日立造船株式会社 有価証券報告書 第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日立造船株式会社(E02124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第125期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三野 禎男
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】 06（6569）0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番３号
【電話番号】 03（6404）0800
【事務連絡者氏名】 総務部 東京総務グループ長 朝日 努
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
（東京都品川区南大井六丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
376,437 378,140 402,450 408,592 441,797
売上高 （百万円）
3,365 6,720 9,429 11,792 11,783
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,171 5,445 2,197 4,258 7,899
（百万円）
純利益
3,193 4,898 530 10,382 9,024
包括利益 （百万円）
119,014 120,410 119,500 128,167 132,926
純資産額 （百万円）
391,860 429,040 409,531 429,336 461,161
総資産額 （百万円）
693.53 708.89 700.15 749.58 779.08
１株当たり純資産額 （円）
12.88 32.31 13.04 25.26 46.87
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
29.8 27.8 28.8 29.4 28.5
自己資本比率 （％）
1.9 4.6 1.9 3.5 6.1
自己資本利益率 （％）
42.3 10.5 26.7 35.4 15.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
32,808 22,680 26,858
（百万円） △ 3,373 △ 5,428
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
6,179 943
（百万円） △ 10,725 △ 7,574 △ 13,847
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
14,982
（百万円） △ 4,018 △ 31,364 △ 5,271 △ 8,759
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
32,743 34,394 41,595 45,812 65,956
（百万円）
残高
10,377 10,580 10,707 11,089 11,540
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略し
ている。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
225,078 225,537 230,074 223,872 221,087
売上高 （百万円）
7,825 13,018 5,874 9,567 6,679
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
7,677 589 3,932 1,721
（百万円） △ 967
(△)
45,442 45,442 45,442 45,442 45,442
資本金 （百万円）
170,214 170,214 170,214 170,214 170,214
発行済株式総数 （千株）
86,150 91,483 89,984 91,873 90,436
純資産額 （百万円）
310,044 351,444 316,986 320,918 324,274
総資産額 （百万円）
511.13 542.79 533.90 545.13 536.61
１株当たり純資産額 （円）
12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益又は
45.55 3.50 23.33 10.22
（円） △ 5.74
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
27.8 26.0 28.4 28.6 27.9
自己資本比率 （％）
8.6 0.7 4.3 1.9
自己資本利益率 （％） △ 1.1
7.5 99.4 38.4 73.0
株価収益率 （倍） －
26.3 342.9 51.4 117.4
配当性向 （％） －
4,034 4,072 4,010 4,105 4,001
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
87.9 57.4 60.6 148.7 127.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
価指数））
最高株価 （円） 664 601 459 956 1,010
最低株価 （円） 516 303 288 316 655
（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略し
ている。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第121期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
４．最高株価及び最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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２【沿革】
［個人営業時代］
1881年４月 英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立
1900年４月 桜島造船場（元桜島工場）操業開始
1911年９月 因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。
［旧株式会社大阪鉄工所時代］
1914年３月 株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承
1920年12月 株式会社原田造船所より築港工場を買収
1924年６月 彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。
［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］
1934年５月 日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資
本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
1934年８月 社名を株式会社大阪鉄工所と改称
1936年２月 日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に
入る。
1943年３月 社名を日立造船株式会社と改称
1943年９月 向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併
1943年12月 旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡
1944年６月 神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始
1944年９月 ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。
1945年３月 大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。
1947年１月 株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。
1948年12月 全株式を一般に放出・公開
1949年５月 大阪・東京証券取引所に上場
1949年９月 大浪工場閉鎖
1950年４月 技術研究所（大阪市此花区）新設
1950年９月 小林工場閉鎖
1951年１月 大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡
1964年８月 福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立
1965年７月 堺工場操業開始
1971年４月 舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併
1972年10月 瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併
し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称
1973年４月 有明工場操業開始
1975年１月 日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立
1977年12月 アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化
1987年１月 堺工場閉鎖
1989年９月 全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、
ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及
び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併
1991年４月 茨城工場操業開始
1993年10月 旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始
1994年３月 大阪市大正区に技術研究所を新設・移転
1996年12月 環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設
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1997年10月 有明機械工場（現有明工場）操業開始
1997年12月 桜島工場閉鎖
1997年12月 南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部
門の拠点とする。
1999年10月 有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子
会社）として分社化
2002年10月 造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社である
ユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡
2002年10月 株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併
2009年３月 神奈川工場閉鎖
2009年４月 全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニ
カル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz
産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社
日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併
2010年12月 AE&E Inova AG（現Hitachi Zosen Inova AG（現連結子会社））を完全子会社化
2013年３月
NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化
2014年４月
アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併
2014年８月
Cumberland International L.L.C（現連結子会社）を子会社化
2016年１月 有明研究室を設置
2017年２月 Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化
2018年10月
Hitz先端情報技術センターが運用開始
2021年３月 柏工場閉鎖
2021年10月 シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、
及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業
を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社
（現持分法適用会社）に承継
2022年２月 Steinm ü ller Babcock Environment GmbH（現Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH（現連結
子会社））を子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保
守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社120社及び持分法適用会社19社で構成されている。
セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。
（主な事業内容）
環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイ
オマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ……舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセ
ス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクト
ロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、
風力発電
その他………………運輸・倉庫・港湾荷役
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（当社及び主な関係会社の位置づけ）
［環境］
当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AG、Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発
電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事
業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが
廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。
また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行って
いるほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売
及び運営等を行っている。
［機械・インフラ］
当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機
械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機Ｅ
Ｌディスプレイ製造装置等の製造・販売等、また、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設
計、輸送及びコンサルティング業務、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。
［その他］
㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋
構造物の新造・修繕等を行っている。
事業の系統図は次頁に記載している。
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
名称 住所 役員の兼任等(人)
(百万円) 内容 割合
事業上の関係
（％）
兼任 出向 転籍
（連結子会社）
大阪市 当社製品の非破壊検査
㈱ニチゾウテック 1,242 環境 100.0 3 0 3
大正区 等
山口県 当社製品の運転・管
㈱はないろ 400 環境 100.0 4 0 0
萩市 理・維持・補修
村上環境テクノロ 新潟県 100.0 当社製品の運転・管
400 環境 4 0 0
ジー㈱ 村上市 (0.5) 理・維持・補修
上越環境テクノロ 新潟県 99.5 当社製品の運転・管
400 環境 4 0 0
ジー㈱ 上越市 (0.5) 理・維持・補修
当社から廃棄物処理施
東京都
エコマネジ㈱ 327 環境 100.0 6 0 0 設に関するコンサル
品川区
ティング業務を受託
秋田県 100.0 当社へ廃棄物処理施設
大館エコマネジ㈱ 230 環境 6 0 0
大館市 (100.0) の運転管理を発注
エスエヌ環境テクノ 大阪市 当社製品のアフター
200 環境 100.0 3 0 5
ロジー㈱ 此花区 サービス
一宮環境テクノロ 愛知県 当社製品の運転・管
200 環境 100.0 5 0 0
ジー㈱ 一宮市 理・維持・補修
御殿場小山環境テク 静岡県 100.0 当社製品の運転・管
200 環境 5 0 0
ノロジー㈱ 御殿場市 (1.0) 理・維持・補修
八代環境テクノロ 熊本県 100.0 当社製品の運転・管
200 環境 3 0 0
ジー㈱ 八代市 (1.0) 理・維持・補修
津山圏域環境テクノ 岡山県 95.0 当社製品の運転・管
200 環境 4 0 0
ロジー㈱ 津山市 (1.0) 理・維持・補修
㈱ＥｃｏＨｉｔｚな 長野県 当社製品の運転・管
200 環境 90.0 5 0 0
がの 長野市 理・維持・補修
浅川環境テクノロ 東京都 85.0 当社製品の運転・管
200 環境 3 0 0
ジー㈱ 日野市 (1.0) 理・維持・補修
ふじみのエコウェル 埼玉県 76.0 当社製品の運転・管
200 環境 4 0 0
ズ㈱ ふじみ野市 (1.0) 理・維持・補修
大津環境テクノロ 滋賀県 71.0 当社製品の運転・管
200 環境 4 0 0
ジー㈱ 大津市 (1.0) 理・維持・補修
水戸環境テクノロ 茨城県 67.5 当社製品の運転・管
200 環境 4 0 0
ジー㈱ 水戸市 (1.0) 理・維持・補修
きくち環境テクノロ 熊本県 100.0 当社製品の運転・管
150 環境 3 0 0
ジー㈱ 合志市 (2.0) 理・維持・補修
つるおかエコ・アー 山形県 85.0 当社製品の運転・管
150 環境 3 0 0
ス㈱ 鶴岡市 (3.0) 理・維持・補修
ヒルサイドレイク環 茨城県 69.0 当社製品の運転・管
150 環境 4 0 0
境テクノロジー㈱ 石岡市 (1.0) 理・維持・補修
Ｈｉｔｚ環境サービ 川崎市 当社製品の運転管理、
100 環境 100.0 4 0 6
ス㈱ 川崎区 アフターサービス
倉敷環境テクノロ 岡山県 当社製品の運転・管
100 環境 100.0 3 1 0
ジー㈱ 倉敷市 理・維持・補修
東京都 当社製品のアフター
浅野アタカ㈱ 100 環境 100.0 2 0 2
台東区 サービス
大阪市
関西設計㈱ 100 環境 100.0 3 0 2 当社製品の設計
西区
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当社との関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
名称 住所 役員の兼任等(人)
(百万円) 内容 割合
事業上の関係
（％）
兼任 出向 転籍
新潟県 100.0
サンバイロ糸魚川㈱ 100 環境 0 0 0 ―
糸魚川市 (100.0)
当社建設のバイオマス
㈱ナチュラルエナ 秋田県
100 環境 96.7 4 1 0 発電設備による電力の
ジージャパン 秋田市
卸供給事業
Ｔ＆Ｉリサイクル 大阪府 85.0 当社製品の運転・管
100 環境 3 0 1
フォレスト㈱ 豊中市 (3.0) 理・維持・補修
香川県 当社製品の運転・管
ヒッツ環境高松㈱ 90 環境 100.0 4 0 0
高松市 理・維持・補修
広島県
セラケム㈱ 世羅郡 80 環境 100.0 2 0 1 ―
世羅町
当社製品の運転・管
別杵速見環境テクノ 大分県 100.0
80 環境 4 0 0
理・維持・補修
ロジー㈱ 別府市 (1.0)
当社製品の建設・運
長岡環境テクノロ 新潟県 80.0
75 環境 4 0 0
転・管理
ジー㈱ 長岡市 (1.0)
当社製品の運転・管
中・北空知環境テク 北海道 95.7
70 環境 4 0 0
理・維持・補修
ノロジー㈱ 歌志内市 (1.4)
当社製造のプラントの
日立造船プラント技 大阪市
60 環境 100.0 2 0 2 アフターサービス部品
術サービス㈱ 西区
販売
岩手県
北三陸アクアサービ 93.0
九戸郡 50 環境 3 0 0 ―
ス㈱ (1.0)
洋野町
松山環境テクノロ 愛媛県 当社製品の運転・管
50 環境 80.0 4 0 1
ジー㈱ 松山市 理・維持・補修
香川県 当社製品の運転・管
四国環境サービス㈱ 40 環境 100.0 4 0 0
高松市 理・維持・補修
城南環境テクノロ 京都府 当社製品の運転・管
40 環境 100.0 4 0 0
ジー㈱ 宇治市 理・維持・補修
仙台市 100.0 当社製品の運転・管
みちのくサービス㈱ 40 環境 1 0 0
青葉区 (100.0) 理・維持・補修
大阪市 100.0
三晃工業㈱ 35 環境 0 0 0 ―
大正区 (100.0)
京都府 100.0
㈱ニツテク舞鶴 35 環境 0 0 0 ―
舞鶴市 (100.0)
あいづエコ・オペ 福島県 当社製品の運転・管
30 環境 80.0 3 0 0
レーション㈱ 会津若松市 理・維持・補修
あびこ環境テクノロ 千葉県 90.0 当社納入予定製品の運
25 環境 4 0 0
ジー㈱ 我孫子市 (1.0) 転・管理・維持・補修
柏環境テクノロジー 千葉県 当社製品の運転・管
20 環境 100.0 3 0 1
㈱ 柏市 理・維持・補修
広島県 100.0 当社製品の運転・管
日立造船中国工事㈱ 20 環境 1 0 1
尾道市 (100.0) 理・維持・補修
茨城県 100.0
サンバイロ江戸崎㈱ 20 環境 0 0 0 ―
稲敷市 (100.0)
宇城環境テクノロ 熊本県 100.0 当社納入予定製品の運
15 環境 2 0 0
ジー㈱ 宇土市 (40.0) 転・管理・維持・補修
㈱ecoフォレスト枚 京都府 99.0 当社納入予定製品の運
15 環境 2 0 0
方京田辺 京田辺市 (1.0) 転・管理・維持・補修
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当社との関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
名称 住所 役員の兼任等(人)
(百万円) 内容 割合
事業上の関係
（％）
兼任 出向 転籍
あきた白神環境テク 秋田県 95.8 当社納入予定製品の運
15 環境 3 0 0
ノロジー㈱ 能代市 (1.0) 転・管理・維持・補修
佐賀県東部環境テク 佐賀県 100.0 当社納入予定製品の運
10 環境 2 0 0
ノロジー㈱ 鳥栖市 (1.0) 転・管理・維持・補修
ニチゾウ九州サービ 福岡市 100.0 当社製品の運転・管
10 環境 1 0 2
ス㈱ 博多区 (65.0) 理・維持・補修
ニチゾウ北海道サー 札幌市 100.0 当社製品の運転・管
10 環境 2 0 0
ビス㈱ 中央区 (100.0) 理・維持・補修
Hitachi Zosen
米国 500 100.0
Inova U.S.A.
環境 0 0 0 ―
Georgia 千US$ (100.0)
Holding Inc.
HZIU Kompogas SLO
米国 250 100.0
環境 0 0 0 ―
California 千US$ (100.0)
INC.
Hitachi Zosen
米国 100 100.0
環境 0 0 0 ―
Inova U.S.A. LLC Georgia 千US$ (100.0)
米国 0 100.0
Kompogas SLO LLC
環境 0 0 0 ―
California US$ (100.0)
HZI Service UK and
英国 150 100.0
環境 0 0 0 ―
Ireland Ltd Oxfordshire 千STG (100.0)
HITACHI ZOSEN
英国 50 100.0
環境 0 0 0 ―
INOVA UK LTD Hampshire 千STG (100.0)
カナダ
Hitachi Zosen
10 100.0
British
環境 0 0 0 ―
Inova Canada Ltd. CA$ (100.0)
Columbia
Hitachi Zosen
スイス 40,000 当社がごみ焼却炉に係
環境 100.0 2 1 0
Inova AG ※１ Zurich 千CHF る技術を導入
Hitachi Zosen
スイス 250 100.0
環境 0 0 0 ―
KRB AG Buchs 千CHF (100.0)
スウェーデン
HZI Jönköping
50 100.0
環境 0 0 0 ―
Biogas AB Växjö 千SEK (100.0)
Hitachi Zosen
ドイツ 90,001 100.0
Inova Steinmüller 環境 0 0 0 ―
Gummersbach 千EUR (100.0)
GmbH ※２
フランス
Hitachi Zosen
300 100.0
Neuves
環境 0 0 0 ―
Inova ESTI S.a.S. 千EUR (100.0)
Maisons
Hitachi Zosen
ドイツ 250 100.0
環境 0 0 0 ―
Inova Schmack GmbH Schwandorf 千EUR (100.0)
Hitachi Zosen
ドイツ 25 100.0
Inova Deutschland 環境 0 0 0 ―
Cologne 千EUR (100.0)
GmbH
Hitachi Zosen
ドイツ 25 100.0
Inova BioMethan 環境 0 0 0 ―
Zeven 千EUR (100.0)
GmbH
Hitachi Zosen
ドイツ 25 100.0
環境 0 0 0 ―
Inova Etogas GmbH Stuttgart 千EUR (100.0)
フランス
Hitachi Zosen
Barberey- 25 100.0
Inova France 環境 0 0 0 ―
Saint- 千EUR (100.0)
S.a.r.l.
Sulpice
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日立造船株式会社(E02124)
有価証券報告書
当社との関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
名称 住所 役員の兼任等(人)
(百万円) 内容 割合
事業上の関係
（％）
兼任 出向 転籍
Hitachi Zosen
イタリア 10 100.0
Inova Italia 環境 0 0 0 ―
Milano 千EUR (100.0)
S.r.l.
Hitachi Zosen
スロバキア 5 100.0
Inova Slovakia 環境 0 0 0 ―
Levice 千EUR (100.0)
s.r.o.
アラブ首長
Osmoflo
1,000 100.0
国連邦 環境 1 0 0 ―
International FZE 千AED (100.0)
Dubai
Osmoflo Water
アラブ首長
Desalination
100 100.0
国連邦 環境 1 0 0 ―
千AED (100.0)
Equipment Trading
Dubai
LLC
アラブ首長
Waste Treatment
100 50.0
国連邦 環境 0 0 0 ―
千AED (50.0)
FZCO
Dubai
オーストラリア
Osmoflo Holdings
57,812
環境 100.0 1 2 0 ―
Pty Ltd ※２ Adelaide 千A$
Hitachi Zosen
オーストラリア
10 100.0
Inova Australia
環境 0 0 0 ―
North Sydney
千A$ (100.0)
Pty Limited
オーストラリア
5 100.0
Osmoflo Pty Ltd
環境 3 0 0 ―
Adelaide 千A$ (100.0)
オーストラリア
Osmoflo Water
100 100.0
環境 3 0 0 ―
Management Pty Ltd Adelaide A$ (100.0)
Osmoflo
Engineering
インド 100 100.0
環境 1 0 0 ―
Pune 千INR (100.0)
Services Private
Limited
Osmoflo Holdings
3,528 100.0
シンガポール
Singapore Pte. 環境 3 0 0 ―
千S$ (100.0)
Ltd.
Hitachi Zosen
ロシア 10 100.0
環境 0 0 0 ―
Inova Rus LLC Moscow 千RUB (100.0)
Steinmüller
ポーランド 300 100.0
Babcock Montaz Sp.
環境 0 0 0 ―
Gliwice 千PLN (100.0)
z o.o. ※４
ベトナム
Hitachi Zosen
9,969
Ho Chi Minh
環境 100.0 3 1 0 当社製品の設計
Vietnam Co., Ltd. 百万VND
City
CAE Technology ベトナム 2,219 54.9
環境 0 0 0 ―
Ha Noi 百万VND (54.9)
Co., Ltd.
LotusSystemVietnam
ベトナム
200 54.9
環境 0 0 0 ―
Ha Noi
Co., Ltd. 百万VND (54.9)
Alam Hzem Sdn. マレーシア
1,000 当社納入予定製品の現
環境 100.0 2 0 0
Kuala Lumpur
千RM 地工事等
Bhd.
オマーン 250 100.0
Osmoflo LLC
環境 0 0 0 ―
Muscat 千OMR (100.0)
広島県
㈱アイメックス 1,484 機械・インフラ 100.0 3 0 2 当社製品の製造
尾道市
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当社との関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
名称 住所 役員の兼任等(人)
(百万円) 内容 割合
事業上の関係
（％）
兼任 出向 転籍
福井県
㈱エイチアンドエフ 1,055 機械・インフラ 100.0 2 0 3 ―
あわら市
山口県
日本プスネス㈱ 450 機械・インフラ 90.5 1 0 1 ―
下関市
東京都
㈱ブイテックス 443 機械・インフラ 100.0 2 0 2 ―
品川区
日本ＧＰＳデータ 東京都
300 機械・インフラ 83.3 3 0 0 ―
サービス㈱ 品川区
神奈川県
日造精密研磨㈱ 89 機械・インフラ 100.0 2 0 2 ―
横須賀市
当社建設の風力発電設
秋田県
㈱雄物川風力 50 機械・インフラ 100.0 4 0 0 備による電力の卸供給
秋田市
事業
大阪市
㈱プロモテック 30 機械・インフラ 100.0 3 1 0 当社製品の設計
此花区
山口県 90.5
㈱瀬戸崎鉄工所 25 機械・インフラ 1 0 0 ―
下関市 (90.5)
静岡県
東海精機㈱ 20 機械・インフラ 100.0 2 0 0 ―
富士市
当社建設の風力発電設
秋田県
㈱いわき風力 10 機械・インフラ 100.0 4 0 0 備による電力の卸供給
由利本荘市
事業
広島県 100.0
ＥＳＣＯサービス㈱ 10 機械・インフラ 0 0 1 ―
尾道市 (100.0)
使用済核燃料保管用機
NAC International
米国 43,154 100.0
機械・インフラ 3 0 0 器（キャスク）の当社
Georgia 千US$ (100.0)
Inc.
への発注
米国
2,500 100.0
NAC LPT LLC
機械・インフラ 0 0 0 ―
千US$ (100.0)
Sewickley
米国 300 100.0
VTEX America Inc.
機械・インフラ 0 0 0 ―
California 千US$ (100.0)
Hitachi Zosen
米国 300 100.0
機械・インフラ 0 0 1 ―
FUKUI U.S.A., Inc. Delaware 千US$ (100.0)
Cumberland
アラブ首長
81
International 国連邦 機械・インフラ 100.0 1 0 0 ―
千US$
Dubai
L.L.C
英国 200 100.0
H&F EUROPE LIMITED
機械・インフラ 0 0 1 ―
Birmingham 千STG (100.0)
H&F Services
タイ
20,000 100.0
Samutpra
(Thailand) Co., 機械・インフラ 0 0 1 ―
千THB (100.0)
karn
Ltd.
上海韋特庫斯貿易有 中国 1,500 100.0
機械・インフラ 0 0 0 ―
限公司 上海市 千元 (100.0)
V TEX Korea Co.,
韓国 9,425 100.0
機械・インフラ 0 0 0 ―
京畿道 百万WON (100.0)
Ltd.
大阪市
㈱オーナミ 525 その他 100.0 2 0 1 当社製品の運送・梱包
西区
大阪市 当社グループのファイ
㈱エーエフシー 420 その他 100.0 3 0 0
住之江区 ナンス業務
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当社との関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
名称 住所 役員の兼任等(人)
(百万円) 内容 割合
事業上の関係
（％）
兼任 出向 転籍
当社保有宿泊施設の管
Ｈｉｔｚ総合サービ 大阪市
30 その他 100.0 2 0 2 理・運営及び当社工場
ス㈱ 此花区
内給食事業
日立造船ツーリスト 大阪市 100.0 当社従業員の出張旅行
30 その他 3 0 0
㈱ 住之江区 (100.0) 手配
堺市 100.0
大浪陸運㈱ 15 その他 0 0 0 ―
西区 (100.0)
当社米国グループ会社
Hitz Holdings
米国 5,500
の出資及びファイナン
その他 100.0 3 0 0
U.S.A. Inc. Delaware 千US$
ス
Hitachi Zosen
米国 1,250 100.0
その他 2 1 0 当社受注工事の仲介
U.S.A. Ltd. Texas 千US$ (100.0)
Hitachi Zosen
ミャンマー 100 100.0
その他 2 0 0 当社受注工事の仲介
Myanmar Co., Ltd. Yangon 千US$ (1.0)
HITACHI ZOSEN
英国 500
その他 100.0 1 0 0 当社受注工事の仲介
EUROPE LIMITED London 千STG
インドネシア
6,000 100.0
PT. HITZ INDONESIA
その他 2 2 0 当社受注工事の仲介
Jakarta 百万IDR (1.0)
HITZ (THAILAND)
タイ 10,000 当社東南アジア地域向
その他 100.0 1 2 0
CO., LTD. Bangkok 千THB け事業の支援
Hitachi Zosen
インド 648 100.0
India Private その他 2 1 0 当社受注工事の仲介
Haryana 百万INR (0.1)
Limited
日立造船貿易（上 中国 2,000
その他 100.0 2 2 0 当社受注工事の仲介
海）有限公司 上海市 千元
大連達同機械工程技 中国 1,200 当社購入資材に関する
その他 55.0 4 0 0
術有限公司 大連市 千元 技術指導、検査等
（持分法適用関連会社）
東京都
㈱Ｔ＆Ｈエコみらい 25 環境 49.0 3 0 0 ―
港区
オーストラリア
ERock Energy Pty
3 33.3
環境 0 0 0 ―
Rhodes A$ (33.3)
Ltd
当社及び当社ライセン
上海康恒昱造環境技 中国 20,000
環境 49.0 2 1 0 ス製品のアフターサー
術有限公司 上海市 千元
ビス
大阪市 当社へシールド掘進機
地中空間開発㈱ 480 機械・インフラ 50.0 2 2 0
北区 の製造を発注
神戸市
神港精機㈱ 375 機械・インフラ 20.0 1 0 0 ―
西区
大阪市 当社製品の現地工事を
㈱トーヨーテクニカ 100 機械・インフラ 49.0 1 0 0
北区 受託
東京都
㈱オー・シー・エル 100 機械・インフラ 25.0 2 0 1 当社製品のリース
港区
グローバル測位サー 東京都 当社製品の事業化に向
50 機械・インフラ 30.3 2 0 0
ビス㈱ 中央区 けた実証実験
むつ小川原風力合同 大阪市
10 機械・インフラ 40.0 2 0 0 ―
会社 住之江区
青森西北沖洋上風力 大阪市
10 機械・インフラ 15.1 1 0 0 ―
合同会社 住之江区
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当社との関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
名称 住所 役員の兼任等(人)
(百万円) 内容 割合
事業上の関係
（％）
兼任 出向 転籍
Freestone
米国 1,000 7.5
Environmental
機械・インフラ 0 0 0 ―
Washington 千US＄ (7.5)
Services, Inc.
Deep Isolation,
米国 111 7.5
機械・インフラ 0 0 0 ―
California 千US＄ (7.5)
Inc.
ISGEC Hitachi
インド 1,000
機械・インフラ 49.0 4 0 0 当社製品の製造
Zosen Limited Haryana 百万INR
鎮江中船日立造船機 中国 95,950
機械・インフラ 50.0 3 1 0 当社製品の部品製造
械有限公司 江蘇省 千元
スチールプランテッ 横浜市
1,995 その他 33.0 2 0 2 当社製品の販売
ク㈱ 港北区
広島県 40.0
内海造船㈱ ※３ 1,200 その他 1 0 4 当社製品の販売
尾道市 (0.5)
有明スチールセン 熊本県 20.0 当社購入資材の保管・
300 その他 1 0 0
ター㈱ 玉名郡 (5.0) 管理
ロジスネクストハン 広島県
90 その他 40.0 1 0 0 当社製品の製造
ドリングシステム㈱ 尾道市
大阪市 当社付保の損害保険、
Hitz保険サービス㈱ 50 その他 50.0 1 0 1
西区 生命保険の代理業
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。
３．※１：Hitachi Zosen Inova AGについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1) 売上高 92,916百万円
(2) 経常利益 1,342百万円
(3) 当期純利益 1,047百万円
(4) 純資産額 5,513百万円
(5) 総資産額 62,584百万円
４．※２：特定子会社に該当する。
５．※３：有価証券報告書提出会社である。
６．※４：2022年５月26日付で、名称をHitachi Zosen Inova Polska Sp. z o.o.に変更している。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,236
環境
3,097
機械・インフラ
514
その他
693
全社（共通）
11,540
合計
（注）従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が
従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,001 42.6 16.1 6,807,126
セグメントの名称 従業員数（人）
1,551
環境
1,757
機械・インフラ
その他 －
693
全社（共通）
4,001
合計
（注）１．従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総
数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
(3）労働組合の状況
当社の組合組織は、企業内単一組合として５地区約2,700人の組合員で組織されており、日本基幹産業労働組合
連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協
議会（金属労協）に加盟している。
会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確
立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、1979年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合
員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。
また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合とを中心として、日立造船グループ労
働組合連合会が組織されている。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 経営方針
当社グループでは、技術と誠意を経営の根幹として、社会に役立つ価値を広く創造し、豊かな未来社会に貢献
することを企業理念としている。
この企業理念のもと、“ものづくりとエンジニアリング”の知恵と先端技術を活用した製品・サービスを提供
することにより、豊かな地球環境と社会・産業・生活基盤づくりに貢献する社会的存在感のある企業グループを
目指すとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、会社情報を積極的かつ公正に開示することにより、
社会から信頼される企業グループづくりに努めている。
② 経営戦略等
当社グループでは、クリーンなエネルギー・水の提供、環境保全、災害に強く豊かな街づくりを通じて、全て
のステークホルダーに対する「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパート
ナー」として社会的使命を果たすことを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030
Vision」を掲げるとともに、2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 22」を実施している。
長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」では、世界的にSDGs（持続可能な開発目標）の概念が広がり、持続可能な
開発・循環型社会の実現に向けて社会が動き出している中で、当社グループが収益性を高め持続可能な企業グ
ループになるため、顧客への提供価値最大化による利益率の向上に取り組んでいく。クリーンなエネルギー・水
に対する取組みとして、ごみ焼却発電の更なる展開、バイオマス発電、風力発電等の推進により、温室効果ガス
排出削減に貢献する再生可能エネルギーの利用拡大を目指すとともに、水事業に対する国内自治体の財源不足に
対応するための官民連携や、レンタル設備による災害時の緊急水需要への対応に取り組んでいく。また、環境保
全、災害に強く豊かな街づくりの実現のため、ごみ焼却発電・リサイクル施設事業によるごみ処理・廃プラス
チック問題への取組みを行うほか、フラップゲート式水門による津波・高潮対策や、橋梁、高速道路、水門等の
インフラ設備の老朽化や自然災害対策としてのメンテナンス・遠隔監視事業の展開等に取り組んでいく。
中期経営計画「Forward 22」では、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据え、2020年度から
2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、グループ全員が一丸と
なり、「私がやる！踏み出す一歩が未来を変える」という心構えで着実に力強く前進するべく、製品・サービス
の付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による
働き方改革の実現に取り組んでいる。具体的な施策は次のとおりである。
中期経営計画「Forward 22」具体的施策
１．製品・サービスの付加価値向上
(1) 先端技術の活用
データの収集・蓄積・分析の基盤整備、診断・自動オペレーション技術の開発及び当社グループの
製品やサービスへのＩｏＴやＡＩの組み込み提案など、先端技術を活用した新しいビジネスの創出と
伸長を行う。
(2) 事業立地の転換、顧客・市場との対話の促進
社会の変化を敏感に察知し、顧客との対話を通じて求められているものを的確に捉え事業立地の転
換を図り、顧客の課題を解決する新しい事業モデル、製品・サービスを提供することにより、事業領
域の拡大、良質受注の確保に努める。
(3) グループ総合力の発揮
当社グループは、クリーンなエネルギー・水の提供、環境保全、災害に強く豊かな街づくりなどの
事業分野別に、当社事業部門と関係会社で構成する事業グループを形成しているが、さらに共同研究
開発機関等や業務提携先を加え共創型の事業グループに進化させることにより、競争力のある企業グ
ループを実現する。
２．事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト
(1) 目標管理制度の導入
事業・機種別の目標数値を重要目標達成指標（KGI)で設定するとともに、それを達成するための重
要成功要因（KSF）と重要業績評価指標（KPI）を明確にした事業戦略を策定し、ＰＤＣＡ（Plan：計
画、Do：実行、Check：評価、Action：改善）サイクル、特に「Check」と「Action」を確実に実施す
ることにより、収益管理を徹底する。
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(2) ポートフォリオ・マネジメントの一層の推進
目標管理制度による各事業・機種の目標数値の達成度と当該事業の魅力度・将来性などの事業評価
を定量的、定性的に総合判断して、事業の選択と集中を推進する。
３．業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現
(1) グループ経営管理制度の変革による業務効率化
本社共通部門のグループ統括機能（戦略企画・推進機能、コントロール機能、コンプライアンス・
社会的責任遂行機能）を強化し、グループ全体を統制するとともに、当社と関係会社で持つ専門サー
ビス提供機能をグループとして再編・効率化し、グループ全体の管理部門の人員配置の見直し、重点
部門への最適配置を推進する。
(2) ものづくり事業のあり方の検討
ものづくり事業へのロボットの導入、ＡＩの活用、生産現場のＩｏＴ革新など、スマート工場化に
向けた取組みを推進し、働き方改革や収益力向上に努める。また、グループ全体で「ものづくりのあ
り方」を検討し、事業の改善、再構築に取り組む。
(3) 人材育成と働き方改革
人事戦略のもと、人事の重点施策にKPIを設定し、人材育成の強化、ダイバーシティ・マネジメント
及びテレワークの推進など働き方改革の一層の実現に取り組む。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画「Forward 22」の最終年度となる2022年度における計数目標を、4,000億円
レベルの受注高・売上高、営業利益率５％としている。長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で示した社会的使命
を果たすためには、自らも収益性を高め持続可能な企業となる必要があるため、2030年の計数目標としては、持
続可能な企業を判断する指標として利益率の向上（営業利益率10％）を最優先目標に設定している。また、当社
グループの目指す姿の達成状況を判断するための一つの指標として、当社グループが設計・施工しているごみ焼
却発電、バイオマス発電、風力発電などのクリーンエネルギー施設が、顧客の事業活動等を通じて貢献する温室
効果ガス排出量削減を設定している。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「Forward 22」の中間年度となる当連結会計年度は、受注高、売上高、営業利益とも期初計画を上
回る結果となった。Hitachi Zosen Inova AGにおいては期初計画を大幅に上回る受注を確保するとともに、2020年
度に続き２期連続黒字を計上した。また、ものづくり事業についても一部機種において業務プロセスの改善等によ
り収益が改善しており、今後もサービス事業等の継続的事業の拡大、固定費削減、資本効率の改善に注力した経営
施策等に取り組むとともに、引き続き次のとおり中期経営計画「Forward 22」の具体的施策を着実に実行すること
で、収益力強化を推進し、確実に成果をあげていく所存である。
① 製品・サービスの付加価値向上
当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しており、2021年12月、事業ＤＸ（製
品・サービスの付加価値向上）、企業ＤＸ（業務効率化・生産性向上）及びこれらを支える基盤ＤＸ（ＤＸ推進
に必要なデジタルプラットフォームの構築・人材育成）の３要素を柱としたＤＸ戦略を策定し、先端技術の活用
による顧客価値向上に取り組んでいる。2022年４月には、経済産業省より、ＤＸ認定事業者として認定された。
事業ＤＸでは、2021年９月から製品・製造データの収集・蓄積・活用により運転状況の把握や故障予兆の検知
などを可能とする全社共通基盤ＩｏＴセキュアプラットフォーム（EVOLIoT）の運用を開始した。Hitz先端情報
技術センター（A.I／TEC）による24時間365日の遠隔監視と連携し、遠隔監視システムによる製品・サービスの
高度化、新たな顧客価値の提供をさらに推進していく。水門、プロセス機器、フィルタープレス等では遠隔監
視・診断などのサービス事業の展開、ごみ焼却発電事業ではごみピットの状態監視、燃焼制御等の効率化など
サービスの付加価値向上、電力小売事業では適切な電力需給予測による収益向上を図っている。今後は、他の製
品・サービスでもＩｏＴやＡＩの活用を進め、利益率の向上に取り組んでいく。
② 事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト
当連結会計年度は、事業の選択・集中を推進すべく、2030年の目指す姿である「サステナブルで、安全・安心
な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」との整合性を加味した事業評価を行った。評価にあたって
は、定性評価と定量評価を組み合わせ、各事業について「主力」、「伸長」、「要収益改善」、「要対策」の４
区分による評価を実施し、より長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」との整合性の高い分野に重点投資する仕組み
を確立し、運用を開始した。また、事業評価に基づく当社グループ独自の目標管理を実施し、ＰＤＣＡサイクル
による各事業の成長性や収益性の改善に取り組んでいる。一方、「要収益改善」、「要対策」と評価した事業に
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ついては対応策を立案・実施するとともに、「クリーンなエネルギー」、「クリーンな水」、「環境保全、災害
に強く豊かな街づくり」といった価値創造分野へのリソースのシフトを行っている。
当連結会計年度は、Hitachi Zosen Inova AGによるごみ焼却発電施設のサービス事業等の拡大を目的とした
Steinm ü ller Babcock Environment GmbH（現Hitachi Zosen Inova Steinm ü ller GmbH）の買収を行った。同社は
ドイツ、北欧に豊富な実績があり、これらの国のごみ焼却発電施設が今後もメンテナンス事業の伸長市場になる
と考えている。また、不採算であった国内外の子会社の整理なども行った。今後も戦略的な経営資源の再配分を
実施していく。
③ 業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現
テレワークの推進、工場・現地工事現場におけるリモートスーパーバイザーやリモート検査等、ＩＣＴの活
用により、多様な働き方、業務の変革を進めており、今後は、より一層のスピード感をもって、多様な働き方
等に対応するための制度・環境整備を進めるとともに、基幹系システムによる業務革新、ＩＣＴ活用によるス
マート工場化を推進し、生産性の高い働き方を目指していく。また、ＤＸ戦略の主要施策であるデジタル人材
の育成のため、事業部門、研究開発部門のほか管理部門を対象としたＤＸ人材育成プログラムを進めている。
さらに、高年齢層職員の積極的活用、技術・技能伝承など人材の育成をあわせて行っていく。
また、当社グループではダイバーシティ・マネジメントを重要課題のひとつとして推進しており、アンコン
シャス・バイアス（無意識の偏見）を払拭し、役職員が多様性を受容するインクルージョン（包摂）に向けた
取組みをさらに推進し、組織活性化や価値創造につなげていく。
その他、サステナビリティの推進のため、当連結会計年度には、取締役会の監督のもと、取締役社長を委員長と
して当社グループのサステナビリティ推進に係る計画、戦略、諸施策を決定するサステナビリティ推進室を設置
し、体制を整備した。今後、当社グループが真に取り組むべき課題を整理し、定性的・定量的目標を策定・実行す
ることにより、持続的な企業価値向上を支える基盤を強化するとともに、脱炭素にかかる事業を強化するなど、事
業活動を通じて、社会のサステナビリティに貢献していく所存である。
また、内外における経営環境の激変、事業規模拡大及び事業活動のグローバル化等に伴う経営リスクの増大と複
雑化に対応するため、リスク管理を強化していく。特に、当社グループにおける海外事業拡大とシナジー効果向上
に向けて、海外事業に関わる業務を一元化する海外統括本部を設置し、戦略立案、リスク管理強化を行っている。
さらに、安全管理の徹底による災害ゼロの実現、コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。当社
は、2022年４月に㈱東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場に移行したが、今後もガバナンス体制を強
化し、持続的成長と企業価値向上を図っていく。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループ事業の多くを占める官需では、大きな影響は
見られないが、民需が中心となる機械事業の一部において、顧客業界の設備投資延期等による影響が出ており、引
き続き状況を注視し、影響を最小限にとどめるよう対応していく所存である。
ロシア・ウクライナ情勢の影響については、Hitachi Zosen Inova AGがモスクワ近郊４か所でごみ焼却発電施設
設備工事の機器を供給中であるが、本案件の契約に際しては戦争や制裁等を含む海外取引リスクに備えて、スイス
の公的貿易保険（SERV）の保険を利用しており、また、本案件は経済制裁対象には該当していないが、各国、機関
から発表される経済制裁の内容について確認するとともに、今後の業績への影響、コンプライアンスリスクや商務
リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。なお、当社グループにおいて、ウクライナでの事業はな
い。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1） 個別受注案件のリスク
当社グループでは、主力事業であるごみ焼却発電施設のEPC（設計・調達・建設）をはじめ、個別受注案件が多
く、受注時の見積コストを上回る費用の発生、工程遅延による納期遅れ、あるいは技術・製品トラブル等に伴うペ
ナルティが発生した場合には、収益の悪化により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性がある。
当社では、これらの個別受注案件に伴うリスクの回避及びリスクが顕在化した場合の損失の最小化のため、次の
とおり徹底したリスク管理に取り組んでいる。
① 受注段階におけるリスク管理体制
個別受注案件の見積段階において、関係各部門が、技術、コスト、納期、契約条件等に関するリスクの抽出
及び評価を行った上でその対策を検討し、計画どおりに工事を完遂するためのリスク検討会を行う等、受注前
にあらゆるリスクを検討した上で受注の可否を判断している。
■受注までのリスク管理プロセス
② 受注後におけるリスク管理体制
当社グループの主要な大型受注案件については、次のとおり受注後も継続的にフォローする体制をとり、
徹底した収益管理を行っている。
イ．工事期間中は、各事業部において、月次フォロー会議を開催し、工事の進捗状況・収益見込みについて
継続的なモニタリングを行うことで課題の抽出、対応策を検討し、リスクの発生防止、影響の最小限化
に努めている。特に重要な案件については、取締役社長が議長を務めるトップマネジメント・レビュー
会議で進捗状況等を報告し、必要に応じて経営幹部による指示・助言を行っている。
ロ．工事完工後は、プロジェクト成果報告会を開催し、各工事における成果、課題等を水平展開すること
で、現在進行中及び今後の工事案件の収益強化及びトラブルの未然防止を図る。
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③ 海外子会社受注案件のリスク管理体制
当社連結子会社のうち、Hitachi Zosen Inova AG、Osmoflo Holdings Pty Ltd、NAC International Inc.
等の主要な海外子会社の受注案件については、その案件規模や契約条件等に鑑み、大きなリスクが想定され
る場合には、当社の事前承認を得ることを義務付けている。
さらに、Hitachi Zosen Inova AGについては、プロジェクトの進捗状況、収益状況等をタイムリーに把握
し、適時に適切な対応を講じるための組織を当社内に設置しており、個別工事のリスク管理体制を強化して
いる。
(2）事業環境等に関するリスク
当社グループを取り巻く事業環境等に関しては、次のとおりリスクを認識しており、各リスクに対する種々の対
応策をとっているが、それらの対応策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。
① 価格競争
当社グループの主要な製品・事業であるごみ焼却発電施設、舶用原動機、自動車用プレス機械、圧力容器
等各種プロセス機器、橋梁等は成熟市場にあり、市場内に競合企業が多く、受注価格が下落傾向にある。当
社グループでは、新技術の開発、アフターサービスの充実を図ること等により他社との製品差別化を図ると
ともに、人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革による競争力の向上に取り組んでいるが、新規案
件の減少に伴う競争激化によって受注価格がさらに下落する可能性もあり、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。
② 素材価格の高騰
当社グループでは、鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材
調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでいるが、鋼材、非鉄金
属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合、コストアップによる収益悪化
や、価格面における競争優位性が得られなくなる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。
③ 海外事業、カントリーリスク
当社グループでは、環境事業の主力製品であるごみ焼却発電施設については、当社と当社連結子会社の
Hitachi Zosen Inova AGとの間で事業活動領域を区分し、当社は、東南アジア、中国、インド地域を、
Hitachi Zosen Inova AGは、ロシアを含む欧州全域を主な事業活動領域としており、また、プロセス機器、使
用済核燃料保管・輸送機器等の機械事業においては、全世界を事業活動領域として事業活動を展開している。
現地のカントリーリスクに関しては、事業の計画段階で情報の収集に努めているが、事業開始後、予想外の政
情不安、米中貿易問題、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業
務運営が妨げられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能
性がある。
なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、現時点で業績への大
きな影響はない見通しであるが、引き続き状況を注視し、業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リス
クについて精査を行いながら適切に対応していく。
④ 当社グループの事業構造に関するリスク
当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるた
め、海外における事業活動を推進しているが、依然として是正には至っていない。なお、国内市場において
は、官需部門の環境事業は確固たる地位を確保しているが、さらに安定した事業構造とするべく、民需部門で
ある機械事業の拡大に注力し、両部門で、アフターサービス、オペレーション、メンテナンス事業を中心とし
たソリューション事業の伸長を図る等により、官需・民需のバランスの取れた事業構造の構築に取り組んでい
る。また、2020年度を初年度とする中期経営計画「Forward 22」においては、製品・サービスの付加価値向上
のため、先端技術を活用した新しいビジネスの創出と伸長、事業立地の転換、顧客・市場との対話の促進によ
る事業領域の拡大に取り組むとともに、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフトのため、
ポートフォリオ・マネジメントの一層の推進を行っていくが、これらの事業構造改革が進まない場合には、収
益の確保・向上が果たせず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与
える可能性がある。
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⑤ 金利上昇及び為替変動
当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利
変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。
⑥ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合
には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
⑦ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もっ
た上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。将来の課税所得については、経営環境の変化など
を踏まえ適宜見直しを行っているが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断
し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性がある。
⑧ 災害
当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、国内主要拠点
における事業継続計画を策定し、定期的に訓練を実施する等有事の対応力強化に努めるとともに、緊急時に役
職員（家族を含む）の安否を確認するための「安否確認システム」を導入・運用しているが、想定外の大規模
な人的・物的被害が発生した場合には、事業活動の停止により、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。
(3） 重要な訴訟等
当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに
納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事
態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及び
HZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟につい
ては、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上
記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被
るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難で
ある。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
また、国内・海外案件共に予期し得ない事由により、仲裁・訴訟等が提起される場合があり、これらの仲裁や訴
訟手続の動向により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性
がある。
(4） 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響については、環境部門では、公共工事の割合が大きいこ
とや、継続的事業を含む豊富な受注済案件を確保していることから、現時点では業績に与える影響は限定的である
と考えている。一方で、機械・インフラ部門では、舶用原動機、自動車用プレス機械及び精密機械等、民需を中心
としているため、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に受注が減少し、それにより2021年度は売上高
が減少している。受注高は一部回復したものの、2022年度に大きな回復は見られないと予想している。2022年度の
計数計画については、現時点まで及び現時点で予想される影響を織り込んで作成しているが、新型コロナウイルス
感染症による影響が長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に悪影響を与える可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用している。
また、当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変
更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
①経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
科目 前期比（％）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 408,592 441,797 33,204 8.1
営業利益 15,396 15,541 144 0.9
経常利益 11,792 11,783 △9 △0.1
親会社株主に
4,258 7,899 3,641 85.5
帰属する当期純利益
当連結会計年度の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、一部に厳しい
状況が残るものの、全体として持ち直しつつある。国内においても、同様に感染症による影響が緩和され、設備投資
等に持ち直しの動きがみられ、全体として持ち直しつつある。先行きについては、感染症およびロシア・ウクライナ
情勢が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービ
スの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き
方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。
当連結会計年度の経営成績について、売上高は、機械・インフラ部門が減少したものの、環境部門等の増加によ
り、前連結会計年度に比べて33,204百万円（8.1％）増加の441,797百万円となった。
損益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ144百万円（0.9％）増加の15,541百万円となった。経常利益は、
前連結会計年度に比べ9百万円（0.1％）減少の11,783百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益について
は、Steinmüller Babcock Environment GmbH（現社名：Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH）の全株式を取得し
連結子会社としたことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3,641百
万円（85.5％）増加の7,899百万円となった。
②財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
科目 前期比（％）
（百万円） （百万円） （百万円）
連結総資産 429,336 461,161 31,824 7.4
流動資産 259,505 292,241 32,735 12.6
固定資産 169,767 168,826 △941 △0.6
負債の部 301,169 328,234 27,065 9.0
純資産の部 128,167 132,926 4,759 3.7
当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ31,824百万円増加の461,161百万円
となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の259,505百万円から32,735百万円（12.6％）増加し、292,241
百万円となった。これは、主として売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加と現金及び預金の増加等
によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の169,767百万円から941百万円（0.6％）減少し、168,826百万円
となった。これは、主として当社の茨城工場及び当社の連結子会社㈱ナチュラルエナジージャパンにおける減損損失
の計上によるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の301,169百万円から27,065百万円（9.0%）増加し、328,234百万円となった。これ
は、主として未払費用と支払手形及び買掛金の増加等によるものである。
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純資産の部は、前連結会計年度末の128,167百万円から4,759百万円（3.7％）増加し、132,926百万円となった。こ
れは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものである。
③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,680 26,858 4,177
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,847 943 14,791
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,271 △8,759 △3,487
現金及び現金同等物の期末残高 45,812 65,956 20,144
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動
により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ20,144百万円
（44.0％）増加の65,956百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を4,177百万円（18.4％）上回る26,858
百万円となった。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上等を反映したものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は943百万円となった（前連結会計年度は13,847百万円の資
金の使用）。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等を反映したものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度を3,487百万円（66.2％）上回る8,759百
万円となった。これは、長短借入金の返済等を反映したものである。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
環境 311,881 13.4
機械・インフラ 150,912 △4.6
その他 14,367 7.4
合計 477,161 6.8
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 前期比（％）
（百万円）
環境 529,406 74.3 883,070 33.6
機械・インフラ 140,158 19.5 134,647 11.5
その他 8,383 △0.1 311 9.7
合計 677,949 57.9 1,018,029 30.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正して
いる。
３．「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用し、受注残高の前年同期比については、
当該会計基準を適用した後の期首の受注残高と比較している。
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４．当連結会計年度において、環境セグメントの受注実績に著しい変動があった。これは、主に当社の連結子
会社であるHitachi Zosen Inova AG及びその子会社が、英国およびアラブ首長国連邦において、大口案件
を受注したことによるものである。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
環境 307,176 14.0
機械・インフラ 126,264 △3.5
その他 8,356 0.4
合計 441,797 8.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省
略している。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
り、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 ．
(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。
また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固
定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づい
て実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載している。
②当連結会計年度の経営成績の分析
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。
一方で、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社
会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に
貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。
こうした状況を踏まえ、当社は、2020年度から３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。
詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1） 経営方針、経営戦略等」に
記載している。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。
流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フ
ローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効
活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資
金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントラインを設定し、マーケット環境の一時的
な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。
財務体質の強化については、有利子負債の削減を進める一方、資本性劣後ローンの実行によりリスク耐久力の
強化を図っている。
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（経営資源の配分に関する考え方）
当社グループは、経営基盤の安定を意識しつつ、設備投資や事業戦略上必要な投資に配分していく方針である。
設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲で中期経営計画「Forward 22」の基本方針である製品・サービスの
付加価値向上に資するものに重点的に配分していく。
事業戦略上必要な投資は、投資規模、将来収益等を勘案しながら、自己資金及び外部資金により対応していく。
株主還元についても、自己資本の充実および企業価値向上とのバランスを取りながら、安定的に継続していく。
（資金調達に関する考え方）
当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入及びグリーンボンドを含む
社債発行による調達を行っている。地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、
今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画「Forward 22」にて、2022年度は売上高400,000百万円レベル、2022年度営業
利益率５％の目標を掲げている。2022年度は、売上高440,000百万円、営業利益20,000百万円となる見通しであ
る。
環境部門では、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業により、新型コロナウイルス
感染症の受注・売上への影響は小さい。ロシア・ウクライナ情勢についても、現時点では大きな影響はない見通
しである。一方、機械・インフラ部門では、舶用原動機、自動車用プレス機械及び精密機械等、民需を中心とし
ているため、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に受注が減少し、それにより2021年度は売上高が
減少した。受注高は一部回復したものの、2022年度に大きな回復は見られないと予想している。こうした予想を
踏まえ、2022年度の収益目標は、現時点まで及び現時点で予想されている影響を織り込んで作成している。ただ
し、ロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期
化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそう
した影響を織り込んでいない。
なお、次期連結会計年度より報告セグメントの区分を変更する。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等
(１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（百万円） （百万円） （百万円）
セグメント
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
環境 269,450 12,682 307,176 12,428 37,725 △254
機械・インフラ 130,816 2,632 126,264 2,617 △4,551 △15
その他 8,325 192 8,356 525 30 332
セグメント計 408,592 15,507 441,797 15,571 33,204 63
調整額 － △110 － △29 － 80
合計 408,592 15,396 441,797 15,541 33,204 144
（環境）
売上高は、英国向け海外のごみ焼却発電施設等の大口工事の進捗により、前連結会計年度に比べ37,725百万円
（14.0％）増加の307,176百万円となった。
セグメント利益は、高収益案件の減少等により、前連結会計年度に比べ254百万円（2.0％）減少の12,428百万
円となった。
（機械・インフラ）
売上高は、舶用原動機、半導体向け真空ベアリング等の精密機械が増加したものの、自動車業界向けプレス機
械、圧力容器等のプロセス機器の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ4,551百万円（3.5％）減少の126,264百万
円となった。
セグメント損益は、前連結会計年度に比べ15百万円（0.6％）減少の2,617百万円の利益計上となった。
（その他）
売上高は前連結会計年度に比べ30百万円（0.4%）増加の8,356百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ
332百万円（172.9％）増加の525百万円となった。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術受入契約
契約の相手方
契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
国籍 名称
2003年８月から
１．産業財産権の実施権の設定
Hitachi Zosen Inova
日立造船㈱ スイス 塵芥焼却装置 ２．技術情報の提供 2024年９月まで
AG（連結子会社）
３．製造権及び販売権の許諾
（注）１
１．産業財産権の実施権の設定 1981年７月から
MAN Energy Solutions
ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ型ディーゼル
日立造船㈱ ドイツ ２．技術情報の提供 2031年12月まで
機関
SE
３．製造権及び販売権の許諾
（注）２
（注）１．2021年９月までの契約期間であったが、2021年９月30日付の変更契約で2024年９月まで延長した。
２．2021年12月までの契約期間であったが、2021年12月８日付の更新契約で2031年12月まで延長した。
(2）賃借契約
契約会社名 契約の相手方 賃借設備の名称及び所在地 用途 賃借期間
堺工場（大阪府堺市） 産業機械、鉄構製品の製造工場と 2020年３月27日～
日立造船㈱ SMFLみらいパートナーズ㈱
して使用
土地 216,543.20㎡ （継続使用）
(3）川崎重工業株式会社との共同新設分割
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設する川重
日立造船シールド準備株式会社に当社及び川崎重工業株式会社のシールド関連事業（シールド掘進機、TBM（トン
ネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。
ただし製造に関する事業を除く。）を承継する決議を行い、同日、川崎重工業株式会社と共同新設分割に関する
契約を締結した。
この会社分割の概要は次のとおりである。
① 会社分割の目的
当社と川崎重工業株式会社は、今後の市況環境を見据え、シールド関連事業の発展・競争力強化のため、両社
の営業力や技術力、多種多様な製品ラインナップ、サプライチェーン等の強みの活用・強化によって新しい価
値を創造し、幅広い顧客のニーズに応える新会社の設立に向けた検討を行い、共同新設分割によって新会社を
設立することを決定した。新会社では、両社が保有するリソースを相互に補完・強化し、営業・エンジニアリ
ング業務を行い、さらに統合により生まれる営業・技術分野のシナジーを発揮し、国内外での事業拡大を図る
とともに、シールド関連事業を通じて社会インフラ整備に貢献できる企業を目指す所存である。
② 会社分割の方法
当社及び川崎重工業株式会社を新設分割会社とし、両社が共同で新設する川重日立造船シールド準備株式会社
を承継会社とする共同新設分割
③ 分割期日
2021年10月１日
④ 分割に際して発行する株式及び割当
川重日立造船シールド準備株式会社は、本分割に際して、普通株式19,200株を発行し、分割対価として当社に
9,600株、川崎重工業株式会社に9,600株を割当て交付する。
⑤ 割当株式数の算定根拠
割当株式数の算定に当たっては、当社及び川崎重工業株式会社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確
保するため、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を第三者算定機関として選定し、
当該第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況ならびに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で
本分割について慎重に協議を重ねた結果、上記割当株式数を決定した。なお、デロイト トーマツ ファイナン
シャルアドバイザリー合同会社は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を評価手法として
採用し、事業価値の算定を行った。
⑥ 分割する資産、負債の状況
資産：482百万円
負債： ２百万円
⑦ 新設分割設立会社の概要
商号 ：川重日立造船シールド準備株式会社
本店所在地 ：大阪市
代表者 ：代表取締役社長 平山 真治
事業内容 ：シールド関連事業
資本金 ：480百万円
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決算期 ：３月31日
（注）新設分割設立会社の商号（川重日立造船シールド準備株式会社）は、上記分割期日に商号変更を行い、
地中空間開発株式会社とした。
(4）Steinm ü ller Babcock Environment GmbHの株式の取得
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHitachi Zosen Inova AG（スイス
チューリッヒ、以下、HZI）が、欧州で廃棄物発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス、火力発電所等向け排
ガス処理設備の設計・調達・建設を展開するSteinm ü ller Babcock Environment GmbH（ドイツ グマスバッハ、以
下、SBE）の株式を取得し、子会社化（以下、本取引）することを決議し、これにより、HZIは、SBEの株主である
日鉄エンジニアリング株式会社との間で、2021年12月９日に株式譲渡契約を締結した。
本取引の概要は次のとおりである。
① 本取引の目的
SBEグループは、ドイツ、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国でのごみ焼却発電関連の豊富な実績
と、焼却ラインなどの機器供給における高い競争力を有している。HZIは、これまで英国やスイス、中東、ロ
シアなどの市場でごみ焼却発電施設の豊富な納入実績を有するが、SBEグループとは得意とする市場や製品セ
グメントが異なっており、本取引により相互補完することができ、当社グループの重要戦略である海外でのサ
ービス・メンテナンスの拡大に寄与するものとなる。
② 株式取得の相手方の概要
名称 ：日鉄エンジニアリング株式会社
所在地 ：東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル
代表者 ：石倭行人（代表取締役社長）
事業内容 ：製鉄プラント、環境プラント、エネルギープラント、都市インフラの建設
資本金 ：15,000百万円
③ 異動する子会社の概要
名称 ：Steinm ü ller Babcock Environment GmbH（現Hitachi Zosen Inova Steinm ü ller GmbH）
所在地 ：Fabrikstra ß e 1,51643 Gummersbach, Germany
代表者 ：Thomas Kurt Feilenreiter（Managing Director）
事業内容 ：廃棄物発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス、 火力発電所等向け排ガス処理設備の設
計・調達・建設
資本金 ：90百万ユーロ
④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 ：０株（議決権所有割合：0.0％）
取得株式数 ：３株
取得価額 ：非開示 （注）
異動後の所有株式数 ：３株（議決権所有割合：100.0％）
（注）取得価額は、デューデリジェンス、第三者算定機関による株式価値算定を実施のうえ決定している。
なお、取得価額は、秘密保持義務があるため非開示としているが、当社の直前連結会計年度の末日におけ
る連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産額の15％未満である.
⑤ 株式取得実行日
2022年２月９日
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 22」のもと、環境及び機械・インフラ
の各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築
と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、既存事業領域以外の
分野の事業化推進に取り組む事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブの事業化推
進、カーボンニュートラルの実現に寄与しうる水電解装置等のPower to Gas関連装置の開発・事業化等に取り組んで
きた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んでき
た。
当連結会計年度における研究開発費は、 6,136 百万円である。また、当社では、環境省及び国立研究開発法人新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）等からの受託研究にかかる費用として別途2,551百万円がある。
（セグメントごとの主な研究開発活動）
環境部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、清掃工場の長期安定運転実現のために
ＡＩを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行ったほか、環境省委託事業「次世代型廃棄物処理システ
ム」の開発で、大阪広域環境施設組合舞洲工場に熱分解ガス化改質システムの実証プラントを建設した。水処理分野
では、高効率な水浄化システム、処理プロセスの改良、ＩＣＴ活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処
理関連の新規事業参入を目指して、東京都下水道局と、ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術について共同研究を実施
し、高温省エネ型焼却炉（第二世代、第2.1世代型焼却炉）の技術承認を得た。なお、当部門にかかる研究開発費
は、 1,577 百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として2,278百万円がある。
機械・インフラ部門では、当社が、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・
貯蔵兼用容器の開発、室内の浮遊ウイルス対策用の深紫外線ＬＥＤを用いた空気除菌機の開発、ＡＩ画像処理を活用
した製品の開発、水門等のインフラ設備監視システムの開発等を行った。さらに、グリーンイノベーション基金事業
としてNEDOが公募した次世代船舶の開発及び洋上風力発電の低コスト化に採択され、LNG燃料船から排出されるメタ
ンを酸化させるシステム及びセミサブ型ハイブリッド浮体の開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費
は、 2,824 百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として197百万円がある。
その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造等の数値シミュレーション、ＡＩ及びＩｏＴの各種製品への適
用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導
入を図り、製品の競争力向上を推進した。また、当社が、全固体リチウムイオン電池の大容量化及び低コスト化に向
けた開発等を行ったほか、NEDOのグリーンイノベーション基金で公募された再生可能エネルギー等由来の電力を活用
した水電解による水素製造に採択され、水電解装置の大型化及びモジュール化等の開発に取り組んだ。なお、当部門
にかかる研究開発費は、 1,734 百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として75百万円がある。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業伸長のための新規投資、生産性向上の
ための合理化投資、老朽設備更新投資を中心に、全体で 8,057 百万円の設備投資を実施した。
セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。
環境 2,948 百万円
機械・インフラ 3,111 百万円
その他 1,997 百万円
上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。
機械・インフラ部門において、当社築港工場が1600㎜幅ARスパッタ及びATV実証機設備の新設、㈱エイチアンドエ
フが本社第２工場建屋の更新等を行った。
その他部門において、当社因島工場がドックハウスの更新等を行った。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及 機械装置 工具、
（所在地） 土地 リース
（人）
び構築 及び運搬 器具及 合計
(面積千㎡) 資産
物 具 び備品
本社部門
環境、機械・イン その他 13,829
（大阪市住之江区）
5,730 360 501 304 20,726 2,448
フラ、その他 設備 （119）
（注）１
舶用原動機
有明工場 4,284
機械・インフラ プロセス機器 5,288 1,531 105 12 11,222 466
（熊本県玉名郡長洲町） （504）
製造設備
茨城工場 1,060
環境 発電設備 397 1,269 3 136 2,866 38
（茨城県常陸大宮市） （114）
築港工場
機械・インフラ、 産業機械 6,847
（大阪市大正区） 3,978 1,500 352 38 12,716 705
その他 製造設備 （205）
（注）２
向島工場 鉄構製品 2,892
機械・インフラ
1,293 478 32 － 4,697 144
製造設備
（広島県尾道市） （232）
堺工場 産業機械
－
（堺市西区） 機械・インフラ 鉄構製品 4,395 784 36 0 5,216 192
（－）
製造設備
（注）３
因島工場 船舶製造 8,366
その他 1,893 505 24 － 10,790 8
修繕設備
（広島県尾道市） （425）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） の名称 土地
建物及び リース
及び運搬 具及び備 合計 （人）
構築物 (面積千㎡) 資産
具 品
本社部門
㈱ニチゾウ 計測・検査 918
環境 179 0 12 168 1,278 175
テック （大阪市大正区） 設備等
（1）
産業機械・
㈱アイメック 本社工場 機械・イン 1,710
環境装置 2,072 325 80 5 4,195 349
ス （広島県尾道市） フラ （52）
製造設備
㈱エイチアン 本社工場等 機械・イン プレス機械 826
2,299 1,024 72 7 4,230 420
ドエフ フラ 製造設備等
（福井県あわら市） （131）
堺事業所 4,919
㈱オーナミ その他 倉庫設備 1,736 140 8 49 6,853 84
（堺市西区） （67）
(3）在外子会社
特記すべき主要な設備はない。
（注）１．舞鶴工場、支社、営業所、出張所、海外事務所を含む。
２．技術研究所、若狭事業所等を含む。
３．堺工場の土地は、連結会社以外の者からの賃借設備である。
４．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、伸長分野の事業拡大及び収益力向上のための設備投
資を重点に計画し、実際の受注動向、財務状況を勘案しながら計画・実施することとしている。
2022年３月31日現在の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は10,000百万円であり、自己資金、社債及び一
部借入金でまかなう予定である。
主要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりである。
(1）新設、拡充、改修
投資予定金額 着手・完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 区分 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支出額
着手年月 完了年月
（百万円） （百万円）
1600mm幅ARス
大阪市 機械・イン
日立造船㈱
新設 パッタ及びATV 650 427 2021年３月 2022年12月 自己資金
築港工場 大正区 フラ
実証機設備
日立造船㈱ 広島県
その他 更新 ドックハウス 1,200 400 2020年12月 2022年10月 自己資金
尾道市
因島工場
(2）除却、売却
該当事項はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
東京証券取引所
170,214,843 170,214,843
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
170,214,843 170,214,843
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年２月１日
2,370 170,214 － 45,442 － 5,946
（注）
（注）㈱オーナミとの株式交換に伴う新株発行（㈱オーナミの普通株式１株に対し、当社株式0.52株）による増加
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 53 62 462 239 58 67,611 68,486 －
所有株式数
110 635,939 72,397 36,301 417,391 391 534,551 1,697,080 506,843
（単元）
所有株式数の
0.01 37.47 4.27 2.14 24.59 0.02 31.50 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,684,837株は、「個人その他」の欄に16,847単元及び「単元未満株式の状況」の欄に137株を含め
て記載している。
なお、自己株式1,684,837株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は
1,683,577株である。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ91
単元及び49株含まれている。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名または名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 32,860 19.50
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 13,300 7.89
（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 5,291 3.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
4,342 2.58
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
京支店）
大阪市住之江区南港北一丁目７－89 2,653 1.57
日立造船職員持株会
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
2,391 1.42
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15－１）
銀行）
東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 2,358 1.40
損害保険ジャパン株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
2,248 1.33
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15－１）
銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,115 1.26
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南二丁目15－１）
東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 1,831 1.09
JPモルガン証券株式会社
69,393 41.18
計 ─────
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（注）１．2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、2021年11月22日現在で、共同保有者としてそ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には
含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 5,291,510 3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 9,171,580 5.39
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 1,835,900 1.08
２．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年８月31日現在で、共同保有者
としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１－１ 5,827,660 3.42
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７－１ 3,327,500 1.95
３．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメ
ント株式会社が、2021年６月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ 858,902 0.50
Kingdom
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２－１ 7,685,500 4.52
４．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメ
ント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）が、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
ラザード・アセット・マネージメン
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
ト・エルエルシー（Lazard Asset
6,401,900 3.76
市ロックフェラープラザ30番地
Management LLC）
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５．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベスト
メンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）が、2019年10月
31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
イーストスプリング・インベストメ
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
ンツ（シンガポール）リミテッド
10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャ 2,738,400 1.61
（Eastspring Investments
ルセンター・タワー2
(Singapore）Limited)
６．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会
社（2020年４月１日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更している。）及び損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社（2020年４月１日付で、商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株
式会社に変更している。）が、2019年３月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 2,358,039 1.39
損保ジャパン日本興亜アセットマネ
東京都中央区日本橋二丁目２－16 1,667,300 0.98
ジメント株式会社
７．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券 株式会社及びアセッ
トマネジメントOne株式会社が、2018年５月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５－１ 169,340 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 6,762,499 3.97
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,683,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
168,024,500 1,680,245
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
506,843
単元未満株式 普通株式 － －
170,214,843
発行済株式総数 － －
1,680,245
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の
欄にも同機構名義の株式49株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市住之江区南港
1,683,500 1,683,500 0.99
日立造船株式会社 －
北一丁目７－89
1,683,500 1,683,500 0.99
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。なお、
当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200
株及び60株含めている。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,874 3,944,958
当期間における取得自己株式（注） 195 139,652
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていない。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
134 81,633 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）（注）１
保有自己株式数（注）２ 1,683,577 － 1,683,772 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分を充実させるため、業績に見合った配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、
将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研
究開発投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしている。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決
定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり12円の配当を実施することを決定した。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月22日
2,022 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」という企業理念の
もと、株主・顧客・取引先・地域社会・職員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に誠実に応え、経営
の健全性、透明性、効率性を確保していくことが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認
識し、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことを、コーポレート・ガバナン
スの基本的な考え方としている。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監督するため、監査役を選任している。
取締役会は、取締役会長を議長として、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され（構成員の氏名は、
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり）、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催し、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに
業務執行の監督を行っている。社外取締役の中立的な立場からの意見等を最大限尊重して意思決定を行うこと
で、実質的な経営監視・監督機能の実効性の確保が可能になることから、現状の体制としている。
また、業務執行取締役と主要部門長からなる経営戦略会議を設置し、各事業部門の事業活動における重要事項
に関しては、その課題及び対応策等について十分審議を尽くした上で業務執行を行うこととし、的確な経営判断
ができる体制をとっている。経営戦略会議は、取締役社長を議長として、社外取締役を除く取締役６名（取締役
の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり）及び執行役員８名（専務執行役員木村悟、専務
執行役員小木均、専務執行役員大倉雄一、常務執行役員橋爪宗信、常務執行役員島村真二、執行役員巻幡俊文、
執行役員宮崎寛、執行役員貝淵剛一）で構成され、毎月２回程度開催して重要事項の審議・意思決定を行ってい
る。さらに、当社では執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に委譲することにより、
取締役の監督機能強化と業務執行の迅速性確保の両立を図っている（執行役員の氏名は、「（２）役員の状況
①役員一覧 （注）８」に記載のとおり）。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され（構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおり。なお、議長は常勤監査役森方正之である。）、各監査役は、取締役会に常時出席するな
どして、取締役の業務執行を監督した上で、監査役会において、監査意見の集約を図っている。
さらに、当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬等にかかる取締役会の機能の独立
性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置してい
る。同委員会は、取締役会議長及びＣＥＯならびにすべての独立社外役員（社外取締役３名及び社外監査役２
名）で構成し（構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり）、委員長を同委員会の決
議により選出した独立社外役員とすることとして、委員会の独立性・客観性を高めている。同委員会における審
議事項は以下のとおりである。
（指名・報酬諮問委員会の役割・権限等）
委員会は、取締役会からの諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に答申する。取締役会は、当
該答申を尊重するものとする。
１．取締役候補者、監査役候補者の指名に関する事項
２．社長の選定及び解職に関する事項
３．代表取締役の選定及び解職に関する事項
４．役付取締役の選定及び解職に関する事項
５．後継者育成計画に関する事項
６．取締役の報酬総額に関する事項
７．取締役の報酬支給総額に関する事項
８．取締役の報酬算定方法に関する事項
９．前各号を審議するために必要な基本方針、規則及び手続き等に関する事項
10．その他経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定するととも
に、基本方針に基づく内部統制の実施状況を監督し、必要に応じて、基本方針の見直しを行っている。また、監
査役会において、内部統制システムの整備状況、運営状況を監視・検証し、必要に応じて取締役に助言、勧告等
の意見の表明その他必要な措置を講じている。さらに、監査室（内部統制グループ）を設置して、金融商品取引
法に基づく財務報告に係る内部統制を、全社横断的な各部門の協力体制のもと、定期的にその整備・運用状況を
評価し、改善を図っている。
このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会（委員
長：取締役社長）を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からの
チェックを行っている。コンプライアンス委員会では、役職員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「Hitzグ
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ループ倫理行動憲章」カードを役職員全員に配布し、啓発・教育することにより、コンプライアンス意識の向
上、企業倫理遵守の徹底を図るとともに、社外窓口への相談・通報も可能とする内部通報制度を設けて、法令違
反 行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図っている。
また、2021年度より、環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティ全般に関するグループ戦略を推進
するため、取締役会の監督のもと、当社グループのサステナビリティ推進にかかる計画、戦略、諸施策を決定す
る、サステナビリティ推進委員会（委員長：取締役社長）を設置している。
大型受注案件のリスクについては、当社プロジェクトリスク管理部を設け、案件の技術・商務条件等について
のリスクの抽出、評価及び回避策の検討等を実施するとともに、必要に応じてリスク検討会を開催し、様々な角
度からのリスクを検討した上で、経営戦略会議または受注意思決定会議において受注を決定しており、また、採
算面における目標と実績の乖離の極小化を図るため、受注後のモニタリング体制も強化している。
グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社から取締役、監査役を派遣することにより業
務の適正を監督・監視し、グループ経営のもとでのガバナンス機能、監督機能の強化を図っている。また、当社
共通部門が、グループ会社の戦略企画・推進機能、コントロール機能、コンプライアンス・社会的責任遂行機能
を担う体制としており、当社グループにおける専門サービスの提供機能の効率化を図っている。その他、内部統
制システムの整備に関する協議、グループ経営方針その他情報の共有化を図るため、当社取締役及びグループ会
社取締役社長による連絡会議を定期的に開催している。
当社における会社の機関・内部統制の関係の概要は以下のとおりである。
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④取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款で定めている。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度
としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害を当該保険により補填することとしている。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因し
て生じた損害は補填されない等、一定の免責事由がある。なお、当該保険契約の被保険者は当社及び当社の海外
子会社の取締役及び監査役である。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めている。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できること
を目的とするものである。
⑩中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款
に定めている。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 当社入社
2002年10月 事業開発推進室
2003年３月 株式会社富士第一製作所取締役社長
2005年10月 株式会社Hitzハイテクノロジー常務取締役
2007年４月 同社取締役副社長
2009年４月 当社執行役員
2009年４月 当社精密機械本部副本部長兼システム機械事
業部長
2010年４月 当社精密機械本部長兼築港工場長
2010年６月 当社取締役
2010年６月 当社精密機械本部担当兼精密機械本部長兼築
代表取締役
谷所 敬 1949年２月26日 生 （注）４ 203
港工場長
取締役会長
2011年４月 当社精密機械本部担当兼精密機械本部長兼精
密機械本部開発センター長
2012年４月 当社常務取締役
2012年４月 当社事業・製品開発本部、精密機械本部担当
兼事業・製品開発本部長
2013年４月 当社取締役社長兼ＣＯＯ
2016年４月
当社取締役社長兼ＣＥＯ
2017年４月 当社取締役会長兼取締役社長
2020年４月 当社取締役会長兼ＣＥＯ
2022年４月 当社取締役会長（現在）
1982年４月 当社入社
2010年４月 エンジニアリング本部環境・ソリューション
事業部環境ＥＰＣビジネスユニット長
2011年４月 執行役員
2011年４月 エンジニアリング本部環境ＥＰＣビジネスユ
ニット長
2012年４月 エンジニアリング本部環境・ソリューション
事業部環境ＥＰＣビジネスユニット長
2013年１月 環境・エネルギー・プラント本部エンジニア
リング統括本部長
2013年４月 常務執行役員
代表取締役
2015年４月 環境事業本部長兼建築監理室、品質保証室担
取締役社長 三野 禎男 1957年８月27日 生
（注）４ 72
当
兼ＣＥＯ
2015年６月 常務取締役
2017年４月 取締役副社長
2017年４月 社長補佐（生産技術部、風力発電事業推進
室、機能性材料事業推進室管掌）
2018年４月
社長補佐（営業、生産技術部管掌）
2019年４月 社長補佐（営業、調達本部管掌）
2019年10月 社長補佐（営業、調達本部、夢洲エリア開発
推進室管掌）
2020年４月 取締役社長兼ＣＯＯ
2022年４月
取締役社長兼ＣＥＯ（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2012年４月 エンジニアリング本部環境・ソリューション
事業部環境ＥＰＣビジネスユニット海外プロ
ジェクト部長
2013年１月 環境・エネルギー・プラント本部エンジニア
リング統括本部ＥＰＣビジネスユニット長
2013年４月 執行役員
2015年４月 事業企画本部長
2016年４月 常務執行役員
常務取締役
2016年４月 技術開発本部長兼事業企画本部長
環境事業本部、品質保証 白木 敏之 1958年６月24日 生 （注）４ 43
室、建築監理室担当
2016年６月
常務取締役（現在）
2017年４月 事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本
部、建築監理室、品質保証室担当
2019年４月 環境事業本部長
2020年４月 環境事業本部長兼調達本部担当
2021年４月 環境事業本部、調達本部担当
2021年６月 環境事業本部、調達本部、建築監理室担当
2022年４月 環境事業本部、品質保証室、建築監理室担当
（現在）
1984年４月 当社入社
1990年５月
Hitachi Zosen Singapore社（出向）
1994年３月 当社財務部
2012年４月 当社経営企画部長
2014年４月 当社執行役員
2015年４月 当社環境事業本部副事業本部長
2017年４月 当社常務執行役員
2017年４月 当社企画管理本部長兼業務管理本部、調達本
部担当
2017年６月 当社取締役
2017年８月 当社企画管理本部長兼企画管理本部SR99プロ
ジェクト対策室長兼業務管理本部、調達本部
常務取締役
担当
脱炭素化事業本部長兼機
2018年４月
当社常務取締役（現在）
鎌屋 樹二 1961年９月２日 生 （注）４ 29
械・インフラ事業本部、
2019年４月 当社企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画
生産技術部担当
管理本部SR99プロジェクト対策室長兼生産技
術部担当
2020年４月 当社企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画
管理本部SR99プロジェクト対策室長
2020年７月 当社機械事業本部長兼企画管理本部SR99プロ
ジェクト対策室長兼社会インフラ事業本部担
当
2021年４月 当社機械・インフラ事業本部長
2021年６月 当社機械・インフラ事業本部長兼生産技術部
担当
2022年４月 当社脱炭素化事業本部長兼機械・インフラ事
業本部、生産技術部担当（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1989年５月 Hitachi Zosen Clearing社（出向）
1992年９月 Hitachi Zosen U.S.A.社（出向）
2007年10月 当社事業・製品開発センター 開発戦略室長
2012年４月 当社執行役員
2012年４月 当社エンジニアリング本部プラント・エネル
ギー事業部エネルギービジネスユニット長
2013年１月 当社環境・エネルギー・プラント本部営業統
括本部長
2015年４月 当社社会インフラ事業本部副事業本部長
2016年４月 当社風力発電事業推進室長
2017年４月 当社常務執行役員
常務取締役
2017年４月 当社機械事業本部長
開発本部長兼ＩＣＴ推進 芝山 直 1958年９月13日 生 （注）４ 47
2017年６月 当社取締役
本部、海外統括本部担当
2019年４月 当社機械事業本部長兼社会インフラ事業本部
担当
2019年６月
当社常務取締役（現在）
2020年４月 当社機械事業本部長兼営業、海外事業、社会
インフラ事業本部、夢洲エリア開発推進室担
当
2020年７月 当社営業、海外事業、業務管理本部、企画管
理本部、夢洲エリア開発推進室担当
2021年６月 当社開発本部長兼海外事業、ＩＣＴ推進本部
担当
2021年７月 当社開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、海外統括
本部担当（現在）
1986年４月 当社入社
2015年４月 経営企画部長
2018年１月 当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG
取締役会長
2018年４月 当社執行役員
2018年４月 当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen
Inova AG取締役会長
常務取締役
2020年４月 当社常務執行役員
環境事業本部長兼調達本 桑原 道 1963年６月18日 生 （注）４ 2
2020年７月 当社業務管理本部長兼企画管理本部長
部担当
2021年４月 当社企画管理本部長
2021年６月 当社取締役
2021年６月 当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保
証室、夢洲エリア開発推進室担当
2022年４月
当社常務取締役（現在）
2022年４月
当社環境事業本部長兼調達本部担当（現在）
1974年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会
社）入社
2000年８月 ソニーデジタルネットワークアプリケーショ
ンズ株式会社取締役
2003年４月 同社代表取締役
2008年10月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会
社）VP（理事）環境担当
2012年４月 YAMAGATA INTECH株式会社顧問
取 締 役 髙松 和子 1951年８月27日 生 （注）４ 7
2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼
事務局長
2015年５月 デクセリアルズ株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（現在）
2020年４月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役（指名委員会委
員）（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年５月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1989年９月 ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務
所パートナー
2003年６月 米国ニュージャージー州弁護士資格取得
リチャード
取 締 役 1948年１月21日 生 （注）４ －
2013年３月 Sanken North America社（現Allegro
Ｒ.ルーリー
MicroSystems社）社外取締役（現在）
2014年６月 サンケン電気株式会社社外取締役（現在）
2016年６月
当社社外取締役（現在）
1977年４月 日本電信電話公社入社
2006年６月 西日本電信電話株式会社取締役人事部長
2009年６月 日本電信電話株式会社取締役総務部門長
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社代表取締役副社長
2015年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社相談役（現在）
取締役 庄司 哲也 1954年２月28日 生 （注）４ －
2020年12月
サークレイス株式会社社外取締役（現在）
2021年３月 サッポロホールディングス株式会社社外取締
役（現在）
2021年６月
当社社外取締役（現在）
2021年６月
三菱倉庫株式会社社外取締役（現在）
2022年３月
日本たばこ産業株式会社社外取締役（現在）
1974年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
2009年４月 執行役員
2010年６月 取締役
2012年４月 常務取締役
2014年４月 経営企画部、経理部、関連企業部、海外業務
常勤監査役 森方 正之 1951年９月２日 生 （注）５ 55
室担当
2015年６月 業務管理本部長兼企画管理本部長
2016年４月 業務管理本部長兼企画管理本部長兼調達本部
担当
2017年６月 顧問
2018年６月 常勤監査役（現在）
1982年４月 当社入社
2014年４月 執行役員
2015年４月 環境ＥＰＣビジネスユニット長
2017年４月 環境事業本部長
2017年６月 取締役
2019年４月 事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本
部、建築監理室、品質保証室担当
常勤監査役 山本 和久 1959年６月１日 生 （注）６ 27
2019年６月 常務取締役
2020年４月 事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本
部、生産技術部、建築監理室、品質保証室担
当
2021年４月 開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、生産技術部、
建築監理室、品質保証室担当
2021年６月 常勤監査役（現在）
1979年４月 関西電力株式会社入社
2006年６月 同社執行役員
2009年６月 同社常務取締役
2013年６月 同社取締役常務執行役員
監 査 役 土井 義宏 1954年10月25日 生 （注）６ －
2016年６月 同社取締役副社長執行役員
2017年６月
当社社外監査役（現在）
2020年４月
関西電力送配電株式会社取締役社長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニックホー
ルディングス株式会社）入社
1996年９月 アメリカ松下電池工業株式会社（現パナソ
ニックエナジーアメリカ株式会社）取締役Ｃ
ＦＯ
2008年６月 パナホーム株式会社（現パナソニックホーム
ズ株式会社）取締役執行役員
監 査 役 安原 裕文 1956年８月28日 生 （注）７ －
2012年６月 同社代表取締役
2015年６月 パナソニック株式会社（現パナソニックホー
ルディングス株式会社）常任監査役
2019年６月
参天製薬株式会社社外監査役（現在）
2020年３月 住友ゴム工業株式会社社外監査役（現在）
2020年６月 当社社外監査役（現在）
計 489
（注）１．取締役 髙松和子、取締役 リチャード Ｒ. ルーリー及び取締役 庄司哲也は、社外取締役である。
２．監査役 土井義宏及び監査役 安原裕文は、社外監査役である。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 色川法律事務所入所
2008年２月 川上塗料株式会社社外監査役
2009年１月
色川法律事務所パートナー（現在）
2017年６月
当社補欠監査役（現在）
高坂 佳郁子 1976年９月20日生
－
2017年６月 日本山村硝子株式会社社外取締役（監査等
委員）（現在）
2018年３月 東洋炭素株式会社社外監査役
2021年６月 株式会社ファルコホールディングス社外取
締役（監査等委員）（現在）
2022年３月
東洋炭素株式会社社外取締役（現在）
（※）補欠監査役の選任の効力は、2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
８．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導
入している。執行役員は次の19名である。
専務執行役員 木村 悟
専務執行役員 小木 均
専務執行役員 大倉 雄一
常務執行役員 司城 充俊
常務執行役員 河津 知則
常務執行役員 橋爪 宗信
常務執行役員 島村 真二
執行役員 山口 実浩
執行役員 井部 隆
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
執行役員 石川 英司
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執行役員 中村 敏規
執行役員 鎌屋 明
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 宮崎 寛
執行役員 日南 孝一
執行役員 貝淵 剛一
執行役員 藤田 孝
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況
は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役髙松和子は、関西電力㈱の社外取締役であり、同社と当社との間には営業取引関係があるが、その
取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が2020年６月まで業務執行理事を務めていた
（公財）21世紀職業財団及び2019年６月まで社外取締役を務めていたデクセリアルズ㈱と当社との間にも取引関
係があるが、当社及び同財団・同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に代表取締役を務めてい
たソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、VP（理事）を務めていたソニー㈱（現ソニーグループ
㈱）及び顧問を務めていたYAMAGATA INTECH㈱と当社との間に取引関係はない。社外取締役リチャード Ｒ．ルー
リーは米国弁護士であり、同氏が2015年１月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所と当
社との間には当社米国子会社を通じて取引関係があるが、当社独立性判断基準額以内であり、同氏は2015年１月
から2020年12月まで当社米国子会社と法律顧問契約を締結していたが、その取引関係についても当社独立性判断
基準額以内である。また、同氏は、Allegro MicroSystems社及びサンケン電気㈱の社外取締役であるが、これら
の会社と当社との間に取引関係はない。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の
相談役であり、2020年６月まで同社の業務執行に携わっていたが、同社と当社との間には営業取引関係があるも
のの、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が社外取締役を務める三菱倉庫㈱及び過去に業務執行
に携わっていた西日本電信電話㈱と当社との間にも営業取引関係はあるが、当社およびこれらの会社の事業規模
に比して僅少である。また、同氏は、サークレイス㈱、サッポロホールディングス㈱及び日本たばこ産業㈱の社
外取締役であり、過去に日本電信電話㈱の取締役を務めていたが、これらの会社と当社との間に取引関係はな
い。その他３氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役髙松和子及び社外取締役庄司哲也は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、ま
た、社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。３
氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、ダイバーシティ経営及びデジタルトラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助
言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役土井義宏は関西電力送配電㈱の取締役社長であり、また、2020年３月まで関西電力㈱の取締役副社
長執行役員を務めており、これらの会社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同
社らの事業規模に比して僅少である。社外監査役安原裕文は、参天製薬㈱及び住友ゴム工業㈱の社外監査役であ
り、過去にパナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役を務めていたが、これらの会社と当社との
間に取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディ
ングス㈱）は、現在持株会社となっており、現パナソニック㈱と当社との間には営業取引関係があるが、その取
引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要
な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役土井義宏及び社外監査役安原裕文については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもと
に、社外監査役として独立した立場から、当社経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレー
トガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独
自の判断基準を以下のとおり定めている。
（当社社外役員の独立性判断基準）
当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
１．当社の主要な株主（直近事業年度末日において当社の議決権の10％以上を保有する株主）またはその業
務執行者
２．当社の主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者
（*） 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の２％以上
の場合をいう。
３．当社を主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者
（*） 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以
上の場合をいう。
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコ
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ンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
（*） 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
（*） 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の２親等以内の近親者
（1） 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）
（2） 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告や
コンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述
べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとし
ている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を
心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備
に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）が監査役監査基準に基づき実施し、監査役の
職務を補助するため、取締役その他の業務執行者から指揮命令を受けない独立した使用人（人員１名）を専属で
配置し、監査役監査の実効性を確保する体制をとっている。監査役は、効率的な監査の実施のため、監査役監査
基準等に基づき、監査計画、監査結果等について、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換を行う等し
て連携を保つとともに、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行うこととしている。なお、常勤
監査役森方正之は、過去に当社経理部長を務めており、また、社外監査役安原裕文は、過去に世界的電機・機器
メーカーにおいて財務部門責任者及び常任監査役を務めている。両氏はこれらの経験をはじめとして、経理・財
務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 森方 正之 8 8
常勤監査役 山本 和久 5 5
社外監査役 土井 義宏 8 8
社外監査役 安原 裕文 8 8
（注）常勤監査役山本和久は、2021年６月22日開催の定時株主総会で選任された監査役であり、監査役就任以降
に開催した監査役会を対象として出席回数を記載している。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、監査役候補者に対する同意判断、会計監
査人の評価と再任適否、会計監査人の報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等である。また、常勤監
査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社及び事業所における業務及び財産状況の調査、子
会社からの事業報告の確認及び法令等遵守状況聴取、内部監査部門との協議及び情報交換、内部統制システムの
構築・運用状況についての調査、会計監査人からの監査報告等聴取、会計監査人による実査への立会い等を行っ
ている。
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②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査担当部門として監査室（内部監査グループ）（人員７名）を設置し、内部
監査規程に基づき、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライア
ンス等に関する内部監査を継続して実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っている。監査室（内部監査
グループ）は、当社内部統制基本方針、監査役監査基準及び内部監査規程に基づき、内部監査に係る監査計画、
監査報告、監査によって得た必要な情報を監査役に提供するほか、定期的な情報交換を実施するなど、監査役と
緊密な連携を保っている。さらに、監査結果等については、会計監査人とも定期的な情報交換を実施して連携を
とり、効率的な監査を実施する体制を整備している。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
48年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであるため、実際の継続監査期間
は、この期間を超える可能性がある。
ハ．業務を執行した公認会計士
辻井健太
三井孝晃
池田剛士
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者８名、その他６名である。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するに当たっては、監査法人の概要、監査実績、品質管理体制、監査計画
の内容、監査チームの編成・監査報酬等について検証した上で、監査体制、独立性及び専門性等が適切であ
り、適正な監査を確保できる監査法人を選定することとしている。なお、当社は、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める事由に該当し、かつ、改善の見込みがないと認められる場合には、監査役全員の同意に
基づき、監査役会において会計監査人を解任することとしている。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂
行状況、継続監査年数等を勘案した上で、適当でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしている。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査法人の品質
管理、監査体制、監査報酬、監査実績等について検証した上で、当該監査法人による監査活動を相当と判断
し、会計監査人として再任し、解任または不再任に関する議案を株主総会の目的事項としないことを決定して
いる。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
89 0 90 1
提出会社
56 62
連結子会社 － －
145 0 152 1
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は海外所得証明に関する合意された手続業務等、当連結
会計年度は社債発行に伴うコンフォートレターの発行等である。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 2
提出会社 － －
50 49 80 36
連結子会社
50 50 80 39
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、税務申告
に係るアドバイザリー業務等である。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数及び当社の規模ならびに業務の内容等を勘案した上で、
代表取締役が監査役会の同意を得て定めている。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門からの報告や、前事業年度の監査実績の検証及び評価を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容及び監査報酬見積算出根拠を検討し、協議した結果、相当な額であると判断して会社法第399条
第１項の同意を行ったものである。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等
当社は取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針を定めており、定額報酬と業績連動型賞与で
構成した報酬等を、株主総会決議による総額の範囲内で決定することとしている。ただし、社外取締役は、独
立性確保の観点から定額報酬のみとしている。定額報酬は、役位別に設定した年間固定報酬とし、１か月当た
り相当額を毎月支給する。定額報酬の額は、他社水準、当社業績等を総合的に勘案して決定する。当該方針
は、当社が任意に設置する指名・報酬諮問委員会に諮問の上、取締役会において決定したものであり、同委員
会では、取締役の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、当該決定方針、報酬水準を定期的に検証
する。なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月22日であり、決議の内容は、
取締役の報酬額を年額５億5,000万円以内とすること及び当該定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労
金制度を廃止することである。
業績連動型賞与の算定に係る指標は、取締役の業績向上に対する貢献意欲を一層高めるため、単年度の業績
指標として、企業経営の結果、最終的な利益となる親会社株主に帰属する当期純利益としており、当事業年度
における業績予想では50億円、実績は78億円である。業績連動型賞与の額の決定方法は、年間の定額報酬の１
か月当たり相当額に、当該利益水準に応じて設定した支給月数（０～５か月）を乗じて得た額を基準額とし
て、その50％～150％の範囲内で、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等を考慮して決定し、毎年一定
の時期に支給するものとし、取締役の業績連動型賞与の総額は、各取締役の基準額の合計を超えないものとす
る。取締役の個人別の報酬等の支給割合は、業績連動型賞与の額に応じて変動し、定額報酬：業績連動型賞与
の割合は、「100%:０％（業績連動型賞与がない場合）」～「62％：38％（基準となる支給月数及び個人別査
定が最大となる場合）」の範囲となる。なお、上記業績連動型賞与の額の決定方法は、2022年２月７日開催の
取締役会において、取締役の報酬のインセンティブとしての機能を強化するため、業績連動型賞与の基準額の
算出のための定額報酬１か月当たり相当額の支給月数の上限を４か月から５か月に変更したものであり、当事
業年度に係る取締役の報酬については、変更前の決定方法により決定している。そのため、当事業年度に係る
取締役の個人別の報酬等の支給割合は、定額報酬：業績連動型賞与の割合が、「100%:０％（業績連動型賞与
がない場合）」～「67％：33％（基準となる支給月数及び個人別査定が最大となる場合）」の範囲である。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、指
名・報酬諮問委員会における諮問を経た上で決定する。指名・報酬諮問委員会では、取締役の報酬支給総額に
関する事項、報酬額算定方法に関する事項等について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。なお、当
事業年度における当社の取締役の個人別の報酬等のうち、定額報酬については取締役会で決定し、業績連動型
賞与については、取締役会でその総額を決定した上で、取締役会の委任を受けた取締役会長谷所敬が、取締役
会で定めた決定方法に従い各取締役の業績連動型賞与の額（評価配分）を決定している。これは、各取締役の
担当部門の業績、業務執行状況等について評価を行うのに適していると判断したためである。なお、当該権限
が適切に行使されるため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ取締役会で定めた決定方針に従い、各
取締役の業績連動型賞与の基準額の50％～150％の範囲内で決定することとしており、取締役会は、当事業年
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度に係る取締役の個人別の報酬が、上記方針に定める決定手続に従い決定されることから、当該方針に沿うも
のであると判断している。
ロ．監査役の報酬等
当社は監査役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針を定めており、独立性確保の観点から、定
額報酬のみとし、株主総会決議による総額の範囲内で、各監査役の職務内容に応じて監査役の協議により決
定することとしている。当該方針は、監査役会において決定したものである。なお、当社の監査役の報酬等
に関する株主総会の決議年月日は2012年６月22日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を年額１億円以内
とすること及び当該定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することである。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
289 249 39 8
（社外取締役を除く。）
監査役
61 61 3
－
（社外監査役を除く。）
51 51 6
社外役員 －
（注）取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まれていない。なお、
使用人兼務取締役の該当者はいない。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携・取引関係の維持強化による企業価値の向上、事業の伸長を目的として投資株式を政策保
有しており、その保有は必要最低限としている。保有の継続の適否については、事業戦略や取引関係等を総合
的に勘案し、中長期的な視点から保有目的に資するかどうかを判断した上で決定し、保有の意義が希薄である
と認められる場合には、できるだけ速やかに処分・縮減を図る。個別銘柄ごとの保有の適否については、取締
役会において直近の取引状況及び技術協業関係等を検証し、事業方針に基づいた今後の取引関係を考慮した上
で決定している。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
69 2,879
非上場株式
1 58
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
13 0
非上場株式
3 324
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
Southern
500,000 500,000
Petrochemical
取引関係維持のために保有しており、主
Industries として年間の取引高をもとに保有の合理 無
性を検証している。
Corporation
58 22
Limited
取引関係維持・強化のために保有してい
－ 200,000
関西電力㈱ たものであり、主として年間の取引高を 有
－ 239
もとに保有の合理性を検証していた。
取引関係維持・強化のために保有してい
－ 245,480
㈱名村造船所 たものであり、主として年間の取引高を 無
－ 54
もとに保有の合理性を検証していた。
取引関係維持・強化のために保有してい
－ 4,666
グローリー㈱ たものであり、主として年間の取引高を 無
－ 11
もとに保有の合理性を検証していた。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載している。
みなし保有株式
みなし保有株式はない。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
47,277 67,200
現金及び預金
※２ ,※５ 169,316
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※２ ,※５ 189,775
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,622 1,119
商品及び製品
※７ 16,738 ※７ 6,836
仕掛品
5,594 6,518
原材料及び貯蔵品
※２ 22,264 ※２ 24,045
その他
△ 3,307 △ 3,255
貸倒引当金
259,505 292,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,975 87,603
建物及び構築物
△ 53,439 △ 54,840
減価償却累計額
※２ 34,536 ※２ 32,762
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 103,158 102,985
△ 80,981 △ 83,713
減価償却累計額
※２ 22,176 ※２ 19,271
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 18,410 19,342
△ 15,256 △ 16,181
減価償却累計額
3,153 3,161
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※６ 46,474 ※２ ,※６ 46,155
土地
1,709 1,725
リース資産
△ 705 △ 970
減価償却累計額
1,004 755
リース資産（純額）
使用権資産 3,798 5,247
△ 1,139 △ 2,173
減価償却累計額
2,658 3,074
使用権資産(純額)
3,327 5,358
建設仮勘定
113,330 110,539
有形固定資産合計
無形固定資産
1,626 1,486
のれん
7,873 9,964
その他
9,500 11,451
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 15,832 ※２ ,※３ 16,868
投資有価証券
※２ 28 ※２ 27
長期貸付金
4,703 5,659
退職給付に係る資産
17,091 16,964
繰延税金資産
※３ 10,444 ※３ 9,082
その他
△ 1,163 △ 1,767
貸倒引当金
46,936 46,835
投資その他の資産合計
169,767 168,826
固定資産合計
繰延資産
62 93
社債発行費
62 93
繰延資産合計
429,336 461,161
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
41,598 51,607
支払手形及び買掛金
21,787 20,205
電子記録債務
※２ ,※８ 14,572 ※２ 26,715
短期借入金
5,000
１年内償還予定の社債 －
1,006 1,302
リース債務
59,026 71,027
未払費用
1,112 4,077
未払法人税等
24,914
前受金 －
29,128
契約負債 －
7,586 11,690
保証工事引当金
3,688 6,619
工事損失引当金
17,819 15,640
その他
198,113 238,015
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
※２ 54,528 ※２ 31,177
長期借入金
3,043 2,686
リース債務
527 428
繰延税金負債
20,685 21,859
退職給付に係る負債
251 93
役員退職慰労引当金
3,074 3,092
資産除去債務
944 880
その他
103,055 90,219
固定負債合計
301,169 328,234
負債合計
純資産の部
株主資本
45,442 45,442
資本金
8,530 8,530
資本剰余金
67,296 71,163
利益剰余金
△ 1,022 △ 1,026
自己株式
120,246 124,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,294 1,307
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 117 △ 119
※６ △ 7 ※６ △ 7
土地再評価差額金
637 931
為替換算調整勘定
4,278 5,077
退職給付に係る調整累計額
6,084 7,189
その他の包括利益累計額合計
1,836 1,626
非支配株主持分
128,167 132,926
純資産合計
429,336 461,161
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
408,592 441,797
売上高
※４ 335,777 ※４ 369,648
売上原価
72,815 72,149
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,619 7,118
販売費
27,041 27,299
給料及び手当
2,328 2,273
賃借料
1,152 1,442
旅費及び交通費
※１ 6,664 ※１ 6,136
試験研究費
13,612 12,336
その他
57,418 56,607
販売費及び一般管理費合計
15,396 15,541
営業利益
営業外収益
295 128
受取利息
103 54
受取配当金
260
持分法による投資利益 －
269
為替差益 －
286
出資持分売却益 －
198
持分変動差額金 －
946 662
その他
1,615 1,592
営業外収益合計
営業外費用
738 809
支払利息
622
持分法による投資損失 －
935
為替差損 －
807 118
工場移転関連費用
557
固定資産撤去費用 －
2,493 3,486
その他
5,219 5,349
営業外費用合計
11,792 11,783
経常利益
特別利益
※２ 3,781
－
負ののれん発生益
3,781
特別利益合計 －
特別損失
※３ 4,924 ※３ 3,692
減損損失
4,924 3,692
特別損失合計
6,868 11,873
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,945 4,079
631
△ 119
法人税等調整額
2,576 3,960
法人税等合計
4,291 7,912
当期純利益
33 13
非支配株主に帰属する当期純利益
4,258 7,899
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,291 7,912
当期純利益
その他の包括利益
954
その他有価証券評価差額金 △ 31
117
繰延ヘッジ損益 △ 144
691 149
為替換算調整勘定
4,299 794
退職給付に係る調整額
289 81
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,090 ※ 1,111
その他の包括利益合計
10,382 9,024
包括利益
（内訳）
10,348 9,004
親会社株主に係る包括利益
34 20
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,442 8,527 65,060 △ 1,020 118,009
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,022 △ 2,022
親会社株主に帰属する当期
4,258 4,258
純利益
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の取得
△ 2 △ 2
非支配株主との取引に係る
3 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 2,235 △ 2 2,236
当期末残高
45,442 8,530 67,296 △ 1,022 120,246
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分 計
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 145 △ 6 △ 7 △ 110 △ 26 △ 6 1,496 119,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,022
親会社株主に帰属する当期
4,258
純利益
自己株式の処分 0
自己株式の取得
△ 2
非支配株主との取引に係る
3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,148 △ 111 － 748 4,304 6,090 340 6,430
変動額（純額）
当期変動額合計 1,148 △ 111 － 748 4,304 6,090 340 8,667
当期末残高
1,294 △ 117 △ 7 637 4,278 6,084 1,836 128,167
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,442 8,530 67,296 △ 1,022 120,246
会計方針の変更による累積
△ 2,008 △ 2,008
的影響額
会計方針の変更を反映した当
45,442 8,530 65,287 △ 1,022 118,237
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,022 △ 2,022
親会社株主に帰属する当期
7,899 7,899
純利益
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 5,876 △ 3 5,872
当期末残高 45,442 8,530 71,163 △ 1,026 124,110
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分 計
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高
1,294 △ 117 △ 7 637 4,278 6,084 1,836 128,167
会計方針の変更による累積
△ 2,008
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,294 △ 117 △ 7 637 4,278 6,084 1,836 126,158
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,022
親会社株主に帰属する当期
7,899
純利益
自己株式の処分
0
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期
13 △ 1 － 294 798 1,105 △ 210 895
変動額（純額）
当期変動額合計
13 △ 1 － 294 798 1,105 △ 210 6,767
当期末残高 1,307 △ 119 △ 7 931 5,077 7,189 1,626 132,926
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,868 11,873
税金等調整前当期純利益
10,241 10,663
減価償却費
4,924 3,692
減損損失
負ののれん発生益 － △ 3,781
563 258
のれん償却額
542 515
貸倒引当金の増減額（△は減少）
519 490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
973 2,931
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 399 △ 183
738 809
支払利息
935
為替差損益（△は益） △ 269
622
持分法による投資損益（△は益） △ 260
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,339 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 13,731
10,745
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 315
3,577
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,067
3,443
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,888
11,390 5,564
未払費用の増減額（△は減少）
2,056
前受金の増減額（△は減少） －
2,641
契約負債の増減額（△は減少） －
1,730
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,726
△ 575 △ 2,822
その他
26,318 31,636
小計
利息及び配当金の受取額 608 249
利息の支払額 △ 607 △ 820
△ 3,639 △ 4,206
法人税等の支払額
22,680 26,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,983 △ 2,346
3,815 2,618
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,511 △ 7,474
372 302
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,420 △ 1,758
投資有価証券の取得による支出 △ 79 △ 1,048
464 324
投資有価証券の売却による収入
2,508
関係会社出資金の売却による収入 －
関係会社出資金の払込による支出 △ 2,347 △ 462
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 162 ※３ △ 508
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ 8,702
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 214
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 87
－
支出
85
△ 122
その他
943
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,847
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
856
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,660
1,746 1,235
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,328 △ 4,348
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 5,000
配当金の支払額 △ 2,022 △ 2,022
△ 523 △ 962
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,271 △ 8,759
655 1,098
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,216 20,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
41,595 45,812
現金及び現金同等物の期首残高
2
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 45,812 ※１ 65,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社数 120 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載している。
当連結会計年度に株式を取得したSchmack Biogas Service GmbH（現社名：Hitachi Zosen Inova Schmack GmbH）
及びHitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHとその子会社であるSteinmüller Babcock Montaz Sp. z o.o.、当連
結会計年度に出資を完了したCAE Technology Co., Ltd.とその子会社であるLotus System Vietnam Co., Ltd.、
当連結会計年度に設立したあきた白神環境テクノロジー㈱及び㈱ecoフォレスト枚方京田辺については、その重要
性から、連結の範囲に含めることとした。
また、前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたWaste Treatment FZCOについて、実質的な支配力が強
まったため、またHZI-PJD Limited（現社名：HZI Service UK and Ireland Ltd）について、株式の追加取得によ
り完全子会社となったため、それぞれ当連結会計年度において、連結の範囲に含めることとした。
一方、前連結会計年度において連結子会社であった大機ゴム工業㈱及び日立造船（楊凌）生物資源開発有限公司
については当連結会計年度に清算結了したため、またNegoce Casting Incineration Servicesについては当連結
会計年度にEuropéenne de Services Techniques Pour L‘incinération（現社名：Hitachi Zosen Inova ESTI
S.a.S.）と合併したため、またHitachi Zosen Inova Kraftwerkstechnik GmbHについては当連結会計年度に
Hitachi Zosen Inova Deutschland GmbHと合併したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
イ．主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、HZF Services （Malaysia） Sdn.Bhd.である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除
外している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 19 社
内海造船㈱、㈱オー・シー・エル、Hitz保険サービス㈱、スチールプランテック㈱、ロジスネクストハンドリン
グシステム㈱、㈱トーヨーテクニカ、鎮江中船日立造船機械有限公司、ISGEC Hitachi Zosen Limited、神港精
機㈱、有明スチールセンター㈱、グローバル測位サービス㈱、上海康恒昱造環境技術有限公司、青森西北沖洋上
風力合同会社、むつ小川原風力合同会社、Deep isolation, Inc.、㈱Ｔ＆Ｈエコみらい、地中空間開発㈱、
ERock Energy Pty Ltd、Freestone Environmental Services Inc.
当連結会計年度において、設立した地中空間開発㈱は、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。
また、前連結会計年度において設立していたERock Energy Pty Ltdは、重要性の増加により、また当連結会計年
度において、株式を取得したFreestone Environmental Services Inc.は、その重要性から、持分法の範囲に含め
ることとした。
一方、前連結会計年度において持分法の範囲に含めていた舟山普斯耐馳船舶机械有限公司については、当連結会
計年度において出資持分を譲渡したため、持分法の範囲から除外している。
また、前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたWaste Treatment FZCO及びHZI-PJD Limitedについて、
上記のとおり連結の範囲に含めることにしたため、持分法の範囲から除外している。
持分法を適用していない非連結子会社（HZF Services （Malaysia） Sdn.Bhd.ほか）及び関連会社（㈱資源循環
サービスほか）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、Hitz Holdings U.S.A. Inc.始め19社の決算日は12月31日であるが、同日現在の財務諸
表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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４．会計方針に関する事項
ア．重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定している）
仕掛品
……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している）
イ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用している。
ウ．繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。
エ．重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 保証工事引当金
受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去２年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上して
いる。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金内規に基づく期末要支給額を計上している。
オ．退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～12年）による定額
法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
カ．重要な収益及び費用の計上基準
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当社及び連結子会社が主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業において、工事の実施及び製品の販売
を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
と おりである。
・工事契約
エンジニアリング、製造等の工事契約にかかる収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識して
いる。
当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見
積ることができると判断した。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が見積総原価に占める割合に基づい
て行っている。一部の連結子会社において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。契約履行に伴い発生
する納期遅延及び性能未達等による損害賠償金等、顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれる場合に
は、当該部分を見積った上で収益を減額している。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、
又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
・製品の販売
製品の販売にかかる収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において
履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識している。取引の対価は、主として、履行
義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
キ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金及び社債
ｂ．ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
⑤ その他
取引の実行及び管理は、経営戦略会議で承認された基本方針に従って、財務部門にて社内管理規程に基づき、
決裁者の決裁を受けて行っている。
ケ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間または10年間の均等償却を行っている。
コ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなる。
サ．その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいて算定している。
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なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）を適用する予定である。
（重要な会計上の見積り）
（前連結会計年度）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準を適用した売上高は219,431百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および連結子会社は、当連結会計年度末までの工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契
約に工事進行基準を適用し、工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積り、
工事進行基準による売上高を計上している。
なお、決算日における工事進捗度の見積りについては、原価比例法によっており、決算日までに発生した工事
原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っている。
これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を
特定し適切なコストを見積ることで算定している。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総
額の見積りに反映している。
なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生および災害、工事遅延等による追加コストの発生ならびに技術・
製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連
結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。
（有明工場の固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有明工場で営む機械事業について、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると
判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っている。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッ
シュ・フローが固定資産の帳簿価額12,077百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上していない。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および連結子会社は、主として事業別及び工場別にグルーピングを行っている。また賃貸用資産・遊休資
産・売却予定となった資産等については、個別にグルーピングを行っている。
固定資産のうち減損の兆候があると判断された資産または資産グループについて、当該資産または資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
また、有明工場で営む機械事業の割引前将来キャッシュ・フローについて、不動産等は不動産鑑定士による鑑
定評価額等を基に算出した価額を利用し、算定基礎となる事業計画は舶用原動機やプロセス機器の市況の見通し
や顧客の動向に基づく受注見込、過去実績や工場操業度を基に算定した工事進捗計画、および資材費や固定費の
削減といったコスト削減策を織り込み策定している。事業計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響等、経営環境の外部要因を考慮し、適宜修正を加えて見積もっている。
なお、当該見積り・前提について、割引前将来キャッシュ・フローが想定を下回った場合、翌連結会計年度に
減損損失が計上される可能性がある。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の繰延税金資産の金額は17,091百万円、繰延税金負債527百万円を差し引いた純額は16,564百
万円である。なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の
発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりである。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生やタックスプランニングを考慮し回収可能性を検
討している。特に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、予測される将来課税所得及びタックスプランニ
ングを考慮し、将来発生する課税所得により解消が見込まれる可能性が高い範囲内で認識している。
将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込などに事業環境や新型コロナウィル
ス感染症の状況を考慮し、一定の仮定を置いて策定している。なお、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産
のうち、Hitachi Zosen Inova AGで生じたものは3,263百万円である。これは、同社の過年度の大幅な収益悪化
により認識したものである。当該繰延税金資産については、収益性の高い大型案件の受注、正確な予算管理及び
適切な工事管理の実施による将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
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また、経営環境の変化などにより将来の課税所得を見直した結果、繰延税金資産の全額または一部に回収可能
性がないと判断し、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響
を 与える可能性がある。
（当連結会計年度）
（工事契約に係る収益認識）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、主に一定の期間にわたり収益を認
識する方法で計上した売上高は293,464百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工
事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積も
ることにより、当連結会計年度の収益を認識している。
これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を
特定し適切なコストを見積ることで算定している。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総
額の見積りに反映している。
なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生ならびに技術・製
品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結
会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の繰延税金資産の金額は16,964百万円、繰延税金負債428百万円を差し引いた純額は16,535百
万円である。なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の
発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりである。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生やタックスプランニングを考慮し回収可能性を検
討している。特に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、予測される将来課税所得及びタックスプランニ
ングを考慮し、将来発生する課税所得により解消が見込まれる可能性が高い範囲内で認識している。
将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込などに事業環境や新型コロナウィル
ス感染症の状況等を考慮し、一定の仮定を置いて策定している。なお、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資
産のうち、Hitachi Zosen Inova AGで生じたものは3,330百万円である。これは、同社の過年度の大幅な収益悪
化により認識したものである。当該繰延税金資産については、収益性の高い大型案件の受注、正確な予算管理及
び適切な工事管理の実施による将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
また、経営環境の変化などにより将来の課税所得を見直した結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性
がないと判断し、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性がある。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、従来は工事完
成基準を適用していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（イン
プット法）で算出している。一部の連結子会社において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当連結会計年度の売上高が4,495百万円増加し、営業利
益及び経常利益が949百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が652百万円増加している。また、利益剰
余金の当期首残高は2,008百万円減少している。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載してい
る。
前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、
当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額
（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減
額（△は減少）」に含めて表示している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」については注記していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これにより、一部の連結子会社にて、その他
有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法を
採用していたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更している。この変更
が、連結財務諸表に与える影響は軽微である。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19項 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載していない。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「受取保険金」及び「投資有価証券売却益」は、営
業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。また、
営業外費用に独立掲記していた「納期遅延損害金」についても、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた111百万
円、「投資有価証券売却益」に表示していた60百万円及び「その他」に表示していた774百万円は、「その他」
946百万円として、それぞれ組み替えて表示している。また、営業外費用の「納期遅延損害金」に表示していた
66百万円及び「その他」に表示していた2,426百万円は、「その他」2,493百万円として、それぞれ組み替えて表
示している。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「有形固定資産売却損
益」及び「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に
含めて表示している。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた関連会社
株式取得による支出について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「投資有価証券の取得による
支出」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「有形固定資産売却損益」に表示していた△143百万円、「投資有価証券評価損益」に表示していた０百万円及
び「その他」に表示していた△432百万円は、「その他」△575百万円に組み替えて表示している。また、投資活
動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△72百万円及び「その他」に
表示していた△128百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△79百万円及び「その他」△122百万円に組み
替えて表示している。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 1,770百万円 ( －百万円) 1,659百万円 ( －百万円)
その他（流動資産） 1 〃 ( － 〃 ) 1 〃 ( － 〃 )
建物及び構築物 1,008 〃 (1,008 〃 ) 0 〃 ( 0 〃 )
機械装置及び運搬具 748 〃 ( 748 〃 ) 0 〃 ( 0 〃 )
土地 502 〃 ( 231 〃 ) 270 〃 ( 0 〃 )
投資有価証券 101 〃 ( － 〃 ) 101 〃 ( － 〃 )
長期貸付金 13 〃 ( － 〃 ) 12 〃 ( － 〃 )
計 4,146百万円 (1,988百万円) 2,045百万円 ( 0百万円)
短期借入金 315百万円 ( 69百万円) 285百万円 ( 69百万円)
長期借入金 3,234 〃 ( 692 〃 ) 2,976 〃 ( 623 〃 )
計 3,549百万円 ( 761百万円) 3,262百万円 ( 692百万円)
上記のうち、（ ）内書は財団抵当ならびに当該債務を示している。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 10,103百万円 11,082百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 39 〃 262 〃
その他（出資金） 4,682 〃 3,185 〃
※４ 保証債務
連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Dubai Waste Management company
日立造船・佐藤工務・鶴岡建設
1,279百万円 2,884百万円
特定建設工事共同企業体
P.S.C
Dubai Waste Management company ㈱資源循環サービス 130 〃
1,122 〃
P.S.C
㈱資源循環サービス 130 〃 Cumberland Electrochemical
75 〃
Limited
Cumberland Electrochemical 大阪バイオエナジー㈱ 1 〃
121 〃
Limited
大阪バイオエナジー㈱ 2 〃
計 2,656百万円 計 3,092百万円
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※５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 206 百万円 91 百万円
※６ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により
算出している。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
△69百万円 △70百万円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※７ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 784百万円 473百万円
※８ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミッ
トメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 2,000 〃 － 〃
差引額 28,000百万円 30,000百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含
6,664 百万円 6,136 百万円
まれる研究開発費の総額
※２ 負ののれん発生益
当連結会計年度において、Steinmüller Babcock Environment GmbH、及びその子会社Steinmüller Babcock
Montaz Sp. z o.o.の株式を取得したことに伴い発生したものである。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （1）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりである。
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※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
（茨城工場）
茨城工場を含めた電力卸売事業では、経営環境が著しく悪化したことにより、固定資産に減損の兆候があると判
断した。将来の回収可能性を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（4,497百万円）として特別損失に計上した。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 834
機械装置及び運搬具 2,573
茨城工場
電力卸売事業
（茨城県 常陸大宮市）
土地 1,089
計 4,497
なお、茨城工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引い
て算定している。また、将来キャッシュ・フローの算定基礎となる事業計画のうち売電売上は、過年度の売電単価
を基礎として、日本卸電力取引所（JEPX）が公表する市場単価実績等を考慮した将来の売電単価及び稼働計画に基
づき見積っている。なお、売電単価は段階的に引き下げている。また、容量市場（供給力不足に伴う市場価格の高
騰を回避するために導入されたもの）が、2024年度から開設される。2024年度分は2020年度に入札が実施され、契
約済みであり、2025年度以降は、契約単価を段階的に引き下げて見積っている。
（NAC International Inc.に関するのれん）
米国に拠点を置き、使用済原子燃料保管・輸送機器等に係る設計、輸送およびコンサルティング業務を行うNAC
International Inc.の買収時に計上したのれんについて、新型コロナウイルス感染拡大による新規受注工事の減少
及び工程遅れ等の織込みにより、買収時に期待した超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額した。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0％で割引いて
算定し、帳簿価額との差額427百万円を減損損失として特別損失に計上した。
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当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
（茨城工場）
茨城工場を含めた電力卸売事業では、2025年度の容量市場に係る契約金額の下落を含む経営環境の著しい悪化に
より、事業計画を見直した結果、固定資産に減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性を検討した結果、当
該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,600百万
円）として特別損失に計上した。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 355
茨城工場
機械装置及び運搬具 1,163
（茨城県
電力卸売事業
土地 80
常陸大宮市 他）
計 1,600
なお、茨城工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.88％で割り引い
て算定している。また、将来キャッシュ・フローの算定基礎となる事業計画のうち売電売上は、当期の売電単価及
び電力受給契約等を基礎として策定された将来の稼働計画に基づき見積もっている。また、容量市場（供給力不足
に伴う市場価格の高騰を回避するために導入されたもの）に係わる収益は、2025年度の契約金額を基礎として、
2026年度以降の収益額を見積もっている。
（㈱ナチュラルエナジージャパン）
秋田市で再生可能エネルギー発電・売電および廃棄物処理事業を行う㈱ナチュラルエナジージャパンでは、営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、固定資産に減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性
を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（2,092百万円）として特別損失に計上した。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 1,088
機械装置及び運搬具 626
工具、器具及び備品 18
㈱ナチュラルエナジー
再生可能エネル
ジャパン
ギー発電・売電及
土地 231
（秋田県
秋田市向浜） び廃棄物処理事業
施設利用権 126
その他 0
計 2,092
なお、㈱ナチュラルエナジージャパンの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としている。
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価に含まれている工事損失
3,071百万円 3,000百万円
引当金繰入額
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,327百万円 △70百万円
組替調整額 △122 〃 △2 〃
税効果調整前
1,205 〃 △73 〃
税効果額 △250 〃 41 〃
その他有価証券評価差額金
954百万円 △31百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △241百万円 265百万円
組替調整額 52 〃 △67 〃
税効果調整前
△188 〃 198 〃
税効果額 44 〃 △80 〃
繰延ヘッジ損益
△144百万円 117百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 723百万円 246百万円
組替調整額 △32 〃 △96 〃
為替換算調整勘定
691百万円 149百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,798百万円 1,188百万円
組替調整額 724 〃 △247 〃
税効果調整前
5,522 〃 941 〃
税効果額 △1,223 〃 △146 〃
退職給付に係る調整額
4,299百万円 794百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 289百万円 172百万円
組替調整額 － 〃 △91 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
289百万円 81百万円
その他の包括利益合計
6,090百万円 1,111百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 170,214 － － 170,214
合計 170,214 － － 170,214
自己株式
普通株式 1,674 4 0 1,678
合計 1,674 4 0 1,678
（注）１．普通株式の自己株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものである。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 2,022 12 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 2,022 利益剰余金 12 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 170,214 － － 170,214
合計 170,214 － － 170,214
自己株式
普通株式 1,678 4 0 1,683
合計 1,678 4 0 1,683
（注）１．普通株式の自己株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものである。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 2,022 12 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 2,022 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 47,277 百万円 67,200 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,465 〃 △1,244 〃
現金及び現金同等物 45,812 百万円 65,956 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はない。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入のうち8,651百万円は、株式の取得により新たにSteinmüller
Babcock Environment GmbH及びその子会社Steinmüller Babcock Montaz Sp.z.o.o.を連結の範囲に含めたことによ
る、連結加入時の現金及び現金同等物である。なお、当該会社の連結加入時の資産及び負債の内訳は下記の通りで
ある。
流動資産 16,342百万円
固定資産 2,290
資産合計 18,632百万円
流動負債 △13,174
固定負債 △1,675
負債合計 △14,850百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
環境事業及び機械・インフラ事業の生産設備（機械装置及び運搬具）等である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 イ．重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 677 741
１年超 10,936 10,466
合計 11,614 11,207
３．使用権資産
①使用権資産の内容
主として、生産拠点における海外連結子会社のリース等について認識される資産である。
②使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 イ．重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分 28 21
受取利息相当額 △3 △0
リース投資資産 25 20
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 17 8 1 0 0 －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 14 4 1 1 0 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、必要な資金
（主に銀行借入や社債発行）を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金
は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外に事業を展開し
ていることにより生じる外貨建のキャッシュ・イン・フローは、為替変動リスクに晒されているものの、
原則として外貨建のキャッシュ・アウト・フローとネットしたポジションについて先物為替予約等を利用
し、ヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その殆どが６か月以内の支払期日であ
る。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているものの、同じ外貨建のキャッシュ・
イン・フローの範囲内にある。
借入金及び社債は、主に設備投資、研究開発及び事業運営に必要な資金の調達を目的としており、償還
日は最長で決算日後13年である。このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒さ
れている。
デリバティブ取引は、外貨建ポジションに係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替
予約取引、通貨オプション取引等ならびに借入金に係る支払利息の金利変動リスクをヘッジすることを目
的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及び
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計方針に関する事項 ク．重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業部門及び業務部門
を通じて、財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当
社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用については、相手先の信用リスクを軽減するため、資金調達先もしくは、高格
付を有する金融機関に限定して取引を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引につい
て、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として、先物為替予約及び通貨オプション等
を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、１年毎に経営戦略
会議で基本方針の承認を得て、財務部門が取引、記帳及び残高照合等を行っている。取引実績は、定期的
に経営戦略会議で報告している。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、同様の管理を行ってい
る。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
169,316
△1,134
貸倒引当金(*2)
168,181 168,252 71
(2) 有価証券及び投資有価証券
3,904 2,125 △1,779
資産計 172,085 170,378 △1,707
(1) 短期借入金
(14,572) (14,575) △2
(2) １年内償還予定の社債
(5,000) (4,990) 9
(3) 社債
(20,000) (19,699) 300
(4) 長期借入金
(54,528) (55,842) △1,313
負債計 (94,101) (95,108) △1,006
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されてい
(68) (68) －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
93 93 －
るもの
デリバティブ取引計 24 24 －
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用及び未払法人税等については、現金であ
ること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。また、デリバティブ取引によって生じた
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、（ ）
で示している。
(*4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式 7,594
非上場株式等 4,333
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資
産 (2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
110,120
△911
貸倒引当金(*2)
109,209 109,271 62
(2) 投資有価証券
4,892 3,192 △1,699
資産計 114,101 112,464 △1,637
(1) 短期借入金
(26,715) (26,800) △84
(2) 社債
(30,000) (29,892) 107
(3) 長期借入金
(31,177) (31,105) 71
負債計 (87,893) (87,798) 94
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されてい
(689) (689) －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
291 291 －
るもの
デリバティブ取引計 (397) (397) －
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用及び未払法人税等については、現金であ
ること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。また、デリバティブ取引によって生じた
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、（ ）
で示している。
(*4)市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 8,572
非上場株式等 3,403
これらは、「資産 (2)投資有価証券」には含めていない。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額
で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は355百万円であり、上記
の非上場株式等に含めている。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 47,277 － － －
受取手形及び売掛金 166,374 696 587 521
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) その他
－ 603 － －
合計 213,652 1,300 587 521
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 67,200 － － －
受取手形及び売掛金 107,674 540 593 400
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) その他
－ 583 － －
合計 174,875 1,124 593 400
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,560 － － － － －
社債 5,000 － － 10,000 10,000 －
長期借入金 4,012 3,695 14,789 11,230 1,204 23,609
リース債務 1,006 1,006 785 607 324 319
合計 20,579 4,701 15,574 21,837 11,529 23,929
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,210 － － － － －
社債 － － 10,000 10,000 10,000 －
長期借入金 24,505 14,441 11,566 1,448 937 2,784
リース債務 1,302 1,119 788 357 181 240
合計 28,017 15,560 22,355 11,805 11,118 3,024
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 404 － 1,393 1,798
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産 計 404 － 1,393 1,798
デリバティブ取引
通貨関連 － 397 － 397
金利関連 － － － －
負債 計 － 397 － 397
（注）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は583百万円である。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 107,550 1,721 109,271
投資有価証券
関係会社株式 810 － － 810
資産 計 810 107,550 1,721 110,082
短期借入金 － 26,800 － 26,800
社債 － 29,892 － 29,892
長期借入金 － 31,105 － 31,105
負債 計 － 87,798 － 87,798
（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資 産
(１) 受取手形および売掛金
短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっている。長
期にわたるものの時価は、一定の期間毎に分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時
価に分類している。
(２) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の
時価に分類している。
一部の在外連結子会社が適用しているIFRS第9号「金融商品」により時価評価を行う非上場株式は、投資
先から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローを割り引くこと等により時価を算定している。観
察不能なインプットを用いているため、レベル３の時価に分類している。
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負 債
(１) 短期借入金
短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に
分類している。これ以外については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
(２) 社債
社債は市場価格に基づき時価を算定しているため、レベル２の時価に分類している。
(３) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、先物為替相場によるレートを使用しているため、レベル２の時価に分類し
ている。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうち、レベル３の時価に関する情報
(１)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察でき インプットの範
区分 評価技法
ないインプット 囲
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 割引現在価値法 割引率 7.97%～8.07%
(２)期首残高から期末残高への調整額
前連結会計年度から488百万円の増加である。これは取得価額の増加及び時価評価等によるものであり、時
価評価による減少額のうち28百万円は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評
価差額金」に含めて表示されている。
(３)時価の評価プロセスの説明
一般に公正妥当な会計基準に基づき当該株式を時価評価するにあたり、当社の連結子会社の経理部門が、外
部の評価会社から入手した割引率に対し、類似企業の内容、金利指標及び株価指標といった算定基礎を検討
した上で、割引率の妥当性を判断している。
(４)重要な観察できないインプットを変化させた場合に対する影響に関する説明
株式の重要な観察できないインプットは割引率である。割引率が上昇（下降）すれば、割引現在価値は減少
（増加）する。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はない。
２．満期保有目的の債券
該当事項はない。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式 724 361 363
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 603 551 52
小計 1,328 913 415
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式 67 86 △19
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 67 86 △19
合計 1,395 999 396
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 4,333百万円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式 1,796 663 1,132
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 583 552 31
小計 2,380 1,215 1,164
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式 2 2 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2 2 △0
合計 2,382 1,217 1,164
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,403百万円）については、市場価格のない株式等のた
め、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1）株式 463 133 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 0 0 －
合計 464 133 －
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1）株式 323 1 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 0 0 －
合計 324 1 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はない。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,091 － △16 △16
豪ドル
360 － △44 △44
スイスフラン 15,762 － △112 △112
買建
市場取
引以外
ロシアルーブル 24 － 1 1
の取引
通貨スワップ取引
ユーロ受取・米ドル支払 1,033 － 0 0
英ポンド受取・スイスフラン支払 3,644 － 15 15
スイスフラン受取・円支払 6 － 0 0
スイスフラン受取・スウェーデンクローネ支払 533 － 0 0
スイスフラン受取・トルコリラ支払 1,814 － 100 100
スイスフラン受取・米ドル支払 1,018 － △13 △13
合計 25,288 － △68 △68
（注）時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場を使用している。
通貨スワップ取引……取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
スイスフラン受取・米ドル支払
1,206 － △18 △18
スイスフラン受取・ユーロ支払 40 － 1 1
ユーロ受取・米国ドル支払
128 － △2 △2
日本円受取・豪ドル支払 707 － △81 △81
日本円受取・スイスフラン支払
9,416 － △538 △538
買建
豪ドル受取・スイスフラン支払 511 － 28 28
市場取
人民元受取・日本円支払
19 － 1 1
引以外
ユーロ受取・米ドル支払 128 － △6 △6
の取引
米ドル受取・日本円支払
159 － △0 △0
通貨スワップ取引
ユーロ受取・米ドル支払
298 － 1 1
ユーロ受取・スイスフラン支払
2,990 － 3 3
英ポンド受取・スイスフラン支払 8,267 － △72 △72
米ドル受取・スイスフラン支払 1,231 － △6 △6
スイスフラン受取・スウェーデンクローネ支払 147 － △2 △2
スイスフラン受取・カナダドル支払 146 － 0 0
スイスフラン受取・米ドル支払 530 － 3 3
合計
25,930 － △689 △689
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 51 － △0
ユーロ 売掛金
2,634 63 △17
人民元 売掛金 651 60 △69
原則的処理方法 台湾ドル 売掛金
123 － △3
インドネシアルピア 売掛金 100 100 △5
買建
ユーロ 買掛金 5,189 4,255 206
スイスフラン 買掛金
108 － 4
人民元 買掛金 227 － 2
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 437 56 △22
ユーロ 売掛金 9 － △0
為替予約等の
振当処理
英ポンド 売掛金 30 － 0
タイバーツ 売掛金 65 － △1
買建
米ドル 買掛金 1 － 0
合計 9,633 4,537 93
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。ただし、為替予約の振当処理（予定
取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛
金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載し
ている。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
為替予約取引
売建
日本円受取・米ドル支払 売掛金
2,255 1,826 △4
日本円受取・人民元支払 売掛金
341 － △71
日本円受取・インドネシアルピ
売掛金 100 － △24
ア支払
スイスフラン受取・ユーロ支払 売掛金 2,946 2,088 175
原則的処理方法
スイスフラン受取・米ドル支払 売掛金
1,195 － △7
買建
米ドル受取・日本円支払 買掛金 787 358 46
ユーロ受取・日本円支払 買掛金 7,314 4,779 371
ユーロ受取・スイスフラン支払 買掛金 5,711 2,454 △176
人民元受取・日本円支払 買掛金 747 111 37
通貨スワップ取引
ユーロ受取・スイスフラン支払 買掛金
271 － 0
為替予約取引
売建
日本円受取・米ドル支払 売掛金 293 20 △40
為替予約等の
日本円受取・ユーロ支払 売掛金 198 － △9
振当処理
日本円受取・英ポンド支払 配当金 32 － △0
日本円受取・タイバーツ支払 売掛金 65 － △5
合計 22,260 11,640 291
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けている。また、当社及び
一部の連結子会社では、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度等を設けている。
このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 51,806百万円 55,042百万円
勤務費用 2,591 〃 2,809 〃
利息費用 240 〃 171 〃
数理計算上の差異の発生額 35 〃 △1,759 〃
退職給付の支払額 △1,803 〃 △2,641 〃
その他 2,170 〃 5,258 〃
退職給付債務の期末残高 55,042百万円 58,880百万円
（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。
２.「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 31,789百万円 39,059百万円
期待運用収益 191 〃 139 〃
数理計算上の差異の発生額 4,717 〃 2,902 〃
事業主等からの拠出額 1,482 〃 1,685 〃
退職給付の支払額 △374 〃 △1,609 〃
その他 1,253 〃 5,059 〃
年金資産の期末残高 39,059百万円 47,237百万円
（注）１.簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。
２.「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。
（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,812百万円 38,589百万円
年金資産 △39,059 〃 △47,237 〃
△3,247 〃 △8,647 〃
非積立型制度の退職給付債務 19,229 〃 20,291 〃
アセット・シーリングによる調整額 － 〃 4,556 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,982百万円 16,199百万円
退職給付に係る負債 20,685百万円 21,859百万円
退職給付に係る資産 △4,703 〃 △5,659 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,982百万円 16,199百万円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。
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（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2,591百万円 2,809百万円
利息費用 240 〃 171 〃
期待運用収益 △191 〃 △139 〃
数理計算上の差異の費用処理額 746 〃 △233 〃
過去勤務費用の費用処理額 △22 〃 △13 〃
簡便法で計算した退職給付費用 221 〃 208 〃
その他 20 〃 32 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 3,608百万円 2,835百万円
（5） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △22百万円 △13百万円
数理計算上の差異 5,496 〃 781 〃
その他 48 〃 173 〃
合 計 5,522百万円 941百万円
（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 44百万円 30百万円
未認識数理計算上の差異 3,982 〃 4,764 〃
その他 1,349 〃 1,522 〃
合 計 5,376百万円 6,317百万円
（7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 32％ 32％
債券 19％ 20％
現金及び預金 1％ 2％
不動産 41％ 42％
その他 7％ 4％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主要な計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.30％ 0.99％
長期期待運用収益率 0.43％ 1.03％
予想昇給率 2.09％ 2.11％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,474百万円、当連結会計年度1,495
百万円であった。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注２） 5,735百万円 13,211百万円
退職給付に係る負債 6,360 〃 6,709 〃
減損損失 4,743 〃 5,736 〃
その他引当金 4,158 〃 5,366 〃
貸倒引当金 1,672 〃 1,755 〃
有価証券評価損 1,103 〃 880 〃
研究開発費 758 〃 562 〃
6,903 〃 8,189 〃
その他
繰延税金資産小計
31,435百万円 42,411百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △926 〃 △8,430 〃
△9,487 〃 △11,511 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △10,414百万円 △19,942百万円
繰延税金資産合計
21,020百万円 22,469百万円
繰延税金負債
前払年金資産 △1,033百万円 △1,242百万円
無形固定資産評価差額 △270 〃 △1,107 〃
資産除去債務 △620 〃 △586 〃
土地評価差額 △537 〃 △537 〃
圧縮記帳積立金 △415 〃 △409 〃
その他有価証券評価差額金 △295 〃 △270 〃
買換資産積立金 △73 〃 △70 〃
△1,210 〃 △1,708 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,456百万円 △5,933百万円
繰延税金資産の純額 16,564百万円 16,535百万円
（注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は連
結子会社であるHitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHの株式取得により連結全体の繰越欠損金が増加
したことによるものである。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
繰越欠損金 10 － 115 1,838 1,409 2,360 5,735
（※1）
評価性引当額 △8 － △20 △18 △55 △822 △926
繰延税金資産 1 － 95 1,819 1,353 1,538 （※2）4,808
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※2）税務上の繰越欠損金5,735百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,808百万円を計
上している。この発生原因及び回収可能性については、「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税
金資産の回収可能性）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のと
おりである。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
繰越欠損金 11 2 1,830 1,587 428 9,351 13,211
（※1）
評価性引当額 △9 △1 △40 △46 △427 △7,905 △8,430
繰延税金資産 1 0 1,789 1,540 1 1,446 （※2）4,780
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※2）税務上の繰越欠損金13,211百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,780百万円を計
上している。この発生原因及び回収可能性については、「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税
金資産の回収可能性）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のと
おりである。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.9％ 1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.4％ △5.2％
評価性引当額の増減
17.3％ 15.2％
受取配当金の連結消去
9.2％ 4.5％
税額控除 △5.5％ △3.9％
連結子会社との税率差異
△6.5％ △2.2％
負ののれん発生による影響
- △9.7％
その他
△5.1％ 2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5％ 33.4％
（企業結合等関係）
共同支配企業の形成
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
シールド関連事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部
品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社および川崎重工業㈱（以下、川崎重工）を新設分割会社とし、両社が共同で新設する地中空間開発㈱を
承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一とする。
(4) 結合後企業の名称
地中空間開発㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
当社と川崎重工は、2021年10月１日、今後の市況環境を見据え、シールド関連事業の発展・競争力強化のた
め、両社の営業力や技術力、多種多様な製品ラインナップ、サプライチェーン等の強みの活用・強化によって
新しい価値を創造し、幅広い顧客のニーズに応えるため、地中空間開発㈱を設立した。地中空間開発㈱は、両
社が保有するリソースを相互に補完・強化し、営業・エンジニアリング業務を行う。さらに統合により生まれ
る営業・技術分野のシナジーを発揮し、国内外での事業拡大を図るとともに、シールド関連事業を通じて社会
インフラ整備に貢献できる企業を目指していく。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
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この共同支配企業の形成にあたっては、当社と川崎重工との間で、地中空間開発㈱の共同支配企業となる合
弁事業契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式である。また、その
他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定し
た。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企
業の形成として処理している。なお、この企業結合の結果、地中空間開発㈱は当社の持分法適用会社となって
いる。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Steinmüller Babcock Environment GmbH
及び子会社Steinmüller Babcock Montaz Sp. z o.o. (以下、SBEグループ）
事業の内容 欧州で廃棄物発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス、火力発電所等向け排
ガス処理設備の設計・調達・建設を展開
(2) 企業結合を行った主な理由
SBEグループは、ドイツ、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国でのごみ焼却発電関連の豊富な実
績と、焼却ラインなどの機器供給における高い競争力を有している。当社の連結子会社であるHitachi
Zosen Inova AG (以下、HZI）は、これまで英国やスイス、中東、ロシアなどの市場でごみ焼却発電施設の
豊富な納入実績を有するが、SBEグループとは得意とする市場や製品セグメントが異なっており、本取引に
より相互補完することができ、当社グループの重要戦略である海外でのサービス・メンテナンスの拡大に寄
与するものとなる。
(3) 企業結合日 2022年2月9日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH
(6) 取得した議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHZIが現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年2月1日から2022年3月31日 まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、当事者間の合意により非公表とする。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
５ 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額 3,781百万円
② 発生原因 企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識している。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,342百万円
固定資産 2,290
資産合計 18,632
流動負債 13,174
固定負債 1,675
負債合計 14,850
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７ 取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別
の加重平均償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 264百万円 6年
技術関連資産 1,058 15年
商標権 753 10年
2,075 11年
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
企業結合が期首に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における影響額は、算定が困難であるため記載
していない。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建屋等に含まれるアスベスト等有害物質の除去義務や、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～41年と見積り、割引率は残存年数別国債流通利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 3,115 3,074
時の経過による調整額 17 18
資産除去債務の履行による減少額 △58 －
期末残高 3,074 3,092
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸等不動産を所有している。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は198百万円（賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業
外収益または営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百
万円（賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 13,227 13,129
期中増減額 △98 △324
期末残高 13,129 12,804
期末時価 9,406 9,883
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（118百万円）である。
また、当連結会計年度の主な減少額は当社使用に転じたことによる振替額（413百万円）である。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物
件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であ
る。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事
業を財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・
環境 その他 合計
インフラ
EPC（新規建設） 165,313 － － 165,313
継続的事業 141,863 － － 141,863
舶用原動機 － 24,774 － 24,774
プレス － 14,517 － 14,517
プロセス － 13,406 － 13,406
精密機械 － 27,439 － 27,439
その他機械 － 18,079 － 18,079
インフラ － 28,049 － 28,049
その他 － － 8,356 8,356
顧客との契約から
307,176 126,264 8,356 441,797
生じる収益
外部顧客への
307,176 126,264 8,356 441,797
売上高
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(2) 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・
環境 その他 計
インフラ
日本 185,938 96,019 7,649 289,607
ヨーロッパ 69,313 1,520 0 70,833
アジア 5,246 14,716 705 20,668
北米 3,266 11,149 0 14,416
中近東 36,737 1,503 － 38,240
その他 6,674 1,355 － 8,030
顧客との契約から生
307,176 126,264 8,356 441,797
じる収益
外部顧客への
307,176 126,264 8,356 441,797
売上高
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一のため、注記を省略している。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりである。
当連結会計年度(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 12,554
売掛金 89,444
計
101,998
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 10,358
売掛金 99,762
計
110,120
契約資産(期首残高) 72,193
契約資産(期末残高) 79,655
契約負債(期首残高) 24,203
契約負債(期末残高) 29,128
契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するも
のである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えられる。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客と
の契約に基づき段階的に受領している。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するもので、収
益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,103百万
円である。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）
により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じ
たものである。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は、2,505
百万円である。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・
環境 その他 合計
インフラ
残存履行義務 883,070 134,647 311 1,018,029
当該履行義務のうち、期末日後１年以内に約30％、１年超～３年以内に約27％が収益として認識される
と見込んでいる。残り約43％は、主に環境事業における長期運営事業であり、４年後以降に収益として認
識されるものである。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づい
た単位となっている。
当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、
事業活動を展開している。
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしてい
る。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。
環境 ………… ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発
電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電
力卸売
機械・インフラ ………… 舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容
器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、
医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙
突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電
その他 ………… 運輸・倉庫・港湾荷役
当連結会計年度より、ものづくり事業の伸長を図るため機械事業本部と社会インフラ事業本部を統合
し、機械・インフラ事業本部に再編している。これに伴い、報告セグメントの区分を「環境・プラン
ト」、「機械」、「インフラ」及び「その他」から、「環境」、「機械・インフラ」及び「その他」に変
更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
また、当社グループは、2022年４月１日にて、温暖化対策技術のイノベーションを推進し、脱炭素化社
会構築に取り組み、成長と収益化を目指すため、脱炭素化事業本部を新設する。これに伴い、次期連結会
計年度より、報告セグメントを「環境事業」、「機械・インフラ事業」及び「その他事業」の３セグメン
トから、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」及び「その他事業」の４セグメント
に変更する。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、環境セグメントでは、当連結会計年度の売上高
が1,913百万円増加し、セグメント利益が280百万円増加している。機械・インフラセグメントでは、当連
結会計年度の売上高が2,581百万円増加し、セグメント利益が669百万円増加している。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
機械・イ
計上額
（注）１
環境 その他 合計
ンフラ
（注）２
売上高
269,450 130,816 8,325 408,592 － 408,592
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
827 2,464 1,480 4,773 △ 4,773 －
または振替高
計 270,278 133,281 9,805 413,365 △ 4,773 408,592
セグメント利益
12,682 2,632 192 15,507 △ 110 15,396
セグメント資産 185,182 147,320 64,536 397,039 32,297 429,336
その他の項目
減価償却費 3,426 4,004 2,810 10,241 － 10,241
持分法適用会社への投資額 249 6,754 7,717 14,721 － 14,721
有形固定資産及び
5,267 4,921 1,742 11,931 － 11,931
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,297百万円であり、その主な
ものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
機械・イ
（注）１ 計上額
環境 その他 合計
ンフラ
（注）２
売上高
307,176 126,264 8,356 441,797 － 441,797
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
268 1,124 1,099 2,493 △ 2,493 －
または振替高
計 307,445 127,389 9,456 444,290 △ 2,493 441,797
セグメント利益 12,428 2,617 525 15,571 △ 29 15,541
セグメント資産 204,584 148,581 66,856 420,023 41,138 461,161
その他の項目
減価償却費 3,736 4,087 2,838 10,663 － 10,663
持分法適用会社への投資額 239 5,652 8,314 14,205 － 14,205
有形固定資産及び
3,424 3,244 2,890 9,559 － 9,559
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は41,138百万円であり、その主な
ものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 ヨーロッパ アジア 北米 中近東 その他 合計
283,380 65,754 23,913 12,490 14,506 8,547 408,592
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
99,848 13,482 113,330
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はない。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 ヨーロッパ アジア 北米 中近東 その他 合計
289,607 70,833 20,668 14,416 38,240 8,030 441,797
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
96,570 13,969 110,539
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
機械・イ
環境 その他 合計
ンフラ
4,497 427 4,924
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
機械・イ
環境 その他 合計
ンフラ
3,692 3,692
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
機械・イ
環境 その他 合計
ンフラ
207 356 563
当期償却額 －
1,292 333 1,626
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
機械・イ
環境 その他 合計
ンフラ
107 151 258
当期償却額 －
1,275 211 1,486
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
環境セグメントにおいて、当社の連結子会社であるHitachi Zosen Inova AG が、2022年２月９日付で、
Steinmüller Babcock Environment GmbH の株式を取得し、子会社化したことに伴い、負ののれん発生益
3,781百万円を特別利益として計上している。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 749円58銭 １株当たり純資産額 779円08銭
１株当たり当期純利益 25円26銭 １株当たり当期純利益 46円87銭
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。こ
の結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は8円05銭減少し、１株当たり当期純利益は3円87銭増加してい
る。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 4,258 7,899
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（百万円） 4,258 7,899
期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 168,538 168,533
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第24回無担保社債(社債
2017年９月14日 なし 2024年９月13日
日立造船㈱ 10,000 10,000 0.57
間限定同順位特約付)
第25回無担保社債(社債
〃 2018年９月21日 〃 2025年９月19日
10,000 10,000 0.59
間限定同順位特約付)
第26回無担保社債(社債 5,000
〃 2018年９月21日 〃 2021年９月21日
－ 0.24
間限定同順位特約付) (5,000)
第27回無担保社債(社債
〃 2021年10月28日 － 10,000 0.43 〃 2026年10月28日
間限定同順位特約付)
25,000
合計 － － 30,000 － － －
(5,000)
（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額である。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,560 2,210 0.571 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,012 24,505 1.221 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,006 1,302 1.483 －
長期借入金 2023年４月～
54,528 31,177 0.653
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2035年５月
リース債務 2023年４月～
3,043 2,686 1.726
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2049年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 73,152 61,881 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平
均利率のみを記載している。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 14,441 11,566 1,448 937
リース債務 1,119 788 357 181
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載
しているため、記載を省略している。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 80,434 180,434 288,030 441,797
税金等調整前当期純利益また
は税金等調整前四半期純損失 △2,661 △2,802 △330 11,873
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純
利益または親会社株主に帰属
△2,649 △3,061 △1,381 7,899
する四半期純損失（△）（百
万円）
１株当たり当期純利益または
１株当たり四半期純損失 △15.72 △18.17 △8.20 46.87
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益また
は１株当たり四半期純損失 △15.72 △2.45 9.97 55.07
（△）（円）
②訴訟
当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに
納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事
態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及び
HZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟につい
ては、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上
記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被
るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難で
ある。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
21,685 32,390
現金及び預金
6,841 4,051
受取手形
91,083 57,192
売掛金
50,099
契約資産 －
9,619 2,823
仕掛品
2,591 2,705
原材料及び貯蔵品
7,831 5,684
前渡金
890 990
前払費用
※１ 22,677 ※１ 4,650
短期貸付金
6,834 8,654
未収入金
6,416 4,426
立替金
1,227 2,334
その他
△ 4,600 △ 3,940
貸倒引当金
173,100 172,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,398 18,806
建物
4,264 4,169
構築物
8,039 6,365
機械及び装置
80 64
車両運搬具
1,086 1,056
工具、器具及び備品
37,395 37,281
土地
544 492
リース資産
1,211 1,489
建設仮勘定
72,020 69,725
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
特許権
4,158 3,790
ソフトウエア
95 93
施設利用権
793 877
その他
5,049 4,763
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,513 ※１ 3,311
投資有価証券
※１ 46,363 ※１ 46,245
関係会社株式
5,092 3,162
関係会社出資金
※１ 4,957 ※１ 14,664
長期貸付金
310 904
長期前払費用
8,331 8,103
繰延税金資産
3,756 3,577
その他
△ 1,641 △ 2,341
貸倒引当金
70,683 77,629
投資その他の資産合計
147,753 152,117
固定資産合計
繰延資産
64 93
社債発行費
64 93
繰延資産合計
320,918 324,274
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,772 5,188
支払手形
19,642 16,085
電子記録債務
20,458 23,947
買掛金
※４ 11,210
23,339
短期借入金
5,000
１年内償還予定の社債 －
170 171
リース債務
3,784 2,055
未払金
31,642 30,984
未払費用
408 2,279
未払法人税等
14,934
前受金 －
14,997
契約負債 －
29,608 34,018
預り金
2,431 2,621
保証工事引当金
1,046 3,454
工事損失引当金
1,670
債務保証損失引当金 －
1,152 2,066
その他
146,264 162,880
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
47,399 25,060
長期借入金
329 260
リース債務
11,997 12,446
退職給付引当金
2,775 2,791
資産除去債務
277 399
その他
82,779 70,958
固定負債合計
229,044 233,838
負債合計
純資産の部
株主資本
45,442 45,442
資本金
資本剰余金
5,946 5,946
資本準備金
5,133 5,133
その他資本剰余金
11,080 11,080
資本剰余金合計
利益剰余金
1,967 2,170
利益準備金
その他利益剰余金
34,845 32,853
繰越利益剰余金
36,813 35,023
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,022 △ 1,026
92,313 90,519
株主資本合計
評価・換算差額等
9
その他有価証券評価差額金 △ 50
246
繰延ヘッジ損益 △ 49
△ 340 △ 340
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 439 △ 83
91,873 90,436
純資産合計
320,918 324,274
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 223,872 ※１ 221,087
売上高
※１ 190,786 ※１ 188,692
売上原価
33,086 32,394
売上総利益
※２ 24,232 ※２ 24,208
販売費及び一般管理費
8,853 8,186
営業利益
営業外収益
254 243
受取利息
2,016 1,691
受取配当金
3,491 1,480
その他
5,762 3,415
営業外収益合計
営業外費用
662 656
支払利息
4,386 4,265
その他
5,048 4,921
営業外費用合計
9,567 6,679
経常利益
特別損失
1,670
債務保証損失引当金繰入額 －
※３ 4,497 ※３ 1,600
減損損失
4,497 3,270
特別損失合計
5,070 3,409
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 308 1,573
829 113
法人税等調整額
1,138 1,687
法人税等合計
3,932 1,721
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 45,442 5,946 5,133 11,080 1,765 33,138 34,903 △ 1,020 90,406
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,022 △ 2,022 △ 2,022
剰余金配当に伴う積立 202 △ 202 － －
当期純利益 3,932 3,932 3,932
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の取得
△ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 202 1,707 1,909 △ 2 1,907
当期末残高
45,442 5,946 5,133 11,080 1,967 34,845 36,813 △ 1,022 92,313
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 74 △ 6 △ 340 △ 422 89,984
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,022
剰余金配当に伴う積立 －
当期純利益 3,932
自己株式の処分 0
自己株式の取得
△ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
24 △ 43 － △ 17 △ 17
（純額）
当期変動額合計 24 △ 43 － △ 17 1,889
当期末残高
△ 50 △ 49 △ 340 △ 439 91,873
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
45,442 5,946 5,133 11,080 1,967 34,845 36,813 △ 1,022 92,313
会計方針の変更による累積的影響額 △ 1,489 △ 1,489 △ 1,489
会計方針の変更を反映した当期首残高 45,442 5,946 5,133 11,080 1,967 33,356 35,324 △ 1,022 90,824
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,022 △ 2,022 △ 2,022
剰余金配当に伴う積立 202 △ 202 － －
当期純利益 1,721 1,721 1,721
自己株式の処分
0 0 0 0
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 202 △ 502 △ 300 △ 3 △ 304
当期末残高
45,442 5,946 5,133 11,080 2,170 32,853 35,023 △ 1,026 90,519
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 50 △ 49 △ 340 △ 439 91,873
会計方針の変更による累積的影響額
△ 1,489
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 50 △ 49 △ 340 △ 439 90,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,022
剰余金配当に伴う積立
－
当期純利益 1,721
自己株式の処分 0
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
60 296 － 356 356
（純額）
当期変動額合計 60 296 － 356 51
当期末残高 9 246 △ 340 △ 83 90,436
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定している）
仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
している）
４．有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
５．無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
６．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
７．繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。
８．貸倒引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
９．保証工事引当金の計上基準
受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去２年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上してい
る。
10．工事損失引当金の計上基準
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。
11．退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処
理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
退職給付に係る未認識過去勤務費用ならびに未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこの会計処理の方法と異なっている。
12．債務保証損失引当金の計上基準
保証債務の履行及びその求償権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
13．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしている。
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当社の主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業において、工事の実施および製品の販売を行ってお
り、主な履行義務の内容および履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
である。
・ 工事契約
エンジニアリング、製造等の工事契約にかかる収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識
している。
当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に
見積ることができると判断した。進捗度の測定は期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基
づいて行っている。契約履行に伴い発生する納期遅延および性能未達等による損害賠償金等、顧客への一定の
返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積った上で収益を減額している。取引の対価は、
主として、履行義務の充足の進捗に応じて、または顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融
要素は含んでいない。
・ 製品の販売
製品の販売にかかる収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点におい
て履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識している。取引の対価は、主として、
履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
14．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて算定している。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定である。
（重要な会計上の見積り）
（前事業年度）
（工事進行基準による収益認識）
工事進行基準を適用した売上高は100,402百万円である。
（有明工場の固定資産の減損）
有明工場で営む機械事業について、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると
判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っている。検討の結果、当該事業について、割引前将来
キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額12,077百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上していな
い。
（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度の繰延税金資産の金額は8,331百万円である。詳細は財務諸表の注記事項「（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の通りである。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における
「注記事項（会計上の主要な見積り）」と同一のため、注記を省略している。
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（当事業年度）
（工事契約に係る収益認識）
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法で計上した売上高は151,865百万円である。なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記
を省略している。
（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度の繰延税金資産の金額は8,103百万円である。詳細は財務諸表の注記事項「（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の通りである。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における
「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略している。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、従来は工事完成基
準を適用していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当事業年度の売上高が3,666百万円増加し、営業利益及
び経常利益が803百万円増加、当期純利益が557百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は1,489
百万円減少している。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当
事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期貸付金 1百万円 1百万円
投資有価証券 7 〃 7 〃
関係会社株式 1,062 〃 1,180 〃
長期貸付金 13 〃 12 〃
計 1,085百万円 1,201百万円
（注）前事業年度末及び当事業年度末において、担保付債務はない。
※２ 保証債務
取引先に対する工事履行債務等に対し、次のとおり保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Hitachi Zosen Inova AG 47,168百万円 84,437百万円
Hitachi Zosen Inova AG
Hitachi Zosen Inova
HZI Jönköping Biogas AB
2,341 〃 6,763 〃
Steinmüller GmbH
Dubai Waste Management
㈱ナチュラルエナジージャパン 1,966 〃 2,884 〃
company P.S.C
御殿場小山環境テクノロジー㈱ 1,545 〃 2,144 〃
HZI Jönköping Biogas AB
長岡環境テクノロジー㈱ 1,347 〃 2,134 〃
Osmoflo Holdings Pty Ltd
日立造船・佐藤工務・鶴岡建設
1,279 〃 ㈱ナチュラルエナジージャパン 1,790 〃
特定建設工事共同企業体
Dubai Waste Management
1,122 〃 御殿場小山環境テクノロジー㈱ 1,443 〃
company P.S.C
Kompogas SLO LLC 1,068 〃 1,347 〃
長岡環境テクノロジー㈱
その他 2,513 〃 1,110 〃
Kompogas SLO LLC
その他 2,059 〃
計 60,354 〃 計 106,117 〃
－ － 債務保証損失引当金 △1,670 〃
計 60,354百万円 計 104,446百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 37,338百万円 19,210百万円
長期金銭債権 5,211 〃 14,655 〃
短期金銭債務 36,331 〃 40,416 〃
長期金銭債務 39 〃 39 〃
※４ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミッ
トメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 2,000 〃 － 〃
差引額 28,000百万円 30,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 15,252百万円 16,773百万円
仕入高 19,961 〃 10,683 〃
営業取引以外の取引による取引高 3,247 〃 3,265 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費 6,008 百万円 6,631 百万円
給料手当 7,284 〃 7,333 〃
賃借料 1,155 〃 1,189 〃
旅費交通費 307 〃 362 〃
試験研究費 5,648 〃 5,193 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 25％ 27％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 75％ 73％
※３ 減損損失
前事業年度及び当事業年度の減損について、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※３ 減損損失
（茨城工場）」と同一のため、記載を省略している。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,322 720 △601
合計 1,322 720 △601
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 42,699
関連会社株式 2,341
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 800 800 －
合計 800 800 －
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 42,757
関連会社株式 2,687
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損 5,213百万円 5,093百万円
減損損失 4,741 〃 5,021 〃
退職給付引当金 3,668 〃 3,806 〃
その他引当金 1,762 〃 3,063 〃
貸倒引当金 1,837 〃 1,849 〃
研究開発費 723 〃 507 〃
3,598 〃 3,853 〃
その他
繰延税金資産小計
21,545百万円 23,195百万円
△12,176 〃 △13,977 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,369百万円 9,217百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △620百万円 △586百万円
土地 △319 〃 △319 〃
△98 〃 △207 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,037百万円 △1,114百万円
繰延税金資産の純額 8,331百万円 8,103百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3％ 2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.4％ △15.3％
評価性引当額の増減 6.0％ 39.5％
税額控除 △5.5％ △12.4％
均等割 2.1％ 3.0％
その他 △1.7％ 1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.4％ 49.5％
（企業結合等関係）
共同支配企業の形成
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
525
建物
47,932 743 1,129 48,151 29,345
(159)
426
構築物 17,555 481 370 17,610 13,440
(196)
2,212
機械及び装置 68,141 1,588 1,856 67,518 61,152
(1,163)
有形 車両運搬具 1,042 31 33 42 1,039 974
固定資産 工具、器具及び備品 9,317 450 378 449 9,388 8,332
114
土地 37,395 － － 37,281 －
(80)
リース資産 995 116 119 161 992 499
建設仮勘定 1,211 3,537 3,259 － 1,489 －
7,070
計 183,592 6,949 4,010 183,471 113,746
(1,600)
特許権 2,975 － － 0 2,975 2,974
無形 ソフトウエア 11,542 1,226 480 1,581 12,287 8,497
固定資産 施設利用権
410 0 0 1 410 316
その他 806 1,388 1,304 0 890 12
計 15,733 2,615 1,785 1,584 16,564 11,801
（注）１．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりである。
茨城工場減損損失 1,600 百万円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載している。
３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額である。
【引当金明細表】
会計方針の変 会計方針の変
当期首残高 更による累積 更を反映した 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） 的影響額 当期首残高 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 6,242 － 6,242 1,301 1,261 6,281
保証工事引当金 2,431 － 2,431 2,475 2,285 2,621
工事損失引当金 1,046 1,595 2,642 2,014 1,202 3,454
債務保証損失引当金 － － － 1,670 － 1,670
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JV
に納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、こ
の事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社
及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟
については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係
属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加
の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もる
ことは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、産経新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hitachizosen.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならび
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
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日立造船株式会社(E02124)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第124期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権の行使結果）に基づく臨時報告書である。
(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年８月４日関東財務局長に提出
事業年度（第122期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書である。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年８月４日関東財務局長に提出
事業年度（第123期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書である。
(6)四半期報告書及び確認書
（第125期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
(7)発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年９月３日関東財務局長に提出
(8)訂正発行登録書
2021年９月16日関東財務局長に提出
(9)発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年10月22日近畿財務局長に提出
(10)四半期報告書及び確認書
（第125期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
(11)臨時報告書
2021年12月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社
の異動）に基づく臨時報告書である。
(12)訂正発行登録書
2021年12月８日関東財務局長に提出
(13)四半期報告書及び確認書
（第125期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
日 立 造 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立造船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立
造船株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日立造船株式会社(E02124)
有価証券報告書
Steinmüller Babcock Environment GmbHの株式取得に伴う負ののれん発生益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日立造船株式会社の 連結財務諸表注記「（企業結合等関 当監査法人は、負ののれん発生益の計上額の妥当性を検
係）」 に記載されているとおり、連結子会社である 討するために、主に以下の監査手続を実施した。
Hitachi Zosen Inova AGは、2022年2月9日にSteinmüller
Babcock Environment GmbHの全株式を取得し子会社化し (1) 取引概要を把握するために、取締役会議事録等、関連
た。その結果、日立造船株式会社の当連結会計年度の連結 資料を閲覧した。
損益計算書において、負ののれん発生益3,781百万円が計
上されており、当該金額は、連結損益計算書における税金
(2) 取引の実態及び取引の経済的合理性を理解するため
等調整前当期純利益の31.8%を占めている。
に、経営者への質問を実施した。
取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受
(3) 識別可能資産及び負債の認識及び測定に関して、
けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの
Hitachi Zosen Inova AGの監査人に監査手続の実施を指示
企業結合日時点の公正価値を基礎として、当該資産及び負
し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分か
債に対して配分し、取得原価が受け入れた資産及び引き受
つ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
けた負債に配分された純額を下回る場合に、その不足額が
① 主要な預金口座について、残高確認を実施した。
負ののれんとして識別される。
② 主要な債権に関して、関連証憑との照合を実施し
た。
会社は外部専門家を利用し、識別可能資産及び負債の認
③ 主要なプロジェクトに関して、責任者に進捗度やリ
識及び測定を実施している。負ののれんが生じると見込ま
スクについて質問を実施した。
れる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されて
④ Hitachi Zosen Inova AGの監査人が属するネットワ
いるか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行
ークファームの評価の専門家を関与させ、会社が利用
われているかどうかを見直す必要があるとされている。ま
した外部専門家による資産及び負債の評価の妥当性を
た、取得原価の配分において用いられる公正価値には見積
検討した。
要素が含まれている。そのため、負ののれん発生益が計上
される企業結合取引は、慎重に会計処理の妥当性を検討す
(4) 識別可能資産及び負債への取得価額の配分を実施した
る必要がある。
結果、負ののれん発生益が適切に算定されていることを確
かめた。
以上から、当監査法人は、負ののれん発生益の計上額の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
すると判断した。
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日立造船株式会社(E02124)
有価証券報告書
茨城工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日立造船株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に 当監査法人は、茨城工場の固定資産の減損損失計上額の
おいて、減損損失3,692百万円が計上されている。 注記事 妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
項「（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」 に記載され
ているとおり、このうち、茨城工場を含む電力卸売事業 (1) 内部統制の評価
(以下「茨城工場」という。）に関する減損損失が1,600百
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関連
万円計上されている。
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評
価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローを算定す
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があ るための内部統制に特に焦点を当てた。
ると認められる場合には、資産から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる茨城工場
損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回
の事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定の適切
収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識
性を評価するため、以下の手続を実施した。
される。
① 売電売上の見積りの適切性の評価
売電売上は、当期の売電単価及び電力受給契約等を
茨城工場においては、2025年度の容量市場に係る契約金
基礎として策定された将来の稼働計画に基づき見積ら
額の下落を含む経営環境の著しい悪化により、事業計画を
れている。当該見積りについて茨城工場の責任者等へ
見直した結果、回収可能価額として使用価値を用いた減損
質問するとともに、関連する契約書等の閲覧、売電単
損失を計上している。
価実績等と比較することで、その適切性を評価した。
当該減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フ
② 容量市場に係る収益の見積りの適切性の評価
ローは、経営者が策定した茨城工場の事業計画を基礎とし
容量市場に係る収益は、2025年度の契約金額を基礎
て見積られており、売電売上及び容量市場に係る収益の見
として、2026年度以降の収益額が見積られているが、
積りについて不確実性の高い仮定が使用されている。これ
当該見積りについては茨城工場の責任者等への質問、
らに係る経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの
契約書等の閲覧及び電力広域的運営推進機関等が公表
見積りに重要な影響を及ぼす。
している外部資料等の数値と比較することで、その適
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
切性を評価した。
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
(3) 割引率の見積りの適切性の評価
割引率については加重平均資本コストが用いられている
以上から、当監査法人は、茨城工場の固定資産の減損損
が、その加重平均資本コストの算定に用いられるインプッ
失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
トデータ及び計算手法について、当監査法人が属する国内
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適
一つに該当すると判断した。
切性を評価した。
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日立造船株式会社(E02124)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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日立造船株式会社(E02124)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立造船株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日立造船株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
日 立 造 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立造船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立造船
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（茨城工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「茨城工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「茨城工場の固定資産の減損損失計上額の妥当
性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日立造船株式会社(E02124)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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