株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(E03519)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第15期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
(旧会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス)
【英訳名】 MatsukiyoCocokara&Co.
(旧英訳名 Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東9番地1
【電話番号】 047(344)5110
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島1丁目8番2号
【電話番号】 03(6845)0005
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)2021年6月29日開催の定時株主総会決議により、2021年10月1日付で株式会社マツモトキヨシホールディングス
は株式会社ココカラファインと経営統合し、同日付で商号を株式会社マツキヨココカラ&カンパニーに変更しました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 558,879 575,991 590,593 544,737 729,969
経常利益 (百万円) 36,123 38,978 39,985 34,140 44,881
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 22,755 25,035 26,176 21,602 34,588
純利益
包括利益 (百万円) 26,093 24,709 27,169 24,350 29,794
純資産額 (百万円) 204,871 209,269 229,304 246,220 464,341
総資産額 (百万円) 314,178 318,324 351,809 368,936 656,735
1株当たり純資産額 (円) 1,935.39 2,038.76 2,233.54 2,398.12 3,285.02
1株当たり当期純利益 (円) 215.03 239.42 255.04 210.45 283.15
潜在株式調整後1株当たり
(円) 214.92 239.33 254.94 210.36 283.05
当期純利益
自己資本比率 (%) 65.2 65.7 65.2 66.7 70.7
自己資本利益率 (%) 11.7 12.1 11.9 9.1 9.7
株価収益率 (倍) 20.9 15.4 15.4 23.5 15.3
営業活動による
(百万円) 27,938 21,897 24,764 25,875 39,812
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,741 △ 7,872 △ 48,840 △ 6,311 △ 15,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,060 △ 22,290 9,089 △ 9,409 △ 20,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 51,613 43,349 28,363 38,517 74,519
残高
従業員数 6,249 6,431 6,569 6,692 13,321
(人)
[ 8,097 ] [ 7,974 ] [ 14,575 ]
[外、平均臨時雇用者数] [ 7,848 ] [ 8,128 ]
(注)1.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
おり、第14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっており
ます。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計
算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社
株式を含めております。
3. 2021年10月1日に、当社は株式会社ココカラファイングループ(旧株式会社ココカラファイン)と経営統
合をいたしました。当期の当社グループの業績につきましては、株式会社ココカラファイングループ(旧株
式会社ココカラファイン)の6か月分(2021年10月1日から2022年3月31日)の連結業績が含まれておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 382,103 393,182 399,109 371,991 189,296
経常利益 (百万円) 13,456 15,178 18,472 12,019 16,609
当期純利益 (百万円) 13,079 14,817 17,889 11,580 15,862
資本金 (百万円) 22,051 22,051 22,051 22,051 22,051
発行済株式総数 (千株) 109,272 109,272 109,272 109,272 142,966
純資産額 (百万円) 164,987 159,171 170,931 178,068 364,601
総資産額 (百万円) 265,057 275,791 306,487 317,203 417,609
1株当たり純資産額 (円) 1,558.51 1,550.60 1,664.85 1,734.22 2,579.47
1株当たり配当額
80.00 65.00 70.00 70.00 70.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 50.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 123.60 141.70 174.30 112.82 129.85
潜在株式調整後1株当たり
(円) 123.53 141.65 174.23 112.77 129.81
当期純利益
自己資本比率 (%) 62.2 57.7 55.8 56.1 87.3
自己資本利益率 (%) 8.2 9.1 10.8 6.6 5.8
株価収益率 (倍) 36.4 26.0 22.5 43.7 33.4
配当性向 (%) 44.5 45.9 40.2 62.0 53.9
従業員数
404 426 498 526 72
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 57 ] [ 60 ] [ 62 ] [ 61 ] [ -]
株主総利回り (%) 89.1 145.9 157.9 198.4 176.7
(比較指標:配当込み TOPIX )
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
4,715
最高株価 (円) 5,710 4,500 5,140 5,810
(9,480)
4,220
最低株価 (円) 3,155 3,080 3,515 3,785
(5,390)
(注)1. 当事業年度 より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっておりま
す。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計
算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社
株式を含めております。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第11期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
4. 旧株式会社ココカラファインとの経営統合に伴い、子会社への経営管理及び子会社に対する商品販売につ
いては、株式会社MCCマネジメントへ移管しております。このため、第15期の営業収益は、第14期以前と比
較して大きく変動しております。
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2【沿革】
株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清(現、株式会社マツキヨココカラ&カンパニー代表取締役会長
松本南海雄の実父)は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町(現在の千葉県松戸市小金)において「マツモト薬舗」
(個人経営)を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年1月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」(代表取締
役 故松本寿子、資本金500千円)を設立し法人組織といたしました。
また、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2007年10月1日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式
にて持株会社として設立いたしました。
さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2021年10月1日に株式会社ココカラファインとの株式交換
により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ&カンパニー」へ変更いたしました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
<沿革>
年月 事項
2007年10月 当社設立 東京証券取引所市場一部に上場
2008年1月 株式会社マツモトキヨシ(現・連結子会社)の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承
継
2008年7月 株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継
2008年7月 株式会社マツモトキヨシの東日本地区(茨城県を除く)の薬粧に係る販売事業を吸収分割によ
り、株式会社エムケイ東日本販売(現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売)へ承継
2008年9月 首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済
株式総数の53.25%を株式取得により子会社化(2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者
割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90%を取得)
2009年7月 株式会社健康家族(吸収合併存続会社)と株式会社マックス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の
方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」(現・連
結子会社)へ変更
2009年12月 鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む
株式会社ミドリ薬品(現・株式会社マツモトキヨシ九州販売)の発行済株式総数の56.37%を公開
買付により子会社化(2010年4月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100%を取
得)
2010年1月 長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー
薬局(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会
社化
2010年4月 岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株
式会社ラブドラッグス(現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売)の株式を追加取得し、発行済
株式総数の90.8%を所有し子会社化
2010年4月 株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツ
モトキヨシへ承継
2011年3月 多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の
推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベー
トブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結
2012年1月 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社中島ファミリー薬局(吸収
合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2012年2月 山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メ
ディコ(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日
用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社(現・株式会社マツモトキヨシ)の各社の
発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
2012年4月 株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬
品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」(現・連結子会
社)へ変更
2012年4月 株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」(現・連結子会
社)へ変更
2012年4月 調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を
図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(現・連結子会社)を設立
2012年5月 宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株
式会社ダルマ薬局(現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売)の発行済株式総数の100%を株式取
得により子会社化
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年月 事項
2012年10月 株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモ
トキヨシ中四国販売(現・連結子会社)へ承継し、同社の発行済株式総数の100%を株式取得によ
り子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発
行済株式総数の100%を株式取得
2012年10月 兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテー
ル株式会社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
2013年2月 愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬
品株式会社(現:株式会社マツモトキヨシ)の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4%(議
決権割合:100%)を所有し子会社化
2013年4月 エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化によ
る経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセー
ル(現・連結子会社)を設立
2013年11月 「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新
たなヘルス&ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結
2013年12月 石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会
社示野薬局(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数の100%を株式取得によ
り子会社化
2013年12月 東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式
会社ぱぱす(現・連結子会社)の株式を追加取得し、発行済株式総数の100%を所有により子会社
化
2014年3月 モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させ
るとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ
中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2014年10月 株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ
ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセット
マネジメントへ変更
2015年8月 Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開
発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立
2015年10月 株式会社マツモトキヨシ東日本販売(吸収合併存続会社)と株式会社ダルマ薬局(吸収合併消滅
会社)を吸収合併の方式により合併
2015年10月 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社イタヤマ・メディコ(吸収
合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2015年10月 株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)と株式会社ラブドラッグス(吸収合併
消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2015年10月 伊東秀商事株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社PALTAC(吸収合併存続会社)を吸収合併の
方式により合併
2016年10月 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と杉浦薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収
合併の方式により合併
2016年10月 株式会社トウブドラッグ(吸収分割会社)のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ
(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ(吸収合併消滅
会社)と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式によ
り合併
2017年4月 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と弘陽薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収
合併の方式により合併
2017年10月 臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本
合意書を締結
2018年1月 臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合
弁会社台湾松本清股份有限公司(現・連結子会社)を発足
2019年7月 中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモト
キヨシ香港株式会社を開設
2019年11月 ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッ
グストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結
2019年11月 臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100%子会社化
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年月 事項
2020年1月 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた
資本業務提携契約を締結
2020年4月 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社示野薬局(吸収合併消滅会
社)を吸収合併の方式により合併
2020年7月 ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッ
グストアを開発・運営するための合弁会社Matsumoto kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを
設立
2021年2月 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する経営統合契約等を締結
経営統合に向けて、当社が全額出資しMKCF分割準備株式会社(現・株式会社MCCマネジメ
ント)を設立
2021年4月 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結
2021年10月 株式交換契約に基づき、当社(株式交換完全親会社)と株式会社ココカラファイン(株式交換完
全子会社)は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ&カンパ
ニー」へ変更
当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等
を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループ(現・連結子会社)を新設分割により設立
当社(分割会社)の営業企画・運営支援機能等をMKCF分割準備株式会社(承継会社)へ吸収
分割により承継
株式会社ココカラファイン(分割会社)の本部機能を当社(承継会社)へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファイン(分割会社)の営業企画・運営支援機能等をMKCF分割準備株式会
社(承継会社)へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファインヘルスケア(分割会社)の本部機能を当社(承継会社)へ吸収分割に
より承継
株式会社ココカラファインヘルスケア(分割会社)の営業企画・運営支援機能等をMKCF分割
準備株式会社(承継会社)へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」(現・連結子会社)
へ変更
MKCF分割準備株式会社の社名を「株式会社MCCマネジメント」(現・連結子会社)へ変更
2022年4月 グループ内組織編成(連結子会社間での吸収分割)により、株式会社マツモトキヨシグループ(吸
収分割会社)及び株式会社ココカラファイングループ(吸収分割会社)の子会社のうち、株式会
社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホー
ルセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラ
ファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンスの資産、債務、その他の権利義
務を株式会社MCCマネジメント(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継グループ全体をサ
ポートする観点から、当機能会社の社名を「株式会社MCC~」へ変更
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容は、2021年10月1日の当社と旧株式会社ココカラファイ
ンとの経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)に伴い、次のとおり変更いたしました。この事業内容の変更
により、当社グループの事業セグメントの区分方法についても、次のとおり見直しをいたしました。
本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「小売事業」・「卸売事業」・「管理サポー
ト事業」より、「マツモトキヨシグループ事業」・「ココカラファイングループ事業」・「管理サポート事業」の
事業区分に変更しました。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。ま
た、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分 主要な事業内容
・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営
マツモトキヨシ
・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等
グループ事業
・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給
・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営
・保険調剤薬局の開局・運営
ココカラファイン
グループ事業
・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売
・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給
・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売
・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託
管理サポート事業
・プライベートブランド商品の企画開発
・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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※ 2022 年3月 31 日現在、当社グループは、当社のほか 45 社(連結対象会社 37 社、非連結対象会社5社、非持分法適用
関連会社3社)で構成されております。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
役員の
名称 住所 所有割合
資金援助
(百万円) の内容
兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
(百万円)
(名)
(連結子会社)
マツモトキヨシ
㈱マツモトキヨシグループ 千葉県
経営管理・統轄
50 100.0 6 - -
グループ事業
資金の貸借
松戸市
神奈川県
ココカラファイ
㈱ココカラファイングループ
経営管理・統轄 -
横浜市
20,184 100.0 3 -
ングループ事業
資金の貸借
(注)2
港北区
管理サポート事
東京都
経営管理・統轄
㈱MCCマネジメント 100 100.0 9 4,866 -
業
資金の貸借
千代田区
100.0
㈱マツモトキヨシ マツモトキヨシ
千葉県
21,086 3 - 資金の貸借 -
グループ事業
松戸市
(注)2,3
(100.0)
㈱ココカラファインヘルスケ 神奈川県
100.0
ココカラファイ
ア 横浜市 50 3 - -
-
ングループ事業
(100.0)
(注)3 港北区
宮城県
100.0
マツモトキヨシ
㈱マツモトキヨシ東日本販売 仙台市 100 - - 資金の貸借 -
グループ事業
(100.0)
青葉区
100.0
マツモトキヨシ
東京都
㈱ぱぱす 100 - - 資金の貸借 -
グループ事業
墨田区
(100.0)
100.0
マツモトキヨシ
長野県
㈱マツモトキヨシ甲信越販売 100 - - 資金の貸借 -
グループ事業
長野市
(100.0)
岡山県
100.0
マツモトキヨシ
㈱マツモトキヨシ中四国販売 岡山市 10 - - 資金の貸借 -
グループ事業
(100.0)
南区
福岡県
100.0
マツモトキヨシ
㈱マツモトキヨシ九州販売 福岡市 352 - - 資金の貸借 -
グループ事業
(100.0)
博多区
100.0
マツモトキヨシ
㈱マツモトキヨシファーマ 千葉県
55 - - 資金の貸借 -
グループ事業
シーズ 松戸市
(100.0)
100.0
ココカラファイ
山口県
㈱岩崎宏健堂 30 1 - - -
ングループ事業
周南市
(100.0)
100.0
ココカラファイ
東京都
㈱小石川薬局 10 - - - -
ングループ事業
新宿区
(100.0)
大阪府
51.0
ココカラファイ
㈱CFIZ 大阪市 100 1 - - -
ングループ事業
(51.0)
中央区
兵庫県
100.0
ココカラファイ
㈱フタツカホールディングス 神戸市 50 3 - - -
ングループ事業
(100.0)
中央区
100.0
ココカラファイ
東京都
雅ファーマシー㈱ 6 - - - -
ングループ事業
千代田区
(100.0)
埼玉県
100.0
ココカラファイ
さいたま市
㈱ファインケア 10 1 - - -
ングループ事業
(100.0)
南区
100.0
ココカラファイ
三重県
㈱愛安住 10 2 - - -
ングループ事業
伊賀市
(100.0)
100.0
管理サポート事
㈱マツモトキヨシホールセー 千葉県
100 2 - 資金の貸借 -
業
ル 松戸市
(100.0)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
役員の
名称 住所 所有割合
資金援助
(百万円) の内容
兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
(百万円)
(名)
(連結子会社)
㈱マツモトキヨシアセットマ
100.0
管理サポート事
東京都
ネジメント 80 2 - 資金の貸借 -
業
文京区
(100.0)
100.0
管理サポート事
千葉県
㈱エムケイプランニング 50 - - 資金の貸借 -
業
松戸市
(100.0)
100.0
管理サポート事
㈱マツモトキヨシ保険サービ 千葉県
10 - - 資金の貸借 -
業
ス 柏市
(100.0)
100.0
管理サポート事
東京都
㈱ココカラファインアソシエ 10 1 - - -
業
府中市
(100.0)
100.0
管理サポート事
東京都
㈱ココカラファインソレイユ 10 1 - - -
業
府中市
(100.0)
神奈川県
100.0
管理サポート事
㈱シーエフエナジー 横浜市 50 - - - -
業
(100.0)
港北区
神奈川県
100.0
管理サポート事
㈱ココカラファインフリュア
-
横浜市 10 - - -
業
ヴァンス
(100.0)
港北区
その他11社
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱マツモトキヨシ ㈱ココカラファインヘルスケア(※)
(1) 売上高 321,083百万円 (1) 売上高 157,529百万円
(2) 経常利益 23,467百万円 (2) 経常利益 8,745百万円
(3) 当期純利益 14,747百万円 (3) 当期純利益 4,820百万円
(4) 純資産額 109,675百万円 (4) 純資産額 40,283百万円
(5) 総資産額 179,605百万円 (5) 総資産額 137,789百万円
(※) 2021年10月1日より当社の連結範囲に含めております。そのため、主要な損益情報等として6か月分(2021年10月1日から2022
年3月31日)の業績を記載しております。
4.上記以外に非連結子会社5社、非持分法適用関連会社3社があります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
マツモトキヨシグループ事業 6,378 ( 8,097 )
ココカラファイングループ事業 6,433 ( 5,972 )
管理サポート事業 510 ( 506 )
合計 13,321 ( 14,575 )
(注)1.臨時従業員(8時間換算)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
2.当連結会計年度より、セグメントの区分及び名称を「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイング
ループ事業」「管理サポート事業」に変更しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
3.前連結会計年度に比べ「使用人数」が6,629名、「臨時従業員数」6,601名それぞれ増加しておりますが、
その主な理由は株式会社ココカラファイングループ(旧株式会社ココカラファイン)との経営統合を実施し
たことによります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
72 47.7 14.6 8,343
セグメントの名称 従業員数(名)
管理サポート事業 72
(注)1.当社従業員は、主に連結子会社からの転籍者や出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社で
の勤続年数を通算しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度に比べ「就業人員」が454名、「臨時従業員」が61名それぞれ減少しておりますが、その主
な理由は営業企画・運営支援機能等を子会社へ移管したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、「マツモトキヨシ労働組合」、「ココカラファインユニオン」が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、デジタル化やグローバル展開など一歩先を行く取組みに挑み続け、多様化するお客様のラ
イフステージに応じた質の高いサービスを提供することで人々の楽しみという価値を常に創造してまいりま
す。
そして、最も身近な存在として、より豊かな生活の実現を支え続け、地域や社会に、より大きな安心と喜び
を提供していきたいとの想いから、グループ理念、グループビジョン及びグループスローガンを、以下のよう
に設定しております。
① グループ理念
「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」
“未来の美と健康”を考え抜き、新たな顧客体験を創り出し輝きを増していく生活・地域社会の実現に貢
献する。
② グループビジョン
「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」
私たちは、美と健康という分野を軸に新しい技術やアイデアを積極的に取り入れ、人々の毎日の生活が
もっと楽しさに満ちたものになることを目指します。
そして、人の想いに敏感で身近な存在であり続けることを大切にし、生活や地域に、より大きな安心と喜
びをお届けするために挑戦してまいります。
③ グループスローガン
「Find your“!”」(!は“wow”(ワオ)と読みます)
訪れるたびに、思わず“wow!”と叫んでしまうほどの驚きや喜びがあり、「次はどんなことに出会えるだ
ろう!」とワクワクした気分になってきていただきたいとの意味をこめて設定しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、社会・生活のインフラ企業となることで、地域社会の美と健康に最も身近な存在とし
て貢献できるほか、ヘルス&ビューティー分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで、国内ドラッグス
トア業界を力強く牽引することを目指してまいります。また、ドラッグストアの社会的使命である地域包
括ケアシステムの構築を推進するとともに、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指してま
いります。
その過程におけるグループ経営目標として、アジアNo.1のドラッグストアとなり、美と健康の分野で
のリーディングポジションを確立すべく、「グループ売上高1.5兆円、営業利益率7.0%(2026年3
月期)」を設定しております。
(3)経営環境
① 市場環境
わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの動き
がみられたものの、エネルギー価格、原材料価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際情
勢不安も重なり、先行きの不透明感は一層強まっております。
② 競合他社の状況
ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たな
エリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化な
ど厳しい状況が継続しております。
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③ 顧客動向
少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、当社はお客さまのライフス
タイルの変化や嗜好・ニーズを的確に捉えてまいりました。例えば厚生労働省がすすめる「健康サポート
薬局」の認可と地域医療連携を進めることで、高齢者を含めたすべての人の健康をサポートしておりま
す。
また、新型コロナ影響により不透明感の拭えないインバウンド需要ですが、当社のブランド力や知名度
を活用し、訪日できない多くの外国のお客様にも越境ECや現地に展開する当社店舗をご利用いただいて
おります。
④ 法改正
今後、定期的に実施される調剤報酬及び薬価の改正により一定程度の影響を受ける可能性もあります
が、引き続き健康サポート薬局化の推進や技術料の向上を進めることで、調剤事業の拡大とその影響の最
小化に努めております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向の変化、少子高齢化など、常に変化する経営
環境に対応し、持続可能な経営を実践していくため、国内戦略(戦略テーマ:お客様のライフステージに応じた
価値提供)とグローバル戦略(同:アジア市場での更なるプレゼンス向上)にわけて、4つの重点戦略を設定し
ております。
国内における重点戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 利便性の追求 – お客様との繋がりの深化
当社グループは、お客様の価値観が多様化し、ライフスタイルが変化しつつある社会において、お客様
の最も身近な存在として、より深く繋がり、変わりゆくニーズを的確に捉えていくことが必要であると考
えております。そのため、全国に展開している3,300を超える店舗網とデジタルを活用したお客様に届ける
仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り
添う企業を目指してまいります。
② 独自性の追求 – 体験やサービス提供の新化
当社グループは、激しい競争環境の中で、1億超のお客様接点から蓄積されたデータとマーケティング
分析力を活かし、お客様の価値観に基づく魅力的な商品・サービスや店舗モデルの開発、広告配信事業の
展開など、独自性を追求していくことで、お客様に選ばれ、日々の生活がより楽しさに満ちたものとなっ
ていただけるよう、取組んでまいります。
③ 専門性の追求 – トータルケアの進化
当社グループは、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指す我が国において、様々なお客様のラ
イフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供して
いくことが求められていると考えております。そのため、当社の強みを活かし、セルフメディケーション
の推進、調剤事業拡大に加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、ヘルス&ビューティーの分野
とウエルネスの3つを軸に専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がい
つまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでまいります。
グローバルにおける重点戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。
④ グローバル事業の更なる拡大
当社グループは、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境EC事業の拡大を図る
ため、海外SNSの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材と海外
で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での
事業規模拡大とプレゼンス向上を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経 営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以
下のようなものがあります。
ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、
以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれ
らのリスクに対する管理体制を「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整
備し、リスクマネジメント活動を行っています。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響により企業活動や消費活動に影響を受け、先行き不
透明な状況が生じております。当社グループにおいても、今後、当社が事業を展開している地域や当社店舗に
おいて感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積への反映については、「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
(2 )事業環境に関するリスク
① 競合状況の発生、競争の激化について
当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディス
カウントス トア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの
企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社
グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進対策、PB(プライベートブランド)商品を
含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットやデジタル・マーケティングの
推進を実施しています。
② インバウンド需要について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける前は、当社グループの店舗は多くの外国人観光客
にご利用いただいておりましたが、今後もこれらの国における政治・経済情勢や自然災害・伝染病等の発生
によって、日本への渡航規制や訪日外国人の減少が起きた場合には、インバウンド需要が減少して当社グ
ループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
i) 許認可・免許等に関する規制等について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬
品医療機器等法」という。)に基づき、医薬品、医療機器等を販売するための店舗販売業許可、薬局開設許
可、高度管理医療機器等販売業許可等が必要であり、医薬品等の販売や陳列等についても広く規制されてお
ります。介護事業については、介護保険法に基づく居宅介護支援事業者指定、訪問介護(介護予防)指定等
を受けております。その他にも労働関連規制、個人情報保護規制等様々な法規制の適用を受けています。そ
のため、これらの法規制の改正及び予期し得ない処罰・訴訟の提起による対応コストの増加、社会的信用の
低下等により当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) 出店に関する規制等について
当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」に
よる規制を受け、都道府県知事(政令指定都市においては市長)への届出が義務付けられています。また、
「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、
新規出店及び既存店舗の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 薬剤師等の確保について
医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は医薬品登録販売者が店舗販売業の店舗を、実地に管
理しなければならないとされ、また、医薬品の販売は薬剤師又は医薬品登録販売者が行わなければならない
こととされています。更に、「薬剤師法」では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされていま
す。このため、店舗展開においては薬剤師及び医薬品登録販売者を確保することが重要となり、十分に確保
できない場合には当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、雇
用条件や職場環境の改善等を行うとともに、積極的な採用活動を通じて安定した人材確保に努めています。
⑤ 人材の確保と育成について
代表取締役をはじめとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしています。取締
役等の経営幹部が業務執行をできない事態が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可
能性があります。従業員については、事業拡大に応じた人材の確保、教育、育成を行っていますが、他社か
らの引き抜き等により人材確保が十分にできなかった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、優れた人材を確保することによる採用コスト・人件費の増加や、従業員の育成において継続的に研
修コストの増加が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 調剤の事業環境について
調剤業務における売上高となる、医療用医薬品の価格(薬価)と調剤報酬は法令により定められていま
す。 今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変
化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を
支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の育成を進め、質の向上を追求します。
(3) 事業運営に関するリスク
① 医薬品の販売について
当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム等の導入によ
り、万全の管理体制の下、調剤過誤の発生の防止に細心の注意を払っています。また、要指導医薬品及び一
般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、正しい服用方法、濫用防止に努
めています。
しかしながら、調剤薬の不具合や調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合に
は、経済的損失を被るだけではなく、当社グループの社会的信用を損なう等の理由により、当社グループの
事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の安全性について
近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。今後品質問題等により商品の
生産・流通に問題が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合
には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様・患者様
からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいります。
③ PB 商品について
当社は、PB商品の開発・販売を行っています。開発にあたっては消費者ニーズの分析や販売動向の予測
を行い、新商品の開発や商品力の強化を進めています。また、関係法令を遵守し、取引先を含めた品質管理
の徹底、外装やパッケージ等の表示・表現等の適正化を図っています。
しかしながら、当社PB商品に起因する事故等が発生した場合や、PB商品が消費者ニーズに合致しなく
なった場合には、当社に対する信頼の低下、売上高の低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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④ 店舗展開について
出店候補地については、同業のドラッグストアだけではなく、他の小売店や飲食店等との競合が発生し、
思う ように確保できない場合があります。また、出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、「大規模小売店舗
立地法」に基づく届出の進捗等により着工が遅れる場合もあります。このような場合、出店が計画どおりに
進まなかったり、変更となることにより、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、店舗賃貸借契約においては、敷金や保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあります。与
信には十分な注意を払っていますが、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金・保証金、建設協力金等を
回収することができなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏洩、システム障害等について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者として個人情報
の取 り扱いに係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情
報等の個人情報を保有しているため、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を
払っています。同様に、当社グループは様々な機密情報を保有しているため、情報ネットワークやシステム
には安全対策を施していますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウィルスによる攻撃、従業員そ
の他の関係者の悪意又は過失による流出といった事態により、これらの情報が漏えいした場合は、損害賠償
請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により情報システムや物流システムに障害が発生した場合には、店舗での営業、その
他重要な業務やサービスの停止等を引き起こし、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 保有資産の価値の変動について
当社グループは、店舗をはじめとする事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等の様々な有形・無形
の資産を保有しております。これらの資産については、店舗の収益性及びその他事業環境の変化等により、
減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2021年10月1日付けで実施した株式会社ココカラファインとの経営統合により発生した、のれん及び無形資
産に ついては、今後の事業環境等の変化により、期待する効果が得られないと判断された時は、減損処理を
行う場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しており、その時価の変動によっては評価損が発生
する可能性があります。
⑦ 介護事業について
介護事業については、老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額
が変更された場合等、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。また、人を対象とし
た事業であるため、施設内での事故や感染症、食中毒等が発生した場合、様々な対策は講じていますが、営
業継続が不能となる可能性があります。加えて介護福祉士・看護師・ケアマネジャー等の資格を持った専門
職員が不足するリスクがあり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業について
当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域として特にアジア地域に重点を置いて海外事業を展
開しておりますが、これらの地域において、政治・経済情勢、対日感情、労働環境、法的規制等の変化や、
労働問題、大規模なデモ活動、テロ行為、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業
計画や業績に影響を与える可能性があります。
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(4 )自然災害、重大な感染症、気候変動等について
当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、
予期せ ぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グ
ループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、
暴動、テロ活動並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が
発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフラ
イン(医療機関)の一翼を担うドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする当社グループは、新型コロナウ
イルス等感染症の流行に備えて、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への
責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じ
て、営業時間の短縮や、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があり、その場合当社グループの事業計画や
業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、地球温暖化による気候変動が全世界的な課題である現在、当社グループにおいても、気候変動をサ
ステナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響
を及ぼすものと認識しています。当社グループでは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に
よる提言に賛同し、気候関連リスクをリスク管理の一環として実施するリスクアセスメントに「環境問題」
として組み込み、全社リスクのうちの一つとして管理しております。また、マテリアリティとして「地球の
健康を考える」を特定しており、そのリスクの優先度を高めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の影響が残る中、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推
移いたしました。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ
リアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社
を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、旧株式会社マツモトキヨシホールディングス(当社)と旧株式会社ココカラファインは、
2021年10月1日に経営統合を実施し、当社は、株式会社マツキヨココカラ&カンパニーへ商号を変更いたしまし
た。当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応
じた価値提供」を戦略テーマに3つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体
験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更
なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し、経営統合による
シナジー実現に取組みました。2021年11月に当社の誕生を記念したPB商品として敏感肌向けスキンケアシリー
ズ「RECiPEO(レシピオ)」を株式会社コーセーと共同開発し、順次新商品の展開を進めています。2022年3月
末現在における当社グループの顧客接点数は、1億1,466万となり、国内店舗数は3,325店舗(うち調剤薬局数856
店舗、健康サポート薬局数144店舗)となりました。今後も4つの重点戦略を実行することで収益改善を図って
まいります。
当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドについて、世界最大のブランディング専門会社であるインター
ブランド社によるグロ-バルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2022」に
おいて82位となり、2022年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。
当社 の健康経営について、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経
済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されました。
これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 544,737 729,969 185,232 34.0
営業利益 31,582 41,407 9,824 31.1
経常利益 34,140 44,881 10,740 31.5
親会社株主に帰属する当期純利益 21,602 34,588 12,985 60.1
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セグメントの業績は次のとおりであります。
2021年10月1日付で実施された株式会社ココカラファイングループ(旧株式会社ココカラファイン)との経営
統合に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグ
ループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
売上高
マツモトキヨシ
537,609 540,062 2,452 0.5
グループ事業
セグメント利益又は
31,838 36,169 4,330 13.6
セグメント損失(△)
ココカラファイン 売上高
- 182,624 182,624 -
グループ事業
セグメント利益又は
- 5,312 5,312 -
セグメント損失(△)
管理サポート 売上高
383,164 463,356 80,192 20.9
事業
セグメント利益又は
△594 △131 462 △77.9
セグメント損失(△)
調整額 売上高
△376,036 △456,073 △80,036 21.3
セグメント利益又は
337 56 △281 △83.3
セグメント損失(△)
合計 売上高
544,737 729,969 185,232 34.0
セグメント利益又は
31,582 41,407 9,824 31.1
セグメント損失(△)
<マツモトキヨシグループ事業>
4つの重点戦略に対して、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、
お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に
捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届
ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添
う営業を目指しております。マツモトキヨシグループの顧客接点数は、2022年3月末現在、8,822万まで拡大い
たしました。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積
されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの
開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくこと
で、お客様に選ばれる企業を目指しております。PB商品につきましては、「matsukiyo」「matsukiyo LAB」
「ARGELAN(アルジェラン)」「THE RETINOTIME(ザ・レチノタイム)」からそれぞれ新商品を発売いたしまし
た。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国におい
ては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心
と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオ
ンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求して
いくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう
取組んでおります。調剤薬局数は372店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は38店舗とな
りました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は153店舗まで拡大いたし
ました。
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④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境EC事業
の拡大を図るため、海外SNSの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材
の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地
域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外では、タイ王国で23店舗、台湾で16店舗、ベト
ナム社会主義共和国で2店舗の合計41店舗を展開しております。
<ココカラファイングループ事業>
「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-
トータルケアの進化」という3つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行しま
した。なお、顧客接点数は、2022年3月末現在、2,644万、調剤薬局数は484店舗となり、健康サポート薬局数は
106店舗となりました。
経営統合後の国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。
(単位:店舗)
2021年9月30日 出店 閉店 2022年3月31日
現在の店舗数 現在の店舗数
マツモトキヨシグループ(注)1 1,787 34 13 1,808
ココカラファイングループ(注)2 1,512 19 14 1,517
合計 3,299 53 27 3,325
(注)1.2021年9月30日現在の店舗数は旧株式会社マツモトキヨシホールディングス店舗数となります。
2.2021年9月30日現在の店舗数は旧株式会社ココカラファイン店舗数となります。
<管理サポート事業>
当事業は、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受
託業務及び、外部への商品供給・施工業務等を行っており、経営統合により業務活動の範囲も拡大しておりま
す。
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売上及び仕入の状況は次の通りであります。
① 事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 )
金額(百万円) 前期比(%)
マツモトキヨシグループ事業 539,850 100.4
ココカラファイングループ事業 182,621 -
管理サポート事業 7,498 104.8
合計 729,969 134.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業部門別売上も同様に変更しております。
3.当連結会計年度より、報告セグメントを「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモト
キヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」に変更しております。
② 地区別売上状況
当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
地区別
至 2022年3月31日 )
金額(百万円) 前期比(%) 備考
店舗売上
北海道・東北エリア (131店舗) 25,447 115.1 38店増
関東エリア (1,385店舗) 380,817 115.3 440店増
甲信越・北陸エリア (237店舗) 50,062 111.9 69店増
東海エリア (316店舗) 46,785 163.6 208店増
関西エリア (701店舗) 114,014 251.4 550店増
中国・四国エリア (212店舗) 28,155 212.1 147店増
九州・沖縄エリア (272店舗) 45,356 133.9 104店増
海外エリア (16店舗) 2,676 - 16店増
合計 (3,270店舗) 693,316 134.8 1,572店増
(注)1.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業部門別売上も同様に変更しております。
2.当連結会計年度より「甲信越エリア」「東海・北陸エリア」から「甲信越・北陸エリア」「東海エリア」
に変更しております。
3.地区別売上状況は卸売事業・管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナ
ントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
4.店舗数は2022年3月31日現在であります。
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③ 商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
商品グループ別
至 2022年3月31日 )
金額(百万円) 前期比(%)
店舗売上
医薬品 239,758 152.5
化粧品 234,467 125.6
雑貨 151,949 128.6
食品 67,140 128.3
合計 693,316 134.8
(注)1.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、商品別売上も同様に変更しております。なお、前期比については、収益
認識会計基準等適用後の商品別売上により計算したものを記載しております。
2.商品別売上状況は卸売事業・管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナ
ントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
④ 主要顧客別売上状況
該当事項はありません。
⑤商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品グループに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
商品グループ別
至 2022年3月31日 )
金額(百万円) 前期比(%)
店舗売上
医薬品 139,192 153.1
化粧品 156,758 120.2
雑貨 106,122 123.5
食品 58,062 128.5
合計 460,135 130.6
(注)1.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、商品別仕入も同様に変更しております。なお、前期比については、収益
認識会計基準等適用後の商品別仕入により計算したものを記載しております。
2.商品別仕入状況は卸売事業・管理サポート事業を除いております。
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(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 2,877億99百万円増加 して
6,567億35百万円 となりました。これは主に投資有価証券が 443億80百万円 減少したものの、現金及び預金が 360
億1百万円 、商品が 514億89百万円 、売掛金が 244億35百万円 、のれんが 1,150億16百万円 それぞれ増加したこと
等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、 696億77百万円増加 して 1,923億93百万円 となりました。これは主に買掛金が 369億85百
万円 、未払法人税等が 58億78百万円 、流動負債その他が 93億27百万円 、退職給付に係る負債が 56億50百万円 それ
ぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、 2,181億21百万円増加 して 4,643億41百万円 となりました。これは主に、株式会社ココ
カラファインとの経営統合等により、資本剰余金が 1,829億33百万円 、利益剰余金が 258億78百万円 それぞれ増加
したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 745億19百万円 となり、前連結会計年度末と比較して
360億1百万円増加 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 398億12百万円 (前期は 258億75百万円 の獲得)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益 496億29百万円 の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 154億85百万円 (前期は 63億11百万円 の使用)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 93億17百万円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 203億37百万円 (前期は 94億9百万円 の獲得)となりました。これは主に、
自己株式の取得による支出 90億9百万円 、配当金の支払額による支出 82億72百万円 等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る
設備投資に充当しております。
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(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のと
おりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のと
おりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」
に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」
に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 17,601 百万円となりました。その主なものは、以下のとおりとなり
ます。
・当社グループ全体での出店及び改装に伴う設備投資(11,550百万円)
・店舗システム強化による投資を含めた無形固定資産投資(3,229百万円)
・賃貸借契約に係る敷金及び保証金の支出(2,821百万円)
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び
セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
リース資産
(所在地) (名)
構築物
(百万円)
(百万円) (百万円)
金額 面積
(百万円)
(百万円) (㎡)
本社
管理サポート事業 本社 110 - - - 56 167 72
(東京都文京区)
(注)1.「その他」は工具器具備品、無形固定資産、長期前払費用及び敷金保証金であります。
(2)国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
セグメント 従業員数
土地
建物及び
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
の名称 (名)
構築物
金額 面積
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (㎡)
マツモトキヨシ 店舗及び 3,833
㈱マツモトキヨシ 12,548 29,247 28,599 1,967 27,819 71,582
グループ事業 本社 [4,659]
㈱マツモトキヨシ マツモトキヨシ 店舗及び 583
1,887 4,270 8,453 313 4,359 10,830
東日本販売 グループ事業 本社 [710]
マツモトキヨシ 店舗及び 481
㈱ぱぱす 1,448 126 982 175 3,716 5,467
グループ事業 本社 [772]
㈱マツモトキヨシ マツモトキヨシ 店舗及び 520
3,235 623 15,205 357 2,894 7,110
甲信越販売 グループ事業 本社 [821]
㈱マツモトキヨシ マツモトキヨシ 店舗及び 280
933 694 67 145 1,441 2,521
中四国販売 グループ事業 本社 [289]
㈱マツモトキヨシ マツモトキヨシ 店舗及び 444
2,503 297 4,591 269 2,945 6,017
九州販売 グループ事業 本社 [697]
㈱ココカラファイ ココカラファイン 店舗及び 4,723
11,099 9,293 18,217 126 26,365 46,885
ンヘルスケア グループ事業 本社 [4,996]
820
㈱MCCマネジメント 管理サポート事業 本社 1,490 3,825 8,952 2 7,201 12,519
[73]
(注)1.「その他」は車両運搬具、工具器具備品、無形固定資産、長期前払費用及び敷金保証金であります。敷金保
証金には開店前の店舗に係るものは含まれておりません。
2.従業員数の[ ]内は臨時従業員(8時間換算)の年間の平均人員であり、外数表示であります。
3.その他の子会社には主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画の主なものは次のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
店舗設備
マツモトキヨシグ
9,968 1,162 自己資金
ループ事業
(新店・改装)
店舗設備
ココカラファイング
5,486 1,495 自己資金
ループ事業 (新店・改装)
管理サポート事業 システムの開発 6,821 375 自己資金
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 142,966,710 142,966,710 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数100株
プライム市場(提出日現在)
計 142,966,710 142,966,710 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
・第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2010年8月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役除く) 6名
新株予約権の数(個) ※ 36
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,200 (注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
0.5 (注)2、5
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年8月26日~2050年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 645
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)3、5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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・第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2011年7月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役除く) 5名
新株予約権の数(個) ※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000 (注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
0.5 (注)2、5
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年8月3日~2051年8月2日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 670
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)3、5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
・第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2012年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役除く) 5名
新株予約権の数(個) ※ 41
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,200 (注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
0.5 (注)2、5
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年8月2日~2052年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 710
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)3、5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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・第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2013年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役除く) 6名
新株予約権の数(個) ※ 34
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,800 (注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
0.5 (注)2、5
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年8月8日~2053年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,263
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)3、5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
・第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2014年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役除く) 5名
新株予約権の数(個) ※ 32
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,400 (注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
0.5 (注)2、5
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年8月8日~2054年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,332.5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)3、5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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・第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2015年7月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役除く) 5名
新株予約権の数(個) ※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000 (注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
0.5 (注)2、5
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年8月8日~2055年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,576.5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)3、5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が普通株式の株式分又は株式併合を行うときには、次の算式により目的たる株式の数を調整するもの
とし、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、又
はその他上記の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的
な範囲内で目的たる株式の数を調整するものとする。
2.新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を0.5円とし、これに付
与株式数を乗じて得られる額とする。
3.資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。
(1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新
株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権を行使することができない。
①新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合
②新株予約権者又はその法定相続人が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人(1名に限る)は、新株予約権を承継し、行使することができる
ものとする。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し、権利行使することはできないものとす
る。
(4)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5)その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによるものとする。
5.2017年11月9日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年1月1日付をもって普通株式1株を2株に分
割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減額 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年1月1日
54,636,107 109,272,214 - 22,051 - 22,832
(注)1
2021年10月1日
33,694,496 142,966,710 - 22,051 - 22,832
(注)2
(注)1.2017年11月9日開催の取締役会決議に基づき、2018年1月1日付で当社普通株式1株を2株に分割してお
ります。これにより株式数は54,636,107株増加し、発行済株式総数は109,272,214株となっております。
2.株式会社ココカラファイン(現株式会社ココカラファイングループ)との株式交換(交換比率1:1.70)
により発行済株式総数が増加しております。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) 55 32 295 325 33 28,201 28,941
- -
所有株式数
377,464 15,140 217,021 505,980 70 311,139 1,426,814 285,310
-
(単元)
所有株式数の
26.40 1.06 15.18 35.40 0.00 21.95 100.0
- -
割合(%)
(注)1.自己株式1,509,702株は、「個人その他」に15,097単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載して
おります。
2.「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 21,990.2 15.55
松本 南海雄 千葉県松戸市 7,234.8 5.11
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,511.2 4.60
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 5,115.6 3.62
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,568.5 2.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川4丁目6番10号 2,815.0 1.99
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,681.1 1.90
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
松本 貴志 東京都港区 2,519.7 1.78
松本 清雄 千葉県松戸市
2,519.5 1.78
マツキヨココカラ&カンパニー従業員持
東京都文京区湯島1丁目8番地2号
2,267.4 1.60
株会
計 - 57,223.2 40.45
(注)1.上記のほか、自己株式が 1,509.7 千株あります。
2.松本南海雄については、株式会社南海公産(松本南海雄の所有割合62.76%)の所有株式数4,287.1千株を
合算して記載いたしました。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託口、退職給付信託口・ライオン株式会社口、役
員報酬BIP信託口・75966口、株式付与ESOP信託口・75967口、管理信託口・79208の
所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が18,783.4千株、退職給付信託口・ラ
イオン株式会社口が219.0千株、役員報酬BIP信託口・75966口が28.4千株、株式付与ESOP信託
口・75967口が97.9千株、管理信託口・79208が2,861.5千株であります。
4. 株式会社日本カストディ銀行については、信託口、年金信託口、信託A口、年金特金口、証券投資信託
口、信託口4、信託B口、金銭信託課税口、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付
信託口の所有株式数を合算して記載いたしました。 所有株式の内訳は、信託口が4,643.7千株、年金信託口が
80.3千株、信託A口が343.9千株、年金特金口が93.0千株、証券投資信託口が414.4千株、信託口4が692.1千
株、信託B口が92.8千株、金銭信託課税口が2.0千株、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社
退職給付信託口が149.0千株であります。
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5.2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが、2021年10月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有
株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合
(千株)
(%)
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
506.4 0.35
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,669.0 3.27
計 ― 5,175.5 3.62
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,509,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 141,171,700
完全議決権株式(その他) 1,411,717 -
普通株式 285,310
単元未満株式 - -
発行済株式総数 142,966,710 - -
総株主の議決権 - 1,411,717 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。な
お、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式
28,400株(議決権284個)及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式97,800株(議決権
978個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、自己株式が2株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式20
株及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
(自己保有株式)
千葉県松戸市
株式会社マツキヨココカ 1,509,700 - 1,509,700 1.06
新松戸東9番地1
ラ&カンパニー
計 - 1,509,700 - 1,509,700 1.06
(注)役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社は、2019年5月10日の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」とい
う。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関する議案を2019年6
月27日開催の第12回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は対象取締役に、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、本制度を導
入することといたしました。
イ. 制度の概要
当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、対象取締
役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分
を受けるものであります。
ロ. 対象取締役に取得させる予定の株式の総額及び総数
年85百万円以内
年30,000株以内
ハ. 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
② 当社は、2016年8月10日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の社員(以下「社員」
という。)に対するインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)の導入を決
議いたしました。
当社及び当社のグループ会社は、一定の受益者要件を満たす社員を対象に、これまで以上に当社の中長
期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたし
ました。
イ. 株式交付制度の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員
向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ESOP信託が取得した当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものでありま
す。
ロ. 対象社員に取得させる予定の株式の総数
123,600株(上限)
ハ. 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社員のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第9号に該当する普通株式の取
【株式の種類等】
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月13日)での決
議状況
800,000 3,564,000,000
(取得期間2021年5月14日~2021年
5月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 800,000 3,400,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 164,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合
- 4.6
(%)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 4.6
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月14日)での決
議状況
1,500,000 6,090,000,000
(取得期間2022年2月15日~2022年
2月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,374,700 5,581,282,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 125,300 508,718,000
当事業年度の末日現在の未行使割合
8.35 8.35
(%)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 8.35 8.35
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,310 27,717,995
当期間における取得自己株式 344 1,551,270
(注)1.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
2.当事業年度における取得自己株式には、2021年10月1日付株式交換にともなう1株未満の調整株式778株
4,520,180円が含まれております。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
7,160,798 23,245,928,200 - -
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使によるもの) - - - -
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 138 706,365 - -
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
- - - -
処分)
その他(株式付与ESOP信託による自己株式
- - - -
の処分)
保有自己株式数 1,509,702 - 1,510,046 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営
基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定的かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これら剰余金の
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり 70 円(うち中間配当金35円)とし
ております。この結果、当事業年度の連結配当性向は 24.7 %となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を
含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにM&A戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまい
りたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月15日 取締役会決議 3,569 35
2022年6月28日 定時株主総会決議 4,950 35
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社グループは、「未来の常識を創り出し、人々の生
活を変えていく」をグループ理念としております。当社グループは、“未来の美と健康”を考え抜き、新た
な顧客体験を創り出し、輝きを増していく生活・地域社会の実現に貢献する企業グループであり続けるため
に、その基盤となるコーポレートガバナンスを充実させることを目的とします。
① 企業統治に関する事項
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置してお
ります。 また、2021年12月に、指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保するこ
とを目的に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会は、取締役15名(うち社外取締役6名)で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める
取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は、原則毎月1回開催し、
必要に応じて臨時に開催しております。当期において取締役会は、臨時取締役会を含めて15回開催されて
おり、平均出席率は取締役100%、監査役100%となっております。 なお、取締役の使命と責任をより明確
にするため、取締役の任期については1年としております。
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準
に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月1回適宜
開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。
また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締
役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。
さらに、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制を推進するための組織として、内部統制統
括室及びコンプライアンス・リスク委員会を設置しており、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性
の確保、法令等の遵守並びに資産の保全に努めております。また、2021年12月に、当社グループの持続可
能経営を推進し、企業価値を向上させることを目的にサステナビリティ委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次ページのとおりです。
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■ 設置機関の概要
機関名称 目的及び権限 構成員
取締役会 業務執行に関する重要事項を決定すると 松本 清雄(取締役会議長、代表取締役社長)
ともに、取締役の職務の執行を監督 松本 南海雄(代表取締役会長)
塚本 厚志(代表取締役副社長)
松本 貴志(専務取締役)
小部 真吾(常務取締役)
石橋 昭男(常務取締役)
山本 剛 (取締役)
渡辺 玲一(取締役)
松田 崇 (取締役)
松下 功夫(社外取締役)
大村 宏夫(社外取締役)
木村 惠司(社外取締役)
谷間 真 (社外取締役)
河合 順子(社外取締役)
沖山 奉子(社外取締役)
監査役会 監査に関する重要な事項について報告を 本多 寿男(監査役会議長、常勤監査役)
受け、協議又は決議を行なうとともに、 鳥居 明 (社外監査役)
監査報告書の作成、常勤監査役の選任及 小池 德子(社外監査役)
び解職、監査の方針・業務及び財産の状 渡辺 昇一(社外監査役)
況の調査の方法・その他の監査役の職務
の執行に関する事項の決定、その他法令
等に定められた職務
指名・報酬諮問委員会 取締役指名、取締役報酬に関する事項を 松下 功夫(委員長、社外取締役)
協議検討し、その検討結果を取締役会に 大村 宏夫(社外取締役)
答申(取締役会は、当該答申を最大限尊 木村 惠司(社外取締役)
重して決議) 松本 清雄(代表取締役社長)
グループ統括会議 当社の企業価値創造に向け、当社グルー 松本 清雄(議長、代表取締役社長)
プの経営戦略に紐づく各推進プランの進 塚本 厚志(代表取締役副社長)
捗にかかる意思決定事項の事前審議、課 松本 貴志(専務取締役)
題検討、戦略の創出検討 小部 真吾(常務取締役)
石橋 昭男(常務取締役)
山本 剛 (取締役)
渡辺 玲一(取締役)
松田 崇 (取締役)
サステナビリティ委員会 当社の企業価値の創造に向け、当社グ 松本 清雄(委員長、代表取締役社長)
ループの持続可能経営の取組みについ 他、委員長が指名する取締役、常勤監査役、
て、進捗レビュー及びモニタリングを行 及び当社の全室 長、その他委員長が指名する者
い、その審議・評価について、取締役会
に報告・提言
コンプライアンス・ 当社の企業価値の創造に向け、当社グ 松本 清雄(委員長、代表取締役社長)
リスク委員会 ループの企業活動における法令等の遵守 他、 委員長が指名する取締役、常勤監査役、内
と高い倫理観の確保及び当社グループの 部統制統括室長、経営企画室長、広報室長、事
リスク管理体制の推進 業企画室長、営業戦略室長、ウエルネス戦略室
長、営業支援戦略室長、人事戦略室長、財務戦
略室長、総務企画室長、法務企画室長、その他
委員長が指名する者
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督を適正に実行するために、社外取締役
6名、社外監査役3名を選任しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ
入れることにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その有効性をより高める体制としておりま
す。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的と
して、会社法及び会社法施行規則の規定に従い、次のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」
を定めます。
この基本方針は、当社及びグループ会社(当社の子会社をいいます。以下同じ。)のすべての役員(取
締役及び監査役をいいます。以下同じ)及び従業員に適用されるものとします。
当社及びグループ会社を総じて「グループ全社」といいます。
a.グループ全社のコンプライアンス及びリスクマネジメントについて
ⅰ.当社は、「ガバナンスの充実・強化」を経営の前提とし、ガバナンス・コンプライアンスの充実を
マテリアリティとして特定し、当社グループの成長を支える基盤として掲げ、コンプライアンス・リ
スク管理規程その他の社内規程を整備して、コンプライアンス重視のための基本方針、WAY、行動
規範、推進体制等を明らかにし、取締役自ら率先してこれを遵守するとともに、グループ全社の役員
及び従業員への周知徹底を図り、コンプライアンス重視の企業風土を醸成します。
ⅱ.当社は、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制を推進するための組織として、内部統
制統括室、コンプライアンス・リスク委員会を設置するものとします。
ⅲ.コンプライアンス・リスク委員会は、特に、コンプライアンスへの取組み状況等を定期的に当社の
取締役会へ報告します。
ⅳ.当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役会における取締役の職務執行に
対する監視・監督機能を確保します。
ⅴ.当社は、グループ全社の役員及び従業員に対して、コンプライアンス研修を定期的に実施するとと
もに、行動規範を示した「マツキヨココカラ&カンパニー行動規範」を配付してコンプライアンスの
周知徹底を図ります。
ⅵ.当社は、グループ全社の内部通報制度を整備し、外部機関との提携による専用窓口(ヘルプライ
ン)を設置します。
ⅶ.内部統制統括室は、グループ会社に対しても定期的に内部監査を実施します。
ⅷ.取締役及び従業員の法令やコンプライアンス規程その他の社内規程に違反する行為が発見された場
合は、懲罰規程に基づき適正に処分を行います。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ.当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、グループ文書管理規程及びグループ内部情報管
理規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
ⅱ.当社は、 コンプライアンス・リスク管理規程に基づくコンプライアンス・リスク委員会にて、 内部
の情報管理・運用について、これを適正かつ厳格に行うものとします。
c.グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.当社は、 コンプライアンス・リスク管理規程 に基づき、グループ全社のリスク管理体制を整備し、
リスク管理・運用体制・整備状況等を監査します。また、内部統制統括室は、コンプライアンス・リ
スク委員会にて、定期的にグループ全社のリスク管理への取組み状況等を報告します。
ⅱ.コンプライアンス・リスク委員会は、グループ全社のリスク管理への取組み状況を取締役会へ報告
します。
ⅲ.当社は、リスクが顕在化し危機が発生した場合に備えて、グループ全社の緊急時対応規程を整備し
ます。
d.グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.当社は、グループ会社と協議を行い、グループ全社の中期計画及び年度事業計画を策定し、全社的
な目標を設定します。
ⅱ.当社は、重要事項を検討・決議する機関として、株主総会・取締役会を設置します。
また、機動的な協議機関として、グループ統括会議、プロジェクト・タスクフォース・委員会等を
設置し、関係部門・関係者が参加し、喫緊の課題や問題点へ迅速に対応します。
ⅲ.当社は、グループ会社の担当部署と経営戦略・財務戦略・人事戦略等重要事項に関して、機能別会
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議にて協議を行うものとします。
ⅳ.当社及びグループ会社は、相互の人事交流を積極的に行い、人的資源の有効活用を図るものとしま
す。
ⅴ.当社及びグループ会社は、グループ全社の職務の執行が効率的に行われるようIT技術を活用し、シ
ステム統合等IT化の推進に努めるものとします。
e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.当社は、関係会社管理規程を作成し、グループ会社を管理する体制を整備します。
ⅱ.グループ会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、グループ会社の権限と責任を
明確にした上で、グループ会社が各事業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとします。
ⅲ.当社は、定期的にグループ社長会を開催し、グループ会社から業務執行状況について報告を受け、
グループ会社の経営上の重要事項に関して協議を行い、適正な経営管理を行うものとします。
ⅳ.当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の取締役の業務執行を監視しま
す。派遣された取締役及び監査役は、業務執行について、グループ方針に沿った経営に努めるものと
します。
ⅴ.グループ会社は、取締役会にて重要な決議をする場合、事前に当社の決裁を得るものとします。
ⅵ.内部統制統括室は、グループ会社と内部監査状況について意見交換を行い、問題点等の情報を共有
します。
f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使
用人を配置し、監査役の職務を補助することとします。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に基づき配置された使用人の取締役からの独立性を確保するため、その選任、解任、異動等には
監査役の同意を要するものとします。また、当該使用人は専任とし、当該使用人の取締役からの独立性
を確保する体制とします。
h.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項」に基づき配置された使用人は、業務遂行にあ
たり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有します。
i.監査役への報告体制
ⅰ.当社の監査役は、当社の取締役及び従業員から、法令で定められた事項のほか、取締役会の付議事
項、内部通報制度の通報状況、コンプライアンス・リスク委員会の審議事項その他内部統制の状況等
当社の重要事項につき、報告を受けるものとします。
ⅱ.当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合や重大な法令違反と
なる行為又はそのおそれのある行為が生じた場合は、直ちに当社の監査役会に報告します。
ⅲ.グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役から報告を求められた場合には、直ちに書面で
報告します。
ⅳ.グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役に報告する必要があると判断した場合には、直
接又は間接的に、報告することができます。
ⅴ.当社は、当社の監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受け
ないようグループ全社の取締役及び従業員に対して周知徹底し、規程等を整備します。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費
用又は債務を処理します。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意し
なければなりません。
k.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.当社の監査役は、取締役会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク委員会等の重要
な会議に出席し、必要に応じて説明及び関係資料の提示を求めることができます。
ⅱ.当社の監査役は、代表取締役・取締役・会計監査人及び従業員それぞれとの間で、随時情報収集や
意見交換をすることができます。
ⅲ.当社の監査役は、その職務の執行にあたり、弁護士・公認会計士・税理士その他外部専門家との連
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携を図ることができます。
l.財務報告の信頼性確保のための体制
グループ全社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、有効な内部統制システムを構築し、これを
運用するとともに継続的に評価と改善を行うことで財務報告の適正性及び信頼性を確保します。
m.反社会的勢力への対処
ⅰ.グループ全社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行いません。
ⅱ.当社は、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等外
部の機関と連携し、緊急時の協力体制を構築します。
ⅲ.グループ全社は、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には応じず、警察等外部の
機関と連携し、組織全体で法律に則した対応をします。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、「ハc.グループ全社の損失の危険の管理に関する
規程その他の体制」に記載のとおりです。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任に関して、会社法第427条第1項及び当社定款に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その責任限度額は、社外取締役に
ついて10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役について5百万円又は法令が定める額
のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険
料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の
損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じて
おります。
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② 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2007年6月28日、前身の株式会社マツモトキヨシの株主総会において当社株式等の大規模買付行
為への対応策(買収防衛策)(以下、「本プラン」という。)を導入し、当社設立時(2007年10月1日)に
それを継承し、以降、当社の企業価値及び株主共同の利益の更なる向上を図り、その取組みに全経営資源を
集中させるために、会社の支配に関する基本方針を定めるとともに、本プランを更新してまいりました。
しかしながら、本プランに関しては、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話において、その必要
性や更新の是非につき、様々なご意見をいただきました。それらのご意見を受け、当社は、買収防衛策を巡
る近時の動向やこれまでの当社の企業価値及び株主共同の利益の向上施策やその推移を踏まえて、取締役会
で議論を重ねた結果、本プランの必要性が低下しているものと判断し、2020年11月13日開催の取締役会にお
いて、本プランの有効期間が満了する2021年6月29日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって、本プ
ランを更新せずに廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行
為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意
見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法そ
の他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向
上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
④ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株
式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款に定めております。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待され
る役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役で
あったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
ハ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特
別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 15.8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年4月 有限会社薬局マツモトキヨシ(現株式会
社マツモトキヨシ)入社
1975年4月 同社専務取締役
1997年7月 株式会社マツモトキヨシ取締役副社長
1998年6月 同社代表取締役副社長
1999年6月 日本チェーンドラッグストア協会会長
2001年2月 株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
2002年5月 NPO法人セルフメディケーション推進
代表取締役
松本 南海雄 1943年3月4日 生 (注)5 7,234.8
会長
協議会副会長
2007年10月 当社代表取締役社長
2009年4月 当社代表取締役会長兼CEO
2011年4月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
2011年6月 当社代表取締役会長兼社長
2014年4月 当社代表取締役会長(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社マツモトキヨシグループ 代表取締役会長
1995年6月 株式会社マツモトキヨシ入社
2005年4月 同社商品部長
2005年6月 同社取締役商品部長
2007年7月 同社取締役営業本部商品担当部長
2007年10月 当社取締役
2008年4月 当社常務取締役
2008年7月 当社常務取締役営業企画・商品統括担当
2009年4月 当社専務取締役営業企画・商品統括担当
2010年4月 当社専務取締役経営企画管掌兼営業企
画・商品統括管掌
代表取締役
松本 清雄 1973年1月20日 生 (注)5 2,519.5
社長
2011年4月 株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
2013年4月 当社代表取締役副社長経営企画管掌兼営
業企画・商品統括管掌
2014年4月 当社代表取締役社長(現任)
株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MCCマネジメント 代表取締役社長
株式会社マツモトキヨシグループ 代表取締役社長
株式会社マツモトキヨシ 相談役
株式会社南海公産 代表取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 株式会社セイジョー(現株式会社ココカ
ラファインヘルスケア)入社
1996年12月 同社取締役支店部長
1999年7月 同社取締役営業部長
2001年12月 同社常務取締役営業本部長
2002年12月 同社代表取締役社長
2008年4月 株式会社ココカラファイン(現株式会社
代表取締役
ココカラファイングループ)代表取締役
塚本 厚志 1962年11月4日 生 (注)5 66.1
副社長
社長(現任)
2021年10月 当社代表取締役副社長(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MCCマネジメント 代表取締役副社長
株式会社ココカラファイングループ 代表取締役社長
株式会社ココカラファインヘルスケア 代表取締役社長
株式会社CFIZ取締役
1999年4月 佐藤製薬株式会社入社
2002年4月 株式会社マツモトキヨシ入社
2008年4月 同社ドラッグストア事業本部長兼事業サ
ポート室長
2009年4月 当社執行役員
株式会社マツモトキヨシ取締役ドラッグ
ストア事業本部副本部長兼事業サポート
室長兼PJ推進企画室長
2010年4月 同社取締役営業推進本部長兼営業推進部
長兼通信販売部長
2012年4月 同社常務取締役(店舗運営担当)店舗運
営本部長
専務取締役
2013年6月 当社取締役営業統括管掌
グループ営業企画 松本 貴志 1975年5月8日 生 (注)5 2,519.7
2014年4月 当社取締役営業企画・商品統括管掌
統括
2015年4月 当社常務取締役営業企画・商品統括管掌
株式会社マツモトキヨシ専務取締役店舗
運営本部長
2017年4月 当社常務取締役営業統括本部長
2019年4月 当社専務取締役営業統括本部長
2021年10月 当社専務取締役グループ営業企画統括
(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MCCマネジメント 取締役
株式会社マツモトキヨシグループ 専務取締役
株式会社マツモトキヨシ 代表取締役社長
株式会社南海公産 代表取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 株式会社ダイエー入社
1999年9月 同社人事企画室採用教育部採用教育
課長・人事部人事課長
2002年6月 株式会社メディカルアソシア入社スタッ
フィング部長
2003年4月 アデコキャリアスタッフ株式会社入社
(現アデコ株式会社)人事部人事運営
課長・人事本部人事部長
2006年12月 株式会社マツモトキヨシ入社
人事部次長
2007年7月 同社人事部長
2008年1月 当社人事部長
2010年7月 当社執行役員人事部長
2012年4月 株式会社マツモトキヨシ取締役人事担当
部長
常務取締役
2015年6月 当社執行役員人事部長 内部統制統括
小部 真吾 1962年8月5日 生 (注)5 5.3
グループ管理統括
室長兼務
2016年4月 当社執行役員人事部長
2017年4月 当社執行役員管理本部長兼人事部長
2017年6月 当社取締役管理本部長兼人事部長
2019年4月 当社取締役管理本部長
2021年10月 当社取締役グループ管理統括
2022年6月 当社常務取締役グループ管理統括
(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MCCマネジメント 取締役
株式会社マツモトキヨシグループ 取締役
株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント
代表取締役社長
株式会社MCCホールセール 取締役
株式会社MCCソレイユ 取締役
1989年4月 株式会社三井銀行入社(現株式会社三井
住友銀行)本店営業部
1989年8月 同社総合研究所出向(現株式会社日本
総合研究所)
1999年6月 同社企業情報部
2002年2月 三菱商事株式会社入社
金融事業本部M&Aユニット
2008年1月 同社トレジャラーオフィス
2009年10月 株式会社マツモトキヨシ入社
当社事業開発室長
2011年7月 当社経営企画部長
2012年4月 当社執行役員経営企画部長
株式会社マツモトキヨシ取締役店舗運営
本部運営企画部長
常務取締役
2015年6月 当社執行役員経営企画部長 財務経理
グループ経営企画 石橋 昭男 1964年11月15日 生 (注)5 5.5
部長兼務
統括
2017年4月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画
部長
2017年6月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画
部長
2019年4月 当社取締役経営企画本部長
2021年10月 当社取締役グループ経営企画統括
2022年6月 当社常務取締役グループ経営企画統括
(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MCCマネジメント 取締役
株式会社マツモトキヨシグループ 取締役
株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント 取締役
株式会社MCCホールセール 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀
行)入社
1998年5月
同社大阪営業第1部部長代理
2001年5月 みずほ証券株式会社アドバイザリー第3
部部長代理
2011年7月 株式会社みずほ銀行ALCソリューション
部次長
2014年4月 みずほコーポレートアドバイザリー株式
会社(現株式会社みずほ銀行)営業本部
部長
2015年11月
同社マネージングディレクター
2016年5月 株式会社ココカラファイン(現株式会社
ココカラファイングループ)顧問
2016年6月 同社常務執行役員経営戦略本部経営戦
略・財務担当
取締役
2017年4月 同社常務執行役員企画開発担当兼経営戦
グループ事業企画 山本 剛 1966年4月25日 生 (注)5 8.2
略本部財務部長
統括
2017年6月 同社取締役常務執行役員企画開発担当兼
経営戦略本部財務部長
2019年4月 同社取締役副社長管理本部長兼経営戦略
室長
2019年6月 株式会社ココカラファイン(現株式会社
ココカラファイングループ)取締役副社
長管理本部長経営戦略室担当
2021年10月 当社取締役グループ事業企画統括(現
任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MCCマネジメント 取締役
株式会社ココカラファイングループ 取締役
株式会社ココカラファインヘルスケア 取締役
株式会社愛安住 取締役
2000年4月 セガミメディクス株式会社(現株式会社
ココカラファインヘルスケア)入社
2013年4月 株式会社ココカラファインヘルスケア
調剤事業部九州エリア長
2016年10月 株式会社ココカラファイン経営戦略本部
リーダー
2017年12月 株式会社ココカラファインヘルスケア
調剤事業部副部長
2018年4月
同社調剤事業部長
2018年4月
同社取締役調剤事業部長
2018年6月 有限会社ケイエス(現株式会社ココカラ
ファインヘルスケア)代表取締役社長
取締役
2019年4月 株式会社ココカラファインヘルスケア
グループ営業企画
渡辺 玲一 1975年9月28日 生 (注)5 5.6
取締役調剤事業本部長
統括
2020年6月 株式会社ココカラファイン(現株式会社
ウエルネス戦略担当
ココカラファイングループ)取締役営業
担当
2021年10月 当社取締役グループ営業企画統括ウエル
ネス戦略担当(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MCCマネジメント 取締役
株式会社ココカラファイングループ 取締役
株式会社ココカラファインヘルスケア 取締役
株式会社ファインケア 取締役
株式会社愛安住 取締役
株式会社岩崎宏健堂 取締役
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月
株式会社マツモトキヨシ入社
2007年7月
同社営業企画部運営企画課長
2007年11月 同社ドラッグストア事業本部事業サポー
ト室課長
2009年11月
同社経営管理部事業サポート課長
2010年4月
同社運営企画部運営企画課長
2011年10月
同社運営企画部運営企画課次長
2012年4月
同社店舖運営本部運営企画部次長
2013年2月
同社オンラインビジネスユニット兼務
2013年10月
同社コスメサポート事業推進課兼務
2014年4月 当社出向兼務オンラインビジネスユニッ
取締役
ト兼務経営企画部兼務
グループ営業企画 松田 崇 1972年11月9日 生 (注)5 0.4
2017年4月 当社出向営業統括本部営業企画部長オン
統括副統括
ラインビジネスユニット兼務経営企画部
兼務
2019年4月 当社執行役員営業統括本部営業企画部長
オンラインビジネスユニット兼務
2021年10月 当社執行役員グループ営業企画統括営業
戦略室営業戦略専任部長
2022年6月 当社取締役グループ営業企画統括副統括
(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MCCマネジメント 取締役
株式会社マツモトキヨシ 取締役
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株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(E03519)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日本鉱業株式会社入社(現ENEOS株
1970年4月
式会社)
株式会社ジャパンエナジー(現 ENEO
2001年4月
S 株式会社)執行役員経営企画部門長補
佐兼経営企画部門主席財務担当
新日鉱ホールディングス株式会社(現E
2002年9月
NEOSホールディングス株式会社)取
締役財務グループ財務担当
同社常務取締役
2003年6月
株式会社ジャパンエナジー(現ENEO
2004年4月
S株式会社)常務執行役員
同社取締役常務執行役員
2004年6月
取締役 松下 功夫 1947年4月3日 生 (注)5 -
同社取締役専務執行役員
2005年4月
同社代表取締役社長
2006年6月
JX日鉱日石エネルギー株式会社(現E
2010年7月
NEOS株式会社)代表取締役副社長執
行役員 社長補佐
JXホールディングス株式会社(現EN
2012年6月
EOSホールディングス株式会社)代表
取締役社長 社長執行役員
同社相談役
2015年6月
当社社外取締役(現任)
2016年6月
〔重要な兼職の状況〕
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 社外取締役
1970年5月 住友生命保険相互会社入社
1980年7月 同社東浪速支社養成部長
1982年7月 同社東京財務部長代理(青森駐在)
1986年1月 同社東京第4法人営業部長代理
1988年7月 日本道路株式会社出向 開発事業部長
1991年4月 住友生命保険相互会社復社新宿中央支社
法人部長
1991年9月 日本道路株式会社入社 第1営業部長
1998年4月 同社営業企画部長
取締役 大村 宏夫 1946年11月27日 生 (注)5 -
2002年4月 同社関東製販支店長
2003年4月 同社本社製販部長
2004年4月 同社執行役員 第2営業統括部長
2008年4月 同社常務執行役員 営業副本部長
2012年4月 同社常任顧問
2014年4月 公益財団法人日本環境協会 事業支援部
事務統括
2017年3月 同協会退職
2018年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年5月 三菱地所株式会社入社
1996年6月 同社秘書部長
1998年1月 同社企画部長
2000年4月 同社企画本部経営企画部長
2000年6月 同社取締役企画本部経営企画部長
2003年4月 同社取締役兼常務執行役員企画管理本部
副本部長
2003年6月 同社常務執行役員企画管理本部副本部長
2004年4月 同社専務執行役員海外事業部門担当
株式会社ロイヤルパークホテルズアンド
リゾーツ取締役社長兼職
取締役 木村 惠司 1947年2月21日 生 (注)5 -
2004年6月 三菱地所株式会社代表取締役専務執行役
員海外事業部門担当
2005年6月 三菱地所株式会社代表取締役社長
2011年4月 同社代表取締役会長
2016年6月 同社取締役会長
2017年4月 同社取締役
2017年6月 同社特別顧問(現任)
2018年6月 当社社外取締役(現任)
〔重要な兼職の状況〕
三菱地所株式会社 特別顧問
日本空港ビルデング株式会社 社外取締役
1996年7月
公認会計士登録
1996年12月
税理士登録
2004年10月
株式会社バルニバービ社外取締役
2007年4月
株式会社関門海代表取締役
2013年3月 株式会社セントリス・コーポレートアド
バイザリー代表取締役(現任)
2014年5月
株式会社アクリート社外取締役
2015年12月
株式会社キャリア社外取締役(現任)
2017年7月 株式会社ザッパラス社外取締役監査等委
取締役 谷間 真 1971年10月6日 生 (注)5 -
員(現任)
2018年6月 株式会社ココカラファイン(現株式会社
ココカラファイングループ)社外取締役
2021年10月
当社社外取締役(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー
代表取締役
株式会社キャリア 社外取締役
株式会社ザッパラス 社外取締役監査等委員
2004年10月 弁護士登録(日本弁護士連合会、大阪弁
護士会)
弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所
2008年3月
同事務所パートナー(現任)
2010年9月 マスダ・フナイ・アイファード・ミッ
チェル法律事務所(シカゴ)客員弁護士
2011年7月
ニューヨーク州弁護士登録
2012年1月
君合法律事務所(北京)客員弁護士
2015年1月 株式会社鎌倉新書監査等委員である取締
取締役 河合 順子 1974年12月10日 生 (注)5 -
役(現任)
2019年6月 株式会社ココカラファイン(現株式会社
ココカラファイングループ) 社外取締役
2021年10月
当社社外取締役(現任)
2022年2月
サムティ株式会社社外取締役(現任)
〔重要な兼職の状況〕
弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士
株式会社鎌倉新書 社外取締役監査等委員
サムティ株式会社 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年10月 東亜建設工業株式会社入社
1991年4月 同社開発部第二部ライフケア開発室
1996年4月 同社営業本部第五営業部
2007年4月 同社ウエルフェア営業部長
2013年4月 同社執行役員建築事業本部副本部長兼ウ
エルフェア営業部長
2015年4月 同社執行役員建築事業本部副本部長兼ウ
エルフェア営業部長兼東日本建築支店副
支店長
取締役 沖山 奉子 1954年4月9日 生 (注)5 -
2019年7月 同社執行役員建築事業本部副本部長兼東
日本建築支店副支店長
2020年4月 同社顧問
2020年6月 当社社外取締役(現任)
2021年6月 株式会社オーハシテクニカ社外取締役監
査等委員(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社オーハシテクニカ 社外取締役監査等委員
1979年3月 株式会社マツモトキヨシ入社
1986年10月 ゼンセン同盟(現UAゼンセン)マツモ
トキヨシ労働組合中央執行委員福祉担当
1989年10月 同労働組合中央執行副委員長
1996年10月 同労働組合中央執行委員長
2007年5月 ドラッグストア柏松ヶ崎店長
2013年9月 ドラッグストア馬橋店長
2018年10月 UAゼンセンマツモトキヨシ労働組合
常勤監査役 本多 寿男 1960年2月24日 生 (注)6 5.6
中央執行委員長退任
2018年11月 当社管理本部総務部付主事
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MCCマネジメント 監査役
株式会社マツモトキヨシグループ 監査役
株式会社マツモトキヨシ 監査役
1975年11月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1988年7月
KPMGニューヨーク事務所
1994年12月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2000年4月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)代表社員
2003年7月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)代表社員
監査役 鳥居 明 1949年9月13日 生 (注)7 -
2008年4月
同所監事
2012年7月
鳥居公認会計士事務所設立(現任)
2014年6月 株式会社ココカラファイン(現株式会社
ココカラファイングループ)社外監査役
2016年6月 同社 社外取締役監査等委員
2018年3月 株式会社エイアンドティー 社外取締役
2021年10月
当社社外監査役(現任)
〔重要な兼職の状況〕
鳥居公認会計士事務所 代表
1985年3月 株式会社サンリオ入社
1989年10月 青山監査法人入所
1993年4月 公認会計士登録
1994年9月 山田&パートナーズ会計事務所入所
小池 德子
1997年1月 公認会計士小池事務所開業(現任)
監査役 (戸籍上氏名: 1962年9月17日 生 (注)8 -
2020年6月 当社社外監査役(現任)
櫻田 德子)
〔重要な兼職の状況〕
公認会計士小池事務所 代表
株式会社東日本銀行 社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年11月 司法試験合格
1993年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
三好総合法律事務所入所
2002年8月 銀座通り法律事務所移籍
2003年4月 髙久・渡辺法律事務所開設
2005年4月 岩本・髙久・渡辺法律事務所に改名
監査役 渡辺 昇一 1962年5月23日 生 (注)8 -
2011年2月 ライツ法律特許事務所開設(現任)
2020年6月 当社社外監査役(現任)
〔重要な兼職の状況〕
ライツ法律特許事務所 弁護士
株式会社スカラ 社外取締役
計 12,375.6
(注)1.取締役松下功夫、大村宏夫、木村惠司、谷間真、河合順子及び沖山奉子は、社外取締役であります。
2.監査役鳥居明、小池德子及び渡辺昇一は、社外監査役であります。
3.代表取締役会長松本南海雄は、代表取締役社長松本清雄、専務取締役松本貴志と親子であります。
4.代表取締役会長松本南海雄の所有株式数(7,234.8千株)には、株式会社南海公産(松本南海雄の所有割合
62.76%)の4,287.1千株が合算されています。
5.取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
6.常勤監査役本多寿男の任期は、2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役鳥居明の任期は、2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
8.監査役小池德子、渡辺昇一の任期は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。当社と社外役員との間に、特別な利害関係はあ
りません。
当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割は、取締役の業務執行に対して、社外取締役及
び社外監査役が連携を図り、取締役会等の意思決定プロセスにおいて、一般株主をはじめとする様々なス
テークホルダーとの円滑な関係を構築することに配慮し、客観的な立場から必要な意見や問題点等の指摘を
行うことにより、当社の経営に対する高い監督機能を保持することだと考えております。また、社外取締役
及び社外監査役のそれぞれの豊富な経験、見識及び専門知識等に基づき、取締役会等を通じて、客観的な立
場から当社経営に対して意見や指摘をいただいており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確
保しているものと考えております。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めております。
■独立性基準
・当社は、次の要件のいずれかに該当する場合は、独立性を有しないものとします。
(1)当社又は当社グループ会社の業務執行者
(2)当社又は当社グループ会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合)
(3)当社を主要な取引先(当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の2%以上)とする者又は
その業務執行者
(4)当社の主要なお取引先様(当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の2%以上)又はその
業務執行者
(5)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関、その他の
大口債権者又はその業務執行者
(6)当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補
助的スタッフは除く)
(7)当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)(その主要株主が法人である場合には、その法人
の業務執行者)
(8)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
(9)当社が寄付(過去3カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上)を行っている先の業
務執行者
(10)当社から役員報酬以外に多額(過去3カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上)の
金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント
(11)当社から役員報酬以外に多額(過去3カ年の事業年度における取引額の平均金額が1,000万円以上)
の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム、
その他の専門的アドバイザリーファームに所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)
(12)過去10年間のいずれかの時点において、上記(1)、(2)のいずれかに該当していた者
(13)過去3年間のいずれかの時点において、上記(3)~(9)のいずれかに該当していた者
(14)上記(1)~(13)に該当する対象者の二親等以内の近親者
なお、当社は、社外取締役6名全員及び社外監査役3名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役は当社の監査方針に基づき、取締役会及び監査役会での発言を通して取締役の業務執行を監査
する他、会計監査人と定期的に会議を開催し情報交換を行うことにより連携を図っております。また、監査
役会において監査項目及び監査業務の分担を取決め、その分担に則り、主要な事業所の業務調査や子会社往
査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存
在である常勤監査役1名、社外監査役3名の4名で構成されています。現在、特定監査役及び監査役会議
長は常勤監査役の本多寿男氏が務めています。同氏は店舗運営や労働組合の中央執行委員長を務めた経験
による業界に関する知見やリーダーシップを有しています。社外監査役小池德子氏 、鳥居明氏 は、公認会
計士として、特に財務・会計・税務における豊富な経験と見識を有しております。社外監査役渡辺昇一氏
は弁護士として豊かな業務経験と専門的知識を有しております。
ロ.監査役・監査役会の活動状況
a.開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりで
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 本多 寿男 全15回中15回出席
社外監査役 小池 德子 全15回中15回出席
社外監査役 渡辺 昇一 全15回中15回出席
社外監査役 鳥居 明 全6回中6回出席
※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
※監査役会の平均所要時間は30分です。
b.監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・財務報告及び情報開示についての監査(適時・適切に行われることの監査)
・取締役の業務執行に関する監査(不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無)
・危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査(危機管理・経営リスク管理マネジ
メント体制の整備・運用、人事・労務上の問題への対応)
・内部統制システムの整備・運用状況の監査(当社の各部門・子会社の内部統制の整備・運用)
・会社業績・業務執行状況等の監査(四半期・月次毎)
・会計監査人の監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性
c.監査役の活動状況
監査役の主な活動状況は次のとおりです。
ⅰ重要会議への出席
・取締役会(監査役全員)
・ コンプライアンス・リスク委員会、サステナビリティ委員会等(常勤監査役)
ⅱ社内稟議書等の重要文書等の閲覧を通じて、取締役の職務執行状況の監査(常勤監査役)
ⅲ会計監査人との年度決算・四半期決算に関する定例報告の受領及び会計監査の状況を適宜情報交換
(監査役全員)
ⅳ代表取締役とのミーティングを実施(監査役全員)
ⅴ内部統制統括室、法務部門、人事部門その他の部門と定期的あるいは適宜にミーティングを実施(常
勤監査役)
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ⅵ子会社関係
・主要な子会社の社長からの経営状況の聴取と往査の実施(監査役全員)
・子会社監査役とのグループ監査役会の開催(監査役全員)
・子会社監査役とのミーティングを実施(常勤監査役)
ⅶその他
・店舗棚卸及び共配センター本部倉庫棚卸への立会い(監査役全員)
・店舗監査への立会い(常勤監査役)
② 内部監査の状況
当社は、内部統制統括室内に内部監査部門(人員15名)を設置し、当社及び子会社に対して内部監査 ・内
部統制監査 規程に基づく内部監査及びリスク・アプロ―チに基づく重要な業務監査を実施しており、監査結
果については経営者へ報告を行っております。
また、内部統制統括室は、監査役会及び会計監査人と定期的な会議の開催等により情報交換などの連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
神山 宗武
三木 練太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者等5名、その他16名であり
ます。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人は、監査業務等に関する品質管理の方針及び手続を整備・運用しており、また、監査法
人のガバナンス・コードの諸原則を採用するとともに、適切なガバナンスと実効性のあるマネジメントの下
で高品質な監査の実現に取組んでおり、会計監査人の監査業務には適切性・妥当性があり、会計監査人とし
ての独立性が適切に保持され、コンプライアンス意識の向上を図っていると判断し選定いたしました。
当事業年度は監査初年度でありましたが、当社の取締役等とのコミュニケーションに努め、監査役や執行
部門との意見交換会等により十分な連携を図り、適切な職務遂行をしております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
独立性、品質管理の状況、監査の実施状況等を把握し、また会計監査人に説明を求め、各評価項目について
確認・検討した結果、会計監査人はいずれの項目でも指摘すべき事項はなく、基準を満たしていると判断し
ました。
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g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第14期(連結・個別) 監査法人 有限責任監査法人トーマツ
第15期(連結・個別) 監査法人 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年6月29日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年以前
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月29日開催予定の第14回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、改めて複数
の監査法人との比較検討を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点で
の監査が期待できることに加え、当社グループの国内外での事業拡大や当社グループを取り巻く環境の変
化に対応した監査が期待できることから、同監査法人が適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 66 - 48 -
連結子会社 30 - 70 -
計 96 - 118 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - 10 - -
連結子会社 - - - -
計 - 10 - -
当社における非監査業務の内容は、一般的事項に関わる税務コンサルティング業務、財務・税務デューデリジェ
ンス業務等であります。
c.その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の会
計監査人の監査計画における監査項目、監査時間の実績及び監査報酬額の推移並びに職務遂行状況を確認
し、当事業年度の会計監査人の監査計画及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を
定めており、その概要は以下のとおりです。
当社グループの企業価値増大への貢献意欲や士気高揚を図るため、当社の成長を担う人材を確保及び維持で
きる水準を目標とし、加えて、連結業績の向上、当社グループの競争力の高揚、コーポレート・ガバナンスの
充実、様々なステークホルダーとの有益な関係の構築などの要素を考慮した体系設計としております。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬、当社の連結業績を反映する
業績連動報酬等として、業績報酬及び株式報酬で構成しております。
なお、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。
固定報酬は、世間水準を参考として役位別に妥当な水準を設定し、毎月支給いたします。業績報酬及び株式
報酬は、連結売上高及び連結営業利益の業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を乗じて設定
し、業績報酬については毎年一定の時期に算出し、それを12で除した金額を毎月支給、株式報酬については毎
年一定の時期に支給いたします。なお、株式報酬は譲渡制限付株式報酬(RS)を採用しております。
また、取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における構成比は、固定報酬63%、業績報酬27~34%、株式
報酬3~10%としております。
これらの報酬決定の方針に基づき、株主総会で決議された範囲内で、その配分を、取締役会において、独立
社外役員とも協議し決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬額は、2021年6月29日開催の第14回定時株主総会において、「経営統合に伴う取締役5名
選任の件」が原案どおり承認可決されることを前提とし、効力発生日を2021年10月1日(株式交換の効力発生
日)とした年額9億50百万円以内(うち、社外取締役の報酬枠40百万円以内、業績報酬は対象外)(ただし、
使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役数は10名(う
ち社外取締役4名)です。なお、効力発生日時点の対象取締役数は15名(うち社外取締役6名)です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月29日開催の第12回定時株主総会において、株式報酬の額を年額85
百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内(社外取締役は 付与対象外)と決議いただいております。対象取
締役数(社外取締役を除く。)は6名です。
監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第1回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただい
ております。対象監査役数は4名(うち社外監査役3名)です。
③ 業績連動報酬に関する事項
イ.業績連動報酬とそれ以外の報酬の支払割合の決定方針
当社は、業績連動報酬として、業績報酬と株式報酬で構成しており、その割合は、取締役会において
決定 しております。
ロ.業績連動報酬に係る指標
当社の業績連動報酬は、連結売上高及び連結営業利益を指標としており、その業績目標値に対する達成
度に 応じて変動する業績係数を用いて算出しております。
ハ.指標を選択した理由
当社が業績連動報酬の指標として連結売上高及び連結営業利益の業績達成率を指標とする理由は、当社
グ ループ全体の成長性と収益性を考慮し、評価指標として設定しております。
ニ.業績連動報酬の額の決定方法
当社の業績連動報酬は、株主総会 で承認された報酬枠内で、当社が定める規定により連結売上高及び
連結 営業利益の業績達成率に応じて算出され、その基準額案を取締役会において決定しております。
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④ 当事業年度における役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
左記のうち、
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
583 379 204 - - 9
(社外取締役を除く)
監査役
6 6 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 45 45 - - - 9
(注)1.上記に記載しております取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員数は、取締役15名(うち社外取締役6名)、監査役4名(うち社外監査役3名)でありま
す。なお、取締役5名(うち社外取締役2名)は2021年10月1日より就任しております。
3.業績連動報酬等として、業績報酬と株式報酬を支給しており、当社の連結売上高(前年比)及び連結営業
利益(前年比)を指標とし、その業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を用いて算定してお
ります。また、当該業績指標を選定した理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を考慮するためです。
なお、当事業年度における株式報酬はありません。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役 提出会社 188 101 - -
連結子会社
松本 南海雄 298
取締役 ㈱マツモトキ 7 - - -
ヨシグループ
取締役 提出会社 83 45 - -
連結子会社
取締役 ㈱MCCマネ 10 5 - -
松本 清雄 152
ジメント
連結子会社
取締役 ㈱マツモトキ 7 - - -
ヨシグループ
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は、指標の目標値として、前事業年度の連結売上高及び連結営業利益を採用しております。
その実績として、当該連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)における売上高は5,569億7百万
円、営業利益315億33百万円となり、その前事業年度と比較して、売上高は前期比5.7%減、営業利益は、
前期比16.1%減となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」を遡及適用する前の金額を記載
しております。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権
限の内容及び裁量の範囲
役員報酬の額及びその算定方法に関する方針の決裁権限は、取締役会が有しております。
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⑥ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は、取締役会において役員報酬額を決定しております。なお、2021年12月に取締役の報酬に関する手続
きの公正性・透明性・客観性・独立性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮
問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。今後当社の取締役の報酬の決定プロセスは、予
め株主総会で決議された役員報酬枠、当社の役員報酬体系(固定報酬・業績報酬・株式報酬)等の報酬案を立
案し、その取締役の報酬案を指名・報酬諮問委員会へ諮問、審議し、取締役会へ答申します。取締役会は、指
名・報酬諮問委員会での答申結果を最大限尊重し、取締役会において協議し決定します。
⑦ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の
活動内容
当事業年度における役員報酬の決定プロセスは、予め株主総会で決議された役員報酬枠、当社の役員報酬体
系(固定報酬・業績報酬・株式報酬)、役位、連結売上高、連結営業利益に応じて人事部門においてその報酬
案を立案し、取締役会へ提出する案を決定します。
その後、取締役会の議案として上程し、その取締役会において協議され決定されております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以
下のとおりです。
「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみ
を目的として保有している株式としております。
「純投資株式以外の目的である投資株式」は、上記目的に加え、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、
営業上の取引先としての関係維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引による事業活動の安定性確保、業界
動向把握のいずれかを目的として保有している株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資以外の目的で、当社の更なる成長に向けた経営戦略の実現に貢献していただける取引先等
から当社に対して株式の保有要請があった場合に、これまでの貢献実績と今後のその見込み、投資規模、ガ
バナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
一方で、当社は、政策的に保有した株式のうち、その投資先企業の株式を保有する目的が薄れた場合、ま
た、その企業の企業価値の向上が期待できない場合は、その株式を売却します。
その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得
することがあります。
保有する株式については、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式
保有コスト等を定量的に検証することにより、保有意義の検証を行う方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 404
非上場株式以外の株式 34 20,769
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
株式会社ココカラファインとの経営
非上場株式 11 703
統合に伴う株式移転により増加。
株式会社ココカラファインとの経営
非上場株式以外の株式 8 191
統合に伴う株式移転により増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 1 87
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)営業上の取引先としての
5,038,400 5,038,400
関係維持・強化による当社事業の拡大
㈱丸和運輸機関 有
のため保有
5,658 9,719
(定量的な保有効果)(注)2
819,900 819,900
(保有目的)商品の安定供給を通じた
エーザイ㈱ 当社事業の円滑化のため保有 有
(定量的な保有効果)(注)2
4,648 6,082
245,000 245,000
(保有目的)商品の安定供給を通じた
小林製薬㈱ 当社事業の円滑化のため保有 有
(定量的な保有効果)(注)2
2,405 2,530
500,000 500,000
(保有目的)商品の安定供給を通じた
大塚ホールディングス
当社事業の円滑化のため保有 無
㈱
(定量的な保有効果)(注)2
2,116 2,343
233,000 233,000
(保有目的)商品の安定供給を通じた
ロート製薬㈱ 当社事業の円滑化のため保有 有
(定量的な保有効果)(注)2
860 688
454,000 454,000
(保有目的)商品の安定供給を通じた
ライオン㈱ 当社事業の円滑化のため保有 無
(定量的な保有効果)(注)2
618 980
106,300 106,300
(保有目的)商品の安定供給を通じた
アース製薬㈱ 当社事業の円滑化のため保有 有
(定量的な保有効果)(注)2
593 707
(保有目的)安定的かつ継続的な金融
787,205 787,205
取引による当社事業活動の安定性確保
㈱千葉銀行 有
のため保有
570 570
(定量的な保有効果)(注)2
809,000 809,000
(保有目的)商品の安定供給を通じた
王子ホールディングス
当社事業の円滑化のため保有 有
㈱
(定量的な保有効果)(注)2
491 579
(保有目的)商品の安定供給を通じた
当社事業の円滑化のため
280,240 278,400
アルフレッサホール
(定量的な保有効果)(注)2
無 ※2
ディングス㈱
(増加理由)株式会社ココカラファイ
ンとの経営統合に伴う株式移転により
476 593
増加
300,000 300,000
保有目的)商品の安定供給を通じた当
大王製紙㈱ 社事業の円滑化のため保有
有
(定量的な保有効果)(注)2
474 569
347,400 347,400
(保有目的)商品の安定供給を通じた
㈱マンダム 当社事業の円滑化のため保有 有
(定量的な保有効果)(注)2
456 725
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)営業上の取引先としての
126,000 126,000
関係維持・強化による当社事業の拡大
住友不動産㈱ 有
のため保有
427 492
(定量的な保有効果)(注)2
65,430 65,430
(保有目的)商品の安定供給を通じた
大正製薬ホールディン
当社事業の円滑化のため保有 有
グス㈱
(定量的な保有効果)(注)2
371 467
(保有目的)商品の安定供給を通じた
45,080 -
当社事業の円滑化のため保有
(定量的な保有効果)(注)2
小津産業㈱ 有
(増加理由)株式会社ココカラファイ
95 -
ンとの経営統合に伴う株式移転により
増加
11,094 11,094
(保有目的)商品の安定供給を通じた
日本新薬㈱ 当社事業の円滑化のため保有 無
(定量的な保有効果)(注)2
92 91
28,017 28,017
(保有目的)商品の安定供給を通じた
第一三共㈱ 当社事業の円滑化のため保有 無 ※1
(定量的な保有効果)(注)2
75 90
(保有目的)安定的かつ継続的な金融
取引による当社事業活動の安定性確保
36,533 -
のため保有
㈱みずほフィナンシャ
無
(定量的な保有効果)(注)2
ルグループ
(増加理由)株式会社ココカラファイ
57 -
ンとの経営統合に伴う株式移転により
増加。
(保有目的)商品の安定供給を通じた
14,374 -
当社事業の円滑化のため保有
(定量的な保有効果)(注)2
㈱スズケン 有
(増加理由)株式会社ココカラファイ
ンとの経営統合に伴う株式移転により
52 -
増加。
13,800 13,800
(保有目的)業界動向把握のため保有
㈱サンドラッグ 有
(定量的な保有効果)(注)2
41 55
(保有目的)安定的かつ継続的な金融
95,000 95,000
取引による当社事業活動の安定性確保
㈱八十二銀行 有
のため保有
38 38
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)営業上の取引先としての
関係維持・強化による当社事業の拡大
21,339 5,467
のため保有
イオンモール㈱ (定量的な保有効果)(注)2 無
(増加理由)株式会社ココカラファイ
34 10
ンとの経営統合に伴う株式移転により
増加。取引先持株会を通じた株式取得
3,630 3,630
(保有目的)商品の安定供給を通じた
塩野義製薬㈱ 当社事業の円滑化のため保有 無
(定量的な保有効果)(注)2
27 21
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
36,000 12,000
サツドラホールディン (保有目的)業界動向把握のため保有
無
グス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
26 26
(保有目的)商品の安定供給を通じた
5,231 -
当社事業の円滑化のため保有
(定量的な保有効果)(注)2
久光製薬㈱ 有
(増加理由)株式会社ココカラファイ
19 - ンとの経営統合に伴う株式移転により
増加。
(保有目的)営業上の取引先としての
22,162 -
関係維持・強化による当社事業の拡大
エイチ・ツー・オーリ のため保有
有
テイリング㈱ (定量的な保有効果)(注)2
(増加理由)取引先持株会を通じた株
18 -
式取得
(保有目的)商品の安定供給を通じた
6,739 -
当社事業の円滑化のため保有
(定量的な保有効果)(注)2
ゼリア新薬工業㈱ 有
(増加理由)株式会社ココカラファイ
12 - ンとの経営統合に伴う株式移転により
増加
(保有目的)安定的かつ継続的な金融
10,800 10,800
取引による当社事業活動の安定性確保
㈱千葉興業銀行 有
のため保有
2 3
(定量的な保有効果)(注)2
432 432
(保有目的)商品の安定供給を通じた
明治ホールディングス
当社事業の円滑化のため保有 無
㈱
(定量的な保有効果)(注)2
2 3
100 100
㈱ツルハホールディン (保有目的)業界動向把握のため保有
無
グス (定量的な保有効果)(注)2
0 1
100 100
ウエルシアホールディ (保有目的)業界動向把握のため保有
無
ングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
0 0
100 100
(保有目的)業界動向把握のため保有
㈱カワチ薬品 無
(定量的な保有効果)(注)2
0 0
300 300
㈱クリエイトSDホール (保有目的)業界動向把握のため保有
無 ※3
ディングス (定量的な保有効果)(注)2
0 1
100 100
スギホールディングス (保有目的)業界動向把握のため保有
無 ※4
㈱ (定量的な保有効果)(注)2
0 0
(保有目的)安定的かつ継続的な金融
- 75,000
㈱三菱UFJフィナン 取引による当社事業活動の安定性確保
無 ※5
シャル・グループ のため保有
- 44
(定量的な保有効果)(注)2
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(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は投資先ごとに保有目的などの定性面に加
えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を定量的に検証する方針であります。
※1 第一三共㈱の連結子会社である第一三共ヘルスケア㈱が当社の株式を保有しております。
※2 アルフレッサホールディングス㈱の連結子会社であるアルフレッサ㈱及びアルフレッサヘルスケア㈱が当社
の株式を保有しております。
※3 ㈱クリエイトSDホールディングスの連結子会社である㈱クリエイトエス・ディーが当社の株式を保有してお
ります。
※4 スギホールディングス㈱の連結子会社であるスギメディカル㈱が当社の株式を保有しております。
※5 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証
券㈱が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第15期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,517 74,519
※1 51,852
売掛金 27,417
商品 85,788 137,277
貯蔵品 655 683
未収入金 18,692 29,066
その他 4,687 11,036
△ 62 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 175,696 304,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 66,407 83,570
△ 41,914 △ 44,264
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 24,493 39,305
土地
39,933 52,763
リース資産 17,603 17,056
△ 12,558 △ 13,639
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,045 3,416
建設仮勘定
119 1,149
その他 14,910 23,221
△ 11,712 △ 12,730
減価償却累計額
その他(純額) 3,197 10,491
有形固定資産合計 72,789 107,126
無形固定資産
商標権 2 17,573
のれん 4,029 119,046
4,858 6,745
その他
無形固定資産合計 8,891 143,365
投資その他の資産
※2 66,909 ※2 22,528
投資有価証券
繰延税金資産 5,349 15,246
敷金及び保証金 37,766 60,889
その他 1,623 3,464
△ 89 △ 273
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,559 101,855
固定資産合計 193,240 352,347
資産合計 368,936 656,735
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 55,515 92,501
リース債務 1,981 1,756
未払法人税等 5,660 11,538
契約負債 2,843 5,268
短期借入金 - 884
賞与引当金 3,872 5,709
ポイント引当金 64 129
資産除去債務 - 18
15,313 24,641
その他
流動負債合計 85,251 142,449
固定負債
長期借入金 18,400 18,400
リース債務 3,319 1,880
繰延税金負債 4,319 9,545
株式給付引当金 164 168
役員株式給付引当金 39 39
債務保証損失引当金 349 242
退職給付に係る負債 282 5,932
資産除去債務 7,731 10,268
2,857 3,466
その他
固定負債合計 37,464 49,944
負債合計 122,715 192,393
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金 23,003 205,937
利益剰余金 210,385 236,264
△ 20,679 △ 6,439
自己株式
株主資本合計 234,761 457,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,393 6,549
為替換算調整勘定 - △ 62
22 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,415 6,460
新株予約権 43 43
非支配株主持分 - 24
純資産合計 246,220 464,341
負債純資産合計 368,936 656,735
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 729,969
売上高 544,737
373,496 489,674
売上原価
売上総利益 171,240 240,295
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,397 1,686
ポイント引当金繰入額 16 11
給料及び手当 50,939 72,831
賞与引当金繰入額 3,872 5,407
退職給付費用 1,099 1,756
減価償却費 7,738 11,052
地代家賃 36,226 51,389
のれん償却額 840 3,809
37,526 50,943
その他
販売費及び一般管理費合計 139,658 198,887
営業利益 31,582 41,407
営業外収益
受取利息 88 107
受取配当金 409 412
固定資産受贈益 374 477
発注処理手数料 1,080 1,545
情報提供料収入 249 441
443 946
その他
営業外収益合計 2,646 3,932
営業外費用
支払利息 44 60
貸倒引当金繰入額 12 -
現金過不足 17 4
持分法による投資損失 0 304
13 88
その他
営業外費用合計 88 458
経常利益 34,140 44,881
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※5 10,618
段階取得に係る差益 -
※2 20 ※2 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 354 49
※9 197
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 -
- 2
その他
特別利益合計 572 10,672
特別損失
固定資産売却損 3 38
※3 175 ※3 476
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 130 396
※4 427 ※4 4,407
減損損失
※6 - ※6 183
関係会社株式評価損
※7 349
債務保証損失引当金繰入額 -
※8 35
災害による損失 -
※10 960 ※10 385
新型コロナウイルス感染症による損失
- 1
その他
特別損失合計 2,046 5,924
税金等調整前当期純利益 32,666 49,629
法人税、住民税及び事業税
10,999 15,499
64 △ 482
法人税等調整額
法人税等合計 11,064 15,016
当期純利益 21,602 34,613
非支配株主に帰属する当期純利益 - 24
親会社株主に帰属する当期純利益 21,602 34,588
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 21,602 34,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,716 △ 4,760
為替換算調整勘定 - △ 31
退職給付に係る調整額 - △ 26
31 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,747 ※ △ 4,818
その他の包括利益合計
包括利益 24,350 29,794
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 24,350 29,769
非支配株主に係る包括利益 - 24
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,051 22,996 196,253 △ 20,707 220,593
会計方針の変更による累積
△ 275 △ 275
的影響額
会計方針の変更を反映した当
22,051 22,996 195,977 △ 20,707 220,318
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,194 △ 7,194
親会社株主に帰属する当期
21,602 21,602
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 28 35
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 7 14,408 27 14,443
当期末残高 22,051 23,003 210,385 △ 20,679 234,761
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 8,667 - - 8,667 43 - 229,304
会計方針の変更による累積
△ 275
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,667 - - 8,667 43 - 229,029
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,194
親会社株主に帰属する当期
21,602
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 35
株主資本以外の項目の当期
2,725 - 22 2,747 - 2,747
変動額(純額)
当期変動額合計 2,725 - 22 2,747 - - 17,190
当期末残高 11,393 - 22 11,415 43 - 246,220
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,051 23,003 210,385 △ 20,679 234,761
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
22,051 23,003 210,385 △ 20,679 234,761
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,271 △ 8,271
親会社株主に帰属する当期
34,588 34,588
純利益
自己株式の取得 △ 9,009 △ 9,009
自己株式の処分 0 3 3
株式交換による増加 183,069 23,245 206,315
連結範囲の変動 △ 136 △ 438 △ 574
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 182,933 25,878 14,240 223,051
当期末残高 22,051 205,937 236,264 △ 6,439 457,813
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 11,393 - 22 11,415 43 - 246,220
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,393 - 22 11,415 43 - 246,220
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,271
親会社株主に帰属する当期
34,588
純利益
自己株式の取得 △ 9,009
自己株式の処分 3
株式交換による増加 206,315
連結範囲の変動 △ 31 △ 31 △ 605
株主資本以外の項目の当期
△ 4,843 △ 31 △ 49 △ 4,924 24 △ 4,899
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,843 △ 62 △ 49 △ 4,955 - 24 218,121
当期末残高 6,549 △ 62 △ 26 6,460 43 24 464,341
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,666 49,629
減価償却費 7,738 11,052
減損損失 427 4,407
のれん償却額 840 3,809
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 622
貸倒引当金の増減額(△は減少) 49 △ 4
ポイント引当金の増減額(△は減少) 16 24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27 133
受取利息及び受取配当金 △ 498 △ 520
支払利息 44 60
固定資産売却損益(△は益) △ 16 36
固定資産除却損 175 476
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,937 △ 807
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,538 △ 466
未収入金の増減額(△は増加) △ 540 △ 1,106
契約負債の増減額(△は減少) △ 54 △ 943
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,950 △ 2,261
未払金の増減額(△は減少) 240 6
敷金及び保証金の家賃相殺額 1,116 1,211
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 10,618
4,384 △ 1,015
その他
小計 36,191 52,481
利息及び配当金の受取額
988 695
利息の支払額 △ 44 △ 60
法人税等の支払額 △ 14,625 △ 15,341
3,365 2,036
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,875 39,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 275 △ 290
有形固定資産の取得による支出 △ 3,630 △ 9,317
無形固定資産の取得による支出 △ 1,636 △ 1,649
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,392 △ 2,821
敷金及び保証金の回収による収入 529 914
長期前払費用の取得による支出 △ 128 △ 1,124
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 2
投資有価証券の売却による収入 459 88
貸付けによる支出 △ 3 △ 1,706
貸付金の回収による収入 3 1,636
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,206
る支出
△ 237 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,311 △ 15,485
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 574
長期借入金の返済による支出 - △ 419
リース債務の返済による支出 △ 2,216 △ 2,061
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 9,009
配当金の支払額 △ 7,193 △ 8,272
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,409 △ 20,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,153 3,990
現金及び現金同等物の期首残高 28,363 38,517
※2 31,815
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
-
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 195
額(△は減少)
※1 38,517 ※1 74,519
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 37 社
・主要な連結子会社の名称 株式会社マツモトキヨシグループ
株式会社ココカラファイングループ
株式会社MCCマネジメント
株式会社マツモトキヨシ
株式会社ココカラファインヘルスケア
株式会社マツモトキヨシ東日本販売
株式会社ぱぱす
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
株式会社マツモトキヨシ中四国販売
株式会社マツモトキヨシ九州販売
株式会社マツモトキヨシファーマシーズ
株式会社岩崎宏健堂
株式会社CFIZ
他24社
前連結会計年度において非連結子会社であった台湾松本清股份有
限公司は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
2021年10月1日において、当社と株式会社ココカラファインは当
社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完
全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、従前は持
分法適用会社としていた株式会社ココカラファイン(2021年10月1
日付で株式会社ココカラファイングループに名称変更。)及び同社
の連結子会社であった会社を同日より連結の範囲に含めておりま
す。
また、当社は当連結会計年度において、株式会社ココカラファイ
ングループとの経営統合のための一連の取引の一環として新設分割
を実施しております。その結果、当該新設分割により設立した株式
会社マツモトキヨシグループを連結の範囲に含めております。
・非連結子会社の数 5社
・非連結子会社の名称
MATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITED
Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company
有限会社イーウェル
有限会社ウェル・サポート
有限会社メディカル・サポート
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表
に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の数 該当事項はありません。
・関連会社の数 該当事項はありません。
なお、株式会社ココカラファイングループについては、当連結会計
年度において株式交換により連結子会社に含めたため、持分法適用関
連会社から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の名称
MATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITED
Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company
有限会社イーウェル
有限会社ウェル・サポート
有限会社メディカル・サポート
・関連会社の名称 Central & Matsumotokiyoshi Ltd.
CF Village Limited
BJC & CF(Thailand)Co.,Ltd.
・持分法を適用しない理由 非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が6月30日の連結子会社3社、8月31日の連結子会社1社、9月30日の連結子会社2
社、10月31日の連結子会社1社については、連結財務諸表の作成にあたって、仮決算数値を使用しております。
決算日が12月31日の連結子会社1社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の決算数値を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
以外のもの より処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・マツモトキヨシグループ事業 売価還元法による低価法を採用しております。
・ココカラファイングループ事業 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
・管理サポート事業 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した
(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
(商標権、リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお 、 自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③商標権 定額法を採用しております。
④リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開
始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
③ポイント引当金 販売促進を目的として付与した各種ポイントの使用に備えるため、将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
④株式給付引当金 当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給
付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金 当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交
付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付
及び給付見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案
し、損失負担見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。また、 一部の連結子会社では確定給付型
の制度(退職一時金制度)を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社である株式会社ココカラファインヘ
ルスケアでは原則法を採用しており、その他の連結子会社では 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①原則法における退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②原則法における数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、下記のとおり各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
り按分した額を費用処理しております。
会社名 年数 費用処理の方法
株式会社ココカラファインヘルスケア 10年 定額法 発生年度の翌連結会計年度から費用処理
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客やフランチャイズ加盟企業に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び食品等の商品を販
売しております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイン
トは、将来当社グループ及び提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイン
トは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分するこ
とで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益
を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれんの償却期間及び評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、2021年10月1日に旧株式会社ココカラファイン(同日付で商号を株式会社ココカラファイングループ
に変更しております。)と経営統合を行い、同社の株式を取得しました。そのため、当連結会計年度の連結財務
諸表において、株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん(以下、「のれん」という)
119,500 百万円及びのれん償却費3,144百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、旧株式会社ココカラファイン株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しておりま
す。また、のれんの償却期間は事業計画に基づく投資の回収期間を考慮してのれんの効果の及ぶ期間を合理的に
見積り、当該期間で均等償却を行っております。その結果、のれんの償却期間は19年としております。
また、のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社
は、減損の兆候を把握するために、旧株式会社ココカラファイン株式の取得時に見込んだ事業計画の達成状況、
翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合
には、減損損失の認識の判定を行っております。なお 、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はあ
りません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率を考慮 して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済
状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性がありま
す。
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(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
有形固定資産(注)1 72,789 107,126
無形固定資産(注)1 8,891 143,365
減損損失(注)2 427 4,407
(注)1 このうち、当連結会計年度における店舗の有形固定資産は92,565百万円、無形固定資産は1,199百万円
であります。
2 当連結会計年度における減損損失のうち、2,552百万円は店舗の固定資産の減損によるもの、1,855百
万円はのれんの減損によるものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルー
ピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グルー
プについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しておりま
す。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士
による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5%の割引率で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場
合は、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループ毎に営業利益を見積った上、必要な項目を加減算す
る方法で行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予算を
基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、新型コロナウイルス感染症の売上高に与
える影響、売上総利益率の変動見込み を総合的に勘案して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については以下の通りであります。
・ 郊外型店舗は、 2022 年 3 月期まで新型コロナウイルス感染症による特需の影響がありましたが、その影響は逓減
するものの 2023 年 3 月期までは継続すると仮定しております 。
・ 都市型店舗は、新型コロナウイルス感染症流行前の状態に比して売上が減少しておりますが、免税商品の売上
が 2023 年 3 月期の第 2 四半期以降に回復を開始することにより、 2023 年 3 月期末までに感染症流行前の一定水準ま
で回復すると仮定しております 。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実
際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは販売促進を目的とするポイントカード制度により使用ポイントに相当する財又はサービスの提
供を行っております。従来は、付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用され
ると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上してお
りました。当会計方針の変更により収益認識会計基準の対象となる契約についてはポイントの履行義務を識別
し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。これにより販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
また、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しておりま
す。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、当連
結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金が2,478百万円
減少し、契約負債は2,843百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が12,170百万円
減少、売上原価が1,315百万円減少、販売費及び一般管理費は10,904百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が48百万円増加し、契約負債の
増加により54百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は275百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた4,861百万
円を「商標権」2百万円、「その他」を4,858百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「情報提供料収入」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた693百万円を
「情報提供料収入」249百万円、「その他」を443百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支
出」、「貸付金の回収による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた△365百万円を「貸付けによる支出」△3百万円、「貸付金の回収による収入」3百万
円、「長期前払費用の取得による支出」△128百万円、「その他」△237百万円として組替えております。
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(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、2016年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員(以下、「社員」と
いう。)に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称さ
れる仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブ
プランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相
当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。
(2)信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度245百万円、98,974株、当連結会
計年度243百万円、97,898株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生
じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 39,408 百万円 1,323 百万円
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からのスタンドバイ信用状に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
Central & Matsumoto Kiyoshi Limited
138 百万円 310 百万円
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
台湾松本清股份有限公司 1,175 百万円 - 百万円
Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company
55 61
4 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 34,000 百万円 55,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 34,000 55,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 16 百万円 2 百万円
有形固定資産その他 3 0
計 20 2
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 37 百万円 39 百万円
有形固定資産その他 4 7
有形リース資産 3 5
無形固定資産その他 2 32
リース資産(賃貸借処理) - 0
解体撤去費用 127 390
計 175 476
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都 12件
店舗 建物、その他 205
千葉県 4件
店舗 建物、その他 50
その他 41件 店舗 土地及び建物、その他 171
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グルー
プについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額427百万円を減損損失として特別損失に計上いた
しました。
内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 268 百万円
土地 46
有形リース資産 72
その他 39
計 427
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定して
おります。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産
鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算出しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都 51件
店舗 建物、土地、その他 845
愛知県 29件
店舗 建物、土地、その他 456
その他 219件 店舗 建物、土地、その他 1,251
その他
- のれん 1,855
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グルー
プについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,407百万円を減損損失として特別損失に計上い
たしました。
のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしており、旧 株式会社示野薬局に
ついて、 株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結
果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,855
百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 1,356 百万円
土地 518
有形リース資産 148
のれん 1,855
その他 528
計 4,407
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定して
おります。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産
鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて算出しております。
※5 段階取得に係る差益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換による利益を特
別利益に計上しております。
※6 関係会社株式評価損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、当社の関連会社であるCF Village Limitedの株式を減損処理し、特別損失として計
上しております。
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※7 債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の連結子会社である台湾松本清股份有限公司、当社の関連会社であるCentral & Matsumotokiyoshi Ltd.
の債務保証に対し引当金を計上し、特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
※8 災害による損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年3月に発生した地震に伴う商品廃棄損等を特別損失に計上しております。
※9 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特例措置の適用を受けた雇用助成金等を補助収入として特別利
益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
※10 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において 営業時間の短縮や臨時休業を
実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・地代家賃など)
を新型コロナウイルス感染症による 損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,260 百万円 △6,791 百万円
△354 △49
組替調整額
税効果調整前
3,905 △6,841
△1,189 2,081
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,716 △4,760
為替換算調整勘定
- △31
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 - △62
- 21
組替調整額
税効果調整前
- △40
- 14
税効果額
退職給付に係る調整額 △26
持分法適用会社に対する持分相当額
31 -
当期発生額
その他の包括利益合計 2,747 △4,818
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 109,272 - - 109,272
合計 109,272 - - 109,272
自己株式
普通株式(注)1.2.3 6,627 0 9 6,618
合計 6,627 0 9 6,618
(注)1.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有す
る当社株式127千株が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.自己株式の株式数の減少9千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8千株、役員
報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少0千株であり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 43
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 43
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,597 35 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 3,597 35 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(注)1.2020年6月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ES
OP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2020年11月13日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2021年6月29日
普通株式 3,597 利益剰余金 35 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当
金4百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1. 109,272 33,694 - 142,966
合計 109,272 33,694 - 142,966
自己株式
普通株式(注)2.3.4 6,618 2,180 7,162 1,636
合計 6,618 2,180 7,162 1,636
(注)1.当連結会計年度の発行済株式の増加株式数は、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを
株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。
2.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有す
る当社株式 126千株が含まれております。
3.当連結会計年度増加株式数 2,180千株は、自己株式の取得による増加 2,174千株、単元未満株式の買取り
による増加 5千株であります。
4.当連結会計年度減少株式数 7,162千株は、株式交換に伴う自己株式処分による減少 7,160千株、役員報酬
BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少 1千株でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 43
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 43
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 3,597 35 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 3,569 35 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注)1.2021年6月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ES
OP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2021年11月15日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2022年6月28日
普通株式 4,950 利益剰余金 35 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当
金4百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 38,517 百万円 74,519 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 38,517 74,519
※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により、新たに連結した株式会社ココカラファイン(2021年10月1日付で商号を株式会社ココカラ
ファイングループに変更しております)及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。
(百万円)
流動資産 119,144
固定資産 87,506
のれん 119,500
流動負債 55,752
15,367
固定負債
株式の取得価額
255,031
現金及び現金同等物 31,815
株式交換による当社株式の交付価額 206,315
48,716
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価
差引:株式交換による現金及び現金同等物の増加額 31,815
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,729百万
円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ306百万円
であります。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗用陳列ケース、店舗用POSシステム・事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 1,553 1,358 - 194
合計 1,553 1,358 - 194
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 1,509 1,241 120 148
合計 1,509 1,241 120 148
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
1年内 83 76
1年超 111 123
合計 194 200
リース資産減損勘定の残高 - 50
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払リース料 90 78
リース資産減損勘定の取崩額 - 10
減価償却費相当額 90 67
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 2,663 6,660
1年超 4,517 18,781
合計 7,181 25,442
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及
び社債発行による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスク等に晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
不動産賃借等に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としていま
す。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。
長期借入金は株式会社ココカラファインとの経営統合を目的とした資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)売掛金 27,417
△26
貸倒引当金(*2)
27,390 27,390 -
(2)未収入金
18,692
△16
貸倒引当金(*2)
18,676 18,676 -
(3)投資有価証券
関係会社株式 38,697 51,118 12,421
その他有価証券 27,471 27,471 -
66,168 78,589 12,421
(4)敷金及び保証金
37,766
△23
貸倒引当金(*2)
37,742 38,013 271
資産計 188,496 201,188 12,692
(1)買掛金 55,515 55,515 -
(2)長期借入金 18,400 18,395 △4
負債計 73,915 73,911 △4
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「未収入金」、「敷金及び保証金」に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。 また、「敷金及び保証金」の連結貸借対照表計上額については、店舗の退去時に必要とされる原状回復工
事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 728
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 20,795 20,795 -
20,795 20,795 -
(2)敷金及び保証金
59,670
△59
貸倒引当金(*3)
59,610 58,532 △1,077
資産計 80,406 79,328 △1,077
長期借入金 18,400 18,395 △4
負債計 18,400 18,395 △4
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「敷金及び保証金」に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 また、「連結貸借対
照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は97百万円であります。
(*5) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,635
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 38,517 - - -
売掛金 27,417 - - -
未収入金 18,692 - - -
敷金及び保証金
償還予定期日が明確なもの 897 2,832 1,948 1,399
合計 85,525 2,832 1,948 1,399
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 74,519 - - -
売掛金 51,852 - - -
未収入金 29,066 - - -
敷金及び保証金
償還予定期日が明確なもの 1,298 3,772 2,770 1,988
合計 156,736 3,772 2,770 1,988
(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
2年超 3年超
1年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
長期借入金 - - - 18,400
合計 - - - 18,400
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
2年超 3年超
1年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 884 - - -
長期借入金 - - 18,400 -
合計 884 - 18,400 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 20,795 - - 20,795
資産計 20,795 - - 20,795
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 58,532 - 58,532
資産計 - 58,532 - 58,532
長期借入金 - 18,395 - 18,395
負債計 - 18,395 - 18,395
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債等の利回りで割り引いた現
在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 26,446 9,524 16,922
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
- - -
が取得原価を超えるも
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 26,446 9,524 16,922
(1)株式 1,024 1,179 △155
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,024 1,179 △155
合計 27,471 10,704 16,766
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 18,912 8,499 10,412
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 18,912 8,499 10,412
(1)株式 1,883 2,282 △399
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,883 2,282 △399
合計 20,795 10,782 10,013
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 359 294 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 99 60 -
(3)その他 - - -
合計 459 354 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 88 49 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 88 49 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
有価証券について183百万円(関係会社株式183百万円)減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(百万円) 255
退職給付費用(百万円) 36
退職給付の支払額(百万円) △9
退職給付に係る負債の期末残高(百万円) 282
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務(百万円) 282
連結貸借対照表に計上された負債(百万円) 282
退職給付に係る負債(百万円) 282
連結貸借対照表に計上された負債(百万円) 282
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,063百万円であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度
のいずれか、もしくは両制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 -
勤務費用 183
利息費用 4
数理計算上の差異の発生額 62
退職給付の支払額 △84
新規連結に伴う増加額(注)1 4,363
その他(注)2 406
退職給付債務の期末残高 4,936
(注)1.主として、株式会社ココカラファイン(2021年10月1日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変
更しております)及びその子会社を新たに連結したことによるものです。
2.簡便法から原則法 への変更に伴う影響額が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 282
退職給付費用 94
退職給付の支払額 △85
新規連結に伴う増加額(注)1 1,111
その他(注)2 △406
退職給付に係る負債の期末残高 996
(注)1.主として、株式会社ココカラファイン(2021年10月1日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変
更しております)及びその子会社を新たに連結したことによるものです。
2.簡便法から原則法 への変更に伴う影響額が含まれております。
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(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務(注) 5,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,932
退職給付に係る負債 5,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,932
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
勤務費用 183
利息費用 4
数理計算上の差異の費用処理額 21
簡便法で計算した退職給付費用 94
確定給付制度に係る退職給付費用 303
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 △40
合計 △40
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △40
合計 △40
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
割引率(%) 0.2
(注)加重平均期間に対応した割引率を記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,456百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
一般管理費の株式報酬費用 - -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
(株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
当社取締役 6名 当社取締役 5名 当社取締役 5名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
オプションの数 普通株式 13,400株 普通株式 12,000株 普通株式 11,800株 普通株式 9,600株
(注)1.2
付与日 2010年8月25日 2011年8月2日 2012年8月1日 2013年8月7日
新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当
社の取締役及び執行 社の取締役及び執行 社の取締役及び執行 社の取締役及び執行
役員のいずれの地位 役員のいずれの地位 役員のいずれの地位 役員のいずれの地位
権利確定条件 をも喪失した日の翌 をも喪失した日の翌 をも喪失した日の翌 をも喪失した日の翌
日から1年間に限り 日から1年間に限り 日から1年間に限り 日から1年間に限り
新株予約権を行使す 新株予約権を行使す 新株予約権を行使す 新株予約権を行使す
ることができる。 ることができる。 ることができる。 ることができる。
特に定めはありませ 特に定めはありませ 特に定めはありませ 特に定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。 ん。
自 2010年8月26日 自 2011年8月3日 自 2012年8月2日 自 2013年8月8日
権利行使期間
至 2050年8月25日 至 2051年8月2日 至 2052年8月1日 至 2053年8月7日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
(株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
当社取締役 5名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
オプションの数 普通株式 9,200株 普通株式 5,400株
(注)1.2
付与日 2014年8月7日 2015年8月7日
新株予約権者は、当 新株予約権者は、当
社の取締役及び執行 社の取締役及び執行
役員のいずれの地位 役員のいずれの地位
権利確定条件 をも喪失した日の翌 をも喪失した日の翌
日から1年間に限り 日から1年間に限り
新株予約権を行使す 新株予約権を行使す
ることができる。 ることができる。
特に定めはありませ 特に定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2014年8月8日 自 2015年8月8日
権利行使期間
至 2054年8月7日 至 2055年8月7日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2017年11月9日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプションの数」については、当該株式分割後の株
式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
(株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 7,200 8,000 8,200 6,800
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残
権利確定後 (株)
7,200 8,000 8,200 6,800
前連結会計年度末 - - - -
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 - - - -
第5回新株予約権 第6回新株予約権
(株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 6,400 4,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 6,400 4,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注)当社は、2017年11月9日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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②単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
(株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格 (円)
0.5 0.5 0.5 0.5
行使時平均株価 (円)
- - - -
付与日における公正な評価
645 670 710 1,263
単価 (円)
第5回新株予約権 第6回新株予約権
(株式報酬型ストッ (株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格 (円)
0.5 0.5
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価
1,332.5 2,576.5
単価 (円)
(注)当社は,2017年11月9日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価については、当該株式
分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
固定資産(含む減損損失) 3,427 百万円 7,158 百万円
資産除去債務 2,439 4,313
退職給付に係る負債 96 2,012
賞与引当金 1,214 1,870
契約負債 865 1,819
繰越欠損金(注)2
40 1,283
未払事業税 516 945
関係会社株式 401 882
評価差額 276 711
長期未払金 385 402
未払費用 341 359
資産調整勘定 10 339
未払事業所税 118 206
固定資産に係る未実現利益 199 204
投資有価証券 12 164
一括償却資産 71 118
敷金及び保証金(建設協力金) 130 113
貸倒引当金 47 106
債務保証損失引当金 106 73
ポイント引当金 19 44
236 328
その他
繰延税金資産小計 10,956 23,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△34 △1,258
△3,383 △5,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,417 △6,705
繰延税金資産合計
7,539 16,753
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 - △5,365
投資有価証券 △5,287 △3,217
評価差額 △172 △1,326
資産除去債務に対応する除去費用 △583 △749
長期前払費用 △246 △217
未収入金 △156 -
△62 △176
その他
繰延税金負債合計 △6,510 △11,052
繰延税金資産(負債)の純額 1,029 5,701
(注)1.評価性引当額が3,288百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ココカラファインとの
経営統合に伴い、株式会社ココカラファイン及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるもの
であります。
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2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
3年超
1年超 2年超 4年超
5年超
1年以内 合計
5年以内
4年以内
2年以内 3年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越
- - - - - 40 40
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △34 △34
(b)6
繰延税金資産 - - - - - 6
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の子会社である株式会社マツモトキヨシアセットマネ
ジメントにより生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能
と判断いたしました。
当連結会計年度
3年超
1年超 2年超 4年超
5年超
1年以内 合計
5年以内
4年以内
2年以内 3年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越
- - - 15 0 1,267 1,283
欠損金(a)
評価性引当額 - - - △15 △0 △1,242 △1,258
(b)24
繰延税金資産 - - - - - 24
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシアセット
マネジメント、株式会社CFIZにより生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した
結果、一部回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5 %
(調整)
法定実効税率と税効果会計適
住民税均等割等 1.2
用後の法人税等の負担率との間
のれん償却 0.8
の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略し
評価性引当額の増減 0.0
ております。
1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9
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(企業結合等関係)
(株式会社ココカラファインとの経営統合)
当社と株式会社ココカラファインは、2021年2月26日付で、両社の間の経営統合契約及び本経営統合のための
一連の取引の一環として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とす
る、株式交換契約を締結しております。当該株式交換契約は、2021年6月29日に開催された定時株主総会におい
て承認されました。これに基づき、当社は2021年10月1日を効力発生日として株式交換を実施し、同日付で商号
を株式会社マツキヨココカラ&カンパニーに変更しました。また、当社は2021年4月28日に開催した取締役会の
決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結をして
おります。当該新設分割計画及び吸収分割契約は、2021年6月29日に開催された定時株主総会において、承認さ
れました。これに基づき、当社は2021年10月1日を効力発生日として新設分割及び吸収分割を実施しておりま
す。
本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社ココカラファインの普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第
一部において、2021年9月29日付で上場廃止(最終売買日は2021年9月28日)となりました。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ココカラファイン
(2021年10月1日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております)
事業の内容 ドラッグストア事業・調剤事業・介護事業で構成される企業グループの運営
② 企業結合を行った主な理由
ドラッグストア業界は業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの
侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、厳しい
経営環境が継続しております。一方、日本の社会保障費が増大する中、ドラッグストア業界は、地域包括
ケアシステム構築の重要な役割を担うことが期待されていることに加え、診療報酬改定への対応も求めら
れております。
以上のような大変革期を飛躍へ向けた成長機会と捉え、当社と株式会社ココカラファインは、本経営統
合により国内で売上高1兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となります。また、両社の顧
客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまい
ります。そして、ヘルス&ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業
界を力強くけん引することを目指しております。また、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包
括ケアシステムの構築を推進するとともに、美と健康の意識が高まっているアジア地域における事業基盤
を確立し、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指すため、経営統合の判断に至りました。
③ 企業結合日
2021年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式会社マツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交
換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
(旧会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス)
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.05%
企業結合日に追加取得した議決権比率 79.95%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として株式会社ココカラファインの全株式を取得したことによるものであります。
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(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式会社ココカラファインの株式の企 48,716百万円
業結合日における時価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 206,315 〃
取得原価 255,031百万円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
株式会社マツモトキヨシホールディ 株式会社ココカラファイン
会社名
ングス(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る株式交換比率 1 1.70
本株式交換により交付する株式数 株式会社マツモトキヨシホールディングスの普通株式:40,854,516株
② 株式交換比率の算定方法
株式会社マツモトキヨシホールディングスは大和証券株式会社、株式会社ココカラファインは三菱UF
Jモルガン・スタンレー証券株式会社を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者
算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定して
おります。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 208百万円
(6)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 10,618百万円
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
119,500百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 119,144百万円
固定資産 87,506百万円
資産合計 206,650百万円
流動負債 55,752百万円
固定負債 15,367百万円
負債合計 71,119百万円
(9)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
商標権 18,009百万円(償却期間19年)
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(10)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 181,790百万円
営業利益 1,675百万円
経常利益 2,621百万円
税金等調整前当期純利益 △754百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △3,122百万円
1株当たり当期純利益 △25.56円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は
監査証明を受けておりません。
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共通支配下の取引等
本経営統合のための一連の取引の一環として実施した新設分割及び吸収分割の概要は以下のとおりで
す。
(1) 取引の概要
①新設分割 ②吸収分割 ③吸収分割
株式会社マツモトキヨ
対象となった シその他の子会社等の 当社の営業企画・運営 株式会社ココカラファ
事業の内容 株式の保有及び経営管 支援機能等 インの本部機能
理等
企業結合日 2021年10月1日 同左 同左
当社を分割会社、新た 当社を分割会社、株式
株式会社ココカラファ
に設立する株式会社マ 会社MCCマネジメント
企業結合の インを分割会社、当社
ツモトキヨシグループ (旧MKCF分割準備株式
法的形式 を承継会社とする吸収
を新設会社とする新設 会社)を承継会社とす
分割
分割 る吸収分割
株式会社マツモトキヨ 株式会社MCCマネジメ
結合後企業の 株式会社マツキヨココ
シグループ(当社の連 ント(当社の連結子会
名称 カラ&カンパニー
結子会社) 社)
④吸収分割 ⑤吸収分割 ⑥吸収分割
株式会社ココカラファ 株式会社ココカラファ 株式会社ココカラファ
対象となった
インの営業企画・運営 インヘルスケアの本部 インヘルスケアの営業
事業の内容
支援機能等 機能 企画・運営支援機能等
企業結合日 2021年10月1日 同左 同左
株式会社ココカラファ 株式会社ココカラファ
株式会社ココカラファ
インを分割会社、株式 インヘルスケアを分割
企業結合の インヘルスケアを分割
会社MCCマネジメント 会社、株式会社MCCマ
法的形式 会社、当社を承継会社
を承継会社とする吸収 ネジメントを承継会社
とする吸収分割
分割 とする吸収分割
株式会社MCCマネジメ 株式会社MCCマネジメ
結合後企業の 株式会社マツキヨココ
ント(当社の連結子会 ント(当社の連結子会
名称 カラ&カンパニー
社) 社)
その他取引の概要に関する事項
取得による企業結合(1)企業結合の概要②企業結合を行った主な理由をご参照ください。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 なお、一部の建物等の賃
貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額を合理的
に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用
見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 7,532 百万円 7,731 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 284 634
時の経過による調整額 27 27
資産除去債務の履行による減少額 △113 △117
新規連結子会社の取得による増加額 - 2,011
期末残高 7,731 10,287
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、時価等の開示の注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益と
その他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解
しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
事業
グループ事業 グループ事業
小売
医薬品 164,424 75,334 - 239,758
化粧品 182,171 52,296 - 234,467
雑貨 115,061 36,888 - 151,949
食品 51,493 15,646 - 67,140
その他(注)1 24,659 2,239 7,152 34,052
顧客との契約から生じる収益 537,810 182,405 7,152 727,368
その他の収益(注)2 2,039 215 345 2,601
外部顧客への売上高 539,850 182,621 7,498 729,969
(注)1 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
27,417
売掛金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
51,852
売掛金
契約負債(期首残高) 2,843
契約負債(期末残高) 5,268
契約負債は主に、当社が運営するポイントプログラムにおける付与ポイントの残高に関連するものです。ポイン
トは付与された時点で、契約負債が計上され、利用、失効に伴い履行義務が充足され、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,843百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が2,425百万円増加しておりますが、 これは主として株式会社ココカ
ラファインとの経営統合による増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤 薬局等のチェーン店経営、保険調剤薬局の開局・運営、フ
ランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給等を中心に事業を営んでおります 。
したがって、これら事業活動のうち、 マツモトキヨシ看板を中核とした「マツモトキヨシグループ事
業」、ココカラファイン看板を中核とした「ココカラファイングループ事業」、当社グループ会社が取り
扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託等を行う「管理サポート事業」
の3つを報告セグメントとしております 。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2021年10月1日付で実施された 株式会社ココカラファイン(2021年10月1日付で商号を株式会社ココカ
ラファイングループに変更しております) との経営統合に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従
来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラ
ファイングループ事業」「管理サポート事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載して
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であ
ります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
マツモトキヨシ ココカラファイン 管理サポート
調整額
合計 計上額
グループ事業 グループ事業 事業
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 537,581 - 7,155 544,737 - 544,737
セグメント間の
28 - 376,008 376,036 △ 376,036 -
内部売上高又は振替高
計 537,609 - 383,164 920,774 △ 376,036 544,737
セグメント利益又は
31,838 - △ 594 31,244 337 31,582
セグメント損失(△)
セグメント資産 267,893 - 322,421 590,315 △ 221,379 368,936
その他の項目
減価償却費 6,337 - 1,562 7,899 △ 160 7,738
のれんの償却額 840 - - 840 - 840
持分法適用会社への
- - 38,697 38,697 - 38,697
投資額
有形固定資産及び無形
5,664 - 1,654 7,318 △ 114 7,203
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 337百万円 には、セグメント間取引消去 337百万円 が
含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△221,379百万円には、投資と資本の相殺消去額△110,728百万円、債権債務消
去等△110,650百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額 △160百万円 は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額 △114百万円 はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
マツモトキヨシ ココカラファイン 管理サポート
調整額
合計 計上額
グループ事業 グループ事業 事業
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 539,850 182,621 7,498 729,969 - 729,969
セグメント間の
211 3 455,858 456,073 △ 456,073 -
内部売上高又は振替高
計 540,062 182,624 463,356 1,186,043 △ 456,073 729,969
セグメント利益又は
36,169 5,312 △ 131 41,350 56 41,407
セグメント損失(△)
セグメント資産 380,722 394,597 582,698 1,358,018 △ 701,282 656,735
その他の項目
減価償却費 6,578 2,543 2,079 11,201 △ 148 11,052
のれんの償却額 617 3,192 - 3,809 - 3,809
有形固定資産及び無形
6,589 2,631 2,744 11,966 △ 49 11,916
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 56百万円 には、セグメント間取引消去 56百万円 が含
まれております。
(2) セグメント資産の調整額△701,282百万円には、投資と資本の相殺消去△351,265百万円 、債権債務 消去
等△350,017百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額 △148百万円 は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額 △49百万円 はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート事業 合計
グループ事業 グループ事業
外部顧客への売上高 537,581 - 7,155 544,737
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート事業 合計
グループ事業 グループ事業
外部顧客への売上高 539,850 182,621 7,498 729,969
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
マツモトキヨシ ココカラファイン 管理サポート
全社・消去 合計
グループ事業 グループ事業 事業
減損損失 382 - 44 - 427
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
マツモトキヨシ ココカラファイン 管理サポート
全社・消去 合計
グループ事業 グループ事業 事業
減損損失 3,321 1,086 - - 4,407
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
マツモトキヨシ ココカラファイン 管理サポート
全社・消去 合計
グループ事業 グループ事業 事業
当期償却額 840 - - - 840
当期末残高 4,029 - - - 4,029
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
マツモトキヨシ ココカラファイン 管理サポート
全社・消去 合計
グループ事業 グループ事業 事業
当期償却額 617 3,192 - - 3,809
当期末残高 1,557 117,489 - - 119,046
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業 関係
(百万円)
有)割合
役員が議決
敷金及
千葉県
(被所有) 事務所等の賃借 建物の賃借
権の過半数 ㈱バロン商 不動産の管
50 54 び保証 10
直接 0.0%
を所有して 事 理
(注)1
松戸市
金
いる会社等
当社代表
建物の賃借
役 員の近親
松本鉄男 - - 取締役会長 事務所等の賃借 22
- - -
者
(注)1
の実弟
当社代表
敷金及
役員の近親 (被所有) 建物の賃借
取締役会長
松本恵子 - - 事務所等の賃借 31 び保証 10
者 直接 0.9%
の実弟の配 (注)1
金
偶者
(注)1.賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業 関係
(百万円)
有)割合
役員が議決
千葉県
(被所有) 事務所等の賃借 建物の賃借
権の過半数 ㈱バロン商 不動産の管
50 27 -
-
直接 0.0%
を所有して 事 理
(注)1
松戸市
いる会社等
当社代表
役員の近親 (被所有) 建物の賃借
取締役会長
松本恵子 - - 事務所等の賃借 27 -
-
者 直接 0.7%
の実弟の配 (注)1
偶者
当社を株式交換完
当社代表取 被所有 株式交換
役員 塚本厚志 - - 全親会社とする株 327 -
-
締役副社長 0.0% (注)2
式交換
当社を株式交換完
当社 被所有 株式交換
役員 山本剛 - - 全親会社とする株 28 -
-
取締役 0.0% (注)2
式交換
当社を株式交換完
当社 被所有 株式交換
役員 渡辺玲一 - - 全親会社とする株 27 -
-
取締役 0.0% (注)2
式交換
(注)1.賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
2.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする取引であり、株
式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引
金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
取引金額 期末残高
科目
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業 関係
(百万円)
有)割合
役員・主要
不動産の管
株主(個人)
理 店舗の賃借
千葉県
敷金及び
が議決権の (被所有) 建物の賃借
スポーツク
㈱南海公産 40 37 23
直接 4.2%
過半数を所 (注)1
保証金
松戸市
ラブ等の経
役員の兼任
有している
営
会社等
(注)1.賃借料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
取引金額 期末残高
科目
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業 関係
(百万円)
有)割合
役員・主要
不動産の管
株主(個人)
店舗・事務所等の
理
千葉県
敷金及び
が議決権の (被所有) 建物の賃借
賃借
㈱南海公産 40 スポーツク 45 25
直接 3.0%
過半数を所 (注)
保証金
松戸市
ラブ等の経
役員の兼任
有している
営
会社等
役員が議
決権の過半
千葉県
敷金及び
被所有 建物の賃借
㈱バロン商 不動産の管 店舗・事務所等の
数を所有し 50 33 15
事 理 賃借
(注)
0.0%
保証金
松戸市
ている会社
等
当社代表取
敷金及び
被所有
建物の賃借
役員の近親 締役会長の 店舗・事務所等の
松本恵子 - - 38 15
者 実弟の配偶 賃借
0.7% (注)
保証金
者
(注)賃借料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,398円12銭 3,285円02銭
1株当たり当期純利益 210円45銭 283円15銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 210円36銭 283円05銭
(注)1.当社は「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。1株当たり純資産額の
算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式(前連結会計年度127千
株、当連結会計年度126千株)に含めております。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式(前連結会計年度125千株、当連結会計年度40千株)に含めております。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及され、前連結会計年度に
ついては遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度
の1株当たり純資産額は2円35銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそ
れぞれ、33銭増加しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 21,602 34,588
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,602 34,588
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,650 122,156
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 40 40
(うち新株予約権(千株)) (40) (40)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 884 1.30 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,981 1,756 0.27 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 18,400 18,400 0.16 2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,319 1,880 0.31 2023年~2027年
合計 23,701 22,921 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 - 18,400 - -
リース債務 1,090 586 190 13
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 137,486 277,003 507,857 729,969
税金等調整前四半期(当期)純
7,918 15,905 39,431 49,629
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,217 10,305 28,763 34,588
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
51.03 100.99 248.72 283.15
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
51.03 49.96 129.34 41.01
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,605 37,538
※1 82,935 ※1 2,193
売掛金
商品 1,441 -
貯蔵品 398 -
前払費用 524 81
※1 594 ※1 4,866
短期貸付金
※1 22,385 ※1 3,824
未収入金
預け金 811 -
その他 168 0
△ 34 -
貸倒引当金
流動資産合計 142,830 48,504
固定資産
有形固定資産
建物 1,215 110
構築物 26 -
船舶 17 -
工具、器具及び備品 99 13
土地 4,109 -
56 -
リース資産
有形固定資産合計 5,525 124
無形固定資産
商標権 2 34
ソフトウエア 3,318 5
596 -
その他
無形固定資産合計 3,917 40
投資その他の資産
投資有価証券 27,457 21,174
関係会社株式 137,041 347,742
長期前払費用 271 20
その他 158 3
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,929 368,940
固定資産合計 174,373 369,104
資産合計 317,203 417,609
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,972 -
※1 19,016 ※1 30,179
短期借入金
リース債務 28 -
※1 18,487 ※1 529
未払金
未払法人税等 268 259
※1 549 ※1 33
未払費用
※1 20,759 ※1 34
預り金
前受収益 19 -
ポイント引当金 2,543 -
229 1
その他
流動負債合計 115,874 31,036
固定負債
長期借入金 18,400 18,400
リース債務 28 -
繰延税金負債 4,222 3,113
株式給付引当金 164 168
役員株式給付引当金 39 39
債務保証損失引当金 349 242
資産除去債務 15 6
※1 41
-
その他
固定負債合計 23,260 21,970
負債合計 139,134 53,007
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金
資本準備金 22,832 22,832
52,950 221,299
その他資本剰余金
資本剰余金合計 75,783 244,131
利益剰余金
その他利益剰余金
88,794 97,489
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 88,794 97,489
自己株式 △ 20,679 △ 6,439
株主資本合計 165,949 357,233
評価・換算差額等
12,075 7,325
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,075 7,325
新株予約権 43 43
純資産合計 178,068 364,601
負債純資産合計 317,203 417,609
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 371,991 ※1 189,296
営業収益
360,044 181,311
売上原価
売上総利益 11,947 7,985
※1 ,※2 12,737 ※1 ,※2 8,171
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 790 △ 185
営業外収益
※1 2 ※1 44
受取利息
※1 11,770 ※1 16,193
受取配当金
発注処理手数料 1,050 531
債務保証損失引当金戻入益 - 106
77 45
その他
営業外収益合計 12,901 16,921
営業外費用
※1 91 ※1 113
支払利息
貸倒引当金繰入額 - 0
支払手数料 - 4
0 8
その他
営業外費用合計 91 126
経常利益 12,019 16,609
特別利益
※3 3
固定資産売却益 -
※4 350 ※4 53
投資有価証券売却益
特別利益合計 353 53
特別損失
※5 2 ※5 7
固定資産除却損
※6 349
債務保証損失引当金繰入額 -
※7 419
抱合せ株式消滅差損 -
9 0
その他
特別損失合計 360 426
税引前当期純利益 12,012 16,236
法人税、住民税及び事業税
440 398
△ 8 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 431 374
当期純利益 11,580 15,862
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 22,051 22,832 52,943 75,776 84,407 84,407 △ 20,707 161,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,194 △ 7,194 △ 7,194
当期純利益 11,580 11,580 11,580
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7 28 35
株式交換による増加 -
吸収分割による減少 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 7 7 4,386 4,386 27 4,421
当期末残高 22,051 22,832 52,950 75,783 88,794 88,794 △ 20,679 165,949
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 9,360 9,360 43 170,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,194
当期純利益 11,580
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 35
株式交換による増加 -
吸収分割による減少 -
株主資本以外の項目の当期変動
2,715 2,715 - 2,715
額(純額)
当期変動額合計 2,715 2,715 - 7,136
当期末残高 12,075 12,075 43 178,068
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 22,051 22,832 52,950 75,783 88,794 88,794 △ 20,679 165,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,166 △ 7,166 △ 7,166
当期純利益 15,862 15,862 15,862
自己株式の取得 △ 9,009 △ 9,009
自己株式の処分 0 0 3 3
株式交換による増加 183,069 183,069 23,245 206,315
吸収分割による減少 △ 14,720 △ 14,720 △ 14,720
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 168,348 168,348 8,695 8,695 14,240 191,284
当期末残高 22,051 22,832 221,299 244,131 97,489 97,489 △ 6,439 357,233
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 12,075 12,075 43 178,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,166
当期純利益 15,862
自己株式の取得 △ 9,009
自己株式の処分 3
株式交換による増加 206,315
吸収分割による減少 △ 14,720
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,750 △ 4,750 - △ 4,750
額(純額)
当期変動額合計 △ 4,750 △ 4,750 - 186,533
当期末残高 7,325 7,325 43 364,601
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づ
き、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(3)役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられた
ポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導、経営管理及び子会社に対する商品販売を行っております。経営指導及び経営管理
に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
商品販売に関しては、商品を引き渡した時点で子会社が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、商品を子会社に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、子会社への経営管理及び子会社に対する商品販売については、旧株式会社ココカラファインとの経営統合
に伴い、株式会社MCCマネジメントへ移管しております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式会社ココカラファイングループ株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、2021年10月1日に旧株式会社ココカラファイン(同日付で商号を株式会社ココカラファイングループ
に変更しております。)と経営統合を行い、同社の株式を取得しました。そのため、当事業年度の財務諸表にお
いて、関係会社株式として株式会社ココカラファイングループの株式234,515百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、関係会社株式について、取得価額と1株当たり純資産額等を基礎に株式会社ココカラファイングループ
の超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認
められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関
係会社株式評価損として計上します。
なお、株式会社ココカラファイングループの超過収益力等を反映した実質価額の算定にあたっては同社の事業
計画を使用しており、当事業年度においては実質価額の著しい低下が認められないことから、同社の株式につい
て評価損を計上しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の主要な仮定として、売上高成長率及び売上総利益率を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定
が変化し、 関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、販売委託契約に係る取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりまし
たが、 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、他の当
事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっており
ます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価は276百万円減少して
おりますが、営業利益、経常利益、当期純利益に対する影響はありません。前事業年度の株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高に対する影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
「株式付与ESOP信託」について連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 76,037 百万円 7,736 百万円
短期金銭債務 53,357 30,370
長期金銭債務 10 -
2 偶発債務
前事業年度( 2021年3月31日 )
① 以下の会社のスタンドバイ信用状に対して、次の通り債務保証を行っております。
Central & Matsumoto Kiyoshi Limited 百万円
138
② 以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
台湾松本清股份有限公司 百万円
1,175
百万円
Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company 55
③ ㈱マツモトキヨシ東日本販売の一部の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っておりま
す。なお、連帯保証の対象となる契約の契約満了までの賃料総額は225百万円であります。
④ 以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
会社名 保証債務限度額
㈱マツモトキヨシ 3,150
㈱マツモトキヨシ東日本販売 710
㈱ぱぱす 310
㈱マツモトキヨシ甲信越販売 791
㈱マツモトキヨシ中四国販売 505
㈱マツモトキヨシ九州販売 890
㈱マツモトキヨシファーマシーズ 362
合 計 6,718
当事業年度( 2022年3月31日 )
① 以下の会社のスタンドバイ信用状に対して、次の通り債務保証を行っております。
Central & Matsumoto Kiyoshi Limited 百万円
310
② 以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
台湾松本清股份有限公司 百万円
1,297
百万円
Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company 61
③ ㈱マツモトキヨシ東日本販売の一部の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っておりま
す。なお、連帯保証の対象となる契約の契約満了までの賃料総額は158百万円であります。
④ 以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
会社名 保証債務限度額
㈱マツモトキヨシ 3,150
㈱マツモトキヨシ東日本販売 710
㈱ぱぱす 310
㈱マツモトキヨシ甲信越販売 800
㈱マツモトキヨシ中四国販売 505
㈱マツモトキヨシ九州販売 890
㈱マツモトキヨシファーマシーズ 362
合 計 6,727
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 371,116 百万円 183,886 百万円
販売費及び一般管理費 308 159
営業取引以外の取引高 11,426 15,636
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.0%、当事業年度9.7%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度94.0%、当事業年度90.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
給与及び手当 4,684 百万円 2,988 百万円
業務委託費 3,095 1,704
減価償却費 1,534 793
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 3 百万円 - 百万円
計 3 -
※4 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年
3月31日 )
投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価
証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 0 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 0
長期前払費用 0 -
解体撤去費用 1 5
計 2 7
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※6 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の非連結子会社である台湾松本清股份有限公司、当社の関連会社であるCentral & Matsumotokiyoshi Ltd
の債務保証に対し引当金を計上し、特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
※7 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社を承継会社とする吸収分割により発生した抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
時価
貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 - - -
(2)関連会社株式 39,242 51,118 11,876
計 39,242 51,118 11,876
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1)子会社株式 97,798
(2)関連会社株式 0
計 97,798
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1)子会社株式 347,742
計 347,742
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券 11 百万円 167 百万円
債務保証損失引当金 106 73
未払事業税 58 58
株式給付引当金 50 51
ポイント引当金 774 -
固定資産(含む減損損失) 576 -
関係会社株式 431 -
未払費用 147 8
55 50
その他
繰延税金資産小計
2,212 410
△1,126 △266
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,085 143
繰延税金負債
投資有価証券 △5,287 △3,207
△20 △50
その他
繰延税金負債合計 △5,307 △3,257
繰延税金資産(負債)の純額 △4,222 △3,113
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.3 △29.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
評価性引当額の増減 0.8 △0.1
0.2 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.6 2.5
(企業結合等関係)
企業結合等関係について連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4. 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却 差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 当期末残高
建物 3,802 121 3,798 125 14 35 110
構築物 148 - 148 - - 0 -
船舶 221 - 221 - - - -
工具、器具及び
721 30 725 25 12 24 13
備品
有形固定資産
土地 4,109 - 4,109 - - - -
リース資産 149 - 149 - - 5 -
建設仮勘定 - 186 186 - - - -
計 9,152 338 9,339 151 27 65 124
商標権 17 34 5 46 11 2 34
ソフトウエア 12,800 977 13,747 30 25 676 5
無形固定資産
その他 598 185 783 - - - -
計 13,416 1,196 14,536 77 37 679 40
投資その他の
長期前払費用 612 101 681 32 12 48 20
資産
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.当期減少額は、主に当社から株式会社MCCマネジメントへ会社分割を行ったことによるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34 0 34 0
ポイント引当金 2,543 - 2,543 -
株式給付引当金 164 6 2 168
役員株式給付引当金 39 - - 39
債務保証損失引当金 349 242 349 242
(注)ポイント引当金の当期減少額は、主に当社から株式会社MCCマネジメントへ会社分割を行ったことによるもので
あります。
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【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった株式会社ココカラファイングループ(旧社名:株式会社ココカラ
ファイン)の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりでありま
す。
なお、当該[その他]は当社の会計監査人による監査証明を受けておりません。
株式会社ココカラファイングループ(旧社名:株式会社ココカラファイン)
2021年3月期
[連結財務諸表等]
(1)[連結財務諸表]
①[連結貸借対照表]
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,370
売掛金 20,843
※1 50,675
たな卸資産
未収入金 9,724
2,437
その他
流動資産合計 117,052
固定資産
有形固定資産
※2 13,827
建物及び構築物(純額)
土地 11,056
※2 258
リース資産(純額)
※2 6,167
その他(純額)
有形固定資産合計 31,310
無形固定資産
のれん 17,096
5,216
その他
無形固定資産合計 22,313
投資その他の資産
差入保証金 7,660
敷金 14,467
繰延税金資産 8,487
※3 2,282
その他
△167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,731
固定資産合計 86,354
資産合計 203,407
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,917
短期借入金 300
リース債務 110
未払法人税等 862
賞与引当金 2,317
ポイント引当金 3,616
8,965
その他
流動負債合計 52,089
固定負債
株式給付引当金 87
リース債務 110
退職給付に係る負債 5,215
資産除去債務 1,998
2,397
その他
固定負債合計 9,809
負債合計 61,899
純資産の部
株主資本
資本金 20,184
資本剰余金 53,764
利益剰余金 73,795
△6,186
自己株式
株主資本合計 141,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86
△136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △50
純資産合計 141,508
負債純資産合計 203,407
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②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
売上高 366,440
257,516
売上原価
売上総利益 108,923
※1 98,575
販売費及び一般管理費
営業利益 10,348
営業外収益
受取利息 48
受取配当金 9
発注処理手数料 1,131
情報提供料収入 374
受取家賃 885
固定資産受贈益 200
859
その他
営業外収益合計 3,508
営業外費用
支払利息 6
賃貸費用 992
41
その他
営業外費用合計 1,041
経常利益 12,815
特別利益
※2 775
固定資産売却益
投資有価証券売却益 13
6
その他
特別利益合計 795
特別損失
商品統合関連費用 4,600
賃貸借契約解約損 108
※3 14
固定資産売却損
※4 51
固定資産除却損
※5 1,105
減損損失
249
その他
特別損失合計 6,129
税金等調整前当期純利益 7,480
法人税、住民税及び事業税
3,100
107
法人税等調整額
法人税等合計 3,208
当期純利益 4,272
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △48
親会社株主に帰属する当期純利益
4,320
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[連結包括利益計算書]
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当期純利益 4,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44
111
退職給付に係る調整額
※1 156
その他の包括利益合計
包括利益 4,428
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,472
非支配株主に係る包括利益 △44
③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 20,184 53,751 72,359 △6,436 139,859 41 △247 △206 139,653
当期変動額
剰余金の配当 △2,883 △2,883 △2,883
親会社株主に帰属す
4,320 4,320 4,320
る当期純利益
連結範囲の変動 △0 △0 △0
自己株式の取得 △5 △5 △5
自己株式の処分 12 255 267 267
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 44 111 156 156
額)
当期変動額合計 - 12 1,436 250 1,698 44 111 156 1,855
当期末残高 20,184 53,764 73,795 △6,186 141,558 86 △136 △50 141,508
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④[連結キャッシュ・フロー計算書]
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,480
減価償却費及びその他の償却費 4,125
商品統合関連費用 4,600
減損損失 1,105
のれん償却額 412
貸倒引当金の増減額(△は減少) △38
受取利息及び受取配当金 △57
支払利息 6
固定資産売却損益(△は益) △761
固定資産除却損 51
固定資産受贈益 △200
賃貸借契約解約損 108
売上債権の増減額(△は増加) 5,957
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,835
未収入金の増減額(△は増加) 1,851
仕入債務の増減額(△は減少) △9,865
賞与引当金の増減額(△は減少) 80
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 269
ポイント引当金の増減額(△は減少) △37
△1,750
その他
小計 7,506
利息及び配当金の受取額
12
利息の支払額 △6
△5,260
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 141
投資有価証券の取得による支出 △4
有形固定資産の取得による支出 △4,650
有形固定資産の売却による収入 1,137
無形固定資産の取得による支出 △981
敷金の差入による支出 △1,323
敷金の回収による収入 277
差入保証金の差入による支出 △272
差入保証金の回収による収入 148
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △13,519
る支出
△1,830
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △176
自己株式の取得による支出 △5
配当金の支払額 △2,883
△7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,073
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △21,699
現金及び現金同等物の期首残高 55,013
※1 33,314
現金及び現金同等物の期末残高
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[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
株式会社ココカラファイン ヘルスケア
株式会社ファインケア
株式会社岩崎宏健堂
株式会社ココカラファイン アソシエ
株式会社ココカラファイン ソレイユ
株式会社愛安住
株式会社シーエフエナジー
株式会社ココカラファイン フリュアヴァンス
株式会社小石川薬局
株式会社福永薬局
有限会社薬宝商事
株式会社CFIZ
有限会社松田
株式会社フタツカホールディングス及びその子会社8社
雅ファーマシー株式会社
連結子会社でありました有限会社フライトは、連結子会社である株式会社ココカラファイン ヘルスケアと
2020年4月1日付で合併し、連結の範囲から除外しております。
株式会社CFIZは2020年4月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
有限会社松田は2020年8月7日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、み
なし取得日を2020年9月30日としております。
株式会社フタツカホールディングス及びその子会社8社は2020年11月12日の株式取得に伴い、当連結会計年
度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2020年12月31日としております。
雅ファーマシー株式会社は2021年2月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりまし
た。なお、みなし取得日を2021年3月31日としております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
CF Village Limited
関連会社
BJC & CF (Thailand) Co., Ltd.
関連会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法
に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物について
は、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。
④ 投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に帰属する額を計上し
ております。
③ ポイント引当金
ポイントカードの利用による売上値引きに備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を
見積り計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、当社及び一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、下記のとおり各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
り按分した額を費用処理しております。
会社名 年数 費用処理の方法
株式会社ココカラファイン ヘルスケア
10年 定額法 発生年度の翌連結会計年度から費用処理
旧セガミメディクス株式会社 10年 定率法 発生年度から費用処理
旧株式会社コダマ 10年 定率法 発生年度から費用処理
株式会社CFIZ 10年 定額法 発生年度の翌連結会計年度から費用処理
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、6~20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
項目 金額(百万円)
有形固定資産(注) 31,310
無形固定資産(注) 22,313
減損損失 1,105
(注)このうち、ドラッグストア・調剤事業の固定資産(のれんを除く)は32,047百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピング
をしております。のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度においては、市場価額が著しく下落している又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスで
ある資産グループについて減損の兆候を認識し、減損対象となった資産グループは、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を特別損失に計上しました。
各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれかの高い方の金額で測定しておりま
す。使用価値は、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成された将来キャッシュ・フローを
割引率(5.1%)で割り引いて算出しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額
は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準として算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基
礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高伸長率、処方回数等であります。主要な仮定は、経済条件等
の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、翌連結会計年度の予算は、連
結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々に回復するも
のと仮定して作成しております。今後の経過によっては、実績値に基づく結果が仮定と異なる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影
響は軽微であります。2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与
える影響については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式付与ESOP信託
当社は、2017年8月30日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の幹部従業員(以下「従業員」とい
う。)を対象とした、インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)導入
を決議しております。
①取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした従業員インセン
ティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件
を充足する従業員に交付するものです。
当社及び当社の子会社は、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るととも
に、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、ESOP信託を導入しております。
②信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、238百万円及び39,103株
であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
商品及び製品 50,675 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 45,052 百万円
※3 投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
株式 196 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
広告宣伝費 1,783 百万円
役員報酬 488 百万円
給料 38,264 百万円
賞与 2,163 百万円
賞与引当金繰入額 2,138 百万円
退職給付費用 1,065 百万円
法定福利費 5,900 百万円
賃借料 25,448 百万円
減価償却費 3,771 百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
建物及び構築物 2 百万円
土地 771 百万円
その他 2 百万円
合計 775 百万円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
建物及び構築物 12 百万円
土地 2 百万円
合計 14 百万円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
建物及び構築物 25 百万円
その他 26 百万円
合計 51 百万円
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、差入保証金、
北海道・東北地区 店舗等 55
敷金、その他
建物及び構築物、差入保証金、
関東・甲信越地区 店舗等 386
敷金、のれん、その他
建物及び構築物、差入保証金、
東海・北陸地区 店舗等 216
敷金、その他
建物及び構築物、差入保証金、
関西地区 店舗等 257
敷金、その他
建物及び構築物、差入保証金、
中国地区 店舗等 117
敷金、その他
四国地区 店舗等 建物及び構築物、その他 11
九州・沖縄地区 店舗等 建物及び構築物、敷金、その他 60
合 計
1,105
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしており
ます。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,105百万円を減損損失として特別損失に計上しま
した。
減損損失の内訳
建物及び構築物 633百万円
リース資産(有形) 19百万円
差入保証金・敷金 121百万円
のれん 50百万円
その他 280百万円
計 1,105百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定し
ております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価
に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算出
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
45
組替調整額 21
税効果調整前
66
税効果額 △22
その他有価証券評価差額金
44
退職給付に係る調整額
当期発生額
113
組替調整額 56
税効果調整前
169
税効果額 △58
退職給付に係る調整額
111
その他の包括利益合計 156
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,412,085 - - 31,412,085
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,451,881 764 44,634 1,408,011
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首
73,861株 当連結会計年度末39,103株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加764株は、単元未満株式の買取りによる増加764株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少44,634株は、株式付与ESOP信託口による当社従業員への割当によ
る減少34,758株、役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少9,876株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 1,501 50.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 1,382 46.00 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(注)1.2020年6月25日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2020年11月12日取締役会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式
に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 1,381 46.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)2021年6月29日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式
に対する配当金1百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 33,370 百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △56 百万円
現金及び現金同等物 33,314 百万円
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社フタツカホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は
次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としてお
ります。
5,070百万円
流動資産
固定資産 1,235
流動負債 3,459
固定負債 1,573
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(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 524 351 120 52
合計 524 351 120 52
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 26
1年超 88
合計 115
リース資産減損勘定の残高 61
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
支払リース料 27
リース資産減損勘定の取崩額 10
減価償却費相当額 16
支払利息相当額 -
減損損失 -
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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2.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
建物及び構築物 10 10 - 0
合計 10 10 - 0
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年内 0
1年超 -
合計 0
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
受取リース料 0
減価償却費 0
3.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・建物及び構築物
・有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年内 6,017
1年超 18,736
合計 24,754
5.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年内 54
1年超 153
合計 207
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に出店計画等に照らして必要な資金の調達を行っており、銀行等金融機関からの借入により
資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金、差入保証金及び敷金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を行いリスク軽減
を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を
行っております。未収入金につきましては主として仕入先に対するリベートに関するものであります。営業債務で
ある買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。借入金は短期借入金であり、使途は運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権については、卸販売管理規程に従って、商品部が主要な取引先の与信管理を行い、状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、有価証券運用管理規程に従って、財務部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務については、仕入管理規程に従って、商品部が、仕入業務を遂行するとともに支払い条件の管理を行
い、財務部へ支払額を通知しております。財務部が、資金管理事務取扱規程に基づき資金管理を行います。また、
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を考慮しながら、流動性リス
ク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
(1) 現金及び預金
33,370 33,370 -
(2) 売掛金
20,843 20,843 -
(3) 未収入金
9,724 9,724 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 341 341 -
(5) 差入保証金
7,391
△0
貸倒引当金(※2)
7,391 7,473 81
(6) 敷金
13,538
△0
貸倒引当金(※2)
13,537 13,170 △367
資産計 85,209 84,924 △285
(7) 買掛金
(35,917) (35,917) -
(8) 短期借入金
(300) (300) -
負債計 (36,217) (36,217) -
(※1) 負債に計上されるものについては、( )で表示しております。
(※2) 差入保証金及び敷金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金 (6) 敷金
これらは、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将
来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。
なお、連結貸借対照表計上額については、店舗の退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない
金額を控除しております。
負 債
(7) 買掛金 (8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2021年3月31日
非上場株式 408
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券 その他有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 31,156 - - -
売掛金 20,843 - - -
未収入金 9,724 - - -
差入保証金 (※) 3,160 1,685 1,121 1,423
敷金 (※) 6,827 1,725 1,297 3,687
合計 71,712 3,410 2,419 5,110
(※) 差入保証金及び敷金のうち契約上返還時期が明らかでないものについては、店舗の平均的な営業期間等に
基づき返還時期を見積りしております。
また、差入保証金及び敷金については、店舗の退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込め
ない金額を控除しております。
(注4) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 300 - - - - -
リース債務 110 60 32 8 8 -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1)株式 293 146 147
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 293 146 147
(1)株式 47 62 △15
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 47 62 △15
合計 341 208 132
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額408百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 187 13 9
合計 187 13 9
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、該当事項がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度に占める割合を確定給付・非積立型(退職一時金)制度を50%、確定拠
出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた退職給付制度を導入しております。一部の連結子会社では、確定給付企
業年金制度(すべて積立型制度であります。)を導入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,174
勤務費用 429
利息費用 0
数理計算上の差異の発生額 △104
退職給付の支払額 △210
新規連結に伴う増加額 665
その他 5
退職給付債務の期末残高 4,960
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 -
期待運用収益 8
数理計算上の差異の発生額 9
事業主からの拠出額 22
新規連結に伴う増加額 425
年金資産の期末残高 465
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 422
退職給付費用 65
退職給付の支払額 △38
新規連結に伴う増加額 276
その他 △5
退職給付に係る負債の期末残高 721
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 499
年金資産 465
33
非積立型制度の退職給付債務 5,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,215
退職給付に係る負債 5,215
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,215
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
勤務費用 429
利息費用 0
期待運用収益 △8
数理計算上の差異の費用処理額 56
簡便法で計算した退職給付費用 65
その他 △25
確定給付制度に係る退職給付費用 518
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 169
合計 169
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 208
合計 208
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
オルタナティブ 46.6%
生命保険一般 46.3%
現金及び預金 6.6%
その他 0.5%
合計 100%
(注)オルタナティブは、主に債券、ヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
割引率(%) 0.2
長期期待運用収益率(%) 2.0
(注)加重平均期間に対応した割引率を記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、552百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
58 百万円
賞与引当金
777
ポイント引当金
1,247
未払事業税
45
退職給付に係る負債 1,812
減損損失
2,293
減価償却費損金算入限度超過額
861
資産除去債務
1,714
固定資産評価損
393
資産調整勘定
436
長期前払費用償却損金算入限度超過額
101
その他
1,114
小計
10,855
評価性引当額(注)
△1,859
繰延税金資産合計
8,995
繰延税金負債
固定資産評価益
△272
その他有価証券評価差額金
△55
資産除去債務
△169
その他
△10
繰延税金負債合計
△508
繰延税金資産(負債)の純額 8,487
(注)評価性引当額が483百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、固定資産の減
損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0
住民税均等割等
1.2
評価性引当額の増減
3.1
のれん償却額
1.7
連結子会社の適用税率差異 4.2
取得関連費用 1.7
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.9
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社フタツカホールディングス
事業の内容:調剤薬局事業、ドラッグストア事業、通所介護・居宅介護支援事業、保育事業 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、地域の皆様の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくりに重点を置き、「人々のココロとカ
ラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念の実現を目指しております。
当取引により、中核事業である調剤薬局事業の主力エリアでのドミナントを深耕し、社会・生活のインフラ
企業として地域におけるヘルスケアネットワークの構築を推進してまいります。
(3)企業結合日
2020年11月12日(株式取得日)
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 317百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,126百万円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,070百万円
固定資産 1,235
資産合計 6,305
流動負債 3,459
固定負債 1,573
負債合計 5,032
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりま
せん。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務(事業用定期借地契約に係るものを除く)については、資産計上
された敷金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用計上
する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5~39年と見積り、割引率は△0.188%~2.240%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
期首残高 2,052百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 30百万円
時の経過による調整額 14百万円
資産除去債務の履行による減少額 △103百万円
その他の増減額 3百万円
期末残高 1,998百万円
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業会社別、事業区分別に内部管理を行っております。事業区分といたしましては、医薬品、化粧品、
日用雑貨等の商品供給及び小売販売を行う「ドラッグストア・調剤事業」、介護施設の運営、訪問介護、介護用品
のレンタル・販売を行う「介護事業」の2つの事業を展開しております。従って、「ドラッグストア・調剤事
業」、「介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ドラッグストア
(注)
介護事業 計
・調剤事業
売上高
外部顧客への売上高
362,983 3,457 366,440 - 366,440
セグメント間の内部
24 1 25 - 25
売上高又は振替高
計 363,007 3,458 366,465 - 366,465
セグメント利益 10,274 55 10,330 - 10,330
セグメント資産 168,734 2,565 171,299 - 171,299
その他の項目
減価償却費
3,819 76 3,896 - 3,896
有形固定資産及び
21,322 61 21,384 - 21,384
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度
報告セグメント計 366,465
「その他」の区分の売上高 -
セグメント間取引消去 △25
連結財務諸表の売上高 366,440
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度
報告セグメント計 10,330
「その他」の区分の利益 -
セグメント間取引消去 17
全社費用 -
連結財務諸表の営業利益 10,348
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度
報告セグメント計 171,299
「その他」の区分の資産 -
セグメント間取引消去 △5
全社資産(注) 32,112
連結財務諸表の資産合計 203,407
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び固定資産等であります。
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 前連結 前連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,896 - - 3,896
有形固定資産及び
21,384 - 569 21,954
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、IT関係の投資額であります。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ドラッグストア
介護事業 計
・調剤事業
減損損失 1,104 1 1,105 - - 1,105
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ドラッグストア
介護事業 計
・調剤事業
当期償却額 372 40 412 - - 412
当期末残高 16,865 230 17,096 - - 17,096
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 4,716.29円
1株当たり当期純利益 144.05円
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度48,485株で
あり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度39,103株で
あります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,320
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,320
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,992,617
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 141,508
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 141,508
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
30,004,074
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(経営統合に関する吸収分割契約等の締結)
株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下「マツモトキヨシホールディングス」とする。)と株式会社ココ
カラファイン(以下「ココカラファイン」とする。)は、2021年2月26日付「株式会社マツモトキヨシホールディン
グスと株式会社ココカラファインとの経営統合に関する経営統合契約の締結のお知らせ」にてお知らせいたしました
とおり、両社の間の経営統合(以下「本経営統合」とする。)に係る経営統合契約及び本経営統合のための一連の取
引の一環としてマツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社とし、ココカラファインを株式交換完全子会
社とする、株式交換(以下「本株式交換」とする。)に係る株式交換契約の締結を決議した旨を公表しております
が、2021年4月28日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として新
設分割計画の作成及び以下の吸収分割契約の締結をいたしました。
① 2021年10月1日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割
会社、マツモトキヨシホールディングスを承継会社とし、ココカラファインの本部機能を承継させることを目的と
する吸収分割に係る吸収分割契約。
② 2021年10月1日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割
会社、マツモトキヨシホールディングスの全額出資子会社であるMKCF分割準備株式会社(以下「シナジー創出
会社」とする。)を承継会社とし、ココカラファインの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする
吸収分割に係る吸収分割契約。
③ 2021年10月1日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインの完全
子会社である株式会社ココカラファインヘルスケア(以下「ココカラファインヘルスケア」とする。)を分割会
社、マツモトキヨシホールディングスを承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの本部機能を承継させること
を目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
④ 2021年10月1日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインヘルス
ケアを分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの営業企画・運営支援機能等を
承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
(経営統合に関する株式交換契約の承認)
株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインは、2021年2月26日開催のそれぞれの取締
役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを
株式交換完全子会社とする株式交換を2021年10月1日付で行うことを決議しました。また、2021年2月26日付で両社
間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」とする。)を締結いたしました。
本株式交換契約は、2021年6月29日に開催した株式会社ココカラファインの定時株主総会の決議により承認を受け
ております。
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⑤ [連結附属明細表]
[借入金等明細表]
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 300 300 0.125 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 274 0.290 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 110 0.693 -
2022年4月5日~
長期借入金(1年以内に返済予定
- 774 0.274
のものを除く。)
2026年2月5日
2022年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
- 110 1.727
のものを除く。)
2026年11月24日
その他有利子負債 - - - -
合計 300 1,570 - -
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 263 213 187 109
リース債務 60 32 8 8
合計 324 245 196 118
[資産除去債務明細表]
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) [その他]
前連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 94,531 191,889 281,095 366,440
税金等調整前四半期
(百万円) 2,170 1,956 4,816 7,480
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 1,379 1,121 2,795 4,320
益金額
1株当たり四半期(当
(円) 46.05 37.41 93.21 144.05
期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 46.05 △8.61 55.78 50.83
たり四半期純損失金
額(△)
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2022年3月期
[財務諸表等]
[貸借対照表]
(単位:百万円)
当事業年度
(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,893
前払費用 65
未収入金 719
関係会社預け金 48,282
145
その他
流動資産合計 72,106
固定資産
有形固定資産
建物 15
10
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 26
無形固定資産
3
商標権
無形固定資産合計 3
投資その他の資産
関係会社株式 26,389
繰延税金資産 25
75
その他
投資その他の資産合計 26,490
固定資産合計 26,519
資産合計 98,626
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(単位:百万円)
当事業年度
(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 244
未払費用 2
未払法人税等 136
預り金 3
関係会社預り金 1,174
7
その他
流動負債合計 1,568
固定負債
12
長期預り金
固定負債合計 12
負債合計 1,581
純資産の部
株主資本
資本金 20,184
資本剰余金
資本準備金 19,434
41,002
その他資本剰余金
資本剰余金合計 60,437
利益剰余金
その他利益剰余金
16,422
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,422
株主資本合計 97,045
純資産合計 97,045
負債純資産合計 98,626
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[損益計算書]
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
営業収益 4,681
2,342
営業費用
営業利益 2,339
営業外収益
受取利息 91
受取配当金 3
6
その他
営業外収益合計 101
営業外費用
1
支払利息
営業外費用合計 1
経常利益 2,439
特別損失
固定資産除却損 0
3,066
減損損失
特別損失合計 3,067
税引前当期純損失(△) △627
法人税、住民税及び事業税
4
198
法人税等調整額
法人税等合計 202
当期純損失(△) △830
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[株主資本等変動計算書]
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 20,184 19,434 47,966 67,401 20,016 20,016
当期変動額
剰余金の配当 △2,763 △2,763
当期純損失(△) △830 △830
自己株式の取得
自己株式の処分 67 67
自己株式の消却 △6,002 △6,002
会社分割による減少 △1,029 △1,029
株主資本以外の項目
の当期 変動額(純額)
当期変動額合計 - - △6,964 △6,964 △3,594 △3,594
当期末残高 20,184 19,434 41,002 60,437 16,422 16,422
株 主 資 本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △6,186 101,417 101,417
当期変動額
剰余金の配当 △2,763 △2,763
当期純損失(△) △830 △830
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 186 253 253
自己株式の消却 6,002 - -
会社分割による減少 △1,029 △1,029
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,186 △4,371 △4,371
当期末残高 - 97,045 97,045
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[注記事項]
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導、経営管理を行っており、その収益は子会社から収受する経営指導料でありま
す。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時
点で収益を認識しております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当事業年度の期首から適用しており
ますが、当社の主な収益は、子会社に対する経営指導料、子会社から収受する受取配当金であり、財務諸表に与える
影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において「営業外収益」及び「営業外費用」に含めておりました不動産の賃貸等収入(当事業年度32百
万円)及び賃貸等費用(当事業年度32百万円)については、株式会社マツキヨココカラ&カンパニーの子会社となっ
たことに伴い表示方法を統一するため、当事業年度より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示して
おります。
なお、前事業年度の不動産の賃貸等収入は65百万円、賃貸等費用は65百万円であります。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
項目 金額(百万円)
関係会社株式 26,389
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と純資産を基礎として算定された実質価額を比較し、発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価は、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成され、取締役会で承認された各関係
会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であります。主要な仮定は、経
済条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度以
降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額 122 百万円
2 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
短期金銭債権 80 百万円
長期金銭債権 1 百万円
3 関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債務 149 百万円
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
営業取引 営業収益 4,679 百万円
営業費用 349 百万円
営業取引以外の取引高 (収入分) 81 百万円
(支出分) 1 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 31,412,085 - 1,372,651 30,039,434
(注)1 普通株式の減少1,372,651株は、自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,408,011 277 1,408,288 -
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加277株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(注)2 普通株式の自己株式の株式数の減少1,408,288株は、主として自己株式の消却によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,381 46.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月22日
普通株式 1,381 46.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注)2021年6月29日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対
する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月20日
普通株式 利益剰余金 3,875 129 2022年3月31日 2022年6月21日
定時株主総会
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(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金 1,132 百万円
未払事業税
28 百万円
関係会社株式評価損
33 百万円
9 百万円
その他
小計
1,204 百万円
△1,179 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 25 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 25 百万円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
関係会社株式については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されています。当該リスク
に関しては、定期的に発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価等を記載すべき項目はありません。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び
預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「関係会社預け金」、「関係会社
預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。また、 市場価格のない株式等は、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は26,389
百万円であります。
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[関連当事者情報]
子会社及び関連会社等
資本金
議決権等
または の所有
関連当事
事業の 取引金額 期末残高
会社等の 所在
(被所有)
種類 者との関 取引の内容 科目
出資金
名称 地
内容 (百万円) (百万円)
係
割合
(百万
(%)
円)
CMSによ
る資金の預
関係会社
10,011 10,011
け
預け金
グループ
株式会社
※2、※3
東京 全体の戦 (被所 グループ
マツキヨ
都 略策定・ 有) 会社間の
利息の受取
親会社 コ コ カ 22,051
11 - -
文京 実行支援 直接 資金の融
※4
ラ&カン
区 及び経営 100.00 通
会社分割によ
パニー
管理
る承継
378 - -
※5
分割承継資産
ドラッグ
ストアな
ど の グ
ループ会
東京 社の経営 会社分割によ
株式会社
都 管理、事 る承継
兄弟会
MCCマネ 100 - - 650 - -
社
千代 業 ※5
ジメント
田区 支援、商 分割承継資産
品の企画
開発・仕
入・販売
等
経営管理料
の受取 2,162 未収入金 55
経 営 管
※1
株式会社
理、事務
横浜
ココカラ (所有)
ドラッグ 所等の賃 CMSによ
市
ファイン
子会社 50 ストア・ 貸 、 グ る資金の預 関係会社
直接
31,134 31,134
港北
調剤事業 ループ会 け 預け金
ヘルスケ 100.00
区
社間の資 ※2、※3
ア
金の融通
利息の受取
58 - -
※4
CMSによ
経 営 管
る資金の預
関係会社
山口
2,669 2,669
(所有)
株式会社 理 、 グ
け
預け金
県
ドラッグ
子会社 岩崎宏健 30 ループ会
直接
※2、※3
ストア業
周南
堂 社間の資
100.00
市
利息の受取
金の融通
4 - -
※4
CMSによ
経 営 管
る資金の預
関係会社
大阪
2,782 2,782
(所有)
理 、 グ
け
預け金
株式会 市 ドラッグ
子会社 100 ループ会
直接
※2、※3
社CFIZ 中央 ストア業
社間の資
51.00
区
利息の受取
金の融通
4 - -
※4
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)※1 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
※2 取引金額は期末残高を記載しております。
※3 担保の差入及び受入は行っておりません。
※4 市場金利を反映して合理的に決定しております。
※5 当該会社分割は共通支配下の取引であり、上記資産は適正な帳簿価額により承継しております。
(1株当たり情報)
(1) 1株当たり純資産額 3,230円60銭
(2) 1株当たり当期純損失 27円65銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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営業費用明細表[附属明細表]
[有形固定資産等明細表]
(単位:百万円)
区 減価償却
期末帳簿価
資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額
額
分 累計額
有
0
建物 18 1 4 15 66
形
固 工具、器具及び備
29
45 3 9 10 55
定 品
資
29
有形固定資産計 64 4 14 26 122
産
無
-
商標権 6 - 3 3
形
3,728
固
ソフトウェア 3,592 228 92 -
(3,066)
定
資
3,728
無形固定資産計 3,599 228 95 3
産
(3,066)
(注)1.減損損失金額を( )書きにて表示しております。
(注)2.当期増加の主な内容は、次の通りであります。
ソフトウェア 主として基幹システム開発構築に伴う増加であります。
(注)3.当期減少の主な内容は、次の通りであります。
ソフトウェア 主として減損損失の計上によるものであります。
[引当金明細表]
(単位:百万円)
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
賞与引当金 124 122 246 -
退職給付引当金 358 35 394 -
株式給付引当金 22 9 31 -
(注)賞与引当金、退職給付引当金の当期減少額は主に会社分割によるものであります。
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[営業費用明細表]
(単位:百万円)
科 目 金 額
役員報酬 86
給料 608
賞与引当金繰入額 122
退職給付費用 35
法定福利費 119
賃借料 93
租税公課 231
減価償却費 109
経営指導料 305
その他 629
計 2,342
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告とする。(http://www.pronexus.co.jp/koukoku/3088/3088.html)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
1.株主優待制度の内容 年2回、当社グループ店舗で利用可能な商品券を
以下の基準により贈呈いたします。
2.対象株主 毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記載又は
記録された1単元(100株)以上所有の株主
3.贈呈基準 100株以上500株未満 2,000円分
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 3,000円分
1,000株以上 5,000円分
4.贈呈時期 毎年以下の時期の発送を予定しております。
・基準日が9月30日の場合は12月上旬
・基準日が3月31日の場合は6月下旬
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第14期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度( 第15期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日関東財務局長に
提出
事業年度( 第15期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月15日関東財務局長に
提出
事業年度( 第15期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に
提出
(4)臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年7月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年4月28日関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書
2022年5月20日関東財務局長に提出
第三者割当による自己株式処分に伴う有価証券届出書であります。
(8)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第15期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(旧会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス)の2021年4月1
日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社マツキヨココカラ&カンパニー及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社と株式会社ココカラファインは、2021年2月26日付で、会社を株
式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結した。当該株式
交換契約は2021年6月29日に開催された定時株主総会において承認され、これに基づき会社は2021年10月1日を効力発
生日として株式交換を実施した。また、会社は2021年4月28日に開催した取締役会の決議に基づき、経営統合のための
一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結を行った。これらは2021年6月29日に開催された
定時株主総会において承認され、これに基づき会社は2021年10月1日を効力発生日として新設分割及び吸収分割を実施
した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗の商品販売による売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(セグメント情報等)の【関連情報】 に 当監査法人は、店舗での商品販売による売上高が適切
記載されているとおり、当連結会計年度のマツモトキヨ に計上されているかを検討するために、主として以下の
シグループ事業、ココカラファイングループ事業におけ 監査手続を実施した 。
る外部顧客への売上高は、それぞれ539,850百万円、
182,621百万円であり、合計すると722,471百万円と、連 ①各システムの全般的な内部統制の評価
結損益計算書の売上高の98%以上を占めている。なお、 店舗用POSレジシステム、基幹システム、会計システム
その大部分は店舗の商品販売による売上高である。 への不正アクセスや意図せざるプログラム変更を防止す
るために、ユーザーアクセス権管理やシステム変更管理
店舗の商品販売による売上高は、各店舗における販売 及びシステム運用等に関する内部統制の有効性を評価し
取引が販売取引単位で店舗用POSレジシステムに記録さ た。
れ、当該販売取引データが日次の頻度で基幹システムに
自動連係された後、店舗単位に集計された当該基幹シス ②インターフェース業務処理統制
テムのデータが日次の頻度で会計システムに自動連係さ 各データが漏れなく正確に連係できていることを検証す
れることにより計上されている。 るため、店舗用POSレジシステム、基幹システム及び会
このように、店舗の商品販売による売上計上プロセス 計システム間のデータインターフェースに係る業務処理
では、3,000店を超える店舗の日次単位の販売データが 統制の有効性を評価した。
集計・蓄積されて売上高に計上されており、その過程は
複数のITシステムの自動化処理に広範囲に依存してい ③リスク評価手続としての分析的手続
る。 ・データの欠落や不正確な売上データが含まれていない
ことを検証するため、商品群や地域ごとに分解して売上
当監査法人は、ITシステムに依拠して当該売上高の監 データを前期情報と比較した。
査を実施しており、当該販売データにデータの欠落が生 ・過去の各店舗の月次売上データを入手し、当該店舗の
じたり、不正確なデータが混入した場合には、店舗の商 過去と当期の他の店舗の売上データの傾向から、回帰分
品販売による売上高が連結財務諸表の重要な虚偽表示と 析の手法により、主要な店舗の月次売上高を予測し、実
なる可能性がある。 際の売上データと比較した。
以上より、当監査法人は、店舗での商品販売による売 ④現金同等物による実在性の裏付け
上高を監査上の主要な検討事項と判断した。 ・売上レジ締め、店舗現金や売掛金の精算・回収に関す
る内部統制の有効性を評価した。
・回収済の売上データを現金同等物で裏付けるため、入
金形態ごとに無作為抽出により売上データと入金証憑等
とを照合した。
・未回収の売上データ(売掛金)の実在性を検証するた
め、未入金先に残高確認を実施した。
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店舗固定資産の減損の兆候判定・認識・測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されて 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の検討に当た
いるとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上 り、主として以下の監査手続を実施した。
されている店舗の固定資産の残高は93,765百万円(総資
産の14%)となっている。また、当連結会計年度の連結 【兆候判定】
損益計算書において、店舗の固定資産に関する減損損失 ・原価や経費の店舗間損益調整が行われていないことを
を2,552百万円計上している。 検証するために、過去の各店舗の月次損益構造から回帰
分析の手法により当連結会計年度の店舗単位での原価及
会社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出 び経費を予測し、実績値と比較した。
す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理 ・原価や経費の付け替え等の店舗間損益調整が行われて
会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各 いないことを検証するために、経費等の振り替え仕訳に
店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。 ついて根拠資料と照合した。
減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・ ・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロ
フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が ジックと計算結果を検討した。
店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の
している。減損損失の認識が必要と判定された店舗につ 有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議
いては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能 事録及び資料の閲覧を実施した。
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損
失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額 【重要な固定資産を保有する店舗の減損の認識・測定】
と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定してお ・過年度において策定された店舗別の将来キャッシュ・
り、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算 フローの見積りと実績とを比較することにより、経営者
出している。 の見積りプロセスの有効性を評価した。
当該将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定 ・将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解
は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載され するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予
ているとおり、売上高の変動見込み、新型コロナウイル 算作成プロセスに関して質問を実施した。
ス感染症の売上高に与える影響、売上総利益率の変動見 ・将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である
込みである。 売上高や売上総利益率の変動見込みの実現可能性を評価
するために、過去実績や経営統合後の直近の実績との趨
以上より、店舗固定資産の減損の兆候判定において 勢分析のほか、店舗単位で実施予定の販売戦略やリベー
は、一般的に原価や経費の付け替え等の店舗間損益調整 ト施策との整合性を検討した。
をすることにより減損の兆候を回避する可能性があり、 ・売上高や売上総利益率の変動見込み及び新型コロナ感
認識・測定においては、経営者の主観的判断を伴う仮定 染症による影響の相互の整合性を検討した。
が複数存在することから、当監査法人は当該事項を監査 ・重要な仮定である新型コロナウイルス感染症の売上高
上の主要な検討事項と判断した。 に与える影響等については、以下の外部データとの整合
性を検討した。
①世界保健機関による各国の新型コロナウイルス感染
症の感染状況やワクチン開発の状況に関する情報
②世界観光機関によるインバウンド需要の回復予測に
関する情報
・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期が経営者の置いた仮定より
遅延するシナリオを用いた場合の監査人の見積額と比較
した。
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株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれんの償却年数と減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(企業結 当監査法人は、株式交換によるのれんの償却年数の検
合等関係) に記載されているとおり、会社は2021年10月 討及びのれんの減損の兆候判定に当たり、主として以下
1日を効力発生日として株式会社ココカラファイン(同 の監査手続を実施した。
日付で、「株式会社ココカラファイングループ」に名称
変更している。以下、「ココカラファイングループ」と 【のれんの償却年数の検討】
いう。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し ・のれんの源泉である全国に及ぶ店舗網とその販売力や
ている。 調剤ビジネスの強み等を理解するために、取締役会資料
を閲覧し経営者と協議した。
会社は株式交換によってココカラファイングループ ・以下の外部情報を踏まえ、会社が決定したのれんの償
株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして認 却年数について検討した。
識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に119,500百 ①日本の将来の人口世代構造の予測情報
万円ののれん(総資産の18%)を計上している。 ②2040年を見据えた社会保障の将来の見通し
また、会社はのれんの償却年数を19年としている。 ③セルフメディケーションや健康サポート薬局の将来の
方向性
のれんの償却年数は将来の事業計画に基づいた投資回 ④ファーマシー業界(調剤専門)との競合関係
収期間を考慮し、その効果の及ぶ期間で決定されてい ⑤ドラッグストア/調剤薬局業界におけるココカラファ
る。のれんの源泉は、全国に及ぶ店舗網とその販売力や イングループのシェア
調剤ビジネスの強み等であり、その効果の及ぶ期間の考 ・ココカラファイングループの将来の事業計画につい
え方や投資回収期間の基礎となる将来の事業計画につい て、取締役会で承認された中期事業計画との整合性を検
ては経営者の主観的判断に左右される可能性がある。 討した。
将来の事業計画における重要な仮定は、 【注記事項】 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成
(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、売 長率については、過去実績の趨勢と比較する他、ドラッ
上高成長率と売上総利益率である。 グストア/調剤薬局市場の成長性とココカラファイング
ループのシェアとの整合性を検討した。
また、会社は、連結会計年度末において、のれん算定 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上総利
の前提としたココカラファイングループの事業計画にお 益率については、過去実績の趨勢と比較する他、経営統
ける売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フロー 合後の直近の利益水準との整合性を検討した。
の達成状況を検討するほか、経営環境の悪化等の有無を
確認することにより、のれんの減損の兆候の有無を判断 【のれんの減損の兆候判定】
している。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
の有効性を評価した。
以上より、当監査法人は、株式交換により識別された
・当初の超過収益力が維持されていることを検討するた
のれんの償却年数とのれんの減損の兆候判定を監査上の
めに、ココカラファイングループの将来の事業計画にお
主要な検討事項と判断した。
ける売上高や営業利益等と当連結会計年度の実績との乖
離状況を検証した。
・上記の計画と実績の差額の要因が将来の超過収益力に
与える影響を評価するとともに、会社のセグメント情報
を作成する際の報告セグメントの考え方や今後のココカ
ラブランドの展開の方法に関して経営者と協議した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツキヨココカラ&カ
ンパニーの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マツキヨココカラ&カンパニーが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(旧会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス)の2021年4月1日
から2022年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マツキヨココカラ&カンパニーの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社と株式会社ココカラファインは、2021年2月26日付で、会社を株
式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結した。当該株式
交換契約は2021年6月29日に開催された定時株主総会において承認され、これに基づき会社は2021年10月1日を効力発
生日として株式交換を実施した。また、会社は2021年4月28日に開催した取締役会の決議に基づき、経営統合のための
一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結を行った。これらは2021年6月29日に開催された
定時株主総会において承認され、これに基づき会社は2021年10月1日を効力発生日として新設分割及び吸収分割を実施
した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式交換により取得した関係会社株式(株式会社ココカラファイングループ)の期末評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(企業結 当監査法人は、株式交換取引により取得した関係会社
合等関係) に記載されているとおり、会社は2021年10月 株式(株式会社ココカラファイングループ)の期末評価
1日を効力発生日として株式会社ココカラファイン(同 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
日付で、「株式会社ココカラファイングループ」に名称 た。
変更している。以下、「ココカラファイングループ」と
いう。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し ・非上場の関係会社株式の評価に関連する内部統制の整
ており、当事業年度末の貸借対照表には、同社の株式に 備及び運用状況の有効性を評価した。
ついて関係会社株式として234,515百万円(総資産の
・関係会社株式に含まれる超過収益力の大部分は、連結
56%)を計上している。
貸借対照表上にのれんとして計上されており、のれんの
評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係
会社は、ココカラファイングループの株式の取得に際
る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に
して超過収益力等(連結財務諸表におけるのれんに相
記載されている監査上の対応を実施した。
当)を反映した価額で株式を取得しているため、ココカ
ラファイングループの株式の評価に際しては超過収益力
の評価が重要な要素となる。
会社は、超過収益力の評価にあたって、経営者により
承認された将来の事業計画における売上や営業利益及び
将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、評価減
の要否を判断している。
将来の事業計画における重要な仮定は、 【注記事項】
(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、売
上高成長率と売上総利益率である。
超過収益力の評価は、連結貸借対照表に計上されてい
る株式交換により発生したのれんと同様に、経営者の主
観的判断等を伴うものであることから、当監査法人はコ
コカラファイングループの株式の期末評価を監査上の主
要な検討事項と判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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