ 14,302
計 178,274 11,084 48,527 5,003 242,889 228,586
前期比(%) － － － － － － －
セグメント利益又は
△ 321 △ 339 △ 795 △ 7,333
20,343 18,886 11,552
損失（△）
前期比(%) － － － － － － －
（注）「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前期比は記載しておりませ
ん。
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国内オートバックス事業
国内オートバックス事業は、新型コロナウイルス感染拡大などにより、上期は外出や帰省の自粛の影響を受けま
したが、下期は寒波や降雪による冬季用品の需要拡大もあり好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度
の売上高は、1,782億74百万円（前年同期は1,779億37百万円）となりました。売上総利益は、利益率の高い商品や
サービスの構成比が高くなったことなどにより、 603億43百万円（前年同期は588億91百万円）となりました。販
売費及び一般管理費は、400億円（前年同期は401億34百万円）となりました。この結果、セグメント利益は203億
43百万円（前年同期は187億56百万円）となりました。
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加
盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が0.8％の増加、全店が1.0％の増加となりました。
国内オートバックスチェン売上高および客数（既存店前年比／月別）2021年４月～2022年３月
国内オートバックスチェンでは、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生
活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限配慮
し、営業をいたしました。
上期は感染急拡大による外出や帰省の自粛の影響を受け客数が減少いたしましたが、下期は感染者の減少にとも
ない売上・客数ともに回復傾向となり、12月以降は冬季用品を中心に売上が好調に推移いたしました。
タイヤについては、外出自粛の影響を受けロングドライブを控える傾向もありましたが、10月以降は、品ぞろえ
や販売促進を強化したことなどにより、夏タイヤやオールシーズンタイヤが好調であったことに加え、寒波や降雪
によるスタッドレスタイヤの需要を戦略的に獲得したことにより売上が増加いたしました。また、タイヤチェーン
などの冬季用品も好調に推移いたしました。
カーエレクトロニクスについては、世界的な半導体不足の長期化により、新車の減産による需要減と商品供給に
影響を受け売上が減少いたしました。
プライベートブランドについては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案す
るブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、自信をもっておすすめできる価値あ
る商品の開発・販売を進めました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピット
など、設備面のリノベーションも進めました。
車検・整備については、お客様の利便性向上と接触機会低減の取り組みとして、WEBや電話による予約を推進し
たことに加え、公式アプリに車のメンテナンス時期を通知する新機能を追加いたしました。また、運転支援機能、
自動運転機能が付いた先進安全自動車を整備するために設けられた制度である「自動車特定整備制度」への対応を
進め、434店舗ある車検指定工場の全店が特定整備認証（電子制御装置整備）を取得いたしました。車検実施台数
は前年同期比0.1％増加の約65万２千台となりました。
車買取・販売は、新車の減産の影響を受けたものの、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークション
への販売が好調に推移いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比
1.3％増加の約２万９千８百台となりました。
国内における出退店は、新規出店が４店舗あり、2022年３月末の店舗数は588店舗となりました。
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国内オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減
タイヤ・ホイール 45,147 50,155 5,008
カーエレクトロニクス 30,240 26,671 △3,568
オイル・バッテリー 15,077 15,487 409
アクセサリー・メンテナンス用品 43,806 42,674 △1,132
車検・サービス 19,809 16,806 △3,002
車買取・販売 10,023 10,718 694
その他 11,180 12,380 1,200
合計 175,285 174,894 △390
国内出退店実績
（単位：店）
2021年３月末 新店 退店 2022年３月末
オートバックス 490 4 － 494
スーパーオートバックス 74 － － 74
オートバックスセコハン市場 6 － － 6
オートバックスエクスプレス 11 － － 11
オートバックスカーズ 3 － － 3
国内計 584 4 － 588
国内店舗数の内訳
（単位：店）
2021年３月末 2022年３月末
直営 11 12
連結対象子会社 122 123
連結対象外法人※ 451 453
合計 584 588
※関連会社を含む
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海外事業
海外事業における売上高は110億84百万円（前年同期は100億77百万円）、セグメント損失は３億21百万円（前年
同期は１億72百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業については都市封鎖による休業や外出自粛の影響を受け売上が減少した一方、卸売事業につ
いては、新規取引先の開拓などにより売上が伸長いたしました。
フランスにおいては、感染拡大による外出規制と解除を繰り返し不安定な状況が続いたものの、売上は徐々に回
復傾向となりました。シンガポールにおいては、特に９月以降の感染拡大が著しく、外出自粛や行動制限の影響を
受け、売上が減少いたしました。マレーシアにおいては、オーソライズドディーラーとしての認定店を増加させた
ことなどにより、売上が増加いたしました。中国においては、中国国内の新規卸売先の獲得に苦戦したものの、中
国国外への卸売の開拓を進め売上が増加いたしました。オーストラリアにおいては、一部地域でのロックダウンに
よる影響を受けましたが、カーエレクトロニクス商品や無線機が堅調だったことに加え、新たな卸売先の開拓や新
規OEM商品の導入などの営業活動により売上が増加いたしました。
海外における出退店は、タイのフランチャイズチェン加盟法人が16店舗を出店したことなどにより、新規出店が
18店舗、退店が１店舗あり、合計62店舗となりました。
主要海外子会社の損益
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減
売上高 5,784 6,395 610
フランス
営業利益 △183 △30 153
売上高 1,503 1,282 △221
シンガポール
営業利益 189 △31 △220
売上高 329 － △329
タイ※
営業利益 △33 － 33
売上高 778 1,021 243
中国
営業利益 5 △49 △54
売上高 40 52 12
マレーシア
営業利益 △17 △14 3
売上高 1,689 2,478 789
オーストラリア
営業利益 74 130 56
※タイのSIAM AUTOBACS Co., Ltd.は、前連結会計年度に株式の一部売却とその後の株式の一部追加取得を行い、
連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
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海外出退店実績
（単位：店）
2021年３月末 新店 退店 2022年３月末
フランス 10 － － 10
シンガポール 2 － － 2
タイ 17 16 － 33
台湾 6 1 △1 6
マレーシア 4 － － 4
インドネシア 3 1 － 4
フィリピン 3 － － 3
海外計 45 18 △1 62
海外店舗の内訳
（単位：店）
2021年３月期 2022年３月期
連結対象子会社 12 12
連結対象外法人※ 33 50
※関連会社を含む
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業（旧：ディーラー・BtoB・ネット事業）
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は485億27百万円（前年同期は414億８百万
円）、セグメント損失は３億39百万円（前年同期は２億87百万円のセグメント損失）となりました。
ディーラー事業は、半導体不足による新車の減産の影響を受けたものの、営業活動の最適化などにより、前年同
期を上回る収益となりました。また、2021年４月に当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラー
グループ・ホールディングスが、栃木県および千葉県北部にてAudiの正規ディーラーを３拠点運営する株式会社TA
インポートの全株式を取得（当社の孫会社化）し、株式会社バックス・アドバンスとして運営を開始いたしまし
た。これにより、ディーラー事業は、BMW、MINIにAudiが加わり３ブランドとなりました。
ディーラーの運営会社と店舗数
（単位：店）
会社名 2021年３月末 2022年３月末
㈱アウトプラッツ 6 6
㈱モトーレン栃木 5 5
㈱バックス・アドバンス － 3
BtoB事業は、2021年４月に関東近郊で車検・整備・タイヤ販売を６拠点運営する株式会社ジョイフル車検・タイ
ヤセンターの全株式を取得いたしました。その後、社名を株式会社BACS Bootsに変更し、店舗屋号をAUTO IN車
検・タイヤセンターとして新たに運営を開始いたしました。また、2021年４月に日産自動車株式会社（以下、日
産）と業務提携し、同社に供給した洗車用品などのカー用品が新車カタログに掲載されたことに加え、特別仕様車
のアイテム開発を行いました。そのほか、法人のお客様に向けて、「オートバックス法人会員制度」を稼働いたし
ました。これまで営業所単位で都度精算していた社用車のメンテナンスやカー用品などの支払処理の手間を省き、
法人で月締め一括払いが可能になりました。
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オンラインアライアンス事業（旧：ネット事業）は、ECサイトの品ぞろえを強化し、ナショナルブランドタイヤ
や日産NISMOブランド商品の取り扱いを開始いたしました。加えて、検索機能の拡張などのプラットフォームを整
備することにより、お客様の利便性向上を図りました。また、飲酒運転の根絶を目指し、社用車を運転する前のド
ライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービス「ALCクラウド」を開
始いたしました。そのほか、地方自治体との連携による地域活性化および地域課題の解決への取り組みなど、事業
開発を推進いたしました。
その他の事業
その他の事業における売上高は50億３百万円（前年同期は34億71百万円）、セグメント損失は７億95百万円（前
年同期は５億18百万円のセグメント損失）となりました。
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③財政状態に関する分析
ａ．連結貸借対照表の各項目の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億60百万円減少し、1,079億17百万円となりました。主に仕入れリベー
トの増加により未収入金が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億81百万円増加し、452億68百万円となりました。主に土地を取得
したことによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円増加し、89億51百万円となりました。主にソフトウエア
を取得したことによるものです。
投資その他の資産
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、277億73百万円となりました。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加し、467億95百万円となりました。主に銀行への返済に
より短期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円増加し、202億23百万円となりました。主に銀行からの借入
により長期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少し、1,228億92百万円となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益による増加があった一方、自己株式の取得および利益剰余金の配当を行ったことなどによるもの
です。
セグメントごとの資産
（単位：百万円）
2021年３月末 2022年３月末 増減
国内オートバックス事業 94,293 107,721 13,428
海外事業 13,171 13,395 224
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 19,797 21,924 2,127
その他の事業 26,963 29,289 2,325
全社(共通) 33,688 17,579 △16,109
総合計 187,914 189,910 1,996
資産合計/負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億96百万円増加し、1,899億10百万円となりました。
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ｂ．連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が110億８
百万円、仕入債務の増加による収入および長期借入による収入等があった一方で、有形及び無形固定資産の取得に
よる支出、売上債権の増加による支出および法人税等の支払等により、前連結会計年度末に比べ141億52百万円減
少し、247億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は57億12百万円（前年同期は171億63百万円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前当期純利益110億８百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入112
億12百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額55億65百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77億10百万円（前年同期は60億85百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、差入保証金の回収による収入３億21百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による
支出63億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億78百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は123億円（前年同期は３億９百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、
長期借入による収入32億６百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済（純額）53億56百万円、配当金
の支払額47億34百万円および自己株式の取得による支出30億円等であります。
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ｃ．設備投資の状況
当社グループでは、新規出店用地の購入や既存店舗の改装、次期店舗情報基盤の構築などの情報システム投資そ
の他に対し総額63億円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
新規出店（リニューアル含む） 363 179
既存店改装・改修 645 470
土地 77 2,317
情報化投資 1,625 1,993
その他 1,284 1,338
合計 3,996 6,300
セグメント別設備投資額
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
国内オートバックス事業 1,864 4,957
海外事業 192 218
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 1,271 726
その他の事業 379 186
全社（共通） 287 211
合計 3,996 6,300
④資金調達の状況
当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いまし
た。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が18億12百万円減少した主な要因は、運転資金の
適正水準を考慮した借り換えによるものです。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
消費全般を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長
期化したことで、経済活動が停滞するなど厳しい状況が続いております。また、原油や原材料価格の高騰に加え、ウ
クライナ情勢も重なり、先行きの不透明感は一層強まっております。
自動車関連市場におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けたパワートレインの電動化などへの動きが
加速し、自動運転、運転支援機能に代表される先進安全技術の開発・普及が進んでおります。当社においては、それ
ら次世代自動車の整備技術への対応も必須となってまいります。大きな変革期を迎える自動車業界においては、当社
グループが強みとする国内の自動車用品市場（カーアフター市場）のみならず、自動車整備、車検、中古車販売など
の領域をはじめとした業種・業態を越えた競争が激化していくものと考えられます。さらに自動車整備士の不足も課
題として顕在化しております。
今後は、次世代自動車整備への対応に加え、シェアリングサービスやサブスクリプションなど、新たなサービスの
急速な拡大とそれにともなうITプラットフォームの整備が求められます。さらに、同業他社やディーラー、ネット販
売関連企業などの異業種との競争が激化するだけでなく、個人間売買といった取引形態の領域も拡大していきます。
ほかにも、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、市場は今後も大きく、急速に変化するものと予
想されます。
当社は、このような外部環境の変化に加え、変化するお客様のニーズをとらえ、素早く対応できる体制を整えてお
かなければ勝ち残れないという考えから、2019年より時流に合わせて継続的に５年後の方向性および戦略の見直しを
実施する「５ヵ年ローリングプラン」を策定しています。
そして、「お客様の利用シーンに合わせ、お客様の求める商品やサービスを、スピード感を持って提供する」こと
を目指す姿としローリングプランを実行しています。しかし、クルマの利用シーンを支えるすべての商品やサービス
を、オートバックスグループだけで提供することはできません。
そこで、それぞれの領域で強みを持つ事業者と連携することにより、ともに実現していくことを考えました。その
「あらゆる事業者間の垣根を超えた連携」を「６つのネットワーク」と定義し、その確立によって連携を図るという
のがローリングプランの根幹をなす考えです。当社は「目指す姿」を達成するため、「５ヵ年ローリングプラン」で
は、６つのネットワークの確立と連携、５つの事業基盤の整備、そして７つの事業の強化を進めています。
2022年３月期は、以下の「お客様との接点を増やす取り組み」「環境変化への能動的な対応」「人づくりのための
取り組み」の方針を掲げ、重点的に推進してまいりました。
ａ．お客様との接点を増やす取り組み
国内オートバックス事業はもちろん、他の事業においても、事業者との連携により、オートバックスチェンの店舗
を利用されていない新たなお客様との接点を増やす取り組みも積極的に推進いたしました。オートバックス事業で
は、コロナ禍において、お客様の短い時間で大きな満足を得たいというニーズに応え、予約がスムーズに行えるため
のアプリの開発をいたしました。加えて、次回のメンテナンスの時期をお知らせする機能を備え、双方向の関係も強
化いたしました。また、不足する人員の課題を解決するために、DXを活用したさまざまな実証実験も進めています。
オートバックス店内に設置したモニターを通し、遠隔で専門スタッフによるオンライン接客の実証実験では、手応え
を感じており、今後は横展開を検討しております。
他の事業においても、まだ接点のないお客様獲得に向け、さまざまな展開をいたしました。ディーラー事業におい
ては、「BMW」「MINI」に続く３つ目のブランド展開として「Audi」正規ディーラーの運営を開始いたしました。
BtoB事業においては、日産自動車株式会社と業務提携し、カー用品、インテリアアイテムの企画・開発を行いまし
た。これらは新車カタログへ掲載され、日産自動車のディーラーを通じお客様に提供されております。また、ホーム
センターを中心に車検やタイヤ交換などを展開していた株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を取得
し、AUTO IN車検・タイヤセンターとして運営を開始いたしました。今後も、さまざまな方法で、お客様とのタッチポ
イントを増やし、挑戦を続けていきたいと考えております。
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ｂ．環境変化への能動的な対応
高度化する自動車整備において、次世代整備への対応は当社において喫緊の課題と考えております。オートバック
スグループでは車検指定店舗434店が、特定整備認証の取得を完了いたしました。これにより、分解整備に加え先進安
全自動車における電子制御装置整備の対象車両に対し、自動ブレーキやレーンキープ機能などの電子制御装置の整備
を行うことができるようになります。今後は、オートバックスグループの普通認証店舗でも特定整備認証の取得を進
め、将来的には、オートバックスグループ全店舗において特定整備認証の取得を目指します。
また、EV普及の推進として、小型商用EVのスタートアップ企業への出資や、Tesla Motors Japan合同会社（以下、
TESLA社）との車検・点検に関わる純正部品供給契約の締結など、さまざまな取り組みを進めております。TESLA社と
の取り組みにつきましては、オートバックスグループの旗艦店舗であるA PITオートバックス東雲にて、車検・点検に
係わる純正部品供給契約を締結することにより、2021年12月よりA PITオートバックス東雲へ純正部品の供給が開始さ
れ、これまで店舗だけでは完結できなかった、純正部品の交換をともなう車検および法定点検ができるようになりま
した。
当社は、今後も、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、活性化しているEV市場へ早期に参入すること
により、EV市場における競争力を高めていく取り組みを進めてまいります。
2021年1月からは、社長執行役員をリーダーとしてESG・SDGsの推進プロジェクトを組成・開始いたしました。「社
会・環境への対応なくして、企業の持続的成長はない」という考えの下、ESG・SDGsの推進についてもスピードを上げ
て取り組んでいます。2022年３月期は、執行役員や部課長を中心に、全社として本プロジェクトを推進しており、非
財務目標の設定に取り組みました。
ｃ．人づくりのための取り組み
整備士人材の確保・育成に関しましては、当社としても喫緊の課題と捉えており、子会社である株式会社チェング
ロウスと連携しながら、整備士学校の新卒者や、有資格者の獲得を進め、グループとして採用活動を継続・拡大して
います。加えて、整備士資格取得に向けた分教場を福岡や千葉に開設し、整備士を育成する場の提供も積極的に進め
るとともに、ピットの労働環境改善として、ピットの一斉休憩取得や、効率的作業が可能なピット機器の最新化など
にも取り組んでいます。また、カーエレクトロニクス関連商品の取り付け方などを経験のあるスタッフがオンライン
で教育することで、多くのスタッフにOJT教育が実践できる取り組みも進めており、これらは高齢のスタッフでも、そ
の貴重なノウハウの共有ができるとともに、長く働ける場の提供にもつながることから、本格的な導入にむけて検討
を進めております。
また、カンパニー制を導入したことにより、経営者の育成やグループ内での人材交流を進めており、若手人材のモ
チベーションアップや人材の活性化を図ることができています。加えて、頑張る人を褒める活動として、お客様から
の声をもとにスタッフを表彰する「オートバックスアワード」の開催や、スタッフ同士で褒め合う文化を醸成する
「価値観表彰」につきましても、継続して取り組んでいます。
人づくりは企業の成長のために不可欠であり、今後も継続して注力してまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態に関す
る分析 b.連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営コ
ストの支払等である一方、主にフランチャイズチェン加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様への小
売を行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。従いまして、基本的には営業
キャッシュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充てておりま
す。昨今の急激な環境の変化にともない、手元流動性につきましては、成長に必要な重要な投資は厳選し積極化する
一方、それ以外の投資については抑制することで確保してまいります。
また、投資収益管理の強化により事業ポートフォリオを精査し、事業別、子会社別の投資収益状況を管理していま
す。積極投資を推進する一方で、投資収益の低い事業については撤退を含め検討し、資産効率向上および連結ROEの改
善を目指してまいります。
株主還元に関しましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。
「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間累計の総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元
を基本方針としています。自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効
率と株主利益の向上に向けて適切な時期に実施を検討してまいります。
なお、当連結会計年度における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、107億63百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は247億51百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を
行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載して
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。
(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨
契約の目的
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営
ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対
し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図
ることを目的とする。
ロイヤリティ 毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売 加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売す
る。
契約期間
オートバックスフランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
スーパーオートバックスフランチャイズ契約
契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨
契約の目的
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノ
ウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、
一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ること
を目的とする。
ロイヤリティ 取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売 加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。
・一般消費者からの買取、下取り及び販売
・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ
・自動車オークションへの出品及び落札
契約期間
契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３
年毎の自動更新。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規出店用地の購入や既存店舗の改装、次期店舗情報基盤の構築などの情報システム投資そ
の他に対し総額63億円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。
（セグメント別設備投資額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
4,957
国内オートバックス事業 1,864
218
海外事業 192
ディーラー・BtoB・オンラインア
726
1,271
ライアンス事業
186
その他の事業 379
211
全社(共通) 287
6,300
合計 3,996
主に当社で新規出店用地の購入として23億17百万円の投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
事業所名 セグメントの 合計 従業員数
構築物 び運搬具 及び備品
設備の内容
（所在地） 名称 (百万円) (人)
面積 金額
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
西日本ロジスティク
国内オート 7
スセンター
物流倉庫 43,889.9 2,646 1,104 872 13 4,637
バックス事業 [1]
（兵庫県三木市）
東日本ロジスティク
国内オート 14
スセンター
物流倉庫 － － 21 990 0 1,012
バックス事業 [1]
（千葉県市川市）
A PIT AUTOBACS
スーパー
国内オート 100
SHINONOME
オートバッ － － 849 48 119 1,017
バックス事業
[28]
クス
（東京都江東区）
賃貸店舗
SA SAPPORO店
国内オート （スーパー
6,047.0 1,181 0 － 0 1,182 －
（札幌市西区） バックス事業 オートバッ
クス）
賃貸店舗
SA・仙台泉加茂店
国内オート （スーパー
7,172.4 735 0 － 0 736 －
（仙台市泉区）
オートバッ
バックス事業
クス）
賃貸店舗
SAサンシャイン
国内オート （スーパー
KOBE店（神戸市東灘
－ － 421 3 31 455 6
バックス事業 オートバッ
区）
クス）
賃貸店舗
静岡流通店
国内オート
（オート
4,410.0 1,166 3 － 0 1,170 －
（静岡市葵区）
バックス事業
バックス）
賃貸店舗
・蔵王店
国内オート
（オート
3,862.3 839 0 － 0 840 －
（広島県福山市）
バックス事業
バックス）
賃貸店舗
奈良大安寺
国内オート
（オート
4,932.4 620 71 － 0 692 －
（奈良県奈良市）
バックス事業
バックス）
賃貸店舗
・富士宮店
国内オート
（オート 5,337.4 531 1 － 0 533 －
（静岡県富士宮市）
バックス事業
バックス）
賃貸店舗
札幌白石店
国内オート
（オート 2,918.4 362 141 － 0 505 －
（札幌市白石区）
バックス事業
バックス）
西日本営業本部
国内オート 80
事務所 440.3 403 312 7 6 729
（大阪市北区）
バックス事業 [4]
新規出店用地
国内オート 賃貸予定用
5,604.0 1,854 － － － 1,854 －
（広島市西区）
バックス事業 地
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積990㎡（300坪）
以上の店舗であります。
４．設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズチェン加盟店に対するものであり、事業所名の( )内は借
主側のものを記載しております。
５．提出会社には、上記以外にソフトウエアが3,465百万円あります。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
工具、器
土地
会社名 建物及び 機械装置及
具及び備 合計 従業員数
セグメントの
事業所名 設備の内容 構築物 び運搬具
名称 品 (百万円) (人)
面積 金額
（所在地） (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
㈱オートバックス関
スーパー
西販売 SA京都ワウ
39
国内オート 10,298.8 2,557 175 5 14 2,752
オートバッ
ワンダーシティ店
[21]
バックス事業 (10,298.8) (2,557) (174) (1) (7) (2,740)
クス
（京都市右京区）
㈱オートバックス南
スーパー
日本販売 SA大野城
国内オート 8,307.1 1,078 59 13 5 1,157 31
オートバッ
御笠川店
バックス事業 (8,307.1) (1,078) (55) (－) (0) (1,134) [7]
クス
（福岡県大野城市）
㈱オートバックス関
スーパー
国内オート 4,035.7 559 21 1 2 585 22
東販売 SA宇都宮店
オートバッ
バックス事業
(3,627.0) (515) (16) (0) (0) (532) [7]
（栃木県宇都宮市）
クス
㈱オートバックス関
スーパー
東販売 SAかしわ沼
国内オート 199 9 19 228 52
オートバッ － －
南店
バックス事業 (186) (0) (5) (193) [29]
クス
（千葉県柏市）
㈱オートバックス関
スーパー
東販売 SA千葉長沼
国内オート 49 15 13 77 40
オートバッ － －
店
バックス事業 (33) (1) (1) (35) [18]
クス
（千葉市稲毛区）
㈱オートバックス中
スーパー
部販売 SA
国内オート 51 0 2 54 52
オートバッ
－ －
NAGOYA BAY店
バックス事業 (42) (－) (1) (44) [25]
クス
（名古屋市港区）
㈱オートバックス関
東販売 オートバッ
国内オート オートバッ 4,118.1 842 125 1 2 972 14
クスガレージ府中店
バックス事業 クス
(4,118.1) (842) (125) (1) (2) (971) [3]
（東京都府中市）
㈱オートバックス南
国内オート オートバッ 2,920.0 715 199 － 1 915 14
日本販売 東雲店
バックス事業 クス
(2,920.0) (715) (196) (－) (0) (912) [10]
（広島市南区）
㈱オートバックス南
国内オート オートバッ 1,607.1 516 54 － 0 571 16
日本販売 緑井店
バックス事業 クス (1,607.1) (516) (54) (－) (0) (570) [6]
（広島市安佐南区）
㈱オートバックス南
国内オート オートバッ 3,234.3 552 11 0 1 564 11
日本販売 ・とべ店
バックス事業 クス
(3,234.3) (552) (10) (－) (0) (563) [4]
（愛媛県伊予郡）
㈱オートバックス南
日本販売 呉阿賀中
国内オート オートバッ 3,299.5 410 110 － 0 521 8
央店
バックス事業 クス (3,299.5) (410) (109) (－) (0) (520) [3]
（広島県呉市）
㈱オートバックス中
部販売 東名イン
国内オート オートバッ 1,125.8 447 56 0 0 504 17
ター店
バックス事業 クス (1,125.8) (447) (55) (－) (0) (503) [7]
（名古屋市名東区）
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積 990㎡（300坪）
以上の店舗であります。
４．設備の中には提出会社から賃借している資産があり、金額の（ ）内は、提出会社のものを内数で記載して
おります。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 資金調達方
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） トの名称 法
着手 完了
（百万円） （百万円）
ソフトウエア・
国内オー
工具、器具及び
本社
トバック 3,226 864 自己資金 2021.8 2023.4
備品（店舗シス
（東京都江東区）
ス事業
テム関連）
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 328,206,900
計 328,206,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元
市場第一部（事業年度末現
82,050,105 82,050,105
普通株式 株式数
在）
100株
プライム市場（提出日現在）
82,050,105 82,050,105
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年５月17日
△2,000,000 82,050,105 － 33,998 － 34,278
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 32 23 412 168 94 57,260 57,989 －
所有株式数
－ 171,541 15,987 205,928 89,335 395 336,574 819,760 74,105
（単元）
所有株式数の
－ 20.93 1.95 25.12 10.90 0.05 41.06 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,076,661株は、「株式の状況」の「個人その他」に40,766単元、「単元未満株式の状況」に61株
を含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単
元および60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,316 11.94
（信託口）
株式会社スミノホールディングス 東京都世田谷区成城５丁目10－10 4,243 5.44
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 東京都千代田区麹町３丁目５－１ 3,990 5.11
全共連ビル麹町館
株式会社Ｋホールディングス 兵庫県芦屋市山手町２番６－404 2,750 3.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,699 3.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,800 2.30
（リテール信託口820079252）
大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２ 1,560 2.00
フォアマン協栄株式会社
－3406
住野 泰士 東京都渋谷区 1,384 1.77
ステート ストリート バンク ウェス 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH 1,194 1.53
ト クライアント トリーティー QUINCY，MA 02171，U．S．A．
505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
株式会社リブフィールド 東京都渋谷区広尾４丁目１番18－510 1,000 1.28
29,938 38.39
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,076,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
121,400
普通株式
77,778,000 777,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
74,105
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
82,050,105
発行済株式総数 － －
777,780
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社オートバックス 東京都江東区豊洲
4,076,600 4,076,600 4.96
－
セブン 五丁目６番52号
富山県射水市戸破
28,500 92,900 121,400 0.14
株式会社ピューマ
1637番地
4,105,100 92,900 4,198,000 5.11
計 －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称および住所
は次のとおりであります。
名称 住所
オートバックス・ファンド 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月10日）での決議状況
2,000,000 3,000,000,000
（取得期間2021年５月11日～2021年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,942,500 2,999,900,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 57,500 99,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.9 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 2.9 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 592 887,924
当期間における取得自己株式 63 85,992
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 3,707,793,717 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
15,500 27,233,500 － －
式の処分）
保有自己株式数 4,076,661 － 4,076,724 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるよ
うに収益の拡大に努めております。利益配分の考え方は、「５ヵ年ローリングプラン」の期間中におきましては５年
間累計の総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当につきましては、１株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりま
した。
内部留保につきましては、国内の店舗網の拡充と統廃合、グループ内のインフラ整備、新規事業の展開、各種資本
政策に充当していくことで、収益性および財務体質の一層の強化と総合的な株主価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
2,339 30
取締役会決議
2022年６月23日
2,339 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制とその体制を採用している理由等
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「オートバックスセブン ビジョン」、「オートバックスチェン 経営理念」および「オートバックスセブ
ングループ行動規範・行動指針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公
器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めます。
この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組む
など、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。
(2)コーポレート・ガバナンス体制
業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレー
ト・ガバナンス体制を実現し、さらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置
会社の特徴を活かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。
①３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護
②取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保
③常勤監査等委員および選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化
④執行役員制度の導入：執行と監督機能の分離、経営責任の明確化
⑤監査等委員による執行役員との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化
コーポレート・ガバナンス体制
(3)当該体制を採用している理由
クルマに関するフランチャイズビジネスに精通した社内取締役と、独立性を有する多様な経歴を持つ社外取締役に
よる適正な企業経営の監督を行うとともに、業務執行と監督の分離、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリング
により、経営の透明性、適正性を確保するため、当該体制を採用しております。
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(4)会社の機関の内容等
①取締役会
取締役会は、取締役会において定める取締役が議長を務め、取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）、
うち独立社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）により構成し、原則として月１回開催しておりま
す。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
目指すため、中長期的な方向性および年度経営計画のほか、法令または定款に定められた事項および会社の事業活
動に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
《取締役会の構成》
議長 ：小林喜夫巳
取締役（監査等委員である取締役を除く。）：小林喜夫巳、堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一、池田知明、
高山与志子(※)、三村孝仁（※）
監査等委員である取締役 ：住野耕三、小泉正己(※)、三宅峰三郎(※)
(※)は独立社外取締役
②監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、株主に対する受託者責
任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、常勤およ
び選定監査等委員を通じた監査および内部監査等を利用した内部統制システムによる監視・検証を通じて、取締役
の職務執行を監査いたします。
また、監査等委員は、重要会議や会計監査人との会合へ出席するとともに、常勤監査等委員は、監査環境の整備
を行うほか、重要書類の閲覧等により社内情報を収集し、重要事項については他の監査等委員にも共有いたしま
す。監査等委員会の監査の方針及び監査結果については、取締役会にて定期的に説明および報告をしております。
《監査等委員会の構成》
委員長 ：住野耕三
常勤監査等委員 ：住野耕三、小泉正己(※)
監査等委員 ：三宅峰三郎(※)
選定監査等委員 ：住野耕三、小泉正己（※）
(※)は独立社外取締役
③ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役および取締役会議長により構成
し、原則として月１回開催しております。
ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申および提言を行うことで、取締役会の機能の
独立性、客観性および説明責任の強化により取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の深
化を図っております。
a. 取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）の選任及び解任
b. 代表取締役の選定及び解任、サクセッション・プラン
c. 執行役員の選任 ※当社グループ外部より招聘した者を執行役員に登用する場合に限る。
d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬体系
e. コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
《ガバナンス委員会の構成》
委員長：委員の互選により社外取締役より選任（2022年６月30日のガバナンス委員会にて選任予定）
委員 ：高山与志子(※１)、三村孝仁（※１）、小泉正己(※１、２)、三宅峰三郎(※１、２)、小林喜夫巳(取締
役会議長)、堀井勇吾（代表取締役）
(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
④リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし業務執行取締役及び内部統制機能を担当す
る執行役員により構成されます。
原則として年に１回開催し、リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な推進に
努めております。
《リスクマネジメント委員会の構成》
委員長 ：堀井勇吾（代表取締役社長執行役員）
委員 ：小林喜夫巳、堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一、池田知明
オブザーバー ：高山与志子(※１)、三村孝仁（※１）、住野耕三(※２)、小泉正己(※１、２)、
三宅峰三郎(※１、２)
(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
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⑤経営会議
経営会議は、取締役会議長が議長を務め、取締役により構成し、原則として月１回開催しております。経営会議
は、執行側による案件の審議・合意形成の場として位置づけており、取締役会決議事項に内在するリスクおよびそ
の対策等を事前に審議し、その過程および結果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案等を行います。
《経営会議の構成》
議長 ：小林喜夫巳（取締役会議長）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）：小林喜夫巳、堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一、池田知明、
高山与志子(※)、三村孝仁（※）
監査等委員である取締役 ：住野耕三、小泉正己(※)、三宅峰三郎(※)
(※)は独立社外取締役
⑥モニタリング会議
モニタリング会議は、社長執行役員が議長を務め、役付執行役員等により構成し、原則として月１回開催してお
り、各事業および事業基盤における執行状況の確認や対策の検討など、業務執行の推進に向けた討議を行います。
《モニタリング会議の構成》
議長 ：堀井勇吾（社長執行役員）
役付執行役員等 ：堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一、佐々木勝、吉山弘樹、倉林真也、西川征宏、池田知明
オブザーバー ：小林喜夫巳、高山与志子（※１）、三村孝仁（※１）住野耕三(※２)、小泉正己(※１、２)、
三宅峰三郎(※１、２)
(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
(5)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門を中心に、体制の
整備とその適切な運用に努めております。
当社の最新の「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/governance/naibu_tousei_sys.html
また、2021年度における整備・運用状況の概要は以下のとおりです。
①取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当事業年度において、ガバナンス委員会を15回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執
行役員の報酬制度、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）及び会社機関設計等について検
討いたしました。
b. 監査等委員でない社外取締役１名と社外監査等委員２名全員で構成する独立社外役員連絡会を年３回開催
し、代表取締役に対して提言を行いました。
c. 「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、グループ内通報制度である「オレンジ
ホットライン」窓口を運用し、当社グループ内だけでなく加盟法人を含めたチェン全体を範囲とし、社外の通
報窓口を通じて内部通報を受け付けました。なお、通報案件については発生都度、監査等委員会室を通じて速
やかに監査等委員会に報告する態勢を構築いたしました。
d. 内部監査部は、業務の適正性及び有効性等について、監査を行いました。
e. 「危機管理規程」及び「オレンジホットライン規程」に基づき、内部統制機能を担当する執行役員は、取締
役会で重大事案及びオレンジホットライン通報案件に関して、その発生の状況等について報告するとともに、
監査等委員会その他関係部署とも情報共有を行いました。なお、重大事案報告及びオレンジホットライン通報
案件のうち特にチェン全体で取り組みが必要な事項については、適宜注意を喚起し、チェン全体に対して対応
を呼びかけました。
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②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスクマネジメント委員会は、年次で設定されたリスク課題について、その実行状況をモニタリングいたし
ました。また、総務部、法務部、内部監査部、カーライフサポートセンターが連携することでリスクマネジメ
ント委員会によるリスクのモニタリングと年次課題の実行状況の把握を補佐いたしました。
b. 大規模な災害等の重大な危機が発生した場合は「危機管理規程」および「BCP（事業継続計画）マニュアル」
に基づき危機対応本部を立ち上げ、迅速な対応を執る体制を確保しております。当事業年度において台風など
大規模な自然災害や地震被害にかかる危機対応本部、新型コロナウイルス感染症は政府方針に準じて感染しな
い・させないを基本に危機対応本部をそれぞれ立ち上げました。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当事業年度において取締役会を15回開催し、重要な事項について審議、決定いたしました。また、各分野を
担当する取締役から「５ヵ年ローリングプラン」、中期的な経営方針、年度経営計画に基づき業務執行につい
て報告を受けました。
b. 当事業年度において経営会議を８回開催し、取締役会決議事項について事業収益性及びリスク等について検
討を行い、取締役会が十分な情報に基づいて適切な判断をするための事前審議を行いました。また、モニタリ
ング会議を12回開催し、各事業及び事業基盤における執行状況の確認や、個別投資案件に関するリスクの把握
や評価に対する審議等を行いました。
④当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
内部監査部は、当社グループの業務の適正性及び有効性について監査を行い、また、財務報告の信頼性にかかる
内部統制の評価を行いました。当社の内部監査部・監査等委員会室を中心に当社の従業員が子会社の監査役に就任
し、子会社の業務執行の適正性、経理財務状況についての監査を行いました。また、かかる各活動について、内部
監査部は月次で当社の監査等委員会に報告いたしました。
⑤監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査等委員会を補助する組織として監査等委員会室を設置し、内部統制システムの構築・運用の知見を保有
し、独立性を有する専任の従業員を複数名おき、子会社の監査役に就任するなど監査等委員会の監査の実効性
を確保いたしました。
b. 監査等委員会では内部監査部等による監査を含めて監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、
各事業部門の担当執行役員や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、
改善すべき事項について提言をいたしました。また、監査等委員全員がモニタリング会議、経営会議、取締役
会に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。また、社外監査等委員はすべてのガバナンス委員会に
出席し、ガバナンスの検討をいたしました。
c. 監査等委員会は監査法人と月次で会社法監査及び金融商品取引法監査について情報交換会を行いました。
d. 監査等委員会は子会社監査について、店舗を運営する全子会社が報告を行う経営報告会において情報を収集
し、事業子会社については５社往査およびリモートによる監査を実施いたしました。また、当事業年度におい
て子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月１回開催し、子会社の監査および内部統制の状況につい
て情報・意見交換を行い監査等委員会の監査が実効的に行われるように努めました。
内部統制システムの構築及び運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査等委員会及び内部監査
部は、業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統制の
不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。
(6)責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき当社定款第30条第２項に定
めた、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記①及び②の合計金額となります。
①その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当す
る額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
②当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限
る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方
法により算定される額。
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(7)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契
約を締結しており、2022年12月に更新する予定であります。被保険者である役員とは、下記の④に示すとおりであ
り、保険契約期間中に選任された全役員が対象となります。
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認
識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責規
定が付されております。
④被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役、執行役員。また、当社から子会社以外（ＦＣその他関連会社）へ派遣され
た取締役、執行役員。
(8)当社定款の規定について
①取締役の定数及び選任の決議要件等に関する定款の規定
a. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
当社定款第20条に定めております。
b. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、当社定款第21条第２項に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を、同条第３項に定めております。なお、取
締役の解任に関する決議について、会社法と異なる定款の定めはございません。
②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項に関する定款の規定
a. 中間配当
当社は、株主総会決議による剰余金の配当のほか、取締役会の決議により会社法第454条第５項の剰余金の配当
（中間配当）を行うことができる旨を、当社定款第35条第２項に定めております。これは、株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨を、
当社定款第36条に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
c. 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会
社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができ
る旨を、当社定款第30条第１項及び附則第１条に定めております。
③株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を、当社定款第17条第２項
に定めております。
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(9) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社と
フランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させ
ることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全
な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらし
と向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼
を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオ
の構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社
グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資する
ものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェ
ンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解
し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年３月 大豊産業株式会社入社（現 株式会社オー
トバックスセブン）
1995年４月 タイヤ商品部長
2002年６月 オペレーティング・オフィサー 海外事業
部担当
2005年４月 オフィサー 北関東エリア事業部長
2007年４月 オフィサー カー用品事業担当
2008年６月 執行役員 関西エリア事業部長
2010年４月 上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担
当
2010年６月 取締役 上席執行役員 営業統括 兼 エリ
ア戦略担当
取締役 1956年２月
2012年４月 取締役 常務執行役員 営業統括 兼 エリ
小林 喜夫巳 (注)２ 36
会長 11日 生
ア戦略担当
2014年４月 取締役 副社長執行役員 オートバックス
チェン副本部長 兼 チェン企画統括 兼 店
舗子会社戦略担当
2015年４月 取締役 副社長執行役員 オートバックス
チェン本部長
2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 オートバッ
クスチェン本部長
2016年５月 自動車用品小売業協会 会長（現任）
2016年６月 代表取締役 社長執行役員 オートバックス
チェン本部長
2022年６月 取締役 会長（現任）
1995年３月 当社入社
2010年４月 法務部長
2012年４月 執行役員 内部統制担当
2013年４月 執行役員 内部統制・法務担当
2015年４月 執行役員 法務・総務担当
2016年４月 常務執行役員 海外事業担当
2016年６月 取締役 常務執行役員 海外事業担当
2017年４月 取締役 常務執行役員 社長室担当 兼 海外
事業企画担当
代表取締役
1972年６月
2018年４月 取締役 常務執行役員 社長室・事業企画
社長執行役員 堀井 勇吾
(注)２ 20
24日 生
担当 兼 オートバックス事業企画担当
オートバックスチェン本部長
2019年６月 ＡＢＴマーケティング株式会社 代表取締
役社長
2020年４月 取締役 専務執行役員 オートバックス事
業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担
当
2022年４月 代表取締役 専務執行役員 社長室・事業企
画担当
2022年６月 代表取締役 社長執行役員 オートバックス
チェン本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2001年４月 カーエレクトロニクス商品部長
2009年４月 執行役員 カー用品事業担当
2011年４月 執行役員 関東事業部長
2015年４月 執行役員 西日本営業統括部長
取締役
2016年４月 常務執行役員 西日本営業統括部長
専務執行役員
1962年２月
熊倉 栄一 (注)２ 9
商品・サービス統括 兼 ホール
８日 生 2016年６月 取締役 常務執行役員 西日本営業統括部長
セール事業担当
2018年４月 取締役 常務執行役員 西日本営業本部担当
2020年４月 取締役 専務執行役員 商品・サービス統括
兼 カー用品担当
2022年４月 取締役 専務執行役員 商品・サービス統括
兼 ホールセール事業担当（現任）
1984年３月 当社入社
2007年９月 オフィサー エリアドミナント戦略推進担
当
2008年６月 執行役員 エリア戦略企画担当
2009年４月 執行役員 チェン戦略担当
2009年９月 執行役員 次期店舗モデル構築プロジェク
ト担当
2010年４月 執行役員 店舗モデル構築担当
2011年４月 執行役員 店舗販売企画担当
2013年４月 執行役員 マーケティング担当
取締役
2014年４月 執行役員 チェン企画担当 兼 マーケティ
1965年９月
専務執行役員
藤原 伸一 (注)２ 8
23日 生
ング担当
営業統括 兼 関東事業部長
2015年４月 執行役員 マーケティング担当
2016年４月 執行役員 チェン企画担当
2017年４月 常務執行役員 東日本営業統括
2018年４月 常務執行役員 東日本営業本部担当
2020年４月 専務執行役員 北日本事業部長 兼 関東事
業部長
2020年10月 専務執行役員 関東事業部長
2021年６月 取締役 専務執行役員 関東事業部長
2022年４月 取締役 専務執行役員 営業統括 兼 関東事
業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行
1998年８月 株式会社ファミリーマート 入社
2007年３月 同社 広報・ＩＲ部 ＩＲ室長
2011年３月 同社 執行役員 広報・ＩＲ部長
2015年３月 同社 執行役員 財務・ＩＲ部長
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホールディング
取締役
1962年２月
執行役員 池田 知明 (注)２ 0
ス株式会社 執行役員 財務本部 財務部
13日 生
経理・財務・広報・IR担当
長兼 株式会社ファミリーマートシニアオ
フィサー 経理財務本部 財務部長
2019年４月 当社 入社
2020年４月 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ担当
2022年６月 取締役 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ
担当（現任）
1980年４月 アメリカ銀行 東京支店入行
1987年６月 メリルリンチ証券会社 ニューヨーク本社
入社
1990年12月 同社 東京支店 ヴァイスプレジデント
1998年12月 トムソン・ファイナンシャル・インベス
ター・リレーションズ 東京支店 アジ
ア・パシフィック地域ディレクター
2001年６月 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
マネージング・ディレクター
2003年３月 同社 マネージング・ディレクター 取締
役（現任）
2010年６月 International Corporate Governance
Network 理事
1956年８月
取締役 高山 与志子 (注)２ 4
９日 生 2010年10月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガ
バナンス・ネットワーク 理事（現任）
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
2015年９月 金融庁・株式会社東京証券取引所
スチュワードシップ・コードおよびコーポ
レートガバナンス・コードのフォローアッ
プ会議 委員（現任）
2015年10月 ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会
社 代表取締役（現任）
2022年１月 内閣府・経済産業省 ISO/PC 337（ジェン
ダー平等の推進および実施のガイドライ
ン）国際委員会 日本代表メンバー（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 テルモ株式会社 入社
2002年６月 同社 執行役員
2003年６月 同社 取締役 執行役員
2004年６月 同社 取締役 上席執行役員
2007年６月 同社 取締役 常務執行役員
2008年４月 同社 取締役 常務執行役員 ホスピタル
カンパニー統轄、営業統轄部管掌
2009年６月 同社 取締役 常務執行役員 中国・アジ
ア統轄
2010年４月 同社 取締役 常務執行役員 中国総代表
2010年６月 同社 取締役 専務執行役員
1953年６月
取締役 三村 孝仁 2011年８月 泰尓茂（中国）投資有限公司董事長 兼 総
(注)２ -
18日 生
経理
2017年４月 テルモ株式会社 代表取締役会長
2017年６月 公益財団法人テルモ生命科学振興財団 理
事長（現任）
2017年６月 公益財団法人日中医学協会 評議員（現
任）
2021年６月 一般社団法人日本医療機器産業連合会 会
長（現任）
2022年４月 テルモ株式会社 取締役顧問
2022年６月 テルモ株式会社 顧問（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1985年６月 当社入社
1995年２月 商品開発部長
2000年６月 取締役 総務部長 兼 人事部、総務部管掌
2002年６月 取締役 エグゼクティブ・オフィサー
人事、総務、法務、情報システム担当
2003年10月 取締役 エグゼクティブ・オフィサー
新規事業開発担当
2005年４月 取締役 オフィサー 海外事業戦略推進担
当
2007年４月 オフィサー 経理担当 兼 情報システム担
当
2007年５月 株式会社オートバックスシステムソリュー
ション 代表取締役社長
取締役
1957年10月
2008年６月 執行役員 商品戦略企画担当 兼 カー用品
（常勤監査等委員） 住野 耕三 (注)３ 47
１日 生
事業担当
2009年４月 上席執行役員 商品統括
2010年４月 上席執行役員 内部統制担当
2011年４月 パルスター株式会社 代表取締役社長
2014年６月 取締役 常務執行役員 商品開発担当
2015年４月 取締役 常務執行役員 商品統括 兼
車検・サービス担当 兼 商品開発担当
2015年10月 取締役 常務執行役員 商品統括 兼
カー用品担当 兼 商品開発担当
2016年４月 取締役 常務執行役員
2016年６月 常勤監査役
2017年５月 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団
理事長（現任）
2019年６月 取締役 常勤監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年７月 株式会社ユナイテッドアローズ入社
2000年４月 同社 財務部部長
2001年３月 株式会社プロスタッフ 取締役副社長
2004年12月 株式会社ネットプライス（現：BEENOS株式
取締役
1961年７月
会社） 常勤監査役
（常勤監査等委員) 小泉 正己 (注)３ -
20日 生
2006年６月 株式会社ユナイテッドアローズ 取締役
2008年７月 同社 取締役 常務執行役員
2012年４月 同社 取締役 専務執行役員
2021年６月 当社 社外取締役 常勤監査等委員（現任）
1976年４月 キユーピー株式会社入社
1996年９月 同社 横浜支店長
2002年７月 同社 家庭用営業本部長
2003年２月 同社 取締役
2010年２月 同社 常務取締役
2011年２月 同社 代表取締役社長
株式会社中島董商店 取締役
2017年２月 キユーピー株式会社 相談役
株式会社中島董商店 取締役会長
2017年４月 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
取締役
1952年７月
理事長
三宅 峰三郎 (注)３ 2
（監査等委員） 22日 生
2017年12月 富士製薬工業株式会社 社外取締役（現
任）
2018年６月 亀田製菓株式会社 社外取締役（現任）
2018年６月 当社 社外取締役
2019年６月 内閣府 休眠預金等活用審議会 専門委員
主査
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2020年12月 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取
締役（現任）
2021年10月 内閣府 休眠預金等活用審議会 専門委員
（現任）
計 130
（注）１．取締役 高山与志子、三村孝仁、小泉正己および三宅峰三郎は、社外取締役であります。
２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．当社では、2002年６月27日より取締役会の活性化とスリム化、経営の意思決定の迅速化および取締役会にお
ける議論の活発化を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は次の20名により
構成されております。
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役職 氏名 担当
※ 社長執行役員 堀井 勇吾 オートバックスチェン本部長
※ 専務執行役員 熊倉 栄一 商品・サービス統括 兼 ホールセール事業担当
※ 専務執行役員 藤原 伸一 営業統括 兼 関東事業部長
常務執行役員 佐々木 勝 関西事業部長
常務執行役員 吉山 弘樹 ディーラー事業担当
常務執行役員 倉林 真也 車検・サービス・C@RS担当 兼 BACS BASE推進プロジェクトマネジャー
常務執行役員 西川 征宏
南日本事業部長
執行役員 北條 和重
流通・立地開発担当 兼 流通企画部長
執行役員 平賀 則孝
経営企画担当
執行役員 小曽根 憲
ライフスタイル事業担当
執行役員 山添 龍太郎
A PIT AUTOBACS担当 兼 A PIT AUTOBACS推進部長
執行役員 北村 敏雄
海外事業担当
執行役員 北川 幸弘
フリート事業担当 兼 フリート事業推進部長
執行役員 則末 修男
IT戦略・DX戦略担当
執行役員 湊川 満也
中部事業部長
※ 執行役員 池田 知明
経理・財務・広報・IR担当
執行役員 福原 年広
オートバックス事業企画担当 兼 オートバックス事業企画部長
執行役員 古田 寛之
北日本事業部長
執行役員 上久保 実
カー用品担当
執行役員 細谷 賢一
オンラインアライアンス事業担当 兼 ネット事業推進部長
※は取締役兼務者であります。
②社外取締役の状況等
ａ.当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は高山与志子、三村孝仁、小泉正己および三宅峰三郎の４名（小泉正己および三宅峰三郎は
監査等委員である取締役。）であります。
高山与志子および三宅峰三郎は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、各々、当社株式を保有
しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との
利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同証券取引所に届け出ております。
ｂ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割等
社外取締役は、監督機能および監査機能の強化のために、当社において重要な位置づけであります。
取締役会の審議および決議における社外取締役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献
しております。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を
開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外
取締役相互の連携強化も図っております。
ｃ.社外取締役の選任状況に関する考え方
前述した社外取締役による各機能の強化、一般株主の利益保護のため、「コーポレート・ガバナンス ポリ
シー」(2019年６月21日改定)において、取締役会における独立社外取締役の割合を取締役総数の３分の１以上の
選任に努める旨を定めております。
なお、独立社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社取締役会が定めた「社外
取締役の独立性要件」を満たすこととし、要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとし
ております。
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《社外取締役の独立性要件》
当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性
要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
①当社および当社の関係会社（以下、併せてオートバックスセブングループという）ならびに特定の企業等
と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
a. 当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループから１会計年度あたり１千万円を超
える報酬（当社からの役員報酬を除く）、その他の財産を受け取っていないこと。
b. 当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属し
ていないこと。
c. 以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、部長などの重要な業務執行者（以下、総
称して業務執行取締役等）として従事していないこと。
・当事業年度を含む最近３年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対
価の支払額または受取額が、１会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高（注１）の２％以上とな
る顧客、取引先（注２）
・当事業年度を含む最近３年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であ
り、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
・当事業年度を含む最近５年間に、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）である企業等
・オートバックスセブングループが現在大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）となっている企業等
・オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関
係を有する企業等
②当事業年度を含む最近５年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、２親等以
内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
③第１項に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
④独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
（注１）「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社
は連結売上高とする。
（注２）①－b 以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
提出日現在（2022年６月24日）、取締役総数10名うち社外取締役４名の体制であり、また、社外取締役全員を独
立社外取締役とする体制により、監督機能および監査機能の強化を図っております。
監査等委員会、内部監査部および内部統制管理機能である総務部、ならびに監査等委員会および有限責任監査法
人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を
行うことで、連携に努めております。
また、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部
は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続について
監査等委員会監査の組織は、2019年６月より監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等委員である取締役３
名、うち独立社外取締役２名により構成され、常勤監査等委員２名(監査等委員である社内取締役１名、監査等委員
である独立社外取締役１名)、非常勤監査等委員１名(監査等委員である独立社外取締役)となっております。
株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確
保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部統制システムによる監視・検証を通じて、監査等委員でない
取締役の職務執行を監督および監査をしております。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員２名を選定しており
ます。
監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、取締役会
その他の重要な会議に出席、内部監査部門および内部統制部門、会計監査人との定期的な会合にて連携を図るほ
か、選定監査等委員は主要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、各部署・子会社等の業務および財産状況の調
査、期末決算監査等を担っております。また、非常勤監査等委員はガバナンス委員会等の諮問会議等重要な会議に
出席すると共に、定期的に監査等委員会にて、選定監査等委員より監査の方法および結果の報告を共有しておりま
す。
監査等委員には、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が２名おります。取締役である常勤監査等
委員住野耕三氏は、当社において、取締役として2000年６月から2007年６月および2014年６月から2016年６月ま
で、通算９年にわたり経営に参画し、また、執行役員として2007年４月から2008年３月まで通算１年にわたり経
理・財務分野を担当いたしました。社外取締役である常勤監査等委員小泉正己氏は、事業会社において、長年にわ
たる財務および会計業務の経験を有しております。社外取締役である非常勤監査等委員三宅峰三郎氏は、ガバナン
ス委員会の委員長を務め、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。
監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、独立性を有する専任の従業員を４名おき、
監査等委員会の職務のサポートを行っております。また、監査等委員会室員は、重要な子会社の監査役を兼務して
おります。
b.監査等委員会の監査状況
イ.2022年３月期において、監査等委員会は、原則毎月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次
のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 住野 耕三 14回 14回（100％）
常勤監査等委員（社外取締役）
掛貝 幸男 4回 4回（100％）
（2021年６月退任）
常勤監査等委員（社外取締役）
小泉 正己 10回 10回（100％）
（2021年６月就任）
非常勤監査等委員（社外取締役） 三宅 峰三郎 14回 14回（100％）
※住野耕三、掛貝幸男、小泉正己は選定監査等委員に選定しております。なお、掛貝幸男は2021年６月23日開催
の第74期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
ロ.第75期事業年度の監査状況
・監査等委員会では内部監査部等による監査を含めて監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、各事
業部門の担当執行役員や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、改善す
べき事項について提言を行いました。
・監査等委員会は子会社監査について、店舗を運営する全子会社が報告を行う経営報告会において情報を収集し、
事業子会社については５社往査およびリモートによる監査を実施いたしました。また、当事業年度において子会
社監査役を担当する部門とのミーティングを月１回開催し、子会社の監査および内部統制の状況について情報・
意見交換を行いました。
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ハ.監査等委員会の主な検討事項
・企業集団全体の意思決定プロセスおよび決定内容の実施状況についての監視
経営判断後の執行状況に対する十分なモニタリング
・会社法および金融商品取引法が定める企業集団における内部統制システムの運用状況の検証
取締役会、経営会議等重要会議における決議・報告の適切性の検証
子会社に対する内部統制システムの運営状況の検証
コーポレートガバナンス・コードの対応状況の検証
リスクマネジメント委員会で設定された重大リスク対応の適切性の検証
・金融商品取引法上の監査人の監査報告書における、監査上の主要な検討事項への対応
監査人および経理部門との協議
ニ.常勤および非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役および取締役へのヒアリング
全監査等委員により年３回程度の頻度で実施
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、モニタリング会議、執行役員ミーティング、ＦＣ経営者会議等への出席（全監査等委
員）
ガバナンス委員会、独立社外役員連絡会（社外監査等委員）
チェン本部長ミーティング（選定監査等委員）
・執行役員へのヒアリング
常勤・選定監査等委員により年１回程度の頻度で実施
・会計監査人との連携
全監査等委員出席による月１回の会社法監査および金融商品取引法監査の情報交換会
・内部監査部門および内部統制関連部門との連携
全監査等委員出席による月１回の会合
・重要な決裁書類の閲覧
常勤・選定監査等委員により、執行役員以上の稟議決裁分内容について随時閲覧および監査等委員会にて報告
・事業所および子会社への往査
常勤・選定監査等委員を中心に往査
②内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役の直轄組織として業務部門から独立した、「内部監査部」が担当しており、
監査等委員会と連携しつつ、監査を実施しております。「内部監査部」は、従業員数７名の体制にて、当社および
子会社の業務が、法令等遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から適正に運用されているか
監査を実施するとともに、金融商品取引法の内部統制システムの評価を行っております。また、内部監査員は、店
舗運営等の子会社の監査役を兼務しております。
監査および評価結果は、代表取締役および監査等委員会等に適宜報告するとともに、不正および不備がある場合
は、該当部門に是正、改善を指示しております。
なお、代表取締役に関する有事の場合は、監査等委員会からの指示が優先され、指示・報告系統が変更される
旨、社内規程にて定められております。
関連部門等の連携につきましては、監査等委員会および内部統制管理部門機能である総務部との間で、また、監
査等委員会および有限責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催
し、監査結果および内部統制状況の報告や意見交換を行うことで、連携に努めるとともに、監査または内部統制シ
ステムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部は、内部統制部門を含む各部門
または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
31年間
c. 業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
宇治川 雄士
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を勘案し、当該監査法人を
会計監査人ならびに監査公認会計士等として継続選定することが妥当であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委
員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計監査人の再任・不再任の判断」の基
準に準じて、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。（日本監査役協会から公表されており
ます「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。）
f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計
監査人の再任・不再任の判断」の基準に基づき、有限責任監査法人トーマツに対して評価を行っております。こ
の評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証す
るとともに、毎月実施している報告会等において会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適切に行われることを確保するた
めの体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、被監査部門である
経理部門や内部統制評価部門である内部監査部へのヒアリング等も実施しております。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
なお、会計監査人の評価に関する基準については、会計監査人の独立性、専門性および信頼性その他の職務の
遂行に関する状況を総合的に評価しております。
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④監査報酬の状況
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
83 1 83
提出会社 -
6 6
連結子会社 - -
89 1 89
計 -
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の
検討に関する助言・指導に対する報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対す
る報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3 4
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
3 4
計 － －
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外案件における条件付き取得対価確定のためのクロージングデューデリ
ジェンス業務に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外案件における条件付き取得対価確定のためのクロージングデューデリ
ジェンス業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し
たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取
締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前連結会計年度の監査実績の
分 析・評価、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し検
討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬は、以下の「取締役の報酬に関する方針」に基づき、ガバナンス委員会において報酬の体系およ
び水準等を検討し、取締役会に答申し決定しております。
《取締役の報酬に関する方針》
フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の
監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締
役報酬決定に関する基本方針とする。
ａ. 報酬水準
報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジ
ション、目標達成の難易度および役割等を勘案して設定する。
ｂ. 報酬の構成と基本的な考え方
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員に対する報酬は、固定報酬
である「基本報酬」、単年度の業績等の達成度に応じて決定する「年次インセンティブ」、中長期的なインセ
ンティブを目的とした「中長期インセンティブ」により構成する。社外取締役および監査等委員である取締役
は、役割に応じて設定した固定報酬のみを支給する。当社の取締役に対する「基本報酬」「年次インセンティ
ブ」「中長期インセンティブ」の割合は、最高経営責任者である代表取締役社長執行役員においては48％：
47％：５％を目安とし、執行役員としての役位が高いほどインセンティブの割合を高く設定している。
イ. 基本報酬
管掌の範囲や責任、連結グループ経営への影響度のほか、前年度の功績を勘案し報酬テーブルより決定す
る。
ロ. 年次インセンティブ
単年度の連結経常利益目標および連結ＲＯＥ目標の達成を全役員共通の支給条件とし、全事業の経常利益
目標および執行担当分野に応じた財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない
戦略目標の達成度を評価基準とした個人課題を設定し、目標に対する達成度に応じて、基準額の０～180％
の幅で変動する。
ハ. 中長期インセンティブ
中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、中長期的な視点に立っ
た経営へのインセンティブと単年度の連結経常利益目標の達成に連動させることによるインセンティブとし
て、報酬テーブルごとに設定した額に応じた譲渡制限付株式を自己株式の処分による方法で事前交付する。
ｃ. 報酬決定のプロセス
イ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬体系は、ガバナンス委員会の諮
問を経ることで、客観性・透明性を確保しております。当社の取締役（社外取締役および監査等委員である
取締役を除く。）および執行役員に対するインセンティブについては、ガバナンス委員会の諮問を経て取締
役会にて決議した報酬制度に基づき算出をしております。
ロ. 当社の監査等委員である取締役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員会にて決定をしております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
（百万円）
固定報酬
（人）
報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及び
312 142 155 15 4
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
25 25 1
－ －
（社外取締役を除く。）
47 47 4
社外役員 － －
（注）１．譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基
づき７名以内、年額480百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議いただいておりま
す。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき５名
以内、年額120百万円以内と決議いただいております。
４．取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年
６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき年額100百万円以内、対象となる取締役の数７名以内
と決議いただいております。
５．上記には、2021年６月23日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取
締役（社外取締役）１名を含んでおります。
③最近事業年度のインセンティブに係る評価指標及び実績
当社のインセンティブのうち、年次インセンティブは、管掌の範囲や責任を考慮し、全役員共通の評価指標である
単年度の連結経常利益目標、執行担当分野に応じた評価指標といった財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だ
けでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準とした個人課題を設定し、ガバナンス委員会の諮問を経て取
締役会にて決議した報酬制度に基づき、年次インセンティブを算出いたしております。なお、当事業年度の年次イン
センティブに係る全役員共通の指標である連結経常利益(連結調整前)の目標および実績は、目標115.0億円に対し実
績は141.3億円です。中長期インセンティブは、中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共
有を目的とし、報酬テーブルごとに設定した金額に応じた譲渡制限付株式を事前に交付いたしております。
④報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動内容
当事業年度は、ガバナンス委員会において、当事業年度の取締役・執行役員の報酬制度につき、２回審議を行い、
その結果を取締役会に答申し、取締役会において決議を行いました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、特定投資株式のうち、事業活動において業務提携、取引関係維持・強化等の観点から、企業価値向上に
資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外の保有目的の株
式を純投資目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な
観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。
保有の適否においては、毎年の取締役会にて保有目的、年間取引額、受取配当金を含めた当社利益への貢献度合
いおよび対象企業の状況などの観点よりコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しない場合
については縮減を進めることとしております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 574
非上場株式
5 3,665
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
企業価値向上のための事業および機能強化を
2 403
非上場株式
目的とした株式の取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
フランチャイズチェン加盟法人であり、
国内オートバックス事業の拡大を図るた
1,348 674
めに保有しております。定量的な保有効
果については営業秘密に関わるため記載
㈱Ｇ－７ホールディ いたしませんが、当社保有方針に基づ
有
ングス き、保有するに足る十分な保有効果があ
ると判断しております。
2,231 1,779
なお、株式数の増加は、2021年9月30日
を基準日とする株式分割（１株につき２
株の割合）による影響でございます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
213 213
図るために保有しております。定量的な
㈱小糸製作所 保有効果については営業秘密に関わるた 有
め記載いたしませんが、当社保有方針に
1,059 1,580
基づき、保有するに足る十分な保有効果
があると判断しております。
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
187 187
図るために保有しております。定量的な
㈱ソフト99コーポ
保有効果については営業秘密に関わるた 有
レーション
め記載いたしませんが、当社保有方針に
230 242
基づき、保有するに足る十分な保有効果
があると判断しております。
フランチャイズチェン加盟法人であり、
国内オートバックス事業の拡大を図るた
36 36
めに保有しております。定量的な保有効
アイエーグループ㈱
果については営業秘密に関わるため記載 有
いたしませんが、当社保有方針に基づ
122 123
き、保有するに足る十分な保有効果があ
ると判断しております。
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
22 22
図るために保有しております。定量的な
㈱カーメイト 保有効果については営業秘密に関わるた 有
め記載いたしませんが、当社保有方針に
20 19
基づき、保有するに足る十分な保有効果
があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
38,940 24,800
現金及び預金
23,580
受取手形及び売掛金 －
410
受取手形 －
25,432
売掛金 －
4,912 4,270
リース投資資産
※２ 18,327 ※２ 21,516
商品
163 263
短期貸付金
21,965 25,778
未収入金
2,779 5,500
その他
△ 90 △ 54
貸倒引当金
110,578 107,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 43,151 ※２ 45,079
建物及び構築物
△ 31,191 △ 32,493
減価償却累計額
11,960 12,585
建物及び構築物（純額）
7,872 8,332
機械装置及び運搬具
△ 4,436 △ 5,145
減価償却累計額
3,435 3,187
機械装置及び運搬具（純額）
11,178 11,527
工具、器具及び備品
△ 9,624 △ 9,710
減価償却累計額
1,553 1,816
工具、器具及び備品（純額）
※２ 21,992 ※２ 24,529
土地
606 857
リース資産
△ 254 △ 231
減価償却累計額
352 626
リース資産（純額）
使用権資産 3,433 3,577
△ 899 △ 1,253
減価償却累計額
2,534 2,323
使用権資産（純額）
257 199
建設仮勘定
42,086 45,268
有形固定資産合計
無形固定資産
1,697 2,215
のれん
3,400 4,080
ソフトウエア
2,058 2,654
その他
7,157 8,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,970 ※１ 8,710
投資有価証券
204 44
長期貸付金
4,861 5,238
繰延税金資産
13,008 12,744
差入保証金
1,065 1,053
その他
△ 18 △ 16
貸倒引当金
28,092 27,773
投資その他の資産合計
77,336 81,993
固定資産合計
187,914 189,910
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,845 ※２ 17,702
支払手形及び買掛金
※２ 5,885 ※２ 1,724
短期借入金
694 692
リース債務
15,104 14,480
未払金
3,462 1,987
未払法人税等
1,389
契約負債 －
7,584 8,818
その他
46,577 46,795
流動負債合計
固定負債
※２ 4,917
2,567
長期借入金
3,519 3,429
リース債務
389 562
繰延税金負債
57 19
役員退職慰労引当金
3,151 3,233
退職給付に係る負債
2,320 2,675
資産除去債務
5,499 5,385
その他
17,503 20,223
固定負債合計
64,081 67,018
負債合計
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
34,286 34,156
資本剰余金
61,359 59,442
利益剰余金
△ 7,747 △ 7,016
自己株式
121,897 120,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,367 2,308
その他有価証券評価差額金
505 1,065
為替換算調整勘定
△ 1,590 △ 1,406
退職給付に係る調整累計額
1,283 1,967
その他の包括利益累計額合計
653 342
非支配株主持分
123,833 122,892
純資産合計
187,914 189,910
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 228,586
220,449
売上高
147,160 151,436
売上原価
73,288 77,150
売上総利益
※２ 62,711 ※２ 65,598
販売費及び一般管理費
10,577 11,552
営業利益
営業外収益
52 52
受取利息
55 78
受取配当金
70
持分法による投資利益 －
47 56
受取手数料
692 643
情報機器賃貸料
1,364 1,047
その他
2,283 1,878
営業外収益合計
営業外費用
65 76
支払利息
672
持分法による投資損失 －
638 578
情報機器賃貸費用
119 130
固定資産除却損
817 726
その他
1,640 2,184
営業外費用合計
11,219 11,246
経常利益
特別損失
※３ 418 ※３ 238
減損損失
418 238
特別損失合計
10,801 11,008
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,238 4,224
△ 747 △ 234
法人税等調整額
3,490 3,990
法人税等合計
7,311 7,018
当期純利益
（内訳）
7,050 7,010
親会社株主に帰属する当期純利益
260 7
非支配株主に帰属する当期純利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他の包括利益
810
その他有価証券評価差額金 △ 54
492 456
為替換算調整勘定
326 184
退職給付に係る調整額
99 121
持分法適用会社に対する持分相当額
※４ 1,728 ※４ 706
その他の包括利益合計
9,039 7,725
包括利益
（内訳）
8,717 7,694
親会社株主に係る包括利益
322 30
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,297 59,110 △ 7,771 119,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,793 △ 4,793
親会社株主に帰属する当期
7,050 7,050
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
△ 7 27 20
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0 0
減
非支配株主との取引に係る
△ 11 △ 11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11 2,249 23 2,261
当期末残高
33,998 34,286 61,359 △ 7,747 121,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,550 △ 16 △ 1,917 △ 383 714 119,966
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,793
親会社株主に帰属する当期
7,050
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
20
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
0
減
非支配株主との取引に係る
△ 11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
817 522 326 1,666 △ 61 1,605
変動額（純額）
当期変動額合計 817 522 326 1,666 △ 61 3,867
当期末残高 2,367 505 △ 1,590 1,283 653 123,833
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,286 61,359 △ 7,747 121,897
会計方針の変更による累積
△ 479 △ 479
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,998 34,286 60,879 △ 7,747 121,417
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,736 △ 4,736
親会社株主に帰属する当期
7,010 7,010
純利益
自己株式の取得 △ 3,003 △ 3,003
自己株式の消却 △ 3,707 3,707 －
自己株式の処分 △ 4 27 23
非支配株主との取引に係る
△ 129 △ 129
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 129 △ 1,437 731 △ 835
当期末残高 33,998 34,156 59,442 △ 7,016 120,581
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,367 505 △ 1,590 1,283 653 123,833
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 479
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,367 505 △ 1,590 1,283 653 123,353
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,736
親会社株主に帰属する当期
7,010
純利益
自己株式の取得
△ 3,003
自己株式の消却 －
自己株式の処分 23
非支配株主との取引に係る
△ 129
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 59 559 184 684 △ 310 373
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 59 559 184 684 △ 310 △ 461
当期末残高 2,308 1,065 △ 1,406 1,967 342 122,892
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,801 11,008
税金等調整前当期純利益
3,859 4,160
減価償却費
418 238
減損損失
295 394
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 205 △ 43
396 324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 130
65 76
支払利息
672
持分法による投資損益（△は益） △ 70
110 101
固定資産除売却損益（△は益）
8
投資有価証券売却損益（△は益） －
82 8
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,231 △ 5,652
545 497
リース投資資産の増減額（△は増加）
2,574
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,311
1,351 3,440
仕入債務の増減額（△は減少）
3,514
△ 1,571
その他
19,408 11,212
小計
利息及び配当金の受取額 128 145
利息の支払額 △ 53 △ 80
△ 2,319 △ 5,565
法人税等の支払額
17,163 5,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 12
164
定期預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,996 △ 6,300
31 65
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 35 △ 403
9
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,078
△ 174
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 141 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 1,079 △ 24
貸付けによる支出 △ 326 △ 100
13 163
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 387 △ 288
233 321
差入保証金の回収による収入
△ 384 △ 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,085 △ 7,710
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,830
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,356
2,064 3,206
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,473 △ 1,161
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 378 △ 690
よる支出
配当金の支払額 △ 4,793 △ 4,734
△ 557 △ 563
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 309 △ 12,300
82 145
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,152
28,051 38,903
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,903 ※１ 24,751
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 29 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
株式会社BACS Bootsは株式取得により当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社バックス・アドバンスは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディング
スによる株式取得により当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社オートバックス京葉および株式会社武蔵野オートバックスは株式会社オートバックス関東販売に、株式
会社オートバックス愛知は株式会社オートバックス中部販売に、株式会社京都オートバックスは株式会社オート
バックス関西販売に、株式会社オートバックス長崎および株式会社オートバックス福岡は株式会社オートバックス
南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 15 社
関連会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
株式会社Gー７・オートバックスつくばは当連結会計年度において株式取得により持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会 社 名 決 算 日
澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司 12月31日
SK AUTOMOBILE PTE. LTD. 12月31日
連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
ａ．デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
ｂ．車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されてい
る賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 ３～20年
ｂ．上記以外のもの
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としての
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社が、IFRS第16号（リース）を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用
しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)によ
る定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、セグメント毎に下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買
取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っておりま
す。
・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売を行っております。また
サービス等の提供として車の整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸売
を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売、輸入車ディーラー業務等を行っております。
・「その他の事業」：サービス等の提供としてオートバックスグループ店舗に対してクレジット関連業務等を行っ
ております。
これらの取引について当社および連結子会社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービ
スの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品
の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を
認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれ
る相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含
めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建買掛金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲
内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について
（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 33,328 35,425
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開する国内
オートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は、前連結会計年度
は33,328百万円、総資産の17.7％となっており、当連結会計年度は35,425百万円、総資産の18.6％となっておりま
す。
当社グループは国内オートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテ
ナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。
国内オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産
をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆
候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
ます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平均資
本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経
営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には各店舗の将来収
益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。
各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成長
率、店舗ごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。
当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期間と
し、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績
への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経
済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要に
なった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産 7,157 8,951
うち、のれん 1,319 1,909
うち、その他 1,351 1,974
投資有価証券 8,970 8,710
うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額 1,635 853
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② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といっ
た国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿価額は、
前連結会計年度は、のれんが1,319百万円、その他の無形固定資産が1,351百万円、投資有価証券に含まれるのれん相
当額が1,635百万円、合計4,305百万円となり、総資産の2.2％となっており、当連結会計年度は、のれんが1,909百万
円、その他の無形固定資産が1,974百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が853百万円、合計4,737百万円と
なり、総資産の2.4％となっております。
国内オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行ってお
り、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が増加傾向にあります。のれんおよびその他の無形固定資産にお
ける資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して当該資産
をグルーピングしております。
継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した資
産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重平均
資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経
営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には将来キャッ
シュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。
各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予測し
た売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、見積期間
をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年数としており
ます。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績
への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経
済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要に
なった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・返品権付き販売
顧客への商品の販売について、従来は、一定の条件により返品が発生した場合には、重要性の観点から顧客より返品
を受けた段階で売上高および売上原価を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高および売上原価
相当額を認識しない方法に変更しております。
・代理人取引
顧客への整備部品等の販売およびメンテナンスサービス等の提供について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で
収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
・顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上していたキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、取引価格から
減額する方法に変更しております。
・一時点又は一定期間にわたり充足される履行義務
顧客への一部のメンテナンスサービス等の提供に係る収益について、従来は、重要性の観点から契約開始時に収益を
認識する方法によっておりましたが、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各
種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認
識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は1,179百
万円、返金負債は1,380百万円、契約負債は1,389百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流動資産の
「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度の連結損益及
び包括利益計算書は、売上高は5,187百万円減少し、売上原価は4,756百万円減少し、販売費及び一般管理費は525百万
円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は94百万円増加し、営業活動による
キャッシュ・フローのその他の合計は94百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は479百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収還付法人税等」に表示していた10百万円
は、「未収入金」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,034百万円 4,450百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品 577百万円 566百万円
建物及び構築物 (注)215 462
土地 (注)506 219
計 1,298 1,248
(注)建物及び構築物215百万円、土地506百万円につきましては、銀行からの借入債務に対して限度額800百万円の根抵
当権を設定しておりますが、前連結会計年度末時点、該当する債務はありません。なお、この根抵当権につきまして
は、当連結会計年度において解除しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 95百万円 228百万円
短期借入金 666 766
長期借入金 － 51
計 762 1,046
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
従業員給料手当
24,337 百万円 25,131 百万円
退職給付費用
868 902
地代家賃
4,523 4,712
減価償却費
3,518 3,791
貸倒引当金繰入額
0 2
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」のセグメ
ント名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
①海外事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
店舗 のれん、使用権資産、建物及び構築物 等 フランス 3 202
店舗 使用権資産 タイ 14 91
合計 17 294
②ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
遊休資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 南日本 1 64
合計 1 64
③その他の事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 関東 1 60
合計 1 60
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産および賃貸
資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、賃貸資産、および当初予定していた収益が見込めなくなった遊休資産に
おいて、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」418百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、使用権資産172百万円、のれん101百万円、機械装置及び運搬具64百万円、建物及び構築物
57百万円、工具、器具及び備品20百万円、およびその他２百万円であります。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としてお
ります。
正味売却価額はゼロ、使用価値の算定にあたっての割引率は、10.13％を使用しております。遊休資産について
は、売却見込価額はゼロとして算定しております。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。な
お、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.50％であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①海外事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
店舗 使用権資産 フランス １ 78
合計 １ 78
②ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
処分予定資産 ソフトウエア 関東 １ 159
合計 1 159
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産につい
ては当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を「減損損失」238百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア159百万円、使用権資産78百万円であります。
上記のほか、持分法適用会社である広東愛車小屋電子商務科技有限公司に係るのれん相当額669百万円につい
て、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却
残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額については、回収可
能価額を零として算定しております。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。な
お、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は7.46％であります。
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※４ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,142百万円 △78百万円
組替調整額 8 ―
税効果調整前
1,150 △78
税効果額 △340 24
その他有価証券評価差額金
810 △54
為替換算調整勘定：
当期発生額 492 456
組替調整額 ― ―
税効果調整前
492 456
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
492 456
退職給付に係る調整額：
当期発生額 140 △50
組替調整額 329 315
税効果調整前
470 264
税効果額 △143 △80
退職給付に係る調整勘定
326 184
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 99 121
組替調整額 ― ―
持分法適用会社に対する持分相当額
99 121
その他の包括利益合計
1,728 706
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 84,050 － － 84,050
合計 84,050 － － 84,050
自己株式
普通株式（注）１,２ 4,199 2 14 4,187
合計 4,199 2 14 4,187
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連
会社保有株式の増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少14千株および持
分法適用関連会社保有株式の持分比率の変動による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 2,396 30 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,397 30 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,397 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 84,050 － 2,000 82,050
合計 84,050 － 2,000 82,050
自己株式
普通株式（注）２,３ 4,187 1,944 2,015 4,116
合計 4,187 1,944 2,015 4,116
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,944千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,942千株、
単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,015千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,000千株お
よび取締役会決議による自己株式の処分による減少15千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,397 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,339 30 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,339 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 38,940 百万円 24,800 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △37 △49
現金及び現金同等物 38,903 24,751
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに㈱バックス・アドバンスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳なら
びに同社の株式の取得価額と同社の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,214 百万円
固定資産 1,785
のれん 73
流動負債 △996
固定負債 △949
㈱バックス・アドバンス株式の取得価額
1,127
㈱バックス・アドバンス現金及び現金同等物 △406
差引：㈱バックス・アドバンス取得のための支出
720
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物・土地（注） 1,480 1,011 468
合計 1,480 1,011 468
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物・土地（注） 1,480 1,070 409
合計 1,480 1,070 409
（注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 66 69
１年超 529 459
合計 595 529
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払リース料 90 90
減価償却費相当額 59 59
支払利息相当額 26 23
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 3,164 3,120
１年超 15,079 16,009
合計 18,244 19,129
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３．使用権資産
① 使用権資産の内容
主に店舗設備(土地・建物等)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分 5,511 4,757
受取利息相当額 △618 △499
資産除去債務相当額 19 11
リース投資資産 4,912 4,270
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1,205 995 832 668 548 1,260
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1,053 933 759 636 419 955
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 4,034 3,962
１年超 21,462 19,157
合計 25,496 23,119
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。ま
た、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人
等の信用リスクに晒されております。
当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法
人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主
の信用リスクに晒されております。
リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人
へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投
資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後30年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファ
イナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
23,580
貸倒引当金 ※２ △71
23,508 23,508 △0
(2) リース投資資産 ※３
4,892 5,503 610
(3) 投資有価証券 ※４
4,908 4,381 △527
(4) 長期貸付金 ※５
367 378 10
(5) 差入保証金
13,008 12,888 △119
資産計 46,686 46,660 △26
(1) 長期借入金 ※６
2,786 2,785 △0
(2) リース債務 ※７
4,214 4,363 149
負債計 7,000 7,149 149
※１.「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
※２. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※３. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額 19百万円であります。
※４. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,061
※５. １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※６. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※７. １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 売掛金
25,432
貸倒引当金 ※２ △36
25,395 25,386 △9
(2) リース投資資産 ※３
4,258 4,741 483
(3) 投資有価証券 ※４
4,873 4,203 △669
(4) 長期貸付金 ※５
207 214 6
(5) 差入保証金
12,744 12,540 △203
資産計 47,478 47,085 △392
(6) 長期借入金 ※６
5,900 5,881 △19
(7) リース債務 ※７
4,122 4,105 △16
負債計 10,023 9,986 △36
※１. 「現金及び預金」、「受取手形」、「短期貸付金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※３. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額 11百万円であります。
※４. 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,837
※５. １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※６. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※７. １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 38,940 － － －
受取手形及び売掛金 17,261 5,747 571 －
リース投資資産 1,039 2,698 1,058 96
短期貸付金 0 － － －
未収入金 21,954 － － －
長期貸付金 163 192 12 －
差入保証金 2,150 4,652 4,759 1,446
合計 81,509 13,291 6,401 1,542
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 24,800 － － －
受取手形 410 － － －
売掛金 18,381 6,079 970 0
リース投資資産 914 2,468 805 69
短期貸付金 100 － － －
未収入金 25,778 － － －
長期貸付金 163 44 － －
差入保証金 2,535 4,479 4,273 1,455
合計 73,084 13,072 6,050 1,525
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,666 － － － － －
長期借入金 218 787 1,189 193 197 200
リース債務 694 646 605 485 465 1,316
合計 6,580 1,434 1,794 679 662 1,516
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 740 － － － － －
長期借入金 983 1,217 216 217 3,219 46
リース債務 692 651 524 494 461 1,297
合計 2,417 1,869 741 711 3,680 1,343
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,683 － － 3,683
資産計 3,683 － － 3,683
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 25,386 － 25,386
リース投資資産 － 4,741 － 4,741
投資有価証券
関連会社株式 520 － － 520
長期貸付金 － 214 － 214
差入保証金 － 12,540 － 12,540
資産計 520 42,882 － 43,402
長期借入金 － 5,881 － 5,881
リース債務 － 4,105 － 4,105
負債計 － 9,986 － 9,986
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
売掛金、リース投資資産、長期貸付金および差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を元
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を元に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,752 458 3,293
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,752 458 3,293
(1）株式 10 11 △1
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 10 11 △1
合計 3,762 470 3,291
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,672 458 3,213
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,672 458 3,213
(1）株式 11 11 △0
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 11 11 △0
合計 3,683 470 3,212
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 576百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 9 － 8
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 9 － 8
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用し
ております。
当社が採用する退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、一定の要件を満たした従業員に対し、勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退
職給付費用を計算しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィッ
ト・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度
については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,994百万円 2,901百万円
勤務費用 167 163
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 △140 50
退職給付の支払額 △126 △207
退職給付債務の期末残高 2,901 2,914
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 243百万円 249百万円
退職給付費用 62 75
退職給付の支払額 △43 △30
新規連結による増加額 － 21
連結除外による減少額 △16 －
その他 2 2
退職給付に係る負債の期末残高 249 318
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,151百万円 3,233百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,151 3,233
退職給付に係る負債 3,151 3,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,151 3,233
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 167百万円 163百万円
利息費用 6 6
過去勤務費用の費用処理額 329 315
簡便法で計算した退職給付費用 62 75
その他 － 17
確定給付制度に係る退職給付費用 566 578
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △224百万円 △224百万円
数理計算上の差異 △246 △40
合計 △470 △264
(6)退職給付にかかる調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 1,544百万円 1,320百万円
未認識数理計算上の差異 743 703
合計 2,288 2,023
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
予想昇給率 1.2～2.5％ 1.2～2.5％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31
日）270百万円、当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）266百万円であります。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自
2020年４月1日 至 2021年３月31日）55百万円、当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）57百
万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
年金資産の額 50,274百万円 62,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額 49,084 61,220
差引額 1,189 1,617
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.4％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.3％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）、当年
度剰余金（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去 524百万円 581百万円
未払金否認 396 558
未払賞与否認 370 412
未払事業税 219 185
商品評価損否認 209 214
商品仕入割戻配賦額否認 100 142
貸倒引当金損金算入限度超過額 76 7
リース原価損金算入限度超過額 1,684 1,743
減価償却費損金算入限度超過額 318 218
減損損失 3,480 3,415
投資有価証券評価損否認 122 125
役員退職慰労引当金否認 15 8
退職給付に係る負債 954 760
資産除去債務否認 707 815
税務上の収益認識差額 - 839
税務上の繰越欠損金（注） 1,903 1,896
433 381
その他
繰延税金資産小計
11,517 12,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,626 △1,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,992 △2,850
評価性引当額小計
△4,619 △4,417
繰延税金資産合計
6,897 7,889
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7 △3
資産圧縮積立金 △349 △349
持分法適用関連会社の留保利益 △556 △549
その他有価証券評価差額金 △930 △906
税務上の収益認識差額 - △661
△581 △743
その他
繰延税金負債合計 △2,425 △3,213
繰延税金資産の純額 4,472 4,675
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- 21 203 100 82 1,496 1,903
損金（※1）
評価性引当額 - △9 △60 △43 △60 △1,453 △1,626
繰延税金資産 - 12 142 56 22 42 （※2）277
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,903百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産277百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
9 123 90 89 61 1,521 1,896
損金（※1）
△ 9 △ 13 △ 12 △ 29 △ 53 △ 1,448 △ 1,567
評価性引当額
繰延税金資産 - 110 77 59 8 72 （※2）328
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,896百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産328百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割額等 0.8 0.9
評価性引当額 △2.5 0.0
のれん償却額 1.2 3.4
0.8 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 36.2
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグ
ループ・ホールディングスが、株式会社TAインポート（社名変更後：株式会社バックス・アドバンス）の全株式を取得
し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で取得い
たしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社TAインポート
事業の内容 ：Audiの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「５ヵ年ローリングプラン」において、「マルチディーラーネットワーク」構築の一環として、
さまざまな施策を推進しております。
このたび、同社の孫会社化に伴い、新たな自動車メーカーとのネットワークを構築し、より多くのお客様と接す
る機会を獲得するとともに、さらなる収益拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
株式会社バックス・アドバンス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによ
るものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,127百万円
取得原価 1,127
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
73百万円
(2) 発生原因
主として、株式会社バックス・アドバンスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,214 百万円
1,785
固定資産
資産合計 3,000
流動負債
996
949
固定負債
負債合計 1,946
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期
間
種類 金額 償却期間
販売権 744百万円 20年
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における
対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 2,242百万円 2,320百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 54 35
時の経過による調整額 25 26
資産除去債務の履行による減少額 △10 △3
その他増減額（△は減少） 8 295
期末残高 2,320 2,675
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準②顧客との契約から生じる収益の
計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約負債の残高
（単位；百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 1,243
契約負債（期末残高） 1,389
契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。顧客から
は契約締結時に全額代金を収受しております。主な取引としては、タイヤ購入後30ヶ月間のパンク修理補償
やカーナビ等の３年又は５年間の延長修理保証、オイル交換等の２年～７年間の車のメンテナンスサービス
等であります。
これらメンテナンスサービス等の取引について当社は、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提
供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点につ
いては、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時
点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識して
おり、契約負債はその時点で取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契
約負債残高に含まれていた額は、621百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位；百万円）
当連結会計年度
１年以内 772
１年超２年以内 422
２年超３年以内 108
３年超 86
合計 1,389
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入
車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行ってお
ります。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライ
アンス事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエ
レクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者
に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。
「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を
行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を
行っております。
「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサー
ビスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリに
より実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での
個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。ま
た、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、
車両販売等を行っております。
（セグメント名称の変更）
当社は、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」の
セグメント名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度は、「国内オートバックス事業」の売上高が4,305百万円減少、
セグメント利益が101百万円増加し、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」の売上高が882百万円減
少、セグメント利益が７百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
連結財務諸
調整額
ラー・
表計上額
国内オート
（注１）
BtoB・オン その他の
（注）２
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
売上高
175,285 9,625 32,683 2,855 220,449 220,449
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,652 452 8,724 616 12,445
△ 12,445 －
売上高又は振替高
177,937 10,077 41,408 3,471 232,894 220,449
計 △ 12,445
セグメント利益又は
18,756 17,779 10,577
△ 172 △ 287 △ 518 △ 7,201
損失（△）
94,293 13,171 19,797 26,963 154,226 33,688 187,914
セグメント資産
その他の項目
2,194 646 403 280 3,525 283 3,808
減価償却費
72 120 102 295 295
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
2,274 1,815 864 4,953 80 5,034
－
投資額
有形固定資産及び無
1,864 192 1,271 379 3,708 287 3,996
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,688百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額283百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額80百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
連結財務諸
調整額
ラー・
表計上額
国内オート
（注１）
BtoB・オン その他の
（注）２
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
売上高
顧客との契約から生
173,167 10,763 39,042 3,267 226,241 － 226,241
じる収益
その他の収益 1,726 － － 618 2,344 － 2,344
174,894 10,763 39,042 3,886 228,586 228,586
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,379 321 9,484 1,117 14,302
△ 14,302 －
売上高又は振替高
178,274 11,084 48,527 5,003 242,889 228,586
計 △ 14,302
セグメント利益又は
20,343 18,886 11,552
△ 321 △ 339 △ 795 △ 7,333
損失（△）
107,721 13,395 21,924 29,289 172,331 17,579 189,910
セグメント資産
その他の項目
2,188 627 659 318 3,794 320 4,114
減価償却費
72 160 161 394 394
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
2,369 1,225 763 4,358 92 4,450
－
投資額
有形固定資産及び無
4,957 218 726 186 6,088 211 6,300
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,333百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額17,579百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額320百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額92百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売
上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満た
ないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売
上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満た
ないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
ラー・
調整額 合計
国内オート
BtoB・オン その他の
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
294 64 60 418 418
減損損失 － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
ラー・
調整額 合計
国内オート
BtoB・オン その他の
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
78 159 238 238
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
ラー・
調整額 合計
国内オート
BtoB・オン その他の
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
72 120 102 295 295
当期償却額 － －
378 965 353 1,697 1,697
当期末残高 － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
ラー・
調整額 合計
国内オート
BtoB・オン その他の
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
72 160 161 394 394
当期償却額 － －
305 1,133 776 2,215 2,215
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,542.40円 1,572.48円
１株当たり当期純利益 88.28円 89.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5.32円減少し、１株当たり当期純利益は0.84円増加し
ております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万
7,050 7,010
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
7,050 7,010
る 当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 79,859 78,620
（重要な後発事象）
当社は2022年４月１日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に
関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行います。
これにより、翌連結会計年度に特別利益として891百万円を計上する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,666 740 1.76 －
１年以内に返済予定の長期借入金 218 983 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 694 692 1.71 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,567 4,917 0.47 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,519 3,429 1.55 2023年～2052年
その他有利子負債 － － － －
合計 12,667 10,763 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,217 216 217 3,219
リース債務 651 524 494 461
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 52,283 103,551 171,937 228,586
税金等調整前四半期（当期）
1,708 3,083 9,443 11,008
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,078 1,888 6,158 7,010
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
13.50 23.82 78.11 89.17
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.50 10.29 54.79 10.93
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
31,139 15,978
現金及び預金
12,769 14,947
売掛金
6,312 5,704
リース投資資産
6,783 8,238
商品
1,050 1,796
前払費用
11,601 9,035
短期貸付金
8,053 10,741
未収入金
1,202 3,462
その他
△ 14 △ 5
貸倒引当金
※１ 78,897 ※１ 69,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,672 6,474
建物
760 714
構築物
2,379 2,061
機械及び装置
254 249
車両運搬具
715 823
工具、器具及び備品
20,504 22,822
土地
190 44
建設仮勘定
31,477 33,190
有形固定資産合計
無形固定資産
641 621
借地権
2,870 3,465
ソフトウエア
13 9
その他
3,524 4,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,919 4,240
投資有価証券
20,466 20,395
関係会社株式
7,507 9,157
関係会社長期貸付金
516 459
長期前払費用
2,572 2,762
繰延税金資産
12,301 11,992
差入保証金
213 206
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
47,484 49,202
投資その他の資産合計
※１ 82,486 ※１ 86,487
固定資産合計
161,384 156,385
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11,755 15,108
買掛金
5,000 750
短期借入金
144 129
リース債務
4,224 3,510
未払金
1,712 1,449
未払費用
2,440 1,217
未払法人税等
1,271
契約負債 －
9,152 4,007
預り金
797 805
前受収益
82 1,734
その他
※１ 35,310 ※１ 29,985
流動負債合計
固定負債
1,600 4,000
長期借入金
773 894
リース債務
613 891
退職給付引当金
5,643 5,490
預り保証金
1,118 1,201
資産除去債務
10 8
その他
※１ 9,757 ※１ 12,485
固定負債合計
45,068 42,470
負債合計
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
資本剰余金
34,278 34,278
資本準備金
34,278 34,278
資本剰余金合計
利益剰余金
1,296 1,296
利益準備金
その他利益剰余金
665 665
事業拡張積立金
797 797
資産圧縮積立金
46,350 36,350
別途積立金
4,259 11,180
繰越利益剰余金
53,368 50,289
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,691 △ 6,957
113,953 111,608
株主資本合計
評価・換算差額等
2,362 2,306
その他有価証券評価差額金
2,362 2,306
評価・換算差額等合計
116,315 113,914
純資産合計
161,384 156,385
負債純資産合計
112/137
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 155,082 ※１ 155,957
売上高
※１ 120,063 ※１ 119,299
売上原価
35,018 36,658
売上総利益
※１ ,※２ 28,313 ※１ ,※２ 28,968
販売費及び一般管理費
6,704 7,689
営業利益
営業外収益
133 140
受取利息
753 1,033
受取配当金
21 32
受取手数料
1,068 1,009
情報機器賃貸料
729 561
その他
※１ 2,705 ※１ 2,777
営業外収益合計
営業外費用
17 11
支払利息
983 906
情報機器賃貸費用
444 510
その他
※１ 1,444 ※１ 1,428
営業外費用合計
7,965 9,038
経常利益
特別利益
66 62
関係会社株式売却益
※１ 62
66
特別利益合計
特別損失
60 159
減損損失
267 495
関係会社株式評価損
322
－
関係会社整理損
※１ 650
655
特別損失合計
7,381 8,444
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,747 2,650
14
△ 452
法人税等調整額
2,295 2,665
法人税等合計
5,086 5,779
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
事業拡張 資産圧縮 特別償却 繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
積立金 積立金 準備金 剰余金
当期首残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 25 46,350 3,947 53,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,793 △ 4,793
当期純利益
5,086 5,086
資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
特別償却準備金の
△ 25 25 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 7 △ 7
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 25 － 311 285
当期末残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 － 46,350 4,259 53,368
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高
△ 7,718 113,641 1,553 1,553 115,194
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,793 △ 4,793
当期純利益 5,086 5,086
資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 20 20
株主資本以外の項
目の当期変動額
809 809 809
（純額）
当期変動額合計 26 312 809 809 1,121
当期末残高 △ 7,691 113,953 2,362 2,362 116,315
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
事業拡張 資産圧縮 繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 46,350 4,259 53,368
会計方針の変更に
△ 410 △ 410
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 46,350 3,848 52,957
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,736 △ 4,736
当期純利益 5,779 5,779
資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の取崩
△ 10,000 10,000 －
自己株式の取得 －
自己株式の消却
△ 3,707 △ 3,707
自己株式の処分 △ 4 △ 4
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 10,000 7,331 △ 2,668
当期末残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 36,350 11,180 50,289
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 7,691 113,953 2,362 2,362 116,315
会計方針の変更に
△ 410 △ 410
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 7,691 113,542 2,362 2,362 115,905
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,736 △ 4,736
当期純利益
5,779 5,779
資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得
△ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の消却 3,707 － －
自己株式の処分
27 23 23
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 56 △ 56 △ 56
（純額）
当期変動額合計 734 △ 1,934 △ 56 △ 56 △ 1,990
当期末残高 △ 6,957 111,608 2,306 2,306 113,914
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
② 車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上
の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物 ３～20年
構築物 ３～20年
② 上記以外のもの
建物 ３～45年
構築物 ３～30年
機械及び装置 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手として
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（2）顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、セグメント毎に下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買
取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っておりま
す。
・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。
・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸
売を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売を行っております。
・「その他の事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてライフスタイル商品の小売販売等を行っておりま
す。
これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という
履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点
に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識し
ております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込ま
れる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 30,157 31,851
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に
対する減損会計について（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」の内容と同一であります。
２．国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 14,434 14,336
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業と
いった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業の関係
会社株式の帳簿価額は、前事業年度は14,434百万円、総資産の8.9％となっており、当事業年度は14,336百万円、総
資産の9.1％となっております。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、その結果生じ
た関係会社株式が増加傾向にあります。
減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく
低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は関係会社株式評価損として認識されます。
当該実質価格の見積要素については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形
固定資産に対する減損会計について（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一でありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
・返品権付き販売
顧客への商品の販売について、従来は、一定の条件により返品が発生した場合には、重要性の観点から顧客
より返品を受けた段階で売上高および売上原価を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上
高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
・代理人取引
顧客への整備部品等の販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
・顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上していたキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、取引
価格から減額する方法に変更しております。
・一時点又は一定期間にわたり充足される履行義務
顧客への一部のメンテナンスサービス等の提供に係る収益について、従来は、重要性の観点から契約開始時
に収益を認識する方法によっておりましたが、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行
義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期
間にわたり定額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産は1,375百
万円、返金負債は1,600百万円、契約負債は1,271百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流
動資産の「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当事業年度
の損益計算書は、売上高は5,585百万円減少し、売上原価は5,457百万円減少し、販売費及び一般管理費は231
百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ102百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は410百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ4.35円減少、0.91円増加しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 19,811百万円 17,897百万円
長期金銭債権 2 2
短期金銭債務 10,382 5,557
長期金銭債務 1,360 1,304
２ 保証債務
(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 171百万円 ㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 360百万円
㈱CAPスタイル ㈱CAPスタイル、㈱バックス・アドバン
ス
(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木 666百万円 ㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木 740百万円
３ 貸出コミットメント
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額
26,880百万円 28,120百万円
貸出実行残高 10,901 10,805
差引額 15,978 17,314
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているもの
が含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 60,419百万円 62,472百万円
仕入高 9,390 10,089
その他の営業取引 2,806 2,683
営業取引以外の取引高 2,135 2,176
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.0％、当事業年度34.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度67.0％、当事業年度65.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
従業員給料手当 9,006 百万円 8,752 百万円
1,301 1,891
広告宣伝費
3,127 3,294
支払運賃保管料
1,569 1,271
販売促進消耗品費
1,239 1,231
地代家賃
1,694 1,778
減価償却費
1,826 1,888
情報処理費
2,362 2,678
支払手数料
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 364 618 253
合計 364 618 253
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 17,014
関連会社株式 3,087
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 364 520 155
合計 364 520 155
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 17,414
関連会社株式 2,616
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払金否認 336百万円 488百万円
未払事業税 154 129
商品評価損否認 144 118
貸倒引当金損金算入限度超過額 8 5
商品仕入割戻配賦額否認 8 10
リース原価損金算入限度超過額 1,346 1,400
減価償却費損金算入限度超過額 435 392
減損損失 2,058 2,057
関係会社株式評価損否認 3,838 3,989
投資有価証券評価損否認 122 125
債権譲渡損失否認 973 973
退職給付引当金否認 187 84
資産除去債務否認 343 366
税務上の収益認識差額 - 876
その他 256 240
繰延税金資産小計
10,214 11,260
評価性引当額 △6,275 △6,435
繰延税金資産合計
3,938 4,824
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △349 △349
その他有価証券評価差額金 △928 △903
税務上の収益認識差額 - △727
その他 △87 △81
繰延税金負債合計
△1,365 △2,061
繰延税金資産の純額
2,572 2,762
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人税 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目
等の負担率との間の差 等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
異が法定実効税率の 異が法定実効税率の
住民税均等割額等
100分の5以下であるた 100分の5以下であるた
評価性引当額
め注記を省略しており め注記を省略しており
その他 ます。 ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は2022年４月１日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の
移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理
を行います。
これにより、翌事業年度に特別利益として891百万円を計上する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
建物 20,118 481 166 666 20,433 13,959
資産
構築物 3,562 80 61 126 3,581 2,866
機械及び装置 4,828 5 0 322 4,833 2,771
車両運搬具 653 107 114 86 645 396
工具、器具
2,956 476 632 313 2,800 1,976
及び備品
土地 20,504 2,317 ― ― 22,822 ―
建設仮勘定
190 42 188 ― 44 ―
計
52,814 3,510 1,163 1,515 55,160 21,970
無形固定
借地権 641 ― 20 ― 621 ―
資産
506
ソフトウエア 18,591 1,621 857 19,706 16,241
(159)
その他 60 0 2 1 57 48
529
計 19,293 1,621 858 20,385 16,290
(159)
（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（百万円）
新規出店・店内改装（43店舗） 276
増加額
社内インフラ入替による増加
54
建物 社内インフラ入替による除却 78
減少額 退店による除却・売却（5店舗） 41
改装による除却・売却（31店舗） 39
増加額
新規出店・店内改装（32店舗） 72
構築物
減少額 改装による除却・売却（24店舗） 60
増加額 国内店舗ネットワーク環境改善工事による増加 355
工具、器具及び備品 国内店舗ネットワーク環境改善工事による除却 235
減少額
金型入替による除却
232
土地 増加額 新規物件購入（2件） 2,317
次期システム構築 1,482
増加額
社内インフラシステム入替による増加 77
ソフトウエア
社内インフラシステム入替による除却
272
減少額
利用価値低下による除却
217
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 - 9 18
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.autobacs.co.jp
３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、「オート
バックスグループギフトカード(1,000円券)」を、保有株数と継続保有年数
に応じて進呈いたします。
保有株式数 オートバックスグループギフトカード
100株～299株 １年以上保有 : 1,000円分
300株～699株 １年以上保有 : 3,000円分
株主に対する特典
700株～999株 １年以上３年未満保有 : 7,000円分
３年以上保有 : 8,000円分
1,000株以上 １年以上３年未満保有 : 10,000円分
３年以上保有 : 13,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主割当てによる募集株式お
よび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しており
ません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(５) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月12日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オートバックスセブンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オートバックスセブン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「有形固定資産 当監査法人は、国内オートバックス事業に係る店舗固定
及び無形固定資産に対する減損会計について (1)国内 資産の減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査
オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」 に記 手続を実施した。
載されている通り、会社及び国内店舗子会社が展開する国 ・予算の策定及び減損損失計上の要否判定に関する内部統
内オートバックス事業は、会社の主要な事業であり、2022 制の整備及び運用状況を検討した。
年3月31日現在の店舗の有形固定資産残高は35,425百万 ・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定につい
円、総資産の18.6％を占めている。店舗の収益性の悪化な て、経営者等との協議を実施した。
どにより、固定資産の減損損失を計上することになった場 ・将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積
合、会社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ 方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の将来
る。 キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積り
会社及び国内店舗子会社は、キャッシュ・フローを生み の信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
出す最小単位を店舗としている。 ・将来キャッシュ・フローの前提となった各店舗の将来収
土地の時価の下落や継続的な営業損失等が発生した店舗 益予測・営業利益予測について、利用可能な外部デー
については、減損の兆候を識別している。減損の兆候を識 タ、実績成長率の推移等との整合性を検証した。
別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
失として認識される。
当該店舗固定資産の回収可能価額の算定は、各店舗の将
来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複
数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等
により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う
ものである。
店舗固定資産の減損損失の判定に用いられた重要な仮定
には以下が含まれている。
1) 各店舗の将来収益予測
2) 各店舗の営業利益予測
各店舗の将来収益予測及び営業利益予測は、直近年度の
客単価や客数といった実績等を基礎として、市場の成長率
等を反映した見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
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国内オートバックス事業以外の事業ののれん及び識別可能資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「有形固定資産 当監査法人は、国内オートバックス事業以外の事業のの
及び無形固定資産に対する減損会計について (2)国内 れん及び識別可能資産の評価を検討するにあたり、当期末
オートバックス事業以外ののれん等の評価」 に記載されて において改めて算定された将来キャッシュ・フローについ
いる通り、会社は、「5ヵ年ローリングプラン」に基づ て、主として以下の監査手続を実施した。
き、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアン ・予算の策定及び減損損失計上の要否判定に関する内部統
ス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投 制の整備及び運用状況を検討した。
資を推進している。個々の投資に含まれるのれん及び識別 ・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定につい
可能資産、関連会社株式に含まれるのれん相当額の帳簿価 て、経営者及び計画作成の責任者との協議を実施した。
額を合計すると、2022年3月31日現在においてのれんが ・将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積
1,909百万円、識別可能資産が1,974百万円、関連会社株式 方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の将来
に含まれるのれん相当額が853百万円、合計4,737百万円と キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積り
なり、総資産の2.4％を占めている。 の信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収 ・将来キャッシュ・フローの前提となった売上の成長率等
益力を反映した価額で買収を行っており、のれんや識別可 について実績成長率の推移等との整合性を検討した。
能資産が多額に計上されている。のれんや識別可能資産は
取得時の事業計画に基づき算定されていることから、当初
取得時の事業計画が未達成となる場合には、固定資産の減
損の兆候が生じる可能性がある。減損の兆候を識別した資
産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識される。
資産グループの減損の認識判定には、当期末において改
めて算定された将来キャッシュ・フローが用いられてい
る。将来キャッシュ・フロー予測には、期末時点で予測し
た売上の成長率等の効果を反映した見積りを行っている。
売上の成長率等は直近年度の客単価や客数といった実績等
を基礎として見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートバックスセブン
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オートバックスセブンが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オートバックスセブンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オートバックスセブンの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「1.国内オート 国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
バックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」 に記載され に係る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載
ている通り、会社の展開する国内オートバックス事業は、 されている監査上の主要な検討事項（国内オートバックス
会社の主要な事業であり、2022年3月31日現在の店舗の有形 事業に係る店舗固定資産の減損評価）と同一内容であるた
固定資産残高は31,851百万円となっている。店舗の収益性 め、記載を省略している。
の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上することに
なった場合、会社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性がある。
国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
については、連結貸借対照表に計上されている国内オート
バックス事業に係る店舗固定資産の減損評価と同様の経営
者の見積り要素が含まれる。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「2.国内オート 国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評
バックス事業以外の事業の関係会社株式の評価」 に記載さ 価に係る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記
れている通り、海外事業、ディーラー・BtoB・オンライン 載されている監査上の主要な検討事項（国内オートバック
アライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の ス事業以外の事業ののれん及び識別可能資産の評価）と同
事業の関係会社株式の帳簿価額は、2022年3月31日現在にお 一内容であるため、記載を省略している。
いて14,336百万円、総資産の9.1％を占めている。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収
益力を反映した価額で買収を行っており、超過収益力を反
映した関係会社株式が多額に計上されている。減損処理の
要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映し
た実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過
収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されてい
る国内オートバックス事業以外の事業に係るのれん及び識
別可能資産と同様の経営者の見積り要素が含まれる。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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