株式会社オプトエレクトロニクス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
5月31日 5月31日 11月30日
4,556,339 3,557,542 8,317,580
売上高 (千円)
728,364 209,931 1,151,931
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
564,020 127,528 448,204
(千円)
期)純利益
851,968 527,874 747,140
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,150,574 5,573,621 5,045,747
純資産額 (千円)
13,545,910 14,319,585 12,769,963
総資産額 (千円)
91.30 20.64 72.55
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
38.0 38.9 39.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,369,033
(千円) △ 14,360 △ 26,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
21,279
(千円) △ 220,760 △ 239,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,109,992 384,714
(千円) △ 119,382
現金及び現金同等物の四半期末
5,511,166 6,313,916 5,625,051
(千円)
(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
3月1日 3月1日
会計期間
至2021年 至2022年
5月31日 5月31日
64.78 6.51
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年5月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に
よる物流等の停滞や、半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料の高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格
の上昇等により、先行きが不透明な状況となっております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、35億57百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億27百万円(前年同期比1.4%増)、米国は6億85百万円(前年同期
比61.7%減)、欧州・アジア他は13億44百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
日本国内においては、工場向け及び医療機器向けを中心にモジュール・ハンディスキャナ・定置式スキャナ等が寄
与いたしました。また、部品逼迫により納期遅延や顧客都合による延期等が生じておりますが、生産・販売において
大きな影響は生じておらず、堅調に推移しております。
米国においては、前年度の特需案件が終了したことから前年度比で売上が大幅に減少いたしました。欧州・アジア
他においては、第1四半期に引き続き計画通り推移しております。
利益面では、営業利益が2億97百万円(前年同期比60.6%減)、経常利益が2億9百万円(前年同期比71.2%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億27百万円(前年同期比77.4%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=115.97円、1ユーロ=131.07円で算出してお
ります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は143億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億49百万円増加い
たしました。主な要因は、現金及び預金の増加6億38百万円、商品及び製品の増加3億40百万円並びに原材料及び貯
蔵品の増加4億53百万円等により流動資産が15億78百万円増加したことによるものです。
負債は87億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億21百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形
及び買掛金の増加5億17百万円等により流動負債合計が6億35百万円増加したこと、長期借入金の増加3億87百万円
等により固定負債合計が3億85百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は55億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億27百万円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金の増加1億27百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により26百万円減少、投資活動により21百万
円増加、財務活動により3億84百万円増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び
現金同等物の残高は63億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億88百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出(前年同期は14百万円の支出)となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加7億1百万円及び仕入債務の増加4億99百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の収入(前年同期は2億20百万円の支出)となりました。
主な要因は、拘束性預金の払戻による収入50百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億84百万円の収入(前年同期は11億9百万円の収入)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入17億50百万円及び長期借入金の返済による支出13億43百万円等によるもので
す。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年6月23日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年5月31日)
東京証券取引所 (注)
6,578,000 6,578,000
普通株式
スタンダード市場 単元株式数 100株
6,578,000 6,578,000
計 - -
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2022年3月1日~
- 6,578,000 - 942,415 - 219,136
2022年5月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年5月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,180,100 19.10
俵 政美 埼玉県川口市
埼玉県川口市芝中田1-5-11 613,600 9.93
株式会社俵興産
東京都千代田区丸の内2-2-1
230,000 3.72
FP成長支援A号投資事業有限責任組合
岸本ビルヂング2階
東京都世田谷区玉川1-14-1 133,100 2.15
楽天証券株式会社
120,000 1.94
神尾 尚秀 オランダ ホーフドルフ
東京都千代田区丸の内2-7-3
106,100 1.71
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
96,000 1.55
辻 大輔 兵庫県神戸市
72,300 1.17
二反田 静太郎 兵庫県西宮市
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH- 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
FIRM EQUIY (POETS) LOBBY, SINGAPORE 039393
62,300 1.01
(常任代理人 クレディ・スイス証券株 (東京都港区六本木1丁目6番1号 泉
式会社) ガーデンタワー)
c/o Moores Rowland, P.O.Box 257,
POLYPHON CO, LTD. 60,000 0.97
Port Vila, Vanuatu.
2,673,500 43.27
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,167,600 61,676
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,400
単元未満株式 普通株式 - -
6,578,000
発行済株式総数 - -
61,676
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県蕨市塚越4-12
株式会社オプトエレクト
400,000 400,000 6.08
-
-17
ロニクス
400,000 400,000 6.08
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
5,835,051 6,473,916
現金及び預金
1,498,446 1,632,806
受取手形及び売掛金
1,135,866 1,476,192
商品及び製品
144,613 117,514
仕掛品
718,708 1,172,561
原材料及び貯蔵品
417,426 454,815
その他
△ 49,874 △ 49,012
貸倒引当金
9,700,238 11,278,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,439,662 1,414,650
建物及び構築物(純額)
114,086 103,327
機械装置及び運搬具(純額)
136,570 120,890
工具、器具及び備品(純額)
554,178 554,178
土地
8,951 7,160
リース資産(純額)
9,298 10,843
建設仮勘定
2,262,748 2,211,051
有形固定資産合計
無形固定資産
287,651 279,560
その他
287,651 279,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,327 3,679
投資有価証券
372,761 403,284
繰延税金資産
143,236 143,214
その他
519,324 550,178
投資その他の資産合計
3,069,725 3,040,791
固定資産合計
12,769,963 14,319,585
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
426,778 944,751
支払手形及び買掛金
163,337 143,339
短期借入金
2,306,730 2,325,859
1年内返済予定の長期借入金
87,806 70,863
未払法人税等
60,374
賞与引当金 -
640,000 726,000
訴訟損失引当金
437,897 427,249
その他
4,062,550 4,698,436
流動負債合計
固定負債
3,619,096 4,006,633
長期借入金
6,070 4,070
リース債務
30,786 30,808
繰延税金負債
5,713 6,014
その他
3,661,666 4,047,527
固定負債合計
7,724,216 8,745,964
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
219,136 219,136
資本剰余金
4,401,764 4,529,292
利益剰余金
△ 212,441 △ 212,441
自己株式
5,350,873 5,478,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181
その他有価証券評価差額金 △ 170
95,038
△ 304,955
為替換算調整勘定
95,219
その他の包括利益累計額合計 △ 305,126
5,045,747 5,573,621
純資産合計
12,769,963 14,319,585
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
4,556,339 3,557,542
売上高
2,517,229 2,002,247
売上原価
2,039,109 1,555,294
売上総利益
※ 1,282,846 ※ 1,257,577
販売費及び一般管理費
756,262 297,717
営業利益
営業外収益
578 2,084
受取利息
10,086 8,557
受取賃貸料
766 498
その他
11,430 11,140
営業外収益合計
営業外費用
18,128 22,123
支払利息
3,181 67,223
為替差損
472 578
固定資産除却損
17,545 9,000
支払手数料
1
-
その他
39,328 98,925
営業外費用合計
728,364 209,931
経常利益
728,364 209,931
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159,350 85,948
4,993
△ 3,545
法人税等調整額
164,344 82,403
法人税等合計
564,020 127,528
四半期純利益
564,020 127,528
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
564,020 127,528
四半期純利益
その他の包括利益
576 352
その他有価証券評価差額金
287,372 399,993
為替換算調整勘定
287,948 400,346
その他の包括利益合計
851,968 527,874
四半期包括利益
(内訳)
851,968 527,874
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
728,364 209,931
税金等調整前四半期純利益
95,380 74,728
減価償却費
6,612
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,296
60,057 60,374
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 688 △ 2,243
18,128 22,123
支払利息
64,288
為替差損益(△は益) △ 20,079
472 578
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 450,459 △ 95,941
620,236
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 701,523
499,036
仕入債務の増減額(△は減少) △ 436,428
△ 37,300 △ 48,417
その他
584,296 79,640
小計
利息及び配当金の受取額 688 2,243
利息の支払額 △ 18,290 △ 21,885
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 162,619 △ 93,624
49,340 7,380
補助金の受取額
△ 467,775 -
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,360 △ 26,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 20,423 △ 10,576
無形固定資産の取得による支出 △ 337 △ 18,144
拘束性預金の預入による支出 △ 200,000 -
50,000
-
拘束性預金の払戻による収入
21,279
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 16,665 △ 19,998
2,620,000 1,750,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,491,435 △ 1,343,334
△ 1,907 △ 1,953
リース債務の返済による支出
1,109,992 384,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
239,107 309,117
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,113,978 688,864
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,397,188 5,625,051
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,511,166 ※ 6,313,916
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買
戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期
首残高への影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
従業員給与 368,221 千円 368,021 千円
186,831 202,625
研究開発費
6,895 3,375
貸倒引当金繰入額
18,846 17,122
賞与引当金繰入額
182,827 96,491
支払手数料及び業務委託料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
現金及び預金 5,721,166千円 6,473,916千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
拘束性預金 △200,000 △150,000
現金及び現金同等物 5,511,166 6,313,916
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
(注)1 計上額
日本 米国 合計
他
(注)2
売上高
1,505,820 1,788,422 1,262,096 4,556,339 4,556,339
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
787,757 38,849 690,659 1,517,266
△ 1,517,266 -
又は振替高
2,293,578 1,827,272 1,952,755 6,073,605 4,556,339
計 △ 1,517,266
156,506 466,041 116,042 738,590 17,672 756,262
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
(注)1 計上額
日本 米国 合計
他
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,527,641 685,584 1,344,316 3,557,542 - 3,557,542
1,527,641 685,584 1,344,316 3,557,542 3,557,542
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
465,972 66,875 164,795 697,643
△ 697,643 -
又は振替高
1,993,613 752,459 1,509,112 4,255,186 3,557,542
計 △ 697,643
196,100 142,555 324,253 297,717
セグメント利益又は損失(△) △ 14,402 △ 26,536
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セグメ
ント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり四半期純利益 91円30銭 20円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 564,020 127,528
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
564,020 127,528
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,177,953 6,177,953
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月23日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 伯 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
トエレクトロニクスの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年3月
1日から2022年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2022年5月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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