株式会社ダイセル 有価証券報告書 第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第156期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
大阪市北区大深町３番１号
【本店の所在の場所】
(06）7639－7171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 事業支援本部経理グループリーダー 髙橋 清
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】 (03）6711－8121
【事務連絡者氏名】 執行役員 事業支援本部副本部長（兼）
事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
462,956 464,859 412,826 393,568 467,937
売上高 （百万円）
61,093 53,433 31,781 34,683 57,291
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
37,062 35,301 4,978 19,713 31,254
（百万円）
期純利益
44,214 38,968 2,299 45,214 49,901
包括利益 （百万円）
413,541 423,243 392,583 245,000 279,544
純資産 （百万円）
640,284 654,791 597,992 640,385 698,836
総資産 （百万円）
1,136.32 1,198.77 1,166.56 789.34 919.88
１株当たり純資産額 （円）
107.81 105.38 15.49 65.18 104.14
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
60.1 60.1 60.6 37.1 38.9
自己資本比率 （％）
9.82 9.07 1.32 6.57 12.26
自己資本利益率 （％）
10.78 11.41 50.94 13.07 7.85
株価収益率 （倍）
営業活動による
66,888 58,523 57,193 57,869 42,993
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 33,189 △ 41,095 △ 45,864 △ 34,220 △ 46,528
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,962 △ 25,636 △ 47,883 △ 17,050 △ 5,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
128,290 120,016 80,674 90,747 87,986
（百万円）
期末残高
12,309 12,319 11,606 11,142 11,104
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,189 ) ( 1,190 ) ( 1,246 ) ( 1,347 ) ( 1,362 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
239,638 233,345 203,228 194,371 206,427
売上高 （百万円）
37,675 24,851 15,714 26,319 40,801
経常利益 （百万円）
27,079 18,065 8,231 23,190 28,431
当期純利益 （百万円）
36,275 36,275 36,275 36,275 36,275
資本金 （百万円）
349,942 331,942 315,942 302,942 302,942
発行済株式総数 （千株）
283,295 273,419 251,324 265,492 280,442
純資産 （百万円）
454,253 443,191 399,142 599,050 624,190
総資産 （百万円）
836.41 832.75 808.68 881.06 948.37
１株当たり純資産額 （円）
32.00 32.00 34.00 32.00 34.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間
（円） ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
配当額）
78.77 53.93 25.61 76.68 94.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
62.4 61.7 63.0 44.3 44.9
自己資本比率 （％）
9.63 6.49 3.14 8.97 10.42
自己資本利益率 （％）
14.75 22.29 30.81 11.11 8.62
株価収益率 （倍）
40.6 59.3 132.7 41.7 35.9
配当性向 （％）
2,354 2,421 2,492 2,597 2,553
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 258 ) ( 265 ) ( 286 ) ( 295 ) ( 287 )
89.0 94.4 66.1 73.2 73.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数））
最高株価 （円） 1,480 1,415 1,285 1,010 958
最低株価 （円） 1,094 1,046 677 681 767
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 提出会社の2020年３月期の１株当たり配当額34円は、創立100周年記念配当２円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 摘要
1919年９月 大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円。
1932年６月 神崎工場（兵庫県）においてセロハンの製造開始。
1934年１月 写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱（現富士フイルムホールディングス㈱）設立。
1935年９月 新井工場（新潟県）設置、有機合成事業開始。
1949年５月 東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）に上場。
1951年６月 網干工場（兵庫県、現姫路製造所網干工場）において酢酸セルロース事業開始。
1954年１月 播磨工場（兵庫県）設置、発射薬の製造開始。
1958年８月 堺工場（大阪府、2008年３月廃止）において、アセテート・トウの製造開始。
1961年１月 大日本化成㈱設立。（石油系有機合成事業へ進出）
1964年５月 ポリプラスチックス㈱（米国Celanese Corporationとの合弁会社、現㈱ダイセル完全子会社）設
立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）
1966年２月 商号をダイセル株式会社と改称。
1968年６月 大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場（広島県）とする。
1970年７月 ダイセル・ヒュルス㈱（現ダイセル・エボニック㈱（2022年４月１日ポリプラ・エボニック㈱に
社名変更）、独Huels AG（現エボニック ジャパン㈱）との合弁会社）設立。（ナイロン12樹脂
他の製造・販売）
1977年７月 協同酢酸㈱（三菱瓦斯化学㈱（2016年３月出資解消）及び後に参加した電気化学工業㈱（2011年
３月出資解消）、協和醗酵工業㈱（現KHネオケム㈱）、チッソ㈱（現JNC㈱）との合弁会社）設
立。（メタノール法による酢酸の製造）
1979年10月 商号をダイセル化学工業株式会社と改称。
1980年11月 中央研究所（埼玉県）を移転し、総合研究所（兵庫県）設置。
1984年４月 米国にDaicel (U.S.A.), Inc.（現Daicel America Holdings, Inc.）設立。
11月 ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。
1988年６月 ポリプラスチックス㈱が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.（現Polyplastics Taiwan
Co., Ltd.、旧Hoechstグループ（1995年６月出資解消）及び長春グループとの合弁会社）設立。
（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）
10月 ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造）
1989年５月 シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.（現Daicel (Asia) Pte. Ltd.）設立。
1990年11月 網干工場（現姫路製造所網干工場）において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセ
テート・トウの製造開始。
米国にChiral Technologies, Inc.設立。（光学異性体分離カラムの販売）
1992年７月 中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中
煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（アセテート・トウの製造・
販売）
1993年５月 ㈱大同商工（現ダイセルパックシステムズ㈱）に資本参加。（各種容器成形品の製造加工・販
売）
６月 姫路製造所広畑工場（兵庫県）設置。
1994年５月 ダイセン・メンブレン・システムズ㈱（セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナ
ンス㈱（現ダイセン・メィンテナンス㈱）との合弁会社）設立。（セパレーション事業の分社）
1995年10月 フランスにChiral Technologies-Europe SARL（現Chiral Technologies Europe S.A.S.）設立。
（光学異性体分離カラムの販売）
1997年３月 ポリプラスチックス㈱が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。（ポリアセタール樹脂
他の製造・販売）
2000年７月 ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱（現ポリプラスチックス㈱、帝人㈱（2016年
９月出資解消）との合弁会社）設立。（ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売）
12月 Daicel Safety Systems America, LLC（現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成㈱
（2017年６月出資解消）との合弁会社）設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販
売）
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年月 摘要
2001年１月 ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。（成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合）
12月 ポリプラスチックス㈱が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.（三菱瓦斯化学㈱、
韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社）設立。（ＰＯＭ樹
脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売）
2002年９月 Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製
造・販売）
2004年３月 ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。（自動車エアバッグ用インフ
レータの製造・販売）
４月 ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。（フィルム事業の分社）
７月 Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.（現Daicel (China) Investment Co., Ltd.）
設立。（中国におけるグループ会社の統括等）
12月 中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータ
の製造・販売）
2005年３月 中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中
煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（酢酸セルロース及び無水酢
酸の製造・販売）
11月 ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。（環状オレフィン・コポリマーの製造・販売）
2007年８月 中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、
受託分離サービスの提供）
10月 大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。
2008年３月 大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。
４月 インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販
売、受託分離サービスの提供）
８月 大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。
2009年７月 大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。
2011年10月 商号を株式会社ダイセルと改称。
11月 韓国にDaicel Safety Systems Korea, Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・
販売）
2012年４月 米国のSpecial Devices, Inc.（現Daicel Safety Systems Americas, Inc.）を買収。（インフ
レータ用イニシエータの製造・販売）
2015年４月
米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.（現Daicel Safety Systems Americas,
Inc.）設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）
2016年５月 米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。（有機化学品の販売）
2017年４月 総合研究所と姫路技術本社（兵庫県）を再配置し、イノベーション・パーク（兵庫県）に集約。
2018年10月 インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの
販売）
2020年７月 ダイセルミライズ㈱営業開始。（樹脂事業の再編）
10月 ポリプラスチックス㈱を完全子会社化。
2022年１月 ポリプラスチックス㈱が、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.設立。（ＰＯＭ樹脂
の製造・販売）
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社63社、関連会社12社より構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エン
ジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関
連会社の位置付けは次のとおりであります。
メディカル・ヘルスケア事業：
当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。
連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies
(China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売すると
ともに、同事業に関する技術サービスを行っております。
連結子会社Lomapharm GmbHが、医薬品の開発製造を受託しております。
上記の他３社が当事業部門に携わっております。
スマート事業：
当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売してお
ります。
連結子会社Daicel Micro Optics Co. Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。
連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。
上記の他２社が当事業部門に携わっております。
セイフティ事業：
連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売
しております。
連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニ
シエータを製造・販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、
Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.が、自動車エアバッグ用イ
ンフレータを製造・販売しております。
上記の他６社が当事業部門に携わっております。
マテリアル事業：
当社が、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売しており
ます。
連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売して
おります。また、同社は当社に酢酸を供給しております。
連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクト
ンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。
連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海
外において販売しております。
上記の他７社が当事業部門に携わっております。
エンジニアリングプラスチック事業：
連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
およびPTM Engineering Plastics(Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーな
どのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポ
リプラスチックス㈱へ供給しております。
連結子会社ダイセルミライズ㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、ポリスチレン加工品、包装用フィル
ム、各種合成樹脂製品などを販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結
子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。
連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。
上記の他31社が当事業部門に携わっております。
その他：
当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。
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連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しておりま
す。
連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。
上記の他５社が当事業部門に携わっております。
（注） 上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社
の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを
行っております。
また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて
算出しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注） 2022年４月１日ポリプラ・エボニック㈱に社名変更
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所
主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 有割合(％)
（連結子会社）
エンジニア 当社が液晶ポリマー用原料を供給
ポリプラスチックス㈱ ※４ 東京都港区 3,000 リングプラ 100.0 しております。なお、当社所有の
スチック 工場用地を賃借しております。
当社が酢酸用原料を供給し、当社
へ酢酸を販売しております。な
東京都港区 マテリアル お、当社所有の工場用地および機
協同酢酸㈱ ※１ 3,000 92.0
械等を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社の製品、原材料の保管、運送
を行っております。なお、当社所
ダイセル物流㈱ 大阪市北区 267 その他 100.0
有の工場用地および建物等を賃借
しております。
エンジニア
当社所有の工場用地および建物を
ダイセルミライズ㈱ 東京都港区 70 リングプラ 100.0
賃借しております。
スチック
当社が自動車エアバッグ用インフ
レータの製造技術をライセンスし
ダイセル・セイフティ・ ており、一部部品を販売しており
※１ 兵庫県たつの市 80 セイフティ 100.0
システムズ㈱ ます。なお、当社所有の工場用地
および機械等を賃借しておりま
す。
当社が自動車エアバッグ用インフ
レータの製造技術をライセンスし
※
Daicel Safety
百万US$ 100.0 ており、一部部品を販売しており
１※ 米国アリゾナ州 セイフティ
Systems Americas,Inc. 6 (100.0) ます。また、当社へイニシエータ
２
等を販売しております。
役員の兼任等…有
当社が自動車エアバッグ用インフ
Daicel Safety
タイ国プラチンブリ 百万バーツ レータの製造技術をライセンスし
セイフティ
100.0
Systems(Thailand)Co., Ltd. 県 270 ており、一部部品を販売しており
ます。
当社が自動車エアバッグ用インフ
Daicel Safety
百万元 100.0 レータの製造技術をライセンスし
中国江蘇省 セイフティ
※２
Systems(Jiangsu)Co., Ltd. 256 (100.0) ており、一部部品を販売しており
ます。
Daicel (China)
百万元
※１ 中国上海市 全社 ※３ 100.0
―――――
Investment Co., Ltd 386
エンジニア
Polyplastics Taiwan Co.,
※１ 百万NT$ 75.0
台湾台北市 リングプラ
―――――
※２ 1,590 (75.0)
Ltd.
スチック
エンジニア
Polyplastics Asia Pacific
※１ マレーシア国 百万リンギット 100.0
リングプラ 資金援助…有
※２ クアラルンプール市 158 (100.0)
Sdn.Bhd.
スチック
エンジニア
PTM Engineering Plastics
※１ 百万元 100.0
中国江蘇省 リングプラ
―――――
(Nantong) Co., Ltd. ※２ 386 (100.0)
スチック
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資本金 議決権の所
主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 有割合(％)
その他50社
（持分法適用関連会社）
ダイセル・エボニック㈱ エンジニア
当社所有の工場用地および建物等
＊2022年４月１日社名変更 東京都新宿区 340 リングプラ 50.0
を賃借しております。
スチック
現ポリプラ・エボニック㈱
Xi'an Huida Chemical
百万元
30.0
※２ 中国陝西省 マテリアル
―――――
Industries Co., Ltd. 248 (30.0)
Ningbo Da-An Chemical
百万元 30.0
中国浙江省 マテリアル
※２
―――――
Industries Co., Ltd. 517 (30.0)
その他５社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ ※２：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であります。
４ ※３：主にグループ会社の統括等を行っております。
５ ※４：ポリプラスチックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 101,183百万円
(2) 経常利益 11,485百万円
(3) 当期純利益 9,661百万円
(4) 純資産額 17,671百万円
(5) 総資産額 114,578百万円
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
466
メディカル・ヘルスケア事業 ( 226 )
185
スマート事業 ( 42 )
4,533
セイフティ事業 ( 386 )
739
マテリアル事業 ( 40 )
2,822
エンジニアリングプラスチック事業 ( 212 )
8,745
報告セグメント計 ( 906 )
1,051
その他 ( 270 )
1,308
全社（共通） ( 186 )
11,104
合計 ( 1,362 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,553 41.9 16.2 7,392,217
セグメントの名称 従業員数（人）
109
メディカル・ヘルスケア事業 ( 7 )
135
スマート事業 ( 5 )
324
セイフティ事業 ( 33 )
498
マテリアル事業 ( 28 )
130
エンジニアリングプラスチック事業 ( 9 )
1,196
報告セグメント計 ( 82 )
115
その他 ( 19 )
1,242
全社（共通） ( 186 )
2,553
合計 ( 287 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基
づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありませ
ん。
(1) 会社経営の基本方針
世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする考え方を示すため、基本理念の表現を「価値共創
によって人々を幸せにする会社 ～ Sustainable Value Together ～ 」と改めるとともに、新たにサステナブル経営
方針を2020年度に定めました。
＜サステナブル経営方針＞
・Sustainable Product：人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します
・Sustainable Process：全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します
・Sustainable People：多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます
私たちダイセルの経営方針の最上位にあるのが基本理念です。SDGs実現のために「サステナブル経営方針」を基本
理念の直下に位置付けました。またこのサステナブル経営方針をProduct、Process、Peopleの３つの要素で実現しま
す。そして、それを実現するための戦略が長期ビジョンと中期戦略になります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度
とする新長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および新中期戦略『Accelerate 2025』、『Accelerate 2025-II』で明
確にいたしました。
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① 長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要
注力するドメイン
サステナブル経営方針の具現化に向け、以下の四つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現
と、当社グループの持続的な成長を目指します。
四つのトリガー 注力する市場
健康（ヘルスケア） コスメ・健康食品・メディカル
安全・安心（セイフティ） モビリティ・インダストリー
便利・快適（スマート） ディスプレイ・IC/半導体・センシング
環境 水処理・生分解性樹脂
長期ビジョン実現への道のり
Operation-I（原ダイセル）では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換と
アセットライト化（徹底したコストダウン）を進めます。
Operation-II（新ダイセル）では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会
社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセット・スーパーライト化を目指します。
Operation-III（新企業集団）では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン（サプライ
チェーン）を強化し、その共通顧客に対する価値創造（共創）に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向
にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。
② 中期戦略『Accelerate 2025』および『Accelerate 2025-II』の概要
基本理念実現に向けて、以下の基本的な戦略に沿った取り組みを推進することで、既存事業の強化・成長による価
値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指します。
１．全社戦略
クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新
企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤とな
るデジタルアーキテクチャの構築を進めます。
また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシ
フトし、ビジネスユニット（BU）の特性に応じた KPI の設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業
利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。
２．事業戦略
ヘルスケアSBUでは、化粧品原料である1,3BGの生産２拠点化による安定供給と世界No.１品質を提供するととも
に、アジア域内における強固な販売ネットワークも生かして既存製品のシェア拡大を図ってまいります。さらに、
生分解性のある酢酸セルロース真球微粒子などサステナブル素材のラインアップも拡充し、新製品の拡販を進めま
す。
スマートSBUのIC/半導体分野では、マーケットニーズに沿った品質管理体制と独自のモノマーを使用したレジス
ト用ポリマーを生かして、最先端のニーズに即した半導体関連事業の強化を図ってまいります。また、ディスプレ
イ分野では過去から培ったコーティング技術と特異性のある素材を生かした機能フィルムの多機能化や事業拡大と
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ともに、品質改善、コストダウンを通じた液晶表示向けフィルム用途の酢酸セルロースの収益力強化を目指してま
いります。
セイフティSBUのエアバッグ用インフレータ事業については、トヨタ生産方式（TPS）で培ったコストダウンやガ
ス発生剤から一貫生産できるパイロ技術を生かしたコスト競争力強化と、それによる市場シェア拡大を図ってまい
ります。また、民生用事業については、インフレータ事業で培ったパイロ技術を意訳・応用することで、従来とは
異なる新用途を開拓するとともに、顧客との共創による新事業創出を目指してまいります。
マテリアルSBUでは、世界シェア、製造能力No.1の脂環式エポキシについて、新たな生産拠点の確立と、素材・
機能提案力の強化を目指してまいります。また、酢酸セルロースについては、強みである分子設計コントロール技
術を駆使し、誘導品であるアセテート・トウも含めた用途開発を進める一方、生産革新で培ったコストダウンノウ
ハウを生かして安定したキャッシュフローの創出を図ってまいります。
エンジニアリングプラスチック事業では、ポリプラスチックスがアジアで培った技術力と製品／サービス供給
網、そして顧客ニーズに迅速に対応するテクニカルソリューション体制を生かして、欧米プレミアム市場での販路
拡大を進めるとともに、迅速な意思決定による供給力増強とプロダクトポートフォリオの拡充や新規事業の創出を
図ってまいります。
また、ポリプラスチックスの完全子会社化に伴うシナジー効果を最大化するために、新たにパフォーマンス・マ
テリアルズ事業本部を新設し、ポリプラスチックスの社長が当社の専務執行役員として本部長を兼務し、グループ
全体の樹脂事業の強化に取り組みます。具体的には、ポリプラスチックスのグローバル展開の加速（将来需要取り
込みのための増産投資、欧米市場への拡販）、コストダウンシナジーの実現（ダイセル式生産革新の展開加速、間
接部門の効率的運営）、グループシナジーの最大化（ポリプラスチックスのマーケティング力の活用、R&Dリソー
スの相互活用、触媒効率改善など既存事業の改善および改良）などに取り組み、2025年度までにEBITDAで200億円
のシナジー効果を見込んでおります。
事業創出戦略の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域では、ヘルスケアSBUのバイオ発酵技術、セイフティ
SBUの新規薬剤投与デバイス、CPIカンパニーのキラル分割技術や診断薬関連製品、事業創出本部によるDDSキャリ
ア開発などについて、協業やM&Aによるプラットフォームの獲得により、関連する技術や製品を集約し、遺伝子
薬・バイオ医薬やそれに対応する投与デバイスや診断システム領域を強化することで大きく伸ばしていきたいと考
えております。
３．機能別戦略
事業創出力の向上のため、R（Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし）とD（Development：事業化
力の強化）の自立を図り、Proactive IP（開発、事業化のアンテナ機能）、R、D の相互作用による事業創出を目
ざしてまいります。
生産（プロダクション）については、安全・品質のあくなき追求、究極のアセットライト、現場活躍の基盤強化
を実践し、現場の力を結集してバーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供することを目指します。
デジタルトランスフォーメーションについては、権限委譲を進める組織改革やそれに伴う働き方改革をサポート
することを主眼に、あらゆる業務領域への AI、IoT の活用を進めてまいります。
人事については、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できる、変える！変わる！人事を目指してま
いります。
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４．全社業績・経営指標
中期戦略最終年度となる2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。
全社業績：
売上高 5,000億円、営業利益 700億円、親会社株主に帰属する当期純利益 480億円、
EBITDA 1,160億円
経営指標：
営業利益率 14.0％、ROE 18.0％、ROIC 10.0％、ROA 8.0％
株主還元 中期戦略発表時の１株当たり配当金額（年間32円）を下限、総還元性向 40％以上
また、アセットライト方針に基づき、業容拡大期間においても総資産残高をキープしつつ、自己資本比率45％
超、ネットD/Eレシオ 0.5以下を実現し財務安定性強化を図ることにより2026年３月末のバランスシートとして以
下をイメージしております。
2026年３月期末（見込み） （億円）
流動資産 2,900 負債 3,100
うち現預金 800 うち有利子負債 1,600
運転資産 1,900
固定資産 3,000 純資産 2,800
うち有形・無形 2,300
政策保有株式 300
資産合計 5,900 負債・資本合計 5,900
５．資金創出力
収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。ま
た、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還
元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。
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(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルスによる経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみられるものの、変異株による感
染再拡大、半導体不足による自動車減産、物流の混乱、原燃料価格の高騰、インフレーション懸念の増大、ロシアに
よるウクライナ侵攻とグローバル規模のさまざまな課題が次々に発生し、先行き不透明な状況のうちに推移しており
ます。また、気候変動対策としてカーボンニュートラル実現を巡る世界的な議論が進展するなか、国、業界、企業単
位での対応が求められております。
更に、AIなど新たな技術も加速度的に進歩し、私たちの暮らしや働き方にも大きな変革をもたらしています。
当社グループは、コロナ禍からの回復により増加する販売機会を着実に捉えるべく、サプライチェーンの緊密な連
携と、戦略的な在庫の見直しなどにより、顧客への製品供給の確保を最優先に対応してまいります。また世界的な原
燃料の高騰や物流費の上昇という課題には、プロセス革新による原燃料コストの抑制や、販売価格の適切な是正にも
取り組んでおります。更に聖域を設けることなく全社のあらゆる領域において地道なコストダウンの徹底を実践して
おります。
当社グループ力の更なる強化に向け、一昨年完全子会社化したポリプラスチックスとの一体運営や積極的な設備投
資計画に取り組むとともに、ドイツEvonik社との合弁体制も見直し、エンジニアリングプラスチック事業におけるポ
リプラスチックスとのシナジー強化を進めています。
事業ポートフォリオの再構築では、防衛事業や二軸延伸ポリスチレンシート事業からの撤退を進める一方、主力製
品である酢酸セルロースの、バイオマス・生分解性という特徴を生かし、プラスチック資源循環促進法に対応した新
しい用途開拓に取り組んでいます。
育成事業の一つ、民生用火工品は、「ワンタイムエナジー」という新コンセプトの下、電流遮断器「ボルトブレー
カー™/Volt Breaker™」や、針を使わず組織内に効率的に薬液を投与する革新的ドラッグデリバリーシステム「アク
トランザ™ラボ」など幅広い領域で事業展開しています。なお、「アクトランザ™ラボ」を含めたライフサイエンス・
メディカル関連事業推進のため「ライフサイエンス事業企画室」を新設し、キラル分離事業や製剤ソリューション事
業との一体運営を目指します。また、電子材料分野を中心に、有機・無機複合材料研究のステージアップを図るため
「無機複合材料実装研究所」を新設し、より、お客様に密着した材料開発にも取り組みます。
更に、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』と中期戦略『Accelerate 2025』の中核をなすバイオマスプロダクトツ
リー・バイオマスバリューチェーンの構築に向け、新たに「バイオマスイノベーションセンター」を組織し、京都大
学や金沢大学などとの産産学学官官による協創を拡充、加速しています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において判断したもので
あります。
(1) 市場リスク
①市場の急激な変動に係るリスク
経済の変調により需要が急激に減少した場合、また他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場
合や競合各社間の競争激化等により当社グループの製品の低価格化が進んだ場合は、当該事業の収益を悪化させる
可能性があります。当社グループの製品は多岐に亘る分野に使用されており、特に自動車、電機、半導体、医療な
どの各業界における需要の変動に大きな影響を受けます。
②為替変動に係るリスク
為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果
等に対して影響を与えます。
通常、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。また、海外グ
ループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性
もあります。
これら為替変動に係るリスクに対して、先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスク
を完全に回避できるものではなく、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの海外売上高比率は、2022年３月期において56.4％であります。また、当社の試算では米ドル・円
レートが１円変動すると、連結売上高で年間約20億円、連結営業利益で年間約６億円の変動をもたらすと算定して
おります。
③主要原料（メタノール）の価格変動に係るリスク
当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。
長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じてお
りますが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
④その他原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンをはかって
おります。原燃料の高騰が続く場合には、これらに加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をは
かっておりますが、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 事業リスク
①海外事業展開拡大に係るリスク
当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海
外での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難、テロ、戦争
等による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。
②原材料等の調達に係るリスク
当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が
十分に確保されるよう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一
部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事
故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影
響を与える可能性があります。
③資本提携・企業買収等に係るリスク
当社グループは、さらなる事業成長を目指し国内外における企業買収・資本提携等に取り組んでおります。これ
らの投資について予期したとおりの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅
な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあり
ます。
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(3) 環境リスク
①感染症に係るリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のために経済活動が制
限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合は、プラントの稼働低下や生産停止、サプライ
チェーンの分断などが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害に係るリスク
当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス㈱富士工場は「東海地震に係る地震防災対策
強化地域」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。また、グループの他の事業
場においても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っております。
しかし、自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
③環境規制に係るリスク
環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進み、法令遵守のための設備投資や関連するビジ
ネスの再編成などの事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
④気候変動に係るリスク
当社グループは、全てのステークホルダーとともに、地球環境と共生する循環型プロセスの構築を目指し、持続
可能な低炭素社会の実現に向けて、生産プロセスの抜本的な見直しや新技術の導入、グループ全体のエネルギー使
用最適化など、省エネルギーに努め、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に取り組んでおります。
しかしながら、気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理
的リスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループ
の業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 品質・製造リスク
①製品品質保証・製造物責任に係るリスク
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めておりま
す。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する損害
が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②事故に係るリスク
当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、
万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
(5) 研究開発リスク
①研究開発及び技術人材の確保に係るリスク
当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しか
し、技術革新のスピードが速くタイムリーに新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られず計画を断念す
ることになった場合には、投下した研究開発費を回収できないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、これらの研究開発体制の維持・強化のためには、高度な技術を持った人材の確保が不可欠であり、技術者
が十分に確保できない場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権に係るリスク
当社グループは、「知的財産権が重要な資産であることを認識し、その保全・確保に努めるとともに、第三者が
保有する知的財産権についてもその権利を尊重します」との行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産
権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループ
が第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用され
る恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
①訴訟に係るリスク
当社グループは、国内外の法令遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を行う
中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性がありま
す。
裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
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②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱う
にあたり、管理体制の構築、従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新
などの対策をとっております。
しかしながら、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアも
しくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコン
ピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出し、ま
たは改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) その他のリスク
固定資産の減損に係るリスク
当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、投資計画どおりに収益
が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされていま
す。当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の合計は2,399億円です。固定資産の減損損
失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスによる経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみられるもの
の、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足による自動車減産、物流の混乱、ウクライナ情勢など、先行き
不透明な状況のうちに推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是
正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年度と比較し、売上高は4,679億37百万円（前年度比18.9％増）、
営業利益は506億97百万円（同59.8％増）、経常利益は572億91百万円（同65.2％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は312億54百万円（同58.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［メディカル・ヘルスケア事業部門］
コスメ・健康食品事業は、化粧品原料や健康食品素材の販売数量増加などにより、増収となりました。
キラル分離事業は、海外でのキラルカラムの販売が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、194億94百万円（前年度比20.3％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、34億35百
万円（同120.1％増）となりました。
［スマート事業部門］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、液晶パネル需要の好調
や高機能フィルムの新規採用などにより販売数量が増加し、増収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体材料市場の需要が好調に推移し販売数量が増
加したことや、原料価格上昇に伴う販売価格の上昇により、増収となりました。
当部門の売上高は、324億90百万円（前年度比31.5％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、57億99百
万円（同70.0％増）となりました。
［セイフティ事業部門］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足などによる自動車減産
の影響を受けたものの、前年度比では新規受注などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、694億55百万円（前年度比3.3％増）、営業利益は、販売数量の増加や稼働率の回復などによ
り、51億89百万円（同132.6％増）となりました。
［マテリアル事業部門］
酢酸は、会計基準の変更により販売数量は減少しましたが、市況の上昇により、増収となりました。
酢酸誘導体は、酢酸市況の上昇などにより、増収となりました。
アセテート・トウは、会計基準の変更により販売数量は減少しましたが、為替の影響により、売上高は微増とな
りました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、電子材料用途などの需要回復により販売数量が増加し、増収と
なりました。
当部門の売上高は、1,228億20百万円（前年度比17.9％増）、営業利益は、販売価格の上昇などにより、247億71
百万円（同38.2％増）となりました。
［エンジニアリングプラスチック事業部門］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車、スマート
フォンなどの需要回復により販売数量が増加したことや、販売価格の是正などにより、増収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、需要の好
調による販売数量の増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、2,122億67百万円（前年度比25.9％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正な
どにより、257億58百万円（同21.7％増）となりました。
［その他事業部門］
その他部門は、防衛関連事業での販売数量の減少などにより、減収となりました。
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当部門の売上高は、114億９百万円（前年度比10.0％減）、営業利益は、17億66百万円（同19.2％増）となりま
した。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、現金及び預金等の減少がありましたが、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度
末に比し584億51百万円増加し、6,988億36百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金や短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し239億８百万円増加
し、4,192億92百万円となりました。
また純資産は、2,795億44百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,720億17百万
円となり自己資本比率は38.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し27億60百万円減少
し、879億86百万円（前連結会計年度末比3.0％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は429億93百万円（前年同期は、578億69百万円の増加）とな
りました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益462億83百万円および減価償却費274億90百万円であ
り、資金減少の主な内容は、棚卸資産の増減額274億80百万円および法人税等の支払額135億58百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は465億28百万円（前年同期は、342億20百万円の減少）とな
りました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入28億９百万円であり、資金減少の主な
内容は、有形固定資産の取得による支出434億94百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は54億52百万円（前年同期は、170億50百万円の減少）とな
りました。資金増加の主な内容は、短期借入金の純増減額146億96百万円および長期借入れによる収入17億４百万
円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出50億37百万円および配当金の支払額96億45百万円
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
生産高（百万円） 前年同期比（％）
メディカル・ヘルスケア事業 13,092 18.64
スマート事業 29,102 30.97
セイフティ事業 68,654 8.69
マテリアル事業 101,530 0.03
エンジニアリングプラスチック事業 197,446 36.22
報告セグメント計 409,827 19.53
その他 8,978 △15.48
合計 418,806 18.48
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
受注生産を行っているのは「その他」のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
その他 1,931 △71.57 3,720 △54.87
c. 販売実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
メディカル・ヘルスケア事業 19,494 20.26
スマート事業 32,490 31.53
セイフティ事業 69,455 3.33
マテリアル事業 122,820 17.87
エンジニアリングプラスチック事業 212,267 25.93
報告セグメント計 456,527 19.86
その他 11,409 △10.02
合計 467,937 18.90
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等
新中期戦略『Accelerate 2025』および『Accelerate 2025-II』では2025年度に以下の全社業績および経営指標を
ターゲットとしております。
全社業績：
売上高 5,000億円、営業利益 700億円、親会社株主に帰属する当期純利益 480億円、
EBITDA 1,160億円
経営指標：
営業利益率 14.0％、ROE 18.0％、ROIC 10.0％、ROA 8.0％
株主還元：中期戦略発表時の１株当たり配当金額（年間32円）を下限、総還元性向 40％以上
本中期戦略の２年目である当連結会計年度は、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是
正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年度と比較し、売上高は4,679億37百万円（前年度比18.9％増）、営
業利益は506億97百万円（同59.8％増）、経常利益は572億91百万円（同65.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は312億54百万円（同58.5％増）となりました。
経営成績
売上高および営業利益
売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
営業外損益
営業外損益は66億円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比し36億円改善いたしました。
主に為替損益の改善等によるものであります。
特別損益
特別利益は19億円を計上いたしました。投資有価証券売却益17億円などによるものであります。
特別損失は129億円を計上いたしました。固定資産除却損29億円のほか、減損損失100億円によるものでありま
す。
法人税等
税効果会計適用後法人税の負担率（実効税率）は30.7％と、前連結会計年度に比し1.4ポイント減少いたしまし
た。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は8億円と、前連結会計年度に比し19億円（70.6％）減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は313億円と、前連結会計年度に比し115億円（58.5％）の増益となりました。
また、ROEは12.3%となり、前連結会計年度に比し5.7ポイント改善しました。ROICは6.2％、EBITDAは789億円と
なりました。
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財政状態
資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
なお、有利子負債比率は40.6％となりました。
また、2021年11月５日取締役会決議に基づく自己株式の取得を49億円実施しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用と、製品の仕
入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を
継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し13億円増加し、408億円（前連結会
計年度比3.3％増）、減価償却費は前連結会計年度に比し11億円増加し、269億円（前連結会計年度比4.3％増）とな
りました。
当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年
度の研究開発費は前連結会計年度に比し12億円増加し、207億円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な
運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、
金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当連結会計年度末における借入金および
リース債務を含む有利子負債の残高は2,835億円であります。
利益配分に関しては、2020年度から６年間の中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え
適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却
などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上
とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
合弁関係
株式会社ダイセル（当社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
メタノール法によ 3,000百万円
協同酢酸㈱
KHネオケム㈱ る酢酸の製造・販 当社出資比率 1977年７月５日
（連結子会社）
売 92％※
50百万円
富山フィルタートウ㈱ アセテート・トウ
三菱ケミカル㈱ 当社出資比率 2012年10月１日
（持分法適用関連会社） の製造・販売
35％
（注）※ 当社は、JNC株式会社と2021年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、当社の連結子会社である協同酢酸株式会社
の株式のうち、JNC株式会社が保有していた全株式を追加取得いたしました。その結果、協同酢酸株式会社に対
する出資比率は92％となりました。
ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
長春石油化学股份有限公司
1,590百万NT$
（台湾）
Polyplastics Taiwan
ポリプラス
長春人造樹脂厰
ポリアセタール樹
チックス㈱
Co., Ltd.（台湾） 1988年６月18日
脂の製造・販売
股份有限公司（台湾）
出資比率
（連結子会社）
長連産業股份有限公司
75％
（台湾）
10百万円
三菱瓦斯化学㈱
PTM Engineering
ポリプラス
ピーティーエム・ホール
Korea Engineering
Plastics
チックス㈱
ディングス㈱ 2002年７月15日
Plastics Co., Ltd.(韓国)
(Nantong) Co.,
（連結子会社）
出資比率
Ticona LLC（アメリカ）
Ltd.の持株会社
70.1％
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Daicel (China) Investment Co., Ltd. （連結子会社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
248百万元
Daicel
Xi'an Huida Chemical
西安北方恵安化学工業有限
(China)
公司（中国） Industries Co., Ltd. アセテート・トウ
Investment
1992年７月１日
陜西中煙投資管理有限公司 の製造・販売
（中国）
Co., Ltd.
（中国）
（持分法適用関連会社）
出資比率
30％
7,322.4万US$
Daicel
Ningbo Da-An Chemical
西安北方恵安化学工業有限
(China)
公司（中国） Industries Co., Ltd. 酢酸セルロース等
Investment
2005年３月11日
陜西中煙投資管理有限公司 の製造・販売
（中国）
Co., Ltd.
（中国）
（持分法適用関連会社）
出資比率
30％
西安北方恵安化学工業有限
210百万元
公司（中国）
Ningbo Da-An
陜西中煙投資管理有限公司
Xi'an Da-An Chemical
Chemical
（中国）
アセテート・トウ
Industries Co., Ltd. 2012年５月９日
Industries
Ningbo Da-An Chemical
の製造・販売
Co., Ltd.
（中国）
Industries Co., Ltd.
出資比率
（中国）
100％
（持分法適用関連会社)
（注）合弁会社として記載しておりますXi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.は、Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管
理有限公司（中国）およびDaicel (China) Investment Co., Ltd.の合弁会社であることから、Xi'an Da-An
Chemical Industries Co., Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 20,741 百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりでありま
す。
・長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』及び中期戦略『Accelerate 2025-II』の実現に向けて、ダイセルグループ
横断の連携強化により、真のニーズを掘り起こすマーケットイン型の事業創出に取り組んでおります。
・当社グループにとって新バイオマスプロダクトツリーの実現やバイオマスバリューチェーンの構築は、酢酸セル
ロース事業の更なる発展と、カーボンニュートラルなど社会的課題の双方に対して大きな推進力になります。これら
の社会実装に向け、国立大学法人京都大学、国立大学法人金沢大学と包括連携協定を締結し、産学連携拠点施設や産
学連携講座を開設して共同研究を進めております。
（金沢大学）
産業・学術・官庁の垣根を超えた共創による研究に取り組むことができる研究施設の建設を進めており、本拠点で
は，ファインセルロースの研究やセルロース常温溶解法による製造技術の開発を強力に推進し，社会実装を目指しま
す。2021年10月には、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産
学共同（本格型）の課題として「バイオマスプロダクトツリーを実現する新規改質セルロースの開発」が新規採択さ
れました。
（京都大学）
温和な条件下で木質を「溶かす技術」による、新たな素材・製品群の創出を目指した共同研究を行っております。
例えば、従来不可能だった精密に制御された化学反応による様々な新素材の開発（木質と金属・ガラスなどの無機物
からなる新規ハイブリッド材料、木質と合成高分子の新規ハイブリッド材料など）や木材に含まれている反応性に富
んだ物質（リグニン、ヘミセルロースなど）を変質させずに抽出し、それらを出発原料とした新たな製品群の創出
（高品質なリグニンを出発物質とする高付加価値化学物質の合成など）です。また、温和な条件下で木質を「溶かす
技術」により、従来の木材溶解に必要だったエネルギー多消費型の製造プロセスを大幅に短縮した省エネルギー化を
目指します。
セグメント別の活動状況は以下の通りです。
(1) メディカル・ヘルスケア事業
当事業に係る研究開発費は 1,902 百万円であります。
[ヘルスケアSBU]
ヘルスケアSBUは、ヘルスケア分野において特徴ある素材・技術の開発を進めております。コスメBUでは、サステ
ナブルな素材を化粧品市場へ提供するため、天然原料を使用した酢酸セルロースの真球状微粒子「BELLOCEA®（ベロ
セア®）」を開発、販売しております。また、ECHA（欧州化学物質庁）の提案するマイクロプラスチック規制に対応
可能な高い生分解性と感触を両立する微粒子の開発に力を入れています。健康食品BUでは、腸内細菌によって体内
で生成される成分（腸内細菌代謝物）に着目した研究・開発を行っております。これまでに、大豆イソフラボンの
腸内代謝物としてエクオール含有素材を開発し、2021年５月には、ザクロに含まれるポリフェノールの代謝物（ウ
ロリチン-A）含有素材を「ウロリッチ®」という商品名で上市いたしました。ウロリチン-Aには寿命延長効果やオー
トファジー効果が報告されております。
[CPIカンパニー]
CPIカンパニーは、キラル事業がターゲットとする低分子合成医薬に加え、成長市場の中・高分子／バイオ医薬市
場においてソリューションを提供いたします。新規製品の継続的開発・上市とテクニカルサービスの充実により世
界トップシェアを維持しております、光学分割用カラム事業では、新規耐溶剤型キラルカラム第10弾のCHIRALPAK
IK製品およびその高性能分析用3μm製品を上市いたしました。また、既存汎用カラムと差別化した当社独自のアキ
ラルカラムについて、新規カラム開発およびこれらを用いたペプチド等、中分子医薬のアプリケーション開発を継
続しております。バイオ分野では、人類遺伝学の分野で世界をリードする米国、フランス、オーストラリア等の研
究機関と共同でヒトゲノム解析用検査キットを新製品として開発、上市しました。この製品を用いることで、進化
の過程で変化したとされる200万以上のゲノム領域を低コストで分析することが可能となります。今後も新製品を投
入することで、バイオ分野でのプレゼンスを高めてまいります。
(2) スマート事業
当事業に係る研究開発費は 3,631 百万円であります。
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スマートSBUは、快適なスマート社会に必要な技術・製品で、ソリューションを提供いたします。ディスプレイ分
野（偏光板保護フィルムの品質改善、視認性・使用感改善の機能性フィルム）、IC/半導体分野（半導体並びにフ
ラッ トパネルディスプレイ製造用フォトレジスト材料、超高純度溶剤、半導体製造用クリーナー材料）並びにセン
シング分野（ウエハーレベルレンズ、有機半導体インク、導体インク、プリンテッド・エレクトロニクス用機能性
溶剤）をターゲットにした研究開発を進めております。①視認性改善の機能フィルムを新規上市、②ダイキン工業
㈱との共同開発で「透湿膜全熱交換エレメント」向け透湿膜シートを事業化、③フォトレジスト材料開発の拠点集
約並びに新技術検討用パイロット設備を設置、④新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「ポスト 5G 情報
通信システム基盤強化研究開発事業」先導研究に２件の研究開発テーマが採択となり、技術開発を加速していま
す。
(3) セイフティ事業
当事業に係る研究開発費は 5,566 百万円であります。
セイフティSBUは、一度だけ瞬時に、安全に、確実に、エネルギーを生み出す自社技術並びにその技術を活用した
製品群「One Time Energy™ DAISI™」と自動車安全領域で培ったノウハウを土台に、新たな安全安心を社会に提供い
たします。自動車エアバック用新規ガス発生剤や新規インフレータ、自動車用電流遮断器など産業用アクチュエー
ター（エネルギーを動きに変える装置）の研究開発を行っております。また医療向けの新規投与デバイスは「One
Time Energy™ 」というエネルギー制御を基盤としており実用化を強力に推進すべく、事業創出本部から移管し量産
化を見据えた開発を強化・加速しており、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）向けDNAワクチン共同開発プロ
ジェクトに参画し、医師主導試験の皮内投与に適用されました。
(4) マテリアル事業
当事業に係る研究開発費は 1,510 百万円であります。
マテリアルSBUは、ダイセルの原点である素材事業で培った技術で地球規模のニーズに多様なソリューションを提
供いたします。アセチルBUでは、アセテート・トウなど、セルロース誘導体の品質、生産性の向上に取り組んでき
たことにより事業優位性の維持に寄与しています。長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい
分子構造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、海洋生分解性を向上させた酢酸セルロースCAFBLO（キャフブ
ロ、Cellulose Acetate for Blue Ocean）を開発しており、2021年８月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK
biodegradable MARINE」を取得しました。石油系プラスチック代替を目指した用途開発を加速しております。ケミ
カルBUでは、新規エポキシ樹脂の継続的開発とテクニカルサービスの充実により、脂環式エポキシ樹脂の世界トッ
プシェアを維持しております。耐熱性、光学特性に優れ、かつ、低毒性（変異原性陰性）を特徴とした脂環式エポ
キシ樹脂「セロキサイド8400」を開発いたしました。すでに特定の顧客にワークを開始し、評価が進んでいる為、
スケールアップの検討を進めております。
(5) エンジニアリングプラスチック事業
当事業に係る研究開発費は 3,672 百万円であります。
[ポリプラスチックス㈱]
世界に認められるエンジニアリングプラスチックNo.1のソリューションプロバイダーに向け、Post 5G/6Gの最先
端通信、次世代自動車、メディカル分野など、エンジニアリングプラスチックの次の成長を実現する市場をター
ゲットに、当社の価値提供型ビジネスの更なる高度化、ファインパウダー等の新たなエンプラ機能の提案、ダイセ
ルグループ内技術とのシナジー創出による新技術開発を行ってまいります。特に急速に高まるカーボンニュートラ
ル、サーキュラーエコノミーに関するニーズに応えるべく、環境負荷低減技術開発にも注力いたします。またグ
ローバル市場展開の促進に向け、５拠点の海外テクニカルソリューションセンターとネットワーク体制を形成し、
新規市場開発案件の創出、ならびにコンセプト提案を進めております。
[ダイセルミライズ㈱]
コンシューマー事業、レジン事業の二つの事業分野にて、社会や顧客の課題を解決する製品開発を進めていま
す。リチウムイオン電池市場を主体にカルボキシメチルセルロース事業の更なる拡大、環境対応型樹脂上市に向け
たコンパウンド技術の確立、各種環境対応製品の開発、および海外ネットワーク活用による各種製品のグローバル
展開を進めております。
(6) その他事業
当事業に係る研究開発費は160百万円であります。
[ダイセン・メンブレン・システムズ㈱]
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分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。特に、水処理および医薬分野における新規分離膜の
開発に注力しています。
(7) コーポレート
当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。その研究開発費は
4,297百万円であります。
[リサーチセンター]
大学や公的研究機関との産学連携を積極的に進め、有識者との共同研究等により、中長期で求める新しい技術、
機能、素材の基礎研究を進めております。2020年４月から東京大学社会連携講座で研究開発に取り組んでいるマイ
クロ流体デバイス技術について、この技術を応用した「マイクロ流体デバイスプラント」を社会実装するために必
要な生産技術および量産化技術に関して、国立清華大学（台湾）と共同で研究開発を進めることになりました。
[事業創出本部]
2021年４月１日付の組織変更により、コーポレート部門の事業企画と研究開発部門を一体化した事業創出セン
ターと事業創出に必要な評価技術を構築する評価解析センターを設置し、メンバー全員がマーケットに出て、お客
様に密着するカスタマーインの取り組みを通じて、事業創出を加速致します。これまで培ってきた計算科学・マテ
リアルズ・インフォマティクス等のAI技術、有機合成技術、評価解析技術、加工技術を生かし、各SBUやグループ
会社の中長期の研究開発テーマや社外との共創テーマに取り組むとともに、研究開発の初期ステージより工業化技
術構築の視点を加え、検討を進めています。また大学・外部研究機関と共同研究体制を構築し、新規素材、新規加
工技術、新規生産技術創出の検討を進めています。カスタマーインによる新事業開発の試行事例であるダイキン工
業㈱との協業では、マテリアルSBU、スマートSBU、生産技術センターなど課題解決に必要な全部門でその解決にあ
たり、研究開発の加速と成果の最大化を成し遂げ、短期間で新商品を開発しました。ヘルスケアセグメントでは、
当社が得意とする嫌気性培養技術を活用した腸内細菌代謝物に着目した研究・開発を行っており、これまでに、大
豆イソフラボンの腸内代謝物（エクオール）、ザクロに含まれるポリフェノールの代謝物（ウロリチン）をヘルス
ケアSBUとともに事業化いたしました。また、スマートセグメントでは、次世代通信（ポスト5G/6G）向け新規材料
並びに評価技術の開発をリサーチセンター、スマートSBU並びに大阪大学産業科学研究所フレキシブル3D実装協働
研究所とともに進めており、2021年６月、NEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」先導研究に採
択されました。エレクトロニクス実装材料の研究開発及び事業化を加速し、経済産業省及びNEDOが進める我が国の
ポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化に貢献します。評価解析技術では、ミクロ・ナノ構造解析技術の
強化・新技術獲得（電子顕微鏡、走査プローブ顕微鏡、Ｘ線放射光）を進めております。
[生産本部生産技術センター]
ダイセルグループ横断的な体制で新事業の工業化、既存製品の品質改善、プロセス改善、増産検討、プロセス革
新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス構築を図っていくため、
2021年４月１日付けの組織変更により、生産本部生産技術センターとなりました。酢酸セルロース及び有機主力製
品のプロセス革新による大幅なコストダウンおよび省エネルギー化のための技術の開発を進めております。また、
企画から事業化まで一貫した技術開発を実現し、エンジニアリング業務でのデジタルトランスフォーメーションを
強化すべく、シミュレーションと計算科学およびマテリアルズ・インフォマティクスの機能を生産技術センター内
のシミュレーショングループに統合し、プロセスシミュレーション、流体解析、計算科学、品質工学、マテリアル
ズ・インフォマティクス等AI技術の充足、強化を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では製造設備の増強および更新などの他、安全向上対策ならびに現業各設
備の合理化・省力化などに 40,840 百万円の設備投資を実施いたしました。
メディカル・ヘルスケア事業においては、当社における化粧品原料製造設備の増強を中心に 1,017 百万円の設備投
資を実施いたしました。
スマート事業においては、当社における電子材料向け溶剤製造設備の増強およびパイクリスタル株式会社における
有機半導体製造設備の増強などに 2,929 百万円の設備投資を実施いたしました。
セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に 7,688 百万円の設備投資を実
施いたしました。
マテリアル事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新などに 18,800 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリプラスチックス株式会社およびTopas Advanced Polymers
GmbHにおけるエンジニアリングプラスチック製造設備増強や合理化・省力化などに 7,357 百万円の設備投資を実施い
たしました。
その他事業においては、783百万円の設備投資を実施いたしました。
その他に基礎研究等における設備投資を2,263百万円実施いたしました。
所要資金については、自己資金および借入金を充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 数(人)
その他 合計
築物 び運搬具
（面積千㎡）
メディカ
ル・ヘルス
姫路製造所
ケア
網干工場
酢酸セルロース
スマート
広畑工場 等製造設備 15,818
セイフティ
12,899 11,457 46,614 86,790 1,080
播磨工場
一酸化炭素等製 (4,175)
マテリアル
（兵庫県姫路市／ 造設備他
エンジニア
たつの市）
リングプラ
スチック
メディカ
ル・ヘルス
新井工場 レジスト用原料 185
ケア
6,361 3,452 499 10,499 97
等製造設備他
（新潟県妙高市） (347)
スマート
マテリアル
酢酸セルロース
大竹工場
スマート 等製造設備 3,230
8,136 10,115 817 22,299 451
（広島県大竹市） マテリアル 有機化学品等製 (481)
造設備他
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員
事業所名 設備の内容
の名称 建物及び構 機械装置及 土地 数(人)
（所在地）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積千㎡）
ポリプラスチックス
エンジニア 2,200
㈱ ポリアセタール
リングプラ 3,109 4,759 (167) 787 10,856 369
富士工場 樹脂製造設備他
スチック
[38]
（静岡県富士市）
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(3）海外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員
事業所名 設備の内容
の名称 建物及び構 機械装置及 土地 数(人)
（所在地）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
Polyplastics Asia
673
Pacific Sdn. Bhd. エンジニア
ポリアセタール
リングプラ
5,636 9,375 (－) 257 15,943 398
（マレーシア国
樹脂製造設備他
スチック
[303]
クアラルンプール
市）
PTM Engineering
エンジニア 321
Plastics (Nantong)
ポリアセタール
リングプラ 535 2,059 (－) 206 3,122 178
樹脂製造設備他
Co., Ltd.
スチック [204]
（中国 江蘇省）
Polyplastics
エンジニア 228
ポリアセタール
(Nantong) Ltd. リングプラ 1,105 1,580 (－) 37 2,952 72
樹脂製造設備他
スチック
[35]
（中国 江蘇省）
Polyplastics
エンジニア
ポリアセタール 667
Taiwan Co., Ltd.
リングプラ 649 1,291 394 3,002 195
樹脂製造設備他 (75)
スチック
（台湾 台北市）
TOPAS Advanced
147
Polymers GmbH エンジニア 環状オレフィ
リングプラ ン・コポリマー
575 2,588 (29) 1,764 5,076 86
（ドイツ連邦共和国
スチック 樹脂製造設備他
[10]
ノルトライン＝ヴェ
ストファーレン州）
Daicel Safety
Systems Americas
自動車エアバッ
673
Inc.
セイフティ グ用インフレー 2,324 974 567 4,539 417
(79)
アリゾナ拠点
タ製造設備他
（アメリカ合衆国
アリゾナ州）
Daicel Safety
自動車エアバッ 668
Systems (Jiangsu)
セイフティ グ用インフレー 3,463 10,990 (－) 2,045 17,167 1,223
Co., Ltd.
タ製造設備他 [229]
（中国 江蘇省）
Daicel Safety
Systems
自動車エアバッ
522
(Thailand) Co.,
セイフティ グ用インフレー 2,451 1,174 5,243 9,392 471
(196)
Ltd.
タ製造設備他
（タイ国
プラチンブリ県）
Daicel Safety
Systems Europe Sp.
自動車エアバッ
137
z o. o.
セイフティ グ用インフレー 829 2,062 134 3,164 288
(240)
（ポーランド共和国
タ製造設備他
ドルヌィ・シロンスク
県）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は135百万円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 連結会社間の貸与設備については借用会社に記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末におけ
る設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、72,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のと
おりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
2023年３月末計画
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
金額(百万円)
メディカル・ヘルスケア 2,500 化粧品原料設備等の増強、更新及び合理化 自己資金及び借入金
半導体レジスト設備等の増強、更新及び合理
スマート 2,500 同上
化
自動車エアバッグ用インフレータ設備等の増
セイフティ 10,000 同上
強、更新及び合理化
CO（一酸化炭素）プラント等の増強、更新及
マテリアル 15,000 同上
び合理化
エンジニアリングプラス エンジニアリングプラスチックのコンパウン
39,000 同上
チック ド設備等の増強、更新及び合理化
報告セグメント計 69,000 同上
その他 3,000 － 同上
合計 72,000 同上
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
302,942,682 302,942,682
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
302,942,682 302,942,682
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年３月４日
△18,000 331,942 － 36,275 － 31,376
（注）
2020年３月16日
△16,000 315,942 － 36,275 － 31,376
（注）
2020年９月14日
△13,000 302,942 － 36,275 － 31,376
（注）
（注） 会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 57 46 248 270 39 22,716 23,376 －
（人）
所有株式数
－ 1,111,505 53,706 220,132 1,152,434 5,179 485,001 3,027,957 146,982
（単元）
所有株式数の
－ 36.71 1.77 7.27 38.06 0.17 16.02 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式7,234,296株は、「個人その他」に72,342単元および「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載
しております。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 45,567 15.40
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIOAL VALUE
20,967 7.09
E14 5NT,UK
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３－11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 17,402 5.88
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 15,093 5.10
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
11,035 3.73
E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店）
富士フイルムホールディングス㈱ 東京都港区西麻布２－26－30 8,390 2.83
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LOMDON
NON TREATY
7,754 2.62
E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 7,096 2.39
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,503 2.19
㈱三菱ＵＦＪ銀行
55 OLD BEDFORD ROAD,LINCOLN,
BBH FOR UMB BK-152105-PEAR TREE
6,314 2.13
MASSACHUSETTS 01773 U.S.A.
PFVF
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
146,124 49.41
計 －
（注）１ 上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）45,567千株、
㈱日本カストディ銀行（信託口）15,093千株であります。
２ 2022年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年１月20日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
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所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
シルチェスター・インターナ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ショナル・インベスターズ・エ ティーエル、ブルトン ストリート１、 47,251 15.60
ルエルピー タイム アンド ライフ ビル５階
計 － 47,251 15.60
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険
(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋３－５－12 17,407 5.24
ニッセイアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,786 0.84
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２－１－１ 2,500 0.75
計 － 22,693 6.84
４ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ
銀行と他２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,503 1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 13,959 3.99
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,493 0.43
計 － 21,955 6.27
５ 2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友信託
銀行㈱と他２社が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,584 1.18
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 10,035 3.31
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 4,377 1.45
計 － 17,997 5.94
６ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポラリス・キャピタル・マネージ
メント・エルエルシーが2020年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
（大量保有報告書の内容）
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所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
ポラリス・キャピタル・マネー アメリカ合衆国マサチューセッツ州
15,165 5.01
ジメント・エルエルシー 02110、ボストン、ハイ・ストリート121
計 － 15,165 5.01
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
7,234,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
（相互保有株式）
441,800
普通株式
295,119,700 2,951,197
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
146,982
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
302,942,682
発行済株式総数 － －
2,951,197
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株および林船舶㈱が他人名義で所有している相
互保有株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区大深町３－１ 7,234,200 7,234,200 2.39
－
㈱ダイセル
（相互保有株式） 兵庫県姫路市網干区大江島
441,800 441,800 0.15
－
林船舶㈱ 827－７
7,234,200 441,800 7,676,000 2.53
計 －
（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、
全て同持株会名義となっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、第155条第７号に該当する普通株式の取得およ
び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月５日）での決議状況
6,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2021年11月８日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,000,000 4,982,622,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,854 755,589
当期間における取得自己株式 1,067 130,467
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り899株、譲渡制限付株式の無償取得955株であり
ます。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り163株、譲渡制限付株式の無償取得904株でありま
す。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
377,191 353,805,158 － －
の処分）
保有自己株式数 7,234,296 － 7,235,363 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりま
せん。
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３【配当政策】
当社は、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績
を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。
なお、2020年度からの中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、中期戦略発表時の１株当たり配当額（年間
32円）を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施す
る方針であります。
これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき18円といたしました。これに
より、中間配当を含めた当事業年度の１株当たり年間配当は２円増配の34円となりました。
内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化な
ど、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努め
たいと存じます。
なお、当社は、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月５日
4,827 16
取締役会決議
2022年６月22日
5,322 18
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社」という基本理念のもと、企業価値の向上を通じて、多様な
ステークホルダーの利益に貢献するべく、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題として認識しており
ます。事業環境の変化に迅速に対応できる効率的かつ機動的な組織体制を整備する一方で、経営の透明性や適法性
を確保することにより、持続的な企業価値の向上を実現するため、実効性の高い企業統治体制の維持・強化に努め
てまいります。
企業統治の体制
・組織形態
当社は監査役会設置会社であります。
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役の過半数を占める独立社外取締役を選任し、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取
締役会における経営判断の適切性と監督機能を強化しております。一方、執行役員制を導入することにより、意
思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な業務執行体制
の強化を通じて、ステークホルダーへの合理的な配慮を伴った、企業価値の持続的向上に努めております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
監督機関
取締役会
当社は、取締役会の役割を、当社の目指すべき方向性を定め、そこに向けた具体的な戦略を構築すること、
およびその遂行状況を、客観的な立場から監督することにあると認識しており、これらの実効性を確保するた
め、当社取締役会は、当社事業に精通した社内取締役４名、および企業経営の分野において豊富な経験を有す
る多様な属性の独立した社外取締役６名で構成しております。その属性は「（２）役員の状況」に記載のとお
りですが、当該社外取締役は、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項末尾に記載）を満たしており、
取締役の過半数を占める社外取締役が、独立した客観的な立場から、経営陣に対して意見を述べることができ
る構成としております。
当社取締役会は、原則として月１回開催し、当社取締役会規程に基づいて、経営に関する重要事項について
意思決定を行うとともに、職務執行および業務執行を監督しております。また、社外監査役３名を含む監査役
５名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。
なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより取締役の経営責任を明確化して、コーポレート・
ガバナンスのさらなる向上を図るため、取締役の任期を１年としております。
また、実効性のある業務執行の監督を行うためには、取締役個々の当社事業に対する知見を深める必要があ
ることから、取締役会の議事以外においても、主に社外取締役・社外監査役に対して、当社生産拠点の見学
や、部門・製品・技術に関する説明の機会を設けております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役社長
代表取締役 取締役
社長執行役員 小河 義美 杉本 幸太郎 榊 康裕
専務執行役員 専務執行役員
（議長）
取締役
高部 昭久 社外取締役 野木森 雅郁 社外取締役 北山 禎介
常務執行役員
社外取締役 八丁地 園子 社外取締役 浅野 敏雄 社外取締役 古市 健
社外取締役 小松 百合弥 常勤監査役 藤田 眞司 常勤監査役 今中 久典
社外監査役 水尾 順一 社外監査役 幕田 英雄 社外監査役 北山 久恵
監査役会
監査役会は、「（２）役員の状況」に記載の５名で構成され、うち過半数の３名は、当社「社外役員の独立
性に関する基準」（本項末尾に記載）を満たす独立した社外監査役が占めています。社外監査役は財務会計・
金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。
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当社監査役会は、取締役会への出席の他、常勤監査役による重要な社内会議への出席、代表取締役との会
合、社外取締役との会合、会計監査人との会合を定期に開催し、さらには、適宜内部監査部門である監査室と
のコミュニケーションをとる等、平素から監査の実効性を高める取組みを実施しております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
常勤監査役
藤田 眞司 常勤監査役 今中 久典 社外監査役 水尾 順一
（議長）
社外監査役 幕田 英雄 社外監査役 北山 久恵
役員人事・報酬委員会
取締役、執行役員等の人事および報酬につきましては、これらの決定プロセスに関する透明性、妥当性、客
観性を確保する観点から、取締役会議長または監査役会議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役
が委員長を務め、員数の過半数の社外取締役と代表取締役で構成される「役員人事・報酬委員会」を設置して
おります。
同委員会は、役員人事・報酬委員会規程に基づき運用され、取締役・監査役候補者の決定や執行役員等の選
任、およびこれらの報酬決定に際して、取締役会議長からの諮問に対する答申という形式をもって、意見を述
べる権限を有しております。取締役会議長は、当該役員候補者の決定、報酬の決定について、同委員会からの
答申を取締役会において報告しなければならず、取締役会は、当該事項の決定に際しては、同委員会からの答
申を考慮した意思決定を行うこととしております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役社長 代表取締役 社外取締役
小河 義美 杉本 幸太郎 野木森 雅郁
社長執行役員 専務執行役員 （委員長）
社外取締役 北山 禎介 社外取締役 八丁地 園子 社外取締役 浅野 敏雄
社外取締役 古市 健 社外取締役 小松 百合弥
業務執行
執行役員
意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、迅速な意思決定による業務執行体制の強化を通じ
て、企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入しております。現在、執行役員は21名（内４名
が取締役を兼務）で、各執行役員は、SBU担当役員、SBU長、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、
グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。
各執行役員は、稟議規程（職務権限に関する規程）に基づき、一定の決定権限を与えられ、これに基づき、
事業の機会を的確にとらえた、迅速な意思決定に努めております。また、一部の会議体では、社長執行役員よ
り指名された執行役員が議長を務めることにより、中期戦略、長期ビジョンを推進するにあたって権限移譲に
よる経営者としての主体性や責任感を持った人材を育成する取組みも実施しております。他方、これらの業務
執行のうち重要な事項は、取締役会規程に従い毎月取締役会において報告が行われ、適宜取締役、監査役から
の指摘、助言を通じて、執行役員が行った業務執行が取締役会の監督に服する体制としております。
経営会議
社長執行役員が取締役会の決定する企業経営の基本方針を執行するにあたり、重要な事業計画その他の業務
遂行計画ならびに個別業務執行を協議・決定する機関として「経営会議」を設置しております。同会議は、社
長執行役員および社長執行役員が指名する取締役（社外取締役を除く）、執行役員をもって構成されており、
原則として月２回開催しております。また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意
見陳述を行っています。
同会議における議事の経過および結果についても、取締役会規程に従い毎月取締役会において報告が行わ
れ、適宜取締役、監査役からの指摘、助言を通じて、同会議の決定に基づく業務執行が取締役会の監督に服す
る体制としております。
グループ・SBU・カンパニー長会議
経営陣が、SBU長、カンパニー長および主要なグループ企業の社長から現状や経営上の課題について報告を
受け、それぞれの事業の状況を把握し、必要に応じて事業に対する支援や問題解決を行うため「グループ・
SBU・カンパニー長会議」を設置しており、原則として年２回開催しております。
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監査室
内部監査機能として監査室を設置し、各業務執行部門、グループ企業に対し定期的な内部監査を行っており
ます。同監査室は11名で構成されておりますが、国内外にわたる多くのグループ企業においても合理的かつ実
効性の高い監査を行うため、主要なグループ企業にも内部監査部門を設け、統一されたグループ内部監査規程
に基づき、当社グループ全体の業務の適正性の監査実施と情報の共有を行っております。
また、これらに基づく監査結果については、定期的に、取締役会および監査役会に対して、同部門より直接
報告を行う機会を設ける等、取締役・監査役との連携の強化に努めています。
当社の企業統治の体制を図示すると次のようになります。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として効率的な意思決定と十分な監督・監査機能が果たせるような仕組みにより
コーポレート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっております。
このような当社の現状は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ
報告」（2009年６月17日公表）において提示された類型のうち「社外取締役の選任と監査役会との連携」に該当
すると認識しております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。
イ．当社およびグループ企業（以下「ダイセルグループ」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目
指し、基本理念およびサステナブル経営方針に則り、「ダイセルグループ行動方針」を定め、具体的な行
動指針として「ダイセル行動規範」を定めるとともに、グループ企業における具体的な行動指針の策定を
推進し、その運用状況について確認する。
ｂ．当社は、企業倫理室を推進組織として、ダイセルグループにおけるコンプライアンスの実践等を行う。
ｃ．企業倫理室は、企業倫理マネジメント規程に基づき、ダイセルグループの取締役および使用人に対するコ
ンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年、各部門および各グループ企業の活動計画の作成、結果
のフォローを行い、取締役会に報告する。
ｄ．企業倫理室は、定期的にグループ企業に対してヒアリングを実施し、グループ企業のコンプライアンスに
関する状況の把握に努める。
ｅ．ダイセルグループの取締役および使用人は、重大な法令違反等、コンプライアンスに関する重大な事実を
発見した場合は、内部通報制度を定めた企業倫理マネジメントに係る規程に基づき、直ちに企業倫理室に
報告を行い、その報告に基づき、企業倫理室担当役員が調査、社長と協議の上、必要な措置を講ずる。
ｆ．当社は、企業倫理マネジメントに係る規程において定めた、社内外に窓口を置く内部通報制度により、ダ
イセルグループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じな
いことを確保する。
ｇ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し、必要な体制を整備し、運用する。
ｈ．ダイセルグループは、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な
行動指針に定め、周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための
仕組みを整備し、運用する。
ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
ａ．当社は、取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するととも
に、閲覧可能な状態を維持する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類
・その他職務の執行にかかわる重要な書類
ｂ．当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて情報を適切に管理する。
ｃ．当社は、文書管理に関する諸規程に基づき、ロ．－ａ．記載の文書、その他各種会議体等の議事録、各部
門における重要な書類を適切に管理し保存する。
ハ．ダイセルグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、リスク管理委員会の運用を通じてダイセルグループの企業活動に潜在するリスクに適切に対応で
きる体制の維持および向上を図る。
ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるリスク管理に関する諸規程の制定を整備し、運用する。
ｃ．リスク管理委員会は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、ダイセルグループのリスク管理の実態
についての調査および評価を実施し、経営会議等において報告するとともに、必要に応じて対策を協議す
る。また、その内容について取締役会に報告する。
ｄ．当社は、ダイセルグループにおける災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の報告体制や
迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持および向上を図る。
ｅ．ダイセルグループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進めるように努める。
ニ．ダイセルグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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ａ．当社は、執行役員制により、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能の分離を明確にし、経
営環境に応じた迅速な業務執行によりさらなる活性化を図る。取締役会は、経営に関する重要な事項の意
思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行および業務執行を監督する。
ｂ．当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、複数の社外取締役を置く。このうち独立性の高い
取締役については、いわゆる独立役員として明示する。
ｃ．取締役会は、取締役候補者の選任、代表取締役、会長および社長の選定ならびに業務執行を行う執行役員
の選任および職務分掌等を決定するにあたり、社外取締役を委員長とする役員人事・報酬委員会の答申を
受ける。
ｄ．取締役会は、業務執行を委嘱する執行役員の業務分掌の範囲を定め、取締役は、重要な各部門の業務分掌
を定める業務分掌規程に基づき、効率的な業務の執行を監督する。
ｅ．当社は、ダイセルグループにおける機関等の権限および意思決定手続きの明確化を推進し、職務執行の効
率化を図る。
ｆ．当社は、ダイセルグループの基本理念に基づきグループとして長期的に目指す姿を定め、これを実現する
ために課題および目標を設定した中期計画を策定の上、年度ごとの予算管理を通じて、経営の効率化を図
るとともに、その着実な達成に努める。
ｇ．当社は、組織および職務分掌について適宜その妥当性を確認し、また、全社またはグループ横断的な課題
に対してはプロジェクト編成等を行い、業務の執行が効率的に行われるように努める。
ｈ．当社は、代表取締役を含む業務執行を行う取締役および執行役員等ならびに主要なグループ企業の代表取
締役が出席するグループ・SBU・カンパニー長会議を定期的に開催し、経営上の課題や重要な情報を共有
する。
ホ．ダイセルグループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、グループ全体の実態を把握し、内部統制に関する諸施策を審議する機関として内部統制審議会を
置き、グループ全体の内部統制の有効性の確保に努める。
ｂ．当社は、グループ経営強化を図るため、グループ企業の重要な意思決定や経営状況の報告に関する手続き
およびグループ企業を管掌する部門を定めたグループ企業経営に関する諸規程を適切に運用する。また、
当該諸規程による連絡または報告等に基づき、ダイセルグループの状況やリスクの把握に努める。
ｃ．ダイセルグループは、グループ共通の倫理行動基準として定めた「ダイセルグループ 行動方針」によ
り、グループ内の倫理意識の醸成に努める。
ｄ．ダイセルグループは、システム基盤の共通化を通じ、情報管理を徹底するとともに、内部統制の有効性の
確保を図る。
ｅ．監査室は、アセスメント本部、同本部レスポンシブル・ケア室、同本部品質監査室および企業倫理室なら
びに監査役および会計監査人と連携し、監査を通じて、ダイセルグループの業務の適正の確保に努める。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を置き、監査役が監査役室員の増強を要請した場
合、直ちに人選を行う。
ｂ．当社は、監査役室員の任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前
の承認を受ける。
ｃ．当社は、監査役室員をして監査役の指揮命令に服させるものとする。
ト．ダイセルグループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役および業務執行を行う取締役は、取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況を監査役
に報告する。
ｂ．代表取締役は、監査役と協議の上、監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図
り、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役
に報告する。
ｃ．代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査室との連携をとりながら、各部
門、グループ各社の監査が実効的に実施できる体制の整備に努める。
ｄ．監査室、アセスメント本部、同本部レスポンシブル・ケア室、同本部品質監査室および企業倫理室は、業
務遂行の過程で取得したダイセルグループの状況について、監査役との定期的な会合等を通じて意見の交
換や報告を実施する。
ｅ．当社は、グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業からの報告について、監査役が確認でき
る体制を整備する。
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ｆ．当社は、監査役が職務遂行のために要する費用について監査役の確認の上、予算を策定し、また、当該費
用に関する監査役からの請求に基づき、内容を確認の上、償還する体制を構築する。
ｇ．企業倫理室は、社内外に窓口を置く内部通報制度による内部通報の状況について、定期的に監査役に報告
する。
ｈ．当社は、内部通報制度を定めた企業倫理マネジメントに係る規程に基づき、監査役への報告に関し、その
報告をしたことを理由として当該報告者に不利益が生じないことを確保する。
当社では、上述の内部統制システム構築の基本方針の各項目について、具体的な活動状況の調査および実効性
評価を実施しております。この結果を踏まえ、内部統制審議会において当該基本方針の運用状況を確認した上、
取締役会に報告を行っております。当該基本方針の運用状況の概要は以下のとおりであり、当事業年度の当該基
本方針の運用状況が適切であることを確認しております。
（コンプライアンス）
・各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会
への報告
・役員および従業員に対する企業倫理研修の実施その他コンプライアンスに関する研修の実施
・ヘルプラインの周知とその運用による適切な内部通報制度の実施
・財務報告にかかる内部統制に関する評価と取締役会への報告
（情報管理）
・法定開示事項の情報開示委員会への報告、確認プロセスの履践
・文書管理規程に基づく適切な文書の保管
（リスク管理）
・活動報告等による各部門および各グループ企業のリスク管理状況の確認、これらの管理状況およびリスク管
理活動全般に関する取締役会への報告
・総合防災対策訓練の実施
・事業継続計画の策定および運用状況の確認
（職務の執行の効率性確保）
・取締役会規程に基づく取締役会決議および取締役会への報告の実施
・役員人事および報酬に関する役員人事・報酬委員会への諮問
・取締役会の実効性評価の実施
・稟議規程に基づく業務遂行にかかる効率的な各種決裁の実施
（当社グループにおける業務の適正性確保）
・内部統制システム構築の基本方針に関する当社グループの具体的活動状況の調査および当該方針の運用状況
の把握
・グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業の重要な意思決定への関与および経営状況報告によ
る経営管理
・グループ企業における基幹系システムの整備
・各事業所における品質監査の実施
（監査役の監査体制および監査の実効性確保）
・監査役室員の独立性の確認
・代表取締役との会合の実施
・予算管理の実施および必要に応じた当社による経費の負担
・監査役監査計画に基づく監査の実施
・責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役を除く）および監査役について、ふさわしい有能な人材を招聘し、職務の遂
行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、責任限定契約を締結できる旨を定款に
定めております。社外取締役および社外監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりで
あります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任を当社に対して負う場合は、15百万円または会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失が
ないときに限るものとする。
・補償契約の内容
当社は、企業価値維持・向上の観点から、必要な範囲で取締役および監査役（補償対象者）に補償を提供する
ことによって、その職務を適切に執行するインセンティブを付与することを目的として、取締役である小河義美
氏、杉本幸太郎氏、榊康裕氏、高部昭久氏、野木森雅郁氏、北山禎介氏、八丁地園子氏、浅野敏雄氏、古市健
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氏、小松百合弥氏および監査役である藤田眞司氏、今中久典氏、水尾順一氏、幕田英雄氏、北山久恵氏との間
で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失
を 法令の定める範囲内において会社が補償することとしております。ただし、本補償契約によって補償対象者の
職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、同項第２号に係る補償を行う場合には、予め取締役会の決議
を要します。
・役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者が負担することになる、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被
保険者の犯罪行為に起因する損害または被保険者が法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害
は填補されない等の免責事由があります。
なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
これは、株主への利益還元を図るとともに、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的
とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に
対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主の皆様へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
当社は、当社の企業価値向上および当社株主様の共同の利益を守るための取り組みの一つとして、当社株券等の大
規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入しておりましたが、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時を
もって、本方針を継続せず、廃止いたしました。この廃止に伴い、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針を、以下の通りといたしました。
(1) 基本方針の内容
当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」を基本理念とし、この
理念のもとで企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関
する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関
係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委
ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終
的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模
な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の
利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。
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当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似
する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2020年６月、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』を策定いたしました。当社グループは、この
『DAICEL VISION 4.0』の中で、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」
を新たな基本理念として制定し、持続可能な社会の実現と当社の事業拡大を両立するための「サステナブル経営方
針」を基本理念の次に重要なものと位置付けました。「サステナブル経営方針」にある、「働く人の幸せ」「幸せ
を提供する環境」「社会と人々の幸せ」というスパイラルアップを実現していくことが企業価値全体の向上、そし
て株主共同の利益の一層の向上に繋がるものと確信しております。そして、『DAICEL VISION 4.0』の実現に向け
て３つのオペレーション（OP-Ⅰ・原ダイセル、OP-Ⅱ・新ダイセル、OP-Ⅲ・新企業集団）を定義し、各オペレー
ション実行のために、『DAICEL VISION 4.0』期間中に、適時に中期戦略を策定・遂行してまいります。
当社は、これらの長期ビジョン、中期戦略を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと
確信しております。
(3) 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模な買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆
様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見を開示し、株主の皆様の検討
のために必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講
じてまいります。
(4) 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
①上記(2)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記(2)の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等
のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることか
ら、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
②上記(3)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記(3)の取組みは、当社株式の大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主
の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、なら
びに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株
主共同の利益を守ることを目的としております。
従って、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではな
く、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1983年４月 当社入社
2002年４月 当社業務革新室長
代表取締役
2006年６月 当社執行役員
社長
当社特機・ＭＳＤカンパニー副
社長執行役員
2022年
カンパニー長
役員人事・報酬委員会委員、
６月
2009年６月 当社生産技術室長
リサーチセンター担当、無機 小 河 義 美 1960年１月８日 生
118
から
2011年６月
当社取締役(現)
複合実装研究所担当、ライフ
１年
2013年６月 当社常務執行役員
サイエンス事業企画室担当、
2017年６月 当社専務執行役員
ポリプラスチックス株式会社
2019年６月 当社代表取締役社長(現)
会長
当社社長執行役員(現)
1984年４月 当社入社
代表取締役
2011年６月 当社原料センター長
専務執行役員 2022年
2014年６月 当社執行役員
役員人事・報酬委員会委員、 ６月
ダイセル物流㈱代表取締役社長
杉 本 幸太郎 1960年10月10日 生 55
事業支援本部長、企業倫理室 から
2017年６月 当社常務執行役員
担当、サステナブル経営推進 １年
2019年６月 当社代表取締役(現)
室担当、デジタル戦略室担当
2020年６月 当社専務執行役員(現)
1984年４月 当社入社
取締役
2012年６月 当社有機合成カンパニー長
専務執行役員 2022年
2014年６月 当社執行役員
経営戦略本部長、セイフティ ６月
榊 康 裕 1962年３月17日 生
53
2017年６月 当社常務執行役員
SBU担当、ヘルスケアSBU担 から
2019年６月
当社専務執行役員(現)
当、原料センター担当、カス １年
2020年６月
当社取締役(現)
タマーセンター担当
1984年４月 当社入社
取締役 2022年
2015年２月 当社研究開発本部副本部長
常務執行役員 ６月
2015年６月 当社執行役員
高 部 昭 久 1960年１月20日 生 38
アセスメント本部長、 から
2019年６月 当社取締役(現)
知的財産センター担当 １年
2020年６月 当社常務執行役員(現)
2005年４月 アステラス製薬㈱代表取締役副
社長
2022年
2006年６月 同社代表取締役社長
取締役 ６月
野木森 雅 郁 1947年12月21日 生 2
2011年６月 同社代表取締役会長
役員人事・報酬委員会委員長 から
2016年６月 同社代表取締役会長退任
１年
2017年６月
当社取締役(現)
2005年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役社長(代表取締役)
㈱三井住友銀行取締役会長(代表
2022年
取締役)
取締役 ６月
北 山 禎 介 1946年10月26日 生 -
2017年４月 ㈱三井住友銀行取締役
役員人事・報酬委員会委員 から
2017年６月 同行特別顧問
１年
2018年６月 当社取締役(現)
2018年10月
㈱三井住友銀行名誉顧問(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1993年11月 ㈱日本興業銀行(現:㈱みずほ銀
行) 英国証券子会社
IBJ International Plc. 取締
役副社長
2002年３月 興銀リース㈱(現:みずほリース
2022年
㈱)執行役員
取締役 ６月
2006年１月 ㈱ユキ・マネジメント・アン
八丁地 園 子 1950年１月15日 生 -
役員人事・報酬委員会委員 から
ド・リサーチ取締役
１年
2011年３月 藤田観光㈱常務取締役兼常務執
行役員
2017年４月 津田塾大学学長特命補佐
戦略推進本部長
2019年６月 当社取締役(現)
2010年４月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社
長兼社長執行役員
2014年４月 旭化成㈱社長執行役員
2022年
2014年６月 同社代表取締役社長兼社長執行
取締役 ６月
浅 野 敏 雄 1952年12月４日 生 -
役員
役員人事・報酬委員会委員 から
2016年４月 同社取締役兼常任相談役
１年
2016年６月
同社常任相談役(現)
2019年６月
当社取締役(現)
2010年３月 日本生命保険(相)代表取締役専
2022年
務執行役員
取締役 ６月
2012年３月 同社代表取締役副社長執行役員
古 市 健 1954年８月21日 生 -
役員人事・報酬委員会委員 から
2016年７月
同社代表取締役副会長(現)
１年
2020年６月
当社取締役(現)
1988年４月 クレディスイス信託銀行株式会
社アシスタントポートフォリオ
マネージャー
1990年４月 スパークス投資顧問株式会社
（現スパークス・グループ株式
会社）シニアアナリスト
1996年５月 The Dreyfus Corporationシニ
アリサーチアナリスト
1999年12月 Fiduciary Trust Company
Internationalヴァイスプレジ
デント
2000年９月 インテラセット株式会社パート
ナー
2004年11月 Worldeye Capital Inc.パート
2022年
ナー
取締役 ６月
小 松 百合弥 1962年10月18日 生
-
2006年６月 Olympus Capital Holdings
役員人事・報酬委員会委員 から
Asiaヴァイスプレジデント
１年
2010年７月 大和クオンタム・キャピタル株
式会社マネージングディレク
ター
2014年10月 株式会社KADOKAWA・DOWANGO
（現株式会社KADOKAWA）取締役
株式会社ドワンゴ取締役
2020年７月
NTN株式会社社外取締役（現）
2021年６月 株式会社ドリームインキュベー
タ社外取締役（監査等委員）
（現）
2021年９月 IAパートナーズ株式会社マネー
ジングディレクター（現）
2022年６月 当社取締役（現）
1981年４月 当社入社
2011年６月 当社事業支援センター副セン
2019年
ター長
６月
常勤監査役 藤 田 眞 司 1959年１月31日 生 24
2014年６月 当社役員待遇理事
から
2016年６月 当社執行役員
４年
2019年６月 当社常勤監査役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1982年４月 当社入社
2012年６月 当社セルロースカンパニー長
2020年
2014年６月 当社執行役員
６月
当社原料センター長
常勤監査役 今 中 久 典 1960年１月12日 生 30
から
2017年６月 当社常務執行役員
４年
2019年６月 当社取締役
2020年６月
当社常勤監査役(現)
1970年４月 ㈱資生堂入社
2000年４月 駿河台大学経済学部(現:経済経
営学部)教授
2001年４月 駿河台大学大学院経済学研究科
(現:総合政策研究科)教授
2022年
2006年４月 駿河台大学経済研究所長
６月
監査役 水 尾 順 一 1947年８月12日 生
0
2018年４月 ＭＩＺＵＯコンプライアンス＆
から
ガバナンス研究所代表(現)
４年
2018年６月
当社監査役(現)
2019年10月
(一社)日本コンプライアンス＆
ガバナンス研究所代表理事・会
長(現)
1978年４月 検事任官、東京地方検察庁検事
2006年12月 新潟地方検察庁検事正
2008年10月 最高検察庁検事
2009年７月 宇都宮地方検察庁検事正
2020年
2010年４月 千葉地方検察庁検事正
６月
2011年８月 最高検察庁刑事部長
監査役 幕 田 英 雄 1953年２月６日 生 -
から
2012年７月 公正取引委員会委員
４年
2017年９月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野・常松法律事務所顧
問(現)
2020年６月 当社監査役(現)
1982年10月 監査法人朝日会計社（現有限責
任あずさ監査法人）入社
1986年３月 公認会計士登録
1999年５月 朝日監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）パートナー
2013年７月 有限責任あずさ監査法人常務理
事
2019年６月 日本公認会計士協会近畿会会長
2019年７月 日本公認会計士協会副会長
2022年
（現）
６月
有限責任あずさ監査法人専務役
監査役 北 山 久 恵 1957年８月30日 生 -
から
員
４年
2020年６月 株式会社椿本チエイン社外取締
役（現）
2020年７月 北山公認会計士事務所代表
（現）
2021年３月 株式会社荏原製作所社外取締役
（監査委員）（現）
2021年４月 兵庫県立大学大学院特任教授
（現）
2022年６月 当社監査役(現)
計 323
（注）１ 取締役野木森雅郁、北山禎介、八丁地園子、浅野敏雄、古市健および小松百合弥は、社外取締役でありま
す。
２ 監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち６名が社外取締役、監査役５名のう
ち３名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。
当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外
取締役６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、
各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届出を行っております。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記
載）を定めております。
各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。
社外取締役 野木森雅郁
医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしてい
ただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に設備投資と経営戦略との関係、設備投資実施の当否、従業員向
け株式報酬制度導入に関して留意すべき事項、産学連携に関する事項、海外子会社の一部再編に関する当否などに
ついて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員長を務めております。
2016年６月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先であります。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役
員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 北山禎介
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任
しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主にサスティナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する事
項、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による海外生産拠点への影響、製品品質や安全衛生に関する取組み状
況、知的財産権の管理などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしてお
ります。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの
業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記
載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 八丁地園子
金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただき
たいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に海外における特許の出願状況、製品品質や安全衛生に関する取
組み状況、人事制度の在り方、内部通報制度の状況などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、
監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 浅野敏雄
化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしてい
ただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主にサスティナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する事
項、製品の課題に対する対応、人事制度の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監
督機能を十分に果たしております。
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役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であ
ります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社
「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 古市 健
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任
しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に新規事業の状況、海外子会社の労務管理に関する事項、政策保
有株式の状況、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響、減損処理に関する事項、従業員の採用に関す
る事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
日本生命保険相互会社の代表取締役副会長であります。当社は、同社から資金の借入れを行っており、また同社
との間に保険契約があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 小松百合弥
国内外の投資会社や情報・通信会社の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かし
ていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果
たすことが期待されています。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外監査役 水尾順一
ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知
識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、
選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議に
あたり、主に学識経験者としての専門的な観点から、ハラスメント事案発生防止のための社内研修促進の必要性、
コーポレート・ガバナンス・コードに関する開示内容の当否、内部通報に対処する上で留意すべき事項、経営戦略
に対するモニタリングの在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果
たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外監査役 幕田英雄
弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁検事等の重職を歴任され、また社外役員として
企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議に
あたり、弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識、また、最高検察庁検事、公正取引委員会委員等の歴任およ
び社外役員として企業に携わられた経験等に基づき、主に株主総会の在り方、役員等賠償責任保険に関する事項、
自己株式取得の方針、内部通報制度の社内周知促進の必要性などについて、公平および公正な見地で積極的に発言
を行い、監査機能を十分に果たしております。
長島・大野・常松法律事務所の顧問であります。当社は、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同
氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員
の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
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一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外監査役 北山久恵
公認会計士として高度な専門的知識と幅広い見識を有しており、大手監査法人のパートナーや公認会計士協会の
役員等を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から、社外監査役として適任と判断したため、選
任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議に
あたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
<社外役員の独立性に関する基準>
当社において、「社外取締役または社外監査役（以下あわせて「社外役員」という）が独立性を有する」とは、
「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうもの
とする。
１．当社および当社のグループ企業（以下「当社グループ」という）の業務執行者等（※１）ならびにその近親者
等（※２）
２．当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等
３．当社グループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等
４．当社の大株主（※５）またはその業務執行者等
５．当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（※７）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団
体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう）
※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならび
に過去３年間において業務を執行していた者をいう。
※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２
親等内の親族をいう。
※３：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している
取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事
業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売
上高の２％を超える者をいう。
※４：「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれか
の当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者
②当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社を
いう）であって、過去３事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当
社グループの連結総資産の２％を超える者
※５：「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をい
う。
※６：「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおい
て年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織
をいう。
※７：「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超
える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産
を得ている団体に所属する者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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社外取締役は、取締役会において、内部統制部門（監査室、アセスメント本部、同本部レスポンシブル・ケア室
および品質監査室、企業倫理室等）および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認
や助言を行っております。また会計監査人と年に１回、監査役とは年に２回の会合を開き、監査の状況やそれぞれ
の 立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告
を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係
る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を
述べるなど、連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は５名の監査役を置き、社外監査役３名と常勤監査役２名で監査役会を構成しています。この内、社外監
査役北山久恵氏は公認会計士の資格を有しており、また、常勤監査役藤田眞司氏は長年にわたり経理部門の責任
者として当社グループの財務および会計を統括する立場にあったこと、及び社外監査役幕田英雄氏は、検事およ
び公正取引委員会の委員などを歴任し、経済事案を数多く取り扱った経験を有していることから、それぞれ財務
および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、取締役会に出席し、経営上の重要な事項や業務の適正を確保するための体制の運用状況等について
報告を受け、適時適切に意見を述べ、疑義を質しております。
また、当該事業年度の監査計画を定め、オンライン会議ツール等も活用の上、国内外のグループ会社への監
査、ならびに会計監査人および内部監査部門との定期的な情報交換を行っております。
更に、常勤監査役は、経営会議、経営戦略会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議に出席するなど、取
締役の業務執行に関する幅広い監査を行っております。
なお、当該事業年度において当社は15回の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりで
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数 出席率
市田 龍 15 14 93%
社外監査役
水尾 順一 15 15 100%
幕田 英雄 15 14 93%
藤田 眞司 15 15 100%
常勤監査役
今中 久典 15 15 100%
＜会計監査人との連携状況＞
監査役は会計監査人との連携を強めるため、年10回程度会合を持ち、監査計画を相互に交換する他、会計監査
人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制（会社計算規則第131条）を整備している状況について
説明を受け、また、監査上の主要な検討事項に関して協議を行い、四半期レビューを含めた監査実施状況中間報
告、年度決算後の監査実施状況報告、内部統制監査状況報告を受けております。監査役は監査役監査の状況につ
いて会計監査人に説明しております。
会計監査人の監査報酬決定に監査役が同意をしております。また、会計監査人の再任の決定をしております。
＜監査室との連携状況＞
監査役は、内部監査の状況、グループ全体に係る内部統制の整備と評価の状況に関し、監査室から四半期毎に
説明を受ける他、随時情報の共有化を図っております。
＜アセスメント本部品質監査室との連携状況＞
監査役は、当社グループの品質確保の取り組み状況等について、アセスメント本部品質監査室から定期的に説
明を受けております。
＜企業倫理室との連携状況＞
監査役は、企業倫理室と定期的に会合を行い内部通報の状況等について報告を受ける他、常勤監査役が企業倫
理に関するトップマネジメントレビューおよび企業倫理役員研修に出席しております。
＜アセスメント本部レスポンシブル・ケア室との連携状況＞
監査役は、アセスメント本部レスポンシブル・ケア室の活動状況等について定期的に説明を受けている他、当
社グループのレスポンシブル・ケアに関する理念・方針の浸透や活動のレベル向上を目的として実施している
「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア推進大会」に出席しております。
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＜内部統制部門との関係＞
監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べており
ます。また、常勤監査役は、内部統制審議会に出席し、内部統制部門から活動の報告を受けるとともに、適宜内
部統制部門に対してヒアリングを行い、監査役会にて報告を行っております。
②内部監査の状況
当社は、前述の内部統制システム構築の基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めております。
内部監査部門として「監査室」を、品質監査部門として「アセスメント本部品質監査室」を設置しております。
また、「企業倫理室」がコンプライアンスに関する自主監査の支援機能を、「アセスメント本部レスポンシブ
ル・ケア室」がレスポンシブル・ケア活動に関する監査機能を、それぞれ有しております。内部監査の状況は以
下のとおりであります。
・監査室内部監査
監査室（員数は11名）は、グループ内部の内部監査組織と連携し、内部監査の基本方針、範囲、期間および対
象に関する監査実施計画を作成し、内部監査を実施し、問題点の改善提案を行うなど、各業務執行部門およびグ
ループ企業の適正な業務活動を支援しております。また、有価証券報告書および四半期報告書の作成において
は、各原稿作成担当部門（主として内部統制部門）に、それらが手順書に従って適正に作成され、開示されてい
ることを確認しております。
監査役や会計監査人とも定期的な会合を持つなど十分に連携しながら、事業場やグループ企業に対する監査を
実施しております。
・アセスメント本部品質監査室監査
2015年4月に、SBU・工場・グループ企業から独立した立場で品質監査を行い、その改善の実行を促すことを目
的として、アセスメント本部品質監査室（員数は11名）を設置しました。そして、モノづくりに携わる部門に対
する品質マネジメントシステム監査や品質作り込み監査、品質マネジメントおよび内部監査の強化を目的とした
社内研修、品質情報の集約解析等を実施しております。また、これらの結果を監査報告書、品質白書、品質月報
にまとめ、経営層に報告しております。
・企業倫理に関する自主的計画作成・振り返りと全社レビュー
当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために、全グループの全部門が主体的にかつ自律的
に運営する仕組みとしてＰＤＣＡサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築しております。
当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各社・各部門が自主的
に自部門を評価し、企業倫理室（員数は３名）がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層
によるトップマネジメントレビューが実施されます。トップマネジメントレビューで出された意見は、次年度の
ダイセルグループでの企業倫理活動への方針となり、これにもとづいて各部門が企業倫理活動を自主的に実施し
ていきます。また、トップマネジメントレビューでは、企業倫理に関する是正・予防措置の妥当性やグループ行
動方針、当社の行動規範や企業倫理マネジメントシステムの見直しなども審議されております。
・レスポンシブル・ケア（ＲＣ）監査
各年度のＲＣ活動実施状況ならびにＲＣ関連法令の遵守状況を監査しております。工場およびｉＰａｒｋ（以
下、工場等）では、各年度のＲＣ活動のレビューを行い、これを受けてアセスメント本部レスポンシブル・ケア
室（以下 ＲＣ室という、員数は27名）を事務局とするＲＣ委員会から任命された監査チームがＲＣ監査を実施
し、この監査結果を経営層に報告するとともに、工場等にフィードバックしております。このＲＣ監査結果は、
当社グループの次年度の活動計画に織り込まれ、ＲＣ活動の継続的改善とレベルの向上に反映されております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
53年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 和田 朝喜、河越 弘昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他19名、計36名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会が
監査役全員の同意により解任いたします。
かかる場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合、監査役会
は会計監査人の解任または不再任について検討します。
当該検討の結果、会計監査人を解任することまたは不再任とすることが妥当であると判断した場合、監査役会
は、取締役会に対して会計監査人の解任に関する議案、および新たな会計監査人の選任に関する議案を株主総会
に付議するよう請求します。
上記の方針を踏まえ、監査役会において、会計監査人の再任の適否に関しその職務の遂行状況の他、専門性、
独立性、監査品質および来期の監査計画・体制等の観点から検討を行い、引き続き有限責任監査法人トーマツを
来期の会計監査人とすることを妨げる事由はないとの判断に至っております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の当期の活動について評価を行いました。
結果、会計監査人の活動は当社の定める一定の水準を満たしているとの判断に至っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
92 5 94
提出会社 －
40 46
連結子会社 － －
132 5 140
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、無担保社債の発行に関する当該社債の引受事務幹事会社宛に提出するコン
フォートレター作成業務の委託等であります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
10 54
提出会社 － －
90 26 92 21
連結子会社
90 37 92 75
計
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することと
しております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしておりま
す。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画および報酬見積りの算出根拠などが、当社の事業規模、事
業内容に合った適切なものとなっているかどうか、会計監査人から説明を受け、また取締役および社内の関係部
門からの報告も踏まえて検討を行いました。その結果、全員一致で会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断
し同意いたしております。
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（４）【役員の報酬等】
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
月額報酬分 業績連動賞与分
（人）
非金銭報酬等
取締役
449 259 127 62 5
（社外取締役を除く。）
監査役
63 63 2
- -
（社外監査役を除く。）
66 66 5
社外取締役 - -
39 39 3
社外監査役 - -
（注）１ 取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の第153回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取
締役分は年額80百万円以内）と決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は10名（う
ち社外取締役５名）であります。また、2022年６月22日開催の第156回定時株主総会において、取締役の総
報酬額である年額500百万円以内は変更せず、社外取締役分の報酬額のみを、年額100百万円以内に改定す
ることを決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は10名（うち社外取締役６名）で
あります。さらに、この報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付
与のための報酬額として、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額100百万円以内と決議
いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は８名（うち社外取締役４名）であります。
２ 監査役の報酬額は、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただ
いております。なお、当該決議時点の監査役の人数は５名（うち社外監査役３名）であります。
３ 上記株式報酬分（非金銭報酬分）の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役に支給され
た報酬額のうち、当事業年度中に費用計上した金額であります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
株式報酬分
（百万円）
月額報酬分 業績連動賞与分
（非金銭報酬分）
102
札場 操 取締役 提出会社 72 20 9
133
小河 義美 取締役 提出会社 72 41 19
（注） 上記株式報酬分（非金銭報酬分）の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として当該取締役に支給さ
れた報酬額のうち、当事業年度中に費用計上した金額であります。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
１．報酬等についての考え方
（１）取締役および監査役の報酬等は、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、取
締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。
（２）取締役の報酬等は、月額報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成することとし、会社業績と
の連動性を確保し、職責を反映した報酬体系といたします。なお、現在、取締役（社外取締役を除
く。）の月額報酬、業績連動賞与および株式報酬の比率は、概ね65：20：15としております。ま
た、監査役の報酬等は、月額報酬により構成することとし、職責を反映した報酬体系といたしま
す。
（３）報酬等については、諮問機関である役員人事・報酬委員会および取締役会において意見交換を行う
機会を設け、透明性・公平性を確保します。
（４）社外取締役および監査役に賞与および株式報酬の支給は行いません。
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２．月額報酬の算定方法
取締役および監査役の月額報酬は、原則として、取締役については職務および業務執行上の役位、監査
役については常勤であるか否かを踏まえて決定される内規に従い、定額を支給しております。なお、月
額報酬に関しては、業績、中長期経営計画の達成度および社会情勢等を反映させ、適宜、適正な水準に
見直しを実施しております。
３．業績連動賞与の算定方法
取締役の賞与は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、業績向上に対する貢献意欲を従来以上
に引き出すことを目的として、業績との連動性を高め、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて
支給することといたします。現在、この指標としては、事業の成長やマーケットの拡大、本業での稼ぐ
力等が最も明確に反映されるのが売上高および営業利益であるとの理由から、売上高および営業利益を
採用しており、それぞれ50％ずつの比重で考慮した上で、役位別のベース金額に指標の達成度に基づく
支給率（０～200％の範囲で変動）を乗じて支給金額を決定しております。なお、指標の達成度に基づく
支給率は、以下のとおり算定しております。
・過去５年間における売上高の平均額から標準偏差（シグマ）を算出する。
・「対象年度における指標となる売上高の数値」、「その数値から１シグマ分上回った数値」、
「その数値から１シグマ分下回った数値」の３つを基準点として線を引く。
・対象年度の実績売上高をその線上に位置づけて、支給率を決定する（営業利益に関しても同じ考
え方で支給率を決定する。）。
当事業年度における指標の目標は、売上高4,480億円、営業利益380億円（例年は期初に開示した通期業
績予想を指標の目標としておりますが、当事業年度においては、経済情勢の変化に伴い2021年11月に開
示した通期業績予想の修正値を用いています）であり、実績は、売上高4,679億円、営業利益506億円で
した。また、過去５年間における平均額から算出した標準偏差は、売上高で279億53百万円、営業利益で
140億98百万円でした。
なお、2020年７月以降は、上記のとおり算定した金額に対し、「サステナブル経営方針の実践状況」お
よび「中期戦略の達成状況」の観点から個人評価を行い、プラスマイナス20％の範囲で加減算を行っ
て、最終的な業績連動賞与の金額を決定することとしております。
４．株式報酬について
取締役の株式報酬としては、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上に
対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。本報酬制度では、譲渡制限期間を30年と設定し、取締役会において本報酬制度の対象者ごとに金額
を定め、その金額を一定時点での株価をもって除した数の株式を支給することといたします。
５．方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量の範囲
役員の報酬等の方針に関しては、後述する役員人事・報酬委員会における審議および同委員会からの答
申を得た上で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により、それ
ぞれ決定しております。また、取締役会の決議によって各取締役に対する月額報酬、業績連動賞与およ
び株式報酬の個別の金額を、監査役の協議により各監査役に対する月額報酬の個別の金額を、それぞれ
決定しております。
６．役員人事・報酬委員会
取締役および監査役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役が委員長を務め、また社外取締役がそ
の過半数を占める役員人事・報酬委員会の答申を受け、透明性、妥当性および客観性を担保しておりま
す。同委員会は、取締役および監査役の報酬等に関し、取締役会議長または監査役会議長から諮問を受
けた事項について審議の上、取締役会または監査役会に対しそれぞれ答申いたします。
７．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を４回開催し、報酬の方
針および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を
３回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針および各役員に対する
具体的な報酬金額を決定いたしました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式の配当の受領によって利益を得ることを
目的とする純投資目的である投資株式と、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上のために政策
保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
原則として当社は、純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、営業取引関係の強化、金融機関との安定取引の維持および業務上の協力関係の維持・強化等の観
点から、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、株式の
政策保有を行います。
なお、事業環境の変化等により保有目的に合致しなくなった、あるいは経済合理性が認められなくなった
銘柄については、順次縮減を図って参ります。保有する全ての銘柄について、その保有目的の妥当性や、営
業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を定期的に検証した結
果について、取締役会への報告を実施し、内容についての精査を受けております。
これら検証・精査の結果、2021年度においては非上場株式以外の株式３銘柄のうち１銘柄を全株売却し、
２銘柄について一部売却いたしました。また、非上場株式の株式１銘柄を全株売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 1,308
非上場株式
25 65,277
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 23
非上場株式
3 2,066
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）酢酸セルロース等
5,809,249 5,809,249
の取引関係上、同社との良好な
富士フイルムホール
関係の維持、強化に資するた
有
ディングス㈱
め、株式を継続して保有してお
43,580 38,172 ります。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
1,873,409 2,656,709
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
関西ペイント㈱
有
式を継続して保有しておりま
3,696 7,850 す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）共同開発等におけ
156,000 156,000
る同社との良好な関係の維持、
ダイキン工業㈱
強化に資するため、株式を継続 有
して保有しております。
3,495 3,481
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）アセテート・トウ
1,500,000 1,500,000
等の取引関係上、同社との良好
な関係の維持、強化に資するた
日本たばこ産業㈱
有
め、株式を継続して保有してお
3,131 3,187 ります。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
1,197,000 1,197,000
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
長瀬産業㈱
有
式を継続して保有しておりま
2,179 2,069 す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
271,100 271,100
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
東京応化工業㈱
有
式を継続して保有しておりま
1,995 1,876 す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
1,963,580 1,963,580
行する上で、同社との良好な関
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注）３
係の維持、強化に資するため、
ンシャル・グループ
株式を継続して保有しておりま
1,492 1,161
す。
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）有機化学品等の取
322,600 322,600
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
デンカ㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
1,096 1,425
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）自動車エアバッグ
369,700 369,700
用インフレータ等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
豊田合成㈱
有
持、強化に資するため、株式を
749 1,075 継続して保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
145,520 145,520
行する上で、同社との良好な関
㈱三井住友フィナン
無（注）４
係の維持、強化に資するため、
シャルグループ
株式を継続して保有しておりま
568 583
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）自動車エアバッグ
1,000,000 1,000,000
用インフレータ等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
日本プラスト㈱
有
持、強化に資するため、株式を
継続して保有しております。
504 619
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
139,400 139,400
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
日本曹達㈱
有
式を継続して保有しておりま
469 487 す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの損
99,400 99,400
害保険取引を安定的に遂行する
ＭＳ＆ＡＤインシュ
上で、同社との良好な関係の維
アランスグループ 無（注）５
持、強化に資するため、株式を
ホールディングス㈱
395 322 継続して保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
109,500 109,500
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
大阪有機化学工業㈱
有
式を継続して保有しておりま
335 406 す。
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）アセテート・トウ
159,442 797,212
および有機化学品等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
双日㈱
無
持、強化に資するため、株式を
321 248
継続して保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）エンジニアリング
89,600 89,600
プラスチックの取引関係上、同
社との良好な関係の維持、強化
㈱ニフコ 無
に資するため、株式を継続して
249 361
保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
111,120 111,120
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
三菱瓦斯化学㈱
有
式を継続して保有しておりま
231 301
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
64,800 64,800
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
㈱大阪ソーダ 有
式を継続して保有しておりま
す。
202 170
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
49,397 49,397
行する上で、同行との良好な関
三井住友トラスト・
無（注）６
係の維持、強化に資するため、
ホールディングス㈱
株式を継続して保有しておりま
197 190
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
40,000 40,000
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
㈱カネカ 有
式を継続して保有しておりま
141 182 す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
60,390 60,390
行する上で、同社との良好な関
㈱みずほフィナン
無（注）７
係の維持、強化に資するため、
シャルグループ
株式を継続して保有しておりま
94 96
す。
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）有機化学品等の取
21,600 21,600
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
イサム塗料㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
69 72
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）自動車エアバッグ
49,400 49,400
用インフレータ等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
芦森工業㈱
有
持、強化に資するため、株式を
44 52 継続して保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
57,000 57,000
行する上で、同社との良好な関
㈱八十二銀行 係の維持、強化に資するため、 有
株式を継続して保有しておりま
23 22
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）包装用フィルム等
4,700 4,700
の取引関係上、同社との良好な
関係の維持、強化に資するた
丸東産業㈱
無
め、株式を継続して保有してお
ります。
8 10
（定量的な保有効果）（注）２
67,392
-
オイレス工業㈱ ―
有
114
-
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎事
業年度、保有する全ての銘柄について、保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性
的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を検証しており、2022年３月31日時点で保有す
る特定投資株式は、全て保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱
三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井
住友銀行が当社株式を保有しております。
５．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同
社子会社である三井住友海上火災保険㈱が当社株式を保有しております。
６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ
銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）酢酸セルロース
等の取引関係上、同社との良
好な関係の維持、強化に資す
3,000,000 3,000,000
るため、株式を継続して保有
しており、現在は退職給付信
託に拠出しております。この
富士フイルムホール
議決権行使については、当社
有
ディングス㈱
が指図権を留保しておりま
す。
（定量的な保有効果）本銘柄
22,506 19,713
は特定投資株式としても保有
しているため、特定投資株式
の記載内容と同様でありま
す。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第156期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
90,827 88,130
現金及び預金
93,159
受取手形及び売掛金 －
4,544
受取手形 －
98,017
売掛金 －
709 2,398
有価証券
※１ 108,659 ※１ 142,002
棚卸資産
19,200 25,186
その他
△ 31 △ 32
貸倒引当金
312,524 360,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
173,530 176,710
建物及び構築物
△ 111,531 △ 115,302
減価償却累計額
61,999 61,408
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 568,824 573,425
△ 501,535 △ 501,601
減価償却累計額
67,289 71,823
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 31,751 32,119
△ 26,709 △ 27,448
減価償却累計額
5,042 4,671
工具、器具及び備品（純額）
土地 30,306 31,660
55,082 60,279
建設仮勘定
※２ 219,720 ※２ 229,843
有形固定資産合計
無形固定資産
2,410 363
のれん
8,197 9,702
その他
10,607 10,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 75,352 ※３ 73,246
投資有価証券
1,522 2,474
繰延税金資産
7,781 8,686
退職給付に係る資産
※３ 12,935 ※３ 14,314
その他
△ 58 △ 42
貸倒引当金
97,532 98,679
投資その他の資産合計
327,860 338,589
固定資産合計
640,385 698,836
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
49,419 61,888
支払手形及び買掛金
7,024 22,198
短期借入金
10,003
１年内償還予定の社債 －
※５ 5,003 ※５ 12,272
１年内返済予定の長期借入金
4,582 5,529
未払法人税等
2,852
修繕引当金 －
14
環境対策引当金 －
194
資産除去債務 －
43,684 41,797
その他
112,566 153,898
流動負債合計
固定負債
140,003 130,000
社債
※５ 115,568 ※５ 106,029
長期借入金
13,684 16,311
繰延税金負債
80 89
役員退職慰労引当金
1,052
修繕引当金 －
195 125
環境対策引当金
7,923 6,623
退職給付に係る負債
1,268 1,255
資産除去債務
4,094 3,906
その他
282,818 265,394
固定負債合計
395,384 419,292
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
14
資本剰余金 －
152,816 174,500
利益剰余金
△ 1,446 △ 6,090
自己株式
187,645 204,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,884 36,813
その他有価証券評価差額金
27
繰延ヘッジ損益 △ 27
8,689 25,966
為替換算調整勘定
4,660 4,509
退職給付に係る調整累計額
50,207 67,317
その他の包括利益累計額合計
7,148 7,526
非支配株主持分
245,000 279,544
純資産合計
640,385 698,836
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
393,568 467,937
売上高
※１ ,※６ 282,136 ※１ ,※６ 329,329
売上原価
111,431 138,607
売上総利益
※２ ,※６ 79,708 ※２ ,※６ 87,910
販売費及び一般管理費
31,723 50,697
営業利益
営業外収益
225 236
受取利息
1,635 2,671
受取配当金
1,785 1,950
持分法による投資利益
53 1,685
為替差益
470 490
固定資産賃貸料
233 357
補助金収入
1,083
環境対策引当金戻入額 －
920 1,302
雑収入
6,408 8,694
営業外収益合計
営業外費用
1,195 1,361
支払利息
430
アレンジメントフィー －
457
社債発行費 －
1,364 739
雑支出
3,448 2,100
営業外費用合計
34,683 57,291
経常利益
特別利益
※３ 60 ※３ 213
固定資産処分益
3,182 1,664
投資有価証券売却益
3,243 1,878
特別利益合計
特別損失
※４ 1,099 ※４ 2,901
固定資産除却損
※５ 3,786 ※５ 9,985
減損損失
4,885 12,886
特別損失合計
33,040 46,283
税金等調整前当期純利益
8,272 12,630
法人税、住民税及び事業税
2,333 1,598
法人税等調整額
10,605 14,229
法人税等合計
22,435 32,053
当期純利益
2,722 799
非支配株主に帰属する当期純利益
19,713 31,254
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
22,435 32,053
当期純利益
その他の包括利益
10,357
その他有価証券評価差額金 △ 71
46 55
繰延ヘッジ損益
8,826 16,916
為替換算調整勘定
2,693
退職給付に係る調整額 △ 92
854 1,039
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 22,779 ※１ 17,847
その他の包括利益合計
45,214 49,901
包括利益
（内訳）
42,055 48,364
親会社株主に係る包括利益
3,159 1,536
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,275 31,692 271,762 △ 5,050 334,679
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
36,275 31,692 271,762 △ 5,050 334,679
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,415 △ 10,415
親会社株主に帰属する当期純
19,713 19,713
利益
譲渡制限付株式報酬 △ 35 209 173
自己株式の取得 △ 8,286 △ 8,286
自己株式の消却
△ 11,681 11,681 －
非支配株主との取引に係る親
△ 31,692 △ 116,527 △ 148,220
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 31,692 △ 118,946 3,604 △ 147,034
当期末残高 36,275 － 152,816 △ 1,446 187,645
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 26,582 △ 69 △ 656 2,009 27,865 30,038 392,583
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
26,582 △ 69 △ 656 2,009 27,865 30,038 392,583
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,415
親会社株主に帰属する当期純
19,713
利益
譲渡制限付株式報酬 173
自己株式の取得 △ 8,286
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親
△ 19,110 △ 167,330
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
10,301 42 9,346 2,651 22,341 △ 3,780 18,561
動額（純額）
当期変動額合計
10,301 42 9,346 2,651 22,341 △ 22,890 △ 147,582
当期末残高 36,884 △ 27 8,689 4,660 50,207 7,148 245,000
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,275 － 152,816 △ 1,446 187,645
会計方針の変更による累積的
△ 26 △ 26
影響額
会計方針の変更を反映した当期
36,275 － 152,789 △ 1,446 187,619
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,648 △ 9,648
親会社株主に帰属する当期純
31,254 31,254
利益
譲渡制限付株式報酬 14 338 353
自己株式の取得 △ 4,983 △ 4,983
連結範囲の変動
0 104 104
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 14 21,710 △ 4,644 17,080
当期末残高 36,275 14 174,500 △ 6,090 204,699
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 36,884 △ 27 8,689 4,660 50,207 7,148 245,000
会計方針の変更による累積的
△ 26
影響額
会計方針の変更を反映した当期
36,884 △ 27 8,689 4,660 50,207 7,148 244,974
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,648
親会社株主に帰属する当期純
31,254
利益
譲渡制限付株式報酬 353
自己株式の取得 △ 4,983
連結範囲の変動
△ 150 △ 45
株主資本以外の項目の当期変
△ 70 55 17,276 △ 151 17,109 528 17,638
動額（純額）
当期変動額合計
△ 70 55 17,276 △ 151 17,109 378 34,569
当期末残高 36,813 27 25,966 4,509 67,317 7,526 279,544
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,040 46,283
税金等調整前当期純利益
26,323 27,490
減価償却費
3,786 9,985
減損損失
1,081 705
のれん償却額
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,077 △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 1,861 △ 2,907
1,195 1,361
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,785 △ 1,950
固定資産処分損益（△は益） △ 60 △ 213
1,099 2,901
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,182 △ 1,664
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,846 △ 3,429
11,091
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,480
2,183 7,924
仕入債務の増減額（△は減少）
2,461
△ 8,872
その他
62,449 50,074
小計
利息及び配当金の受取額 3,086 4,261
利息の支払額 △ 1,076 △ 1,342
法人税等の支払額 △ 9,976 △ 13,558
3,385 3,556
法人税等の還付額
57,869 42,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1
定期預金の純増減額（△は増加） △ 55
有形固定資産の取得による支出 △ 34,698 △ 43,494
74 876
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,091 △ 3,977
投資有価証券の取得による支出 △ 916 △ 165
5,048 2,809
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 329
貸付けによる支出 △ 18 △ 400
809 84
貸付金の回収による収入
△ 2,427 △ 1,875
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,220 △ 46,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,696
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 238
88,177 1,704
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,484 △ 5,037
99,542
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 8,286 △ 4,983
配当金の支払額 △ 10,415 △ 9,645
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,940 △ 1,008
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 167,330 △ 150
よる支出
△ 1,076 △ 1,029
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,050 △ 5,452
3,475 6,137
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,850
80,674 90,747
現金及び現金同等物の期首残高
89
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 90,747 ※１ 87,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 62 社
主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
なお、ピー・ホールディングス㈱およびDP Engineering Plastics (Nantong) Co.,Ltd.については、当
連結会計年度において新規設立したことにより、Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.につ
いては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることにいたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Chrom Tech Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 8 社
主要な会社の名称 ダイセル・エボニック㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（Chrom Tech Ltd.）および関連会社（豊科フイルム㈱他）は、
それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co.,
Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の
決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他13社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実
施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用
し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～75年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
③修繕引当金
２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるた
め、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
④環境対策引当金
土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
③小規模子会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプ
ラスチック各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。
各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。
国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経
済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
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輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および
製品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識
しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定して
おります。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極
度額にてリスクヘッジすることとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、重要性
が乏しいものは発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費用
支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（ヘルスケア事業に係る資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 17,760 9,296
減損損失計上額 － 8,385
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産
を保有しています。
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却
価額のいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業
計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況、事業計画後の成長率や割引率など、
重要な仮定や見積りに基づき実施されております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が7,969百万円、売上原価が7,173百万円、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益が796百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円減少
しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日）を当連結会計年度の期末から適用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 50,579 百万円 70,187 百万円
18,234 21,035
仕掛品
39,845 50,780
原材料及び貯蔵品
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,673百万円 1,673百万円
機械装置及び運搬具 2,521 2,422
土地 3,104 3,104
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,789百万円 4,295百万円
投資その他の資産の「その他」
8,194 9,649
（出資金）
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
29百万円 17百万円
従業員（住宅資金借入債務） 従業員（住宅資金借入債務）
(2）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務） 98百万円 広畑ターミナル㈱（借入債務） 108百万円
※５ 財務制限条項
当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジケート
ローン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金
額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額
以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 50,000百万円 50,000百万円
（うち、一年内返済予定額） （－百万円） （－百万円）
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
85 百万円 △ 198 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 16,322 百万円 21,200 百万円
19,473 20,695
従業員給料及び手当
970 638
退職給付費用
18,567 19,667
技術研究費
※３ 不要資産の売却等によるものであります。
※４ 不要設備の廃棄等であります。
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※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 金額（百万円）
日本 自動車エアバッグ用インフレータ 建物及び構築物 2
（兵庫県たつの市） 製造設備及びガス発生剤製造設備 機械装置及び車両 15
工具器具備品 20
建設仮勘定 1,197
無形固定資産その他 52
米国 自動車エアバッグ用インフレータ 建設仮勘定 304
製造設備及びガス発生剤製造設備
－ その他 のれん 1,832
下記（減損損失の認識に至った経
緯）の２．をご参照ください。
その他 包装用容器製造設備他 建物及び構築物 86
機械装置及び車両 150
工具器具備品 19
建設仮勘定 101
無形固定資産その他 2
計 3,786
（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
１．自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業において、日本、米国の一部製
品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバルで
の収益回復につながるものでありますが、日本、米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投
資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．その他
連結子会社であるパイクリスタル株式会社に関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上
しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められ
るため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しておりま
す。なお、のれんに係る回収可能価額は、使用価値により測定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 金額（百万円）
日本 化粧品原料製造設備 建設仮勘定 8,385
（兵庫県姫路市）
－ その他 のれん 1,394
下記（減損損失の認識に至った経
緯）の２. をご参照ください。
その他 自動車エアバッグ用インフレータ 機械装置 11
製造設備他 建設仮勘定
193
計 9,985
（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
１．化粧品原料製造設備
当社のヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化した
ことを受けて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として認識しております。
２．その他
連結子会社であるLomapharm GmbHに関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しており
ましたが、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損
失として認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
化粧品原料製造設備については将来キャッシュ・フローを割引率8.4％で割り引いて算出しており、その
他については将来キャッシュ・フローを割引率12.0％で割り引いて算出しております。
※６ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
19,540 百万円 20,741 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 17,815百万円 1,752百万円
組替調整額 △3,189 △1,671
税効果調整前
14,625 81
税効果額 △4,268 △152
その他有価証券評価差額金
10,357 △71
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 6 △4
組替調整額 45 60
税効果調整前
51 55
税効果額 △5 －
繰延ヘッジ損益
46 55
為替換算調整勘定：
当期発生額 8,826 16,916
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,854 413
組替調整額 △3 △625
税効果調整前
3,850 △211
税効果額 △1,157 118
退職給付に係る調整額
2,693 △92
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 854 1,039
その他の包括利益合計
22,779 17,847
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 315,942 － 13,000 302,942
（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少13,000千株は、消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 5,160 9,681 13,232 1,609
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加9,681千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
9,680千株および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少13,232千株は、消却による減少13,000千株、譲渡制限付株式報
酬による処分232千株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
定時株主総会 普通株式 5,594 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日
（注）
2020年11月６日
普通株式 4,821 16.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 4,821 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 302,942 － － 302,942
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,609 6,001 377 7,234
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,001千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
6,000千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千
株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少377千株は、譲渡制限付株式報酬による処分377千株によるもの
であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 4,821 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 4,827 16.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 5,322 18.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 90,827百万円 88,130百万円
有価証券勘定 709 2,398
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △80 △143
償還期間が３ヶ月を超える短期投資 △709 △2,398
現金及び現金同等物 90,747 87,986
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 366 273
１年超 1,760 1,627
合計 2,127 1,901
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務
の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る株式および一時的な余資運用の債券等であり、株式および債券については定期的に時価の把握を行って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年９ヶ月後であります。長期借入金の一部につ
いては、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引および通貨スワップ取引ならびに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況によ
り、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引
を行っております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制
するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づ
き、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行
い、事務管理担当が記帳および契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と
事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子
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会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高お
よびリスク管理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員および、当社の取締
役 会等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援本部経理グループが資金繰計画を
作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び
70,570 70,570 －
投資有価証券(※２)
資産計 70,570 70,570 －
(1）社債 140,003 140,464 461
(2) 長期借入金
120,572 120,715 142
負債計 260,575 261,179 603
デリバティブ取引(※３) (571) (571) －
※１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払
法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
5,490
非上場株式等
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び
69,543 69,543 －
投資有価証券（※２）
資産計 69,543 69,543 －
(1）社債 140,003 139,870 △132
(2) 長期借入金
118,301 117,789 △512
負債計 258,304 257,659 △645
デリバティブ取引(※３) (970) (970) －
※１「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未
払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
6,102
非上場株式等
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 90,827 － － －
受取手形及び売掛金 93,159 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等 8 － － －
②社債 700 2,400 － －
③その他 － － － －
(２)その他 － － － －
合計 184,696 2,400 － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 88,130 － － －
受取手形 4,544 － － －
売掛金 98,017 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等 － － － －
②社債 2,400 － － －
③その他 － － － －
(２)その他 － － － －
合計 193,092 － － －
４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,024 － － － － －
社債 － 10,003 30,000 10,000 20,000 70,000
長期借入金 5,003 11,493 11,230 9,973 9,566 73,305
合計 12,027 21,496 41,230 19,973 29,566 143,305
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 22,198 － － － － －
社債 10,003 30,000 10,000 20,000 － 70,000
長期借入金 12,272 11,412 10,494 9,853 3,650 70,618
合計 44,473 41,412 20,494 29,853 3,650 140,618
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 66,030 － 1,113 67,144
社債 － 2,398 － 2,398
資産計 66,030 2,398 1,113 69,543
デリバティブ取引
通貨関連 － 954 － 954
金利関連 － 15 － 15
負債計 － 970 － 970
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 139,870 － 139,870
長期借入金 － 117,789 － 117,789
負債計 － 257,659 － 257,659
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
時価評価を行っている非上場株式については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベ
ル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、主として相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の
残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
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(３）以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高 1,926
購入 －
売却 －
その他の包括利益(※) △812
純損益 －
期末残高 1,113
※その他の包括利益を通じて時価で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の時価の純変動に含まれております。また、レベル３からの重要な振替は行われていません。
(４）レベル３の評価プロセス
非上場株式の時価の評価方針及び手続の決定は、外部の専門家により行われており、評価者が各対象資産
の評価方法を決定し、時価を測定しております。時価の結果は、適切な権限者がレビューしております。
(５）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
経常的に時価で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関
する情報は以下のとおりであります。
時価 観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円） インプット
EBITDA倍率 9.5倍
株式 1,113 マーケット・アプローチ
非流動性ディスカウント 20.0％
(６）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な時価の増減は見込まれておりません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 67,452 15,451 52,000
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 1,101 1,100 1
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 68,554 16,552 52,002
(1）株式 22 31 △8
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 1,993 2,002 △8
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,016 2,034 △17
合計 70,570 18,586 51,984
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 66,328 13,999 52,328
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 66,328 13,999 52,328
(1）株式 816 1,077 △261
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 2,398 2,400 △2
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 3,214 3,478 △263
合計 69,543 17,477 52,065
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4,421 3,182 －
(2）債券
① 国債・地方債等 27 － －
② 社債 600 － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 5,048 3,182 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2,100 1,664 －
(2）債券
① 国債・地方債等 8 － －
② 社債 700 － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,809 1,664 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損にあたって、連結会計年度末日における時価の下落率が取得価額の50％以上の場
合は、著しい下落とみなし、減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の場合は、当該個別銘柄の過去
２年間の株価推移を勘案して、一時的な時価の下落と認められないものについては、減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 17,798 － △496 △496
ユーロ 3,719 － △62 △62
市場取引以外
の取引
買建
米ドル 3,007 － 72 72
日本円 417 － △10 △10
マレーシアリンギット 383 － △3 △3
合計 25,326 － △500 △500
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 16,637 － △807 △807
ユーロ 4,161 － △144 △144
市場取引以外
の取引
買建
米ドル 2,613 － 9 9
日本円 2,305 － △12 △12
マレーシアリンギット 369 － △0 △0
合計 26,087 － △954 △954
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 3,443 2,922 △70
合計 3,443 2,922 △70
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 3,231 － △15
合計 3,231 － △15
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。当社は、退
職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、それ以外の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、確定給付型の制度を設けている連結子会社のうち、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に
係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 38,826百万円 39,458百万円
勤務費用 1,943 1,850
利息費用 218 214
数理計算上の差異の発生額 210 △235
退職給付の支払額 △1,915 △2,593
その他 174 260
退職給付債務の期末残高 39,458 38,954
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 37,470百万円 42,858百万円
期待運用収益 424 484
数理計算上の差異の発生額 4,091 194
事業主からの拠出額 1,781 1,781
退職給付の支払額 △1,043 △957
その他 134 189
年金資産の期末残高 42,858 44,551
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,401百万円 3,542百万円
退職給付費用 313 320
退職給付の支払額 △300 △336
制度への拠出額 △41 △62
その他 169 71
退職給付に係る負債の期末残高 3,542 3,534
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 39,483百万円 39,047百万円
年金資産 △43,516 △45,294
△4,032 △6,247
非積立型制度の退職給付債務 4,175 4,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産
142 △2,062
の純額
退職給付に係る負債 7,923 6,623
退職給付に係る資産 △7,781 △8,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産
142 △2,062
の純額
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,943百万円 1,850百万円
利息費用 218 214
期待運用収益 △424 △484
数理計算上の差異の費用処理額 △170 △792
過去勤務費用の費用処理額 166 166
簡便法で計算した退職給付費用 330 331
確定給付制度に係る退職給付費用 2,063 1,285
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 166百万円 166百万円
数理計算上の差異 3,684 △378
合計 3,850 △211
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △498百万円 △332百万円
未認識数理計算上の差異 7,027 6,649
合計 6,528 6,316
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 21％ 20％
株式 54 60
生命保険一般勘定 8 8
その他 17 11
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結
会計年度15％含まれております
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.1 1.1
一時金選択率 79.9 72.5
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度791百万円、当連結会計年度772
百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 449百万円 425百万円
未払賞与 1,852 2,144
退職給付に係る負債 110 －
環境対策引当金 59 42
確定拠出年金移管額 493 239
投資有価証券 129 849
税務上の繰越欠損金 2,246 4,374
未実現利益 2,107 2,370
減価償却超過額 4,469 4,253
6,629 5,693
その他
繰延税金資産小計
18,548 20,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,512 △3,850
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△4,526 △3,253
引当額
評価性引当額小計 △6,039 △7,104
繰延税金資産合計
12,508 13,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 14,658 14,973
固定資産圧縮積立金 619 590
在外子会社の留保利益 8,246 9,977
退職給付に係る負債 － 165
無形固定資産 562 －
584 1,418
その他
繰延税金負債合計 24,670 27,125
繰延税金負債の純額 12,162 13,836
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重
要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1,195 461 521 387 111 1,697 4,374
欠損金（注）
評価性引当額 △836 △461 △374 △379 △111 △1,686 △3,850
繰延税金資産 358 － 146 7 － 11 524
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
評価性引当額の増減 7.78 1.89
△ 1.65
持分法による投資利益の影響 △1.29
のれん償却 1.00 0.47
△ 2.44
試験研究費等税額控除 △2.90
△ 0.35
外国税額控除 △0.46
△ 2.81
海外子会社の適用税率の差異 0.71
海外留保利益為替影響額 1.91 2.19
△ 1.92
△0.45
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.10 30.74
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用および連結子会社の不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年から50年と見積り、割引率は社有建物等解体時におけるアスベスト除去
費用については財務数値に与える影響額が僅少であることから使用せず、連結子会社の不動産賃貸借契
約に伴う原状回復義務については長期の無リスク利子率を使用して、資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,235百万円 1,268百万円
時の経過による調整額 6 4
資産除去債務の履行による減少額 △51 △11
その他増減額（△は減少） 78 189
期末残高 1,268 1,450
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社および連結子会社の一部は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時に
おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、
資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産（主として土地）を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は471百万円（営業外収益に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は490百万円（営業外収益に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,689 2,455
期中増減額 △233 228
期末残高 2,455 2,684
期末時価 18,172 19,103
（注）１ 当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金
額であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金
額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
（１）収益の分解情報
当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジニア
リングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してい
ます。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジニアリン
合計
メディカル・ヘ
（注）
スマート セイフティ マテリアル グ
ルスケア
プラスチック
日本 6,944 27,811 15,698 51,464 90,783 11,271 203,974
中国 3,254 248 25,557 5,288 58,050 0 92,401
アジア 2,960 3,959 8,082 36,111 44,936 7 96,059
その他 6,334 470 20,117 29,954 18,496 129 75,502
顧客との契約
19,494 32,490 69,455 122,820 212,267 11,409 467,937
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
19,494 32,490 69,455 122,820 212,267 11,409 467,937
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉
庫業等を含んでおります。
1.メディカル・ヘルスケア事業
メディカル・ヘルスケア事業においては、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどの製造・販売を
行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
メディカル・ヘルスケア事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所
有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しており
ます。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価
格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでいません。
2.スマート事業
スマート事業においては、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどの
製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
スマート事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大な
リスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内
販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点
において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定してお
ります。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいませ
ん。
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3.セイフティ事業
セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータなどの製造・販売を行っており、主に製品の
ユーザーを顧客としております。
セイフティ事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法
的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得る
ため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品
販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
4.マテリアル事業
マテリアル事業においては、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などの
製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
マテリアル事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法
的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得る
ため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品
販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
5.エンジニアリングプラスチック事業
エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂など
の製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
エンジニアリングプラスチック事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧
客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権
利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品
販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 102,562
契約負債 2,669
契約負債は主に顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
（３）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「戦略ビジネスユニット（SBU）」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」
「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。
＜主な製品＞
セグメント 主 要 製 品 名
メディカル・
化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラム 他
ヘルスケア事業
酢酸セルロース（液晶表示向けフィルム用）、高機能光学フィルム、
スマート事業
半導体レジスト、電子材料向け溶剤 他
自動車エアバッグ用インフレータ、電流遮断器 他
セイフティ事業
酢酸および酢酸誘導体、
マテリアル事業 酢酸セルロース（液晶表示向けフィルム用途以外）、
アセテート・トウ、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物 他
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマー、
エンジニアリング
プラスチック事業
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂加工品 他
その他 防衛関連製品、水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業 他
２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンジニア
その他 調整額 財務諸表
メディカ
合計
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス
計
業 事業 事業 スチック事
（注）３
ケア事業
業
売上高
外部顧客へ
16,209 24,701 67,218 104,203 168,556 380,888 12,679 393,568 393,568
－
の売上高
セグメント
間の内部売
278 184 10,070 187 10,720 11,251 21,972
－ △ 21,972 －
上高又は振
替高
16,488 24,885 67,218 114,273 168,743 391,609 23,930 415,540 393,568
計 △ 21,972
1,561 3,412 2,231 17,921 21,172 46,299 1,482 47,782 31,723
セグメント利益 △ 16,058
35,214 24,145 90,552 153,895 174,149 477,956 17,039 494,995 145,390 640,385
セグメント資産
その他の項目
1,384 1,580 4,721 9,026 6,939 23,651 481 24,133 1,697 25,830
減価償却費
242 366 472 1,081 1,081 1,081
のれん償却額 － － － －
持分法適用会
8,720 2,541 11,262 11,262 11,262
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
8,657 2,030 8,786 11,598 7,082 38,155 579 38,734 820 39,555
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運
輸倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△914百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産146,304百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等でありま
す。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にか
かるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンジニア
その他 調整額 財務諸表
メディカ
合計
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス
計
業 事業 事業 スチック事
（注）３
ケア事業
業
売上高
外部顧客へ
19,494 32,490 69,455 122,820 212,267 456,527 11,409 467,937 467,937
－
の売上高
セグメント
間の内部売
527 640 11,066 264 12,499 12,043 24,543
－ △ 24,543 －
上高又は振
替高
20,021 33,131 69,455 133,887 212,531 469,027 23,453 492,481 467,937
計 △ 24,543
3,435 5,799 5,189 24,771 25,758 64,955 1,766 66,722 50,697
セグメント利益 △ 16,024
27,424 27,101 75,411 163,792 225,326 519,056 14,155 533,212 165,624 698,836
セグメント資産
その他の項目
1,388 1,972 5,029 9,046 7,000 24,437 589 25,027 1,921 26,948
減価償却費
204 500 705 705 705
のれん償却額 － － － － －
持分法適用会
10,180 3,056 13,236 13,236 13,236
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
1,017 2,929 7,688 18,800 7,357 37,793 783 38,577 2,263 40,840
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運
輸倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,294百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産168,919百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等でありま
す。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にか
かるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディカル・ヘルスケア事業」の売上高が105百
万円減少、セグメント利益が９百万円減少し、「スマート事業」の売上高が96百万円減少、セグメント利益が
29百万円減少し、「マテリアル事業」の売上高が7,388百万円減少、セグメント利益が774百万円減少し、「エ
ンジニアリングプラスチック事業」の売上高が370百万円減少、セグメント利益が17百万円増加し、「その他」
の売上高が８百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニアリン
メディカル・ヘ
スマート事業 セイフティ事業 マテリアル事業 グプラスチック
その他 合計
ルスケア事業
事業
外部顧客への売上高 16,209 24,701 67,218 104,203 168,556 12,679 393,568
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
174,706 73,951 78,959 65,950 393,568
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 マレーシア その他
149,737 25,439 15,891 13,697 14,954 219,720
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニアリン
メディカル・ヘ
スマート事業 セイフティ事業 マテリアル事業 グプラスチック
その他 合計
ルスケア事業
事業
外部顧客への売上高 19,494 32,490 69,455 122,820 212,267 11,409 467,937
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
203,974 92,401 96,059 75,502 467,937
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 マレーシア その他
151,676 28,002 15,943 17,870 16,350 229,843
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
メディカ
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
ル・ヘルス その他 全社・消去 合計
業 事業 事業 スチック事
ケア事業
業
1,832 1,693 260 3,786
減損損失 － － － －
（注）スマート事業において、のれんの減損損失1,832百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
メディカ
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
ル・ヘルス その他 全社・消去 合計
業 事業 事業 スチック事
ケア事業
業
9,791 193 9,985
減損損失 － － － － －
（注）メディカル・ヘルスケア事業において、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回
収が見込めなくなったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失
の計上額は、当連結会計年度において9,791百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
メディカ
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
ル・ヘルス その他 全社・消去 合計
業 事業 事業 スチック事
ケア事業
業
242 366 472 1,081
当期償却額 － － － －
1,916 493 2,410
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
メディカ
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
ル・ヘルス その他 全社・消去 合計
業 事業 事業 スチック事
ケア事業
業
204 500 705
当期償却額 － － － － －
363 363
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金
議決権等
又は
事業の内容 関連当事者
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 （被所有） (百万円) （百万円）
又は職業 との関係
（百万
割合（％）
円）
1年内返
日本生命保険
済予定
(相)からの資
4,000 400
の長期
金の借入 ※
借入金
当社取締役
日本生命保険
日本生命保
日本生命保険 長期借
（相）への借
役員 古市 健 － － － 険(相)は資 400 6,400
(相)代表取締 入金
入金の返済 ※
金借入先
役副会長
日本生命保険
未払費
(相)への利息
30 4
用
の支払 ※
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金
議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称 又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （被所有）
(百万円) （百万円）
又は職業 との関係
出資金
割合（％）
（百万円）
1年内返
日本生命保険
済予定
(相)からの資
－ 400
の長期
金の借入 ※
借入金
当社取締役
日本生命保険
日本生命保
日本生命保険 長期借
（相）への借
役員 古市 健 － － － 険(相)は資 400 6,000
(相)代表取締 入金
入金の返済 ※
金借入先
役副会長
日本生命保険
未払費
(相)への利息
35 3
用
の支払 ※
（注）１ 資金取引の取引金額は当期の純増減額を示しております。
２ ※：取引条件および取引条件の決定方針等
第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しておりま
す。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金
議決権等
事業の内容 関連当事者
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （被所有） (百万円) （百万円）
又は職業 との関係
出資金
割合（％）
（百万円）
重要な子会社
の役員および
その近親者が 大阪市 製品の
清和工業㈱ 22 製造業 － 購買取引 22 買掛金 0
議決権の過半 大正区 購入
数を所有して
いる会社
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金
議決権等
事業の内容 関連当事者
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （被所有） (百万円) （百万円）
又は職業 との関係
出資金
割合（％）
（百万円）
重要な子会社
の役員および
その近親者が 大阪市 製品の
清和工業㈱ 22 製造業 － 購買取引 20 買掛金 0
議決権の過半 大正区 購入
数を所有して
いる会社
（注）１ 取引条件および取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 清和工業㈱は連結子会社ダイセル物流㈱の代表取締役社長坂本勝哉の近親者が議決権の過半数を実質的に
所有しております。
３ 連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱との取引であります。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 789円34銭 919円88銭
１株当たり当期純利益 65円18銭 104円14銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 19,713 31,254
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,713 31,254
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 302,448 300,115
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（重要な後発事象）
（海外連結子会社の解散）
当社は、当社の連結子会社であるDaicel Safety Systems Korea, Inc.（以下、DSSK）を解散することを2022
年４月28日に開催した取締役会において、決議いたしました。
(１)解散の理由
DSSKでは韓国において自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売を行ってまいりましたが、2013年12月の
商業生産開始以降、収益確保が難しい状況が続いております。これまで、経営改善に取り組んできましたが、そ
の解消は極めて困難な状況であると判断し、解散することを決定いたしました。
(２)解散する子会社の概要
Daicel Safety Systems Korea, Inc.
名称
285,Yeongcheonsandan-ro, Geumho-eup,Yeongcheon-si, Gyeongsangbuk-do, 38899,
所在地
Korea
代表者 代表理事 大前 陽輔
事業内容 自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売
設立年月日 2011年11月29日
出資比率 当社100％
資本関係 当該会社は当社の100％子会社であります。
上場会社と
人的関係 当社の従業員が当該会社の代表者となっております。
当該会社の関係
取引関係 当社から当該会社へ製品と原料を販売しております。
(３)解散の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定です。
(４)当該解散に伴う損益の影響
当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（海外連結子会社への不正アクセスについて）
2022年４月12日当社の連結子会社であるPolyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア）において、社内
ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。速やかに現地当局に連絡し、不
正アクセスを受けたシステムをネットワークから遮断の上総点検を実施しております。調査によって今回の不正
アクセスはランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による攻撃が原因であることを４月13日に特定致しまし
た。引き続き専門機関と綿密に連携し、対応を進めてまいります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 年 月 日
当社 第10回国内無担保社債 なし
2013．９．13 10,000 10,000 1.05 2023．９．13
10,000
当社 第11回国内無担保社債 2017．９．15 10,000 0.14 なし 2022．９．15
(10,000)
当社 第12回国内無担保社債 2017．９．15 10,000 10,000 0.23 なし 2024．９．13
当社 第13回国内無担保社債 2017．９．15 10,000 10,000 0.37 なし 2027．９．15
当社 第14回国内無担保社債 2020．12．14 20,000 20,000 0.08 なし 2023．12．14
当社 第15回国内無担保社債 2020．12．14 20,000 20,000 0.16 なし 2025．12．12
当社 第16回国内無担保社債 2020．12．14 30,000 30,000 0.38 なし 2027．12．14
当社 第17回国内無担保社債 2020．12．14 30,000 30,000 0.50 なし 2030．12．13
第３回期限前償還条項
3
付無担保無保証利付少 なし
パイクリスタル㈱ 2019．12．１ 3 4.00 2022．11．30
(3)
人数私募債
140,003
合計 － － 140,003 － － －
(10,003)
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
10,003 30,000 10,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,024 22,198 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,003 12,272 1.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 888 932 3.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定 2024年９月30日～
115,568 106,029 0.46
のものを除く） 2030年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定
2,449 2,117 3.0 －
のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 130,934 143,549 － －
（注）１ 平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。
２ 一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,412 10,494 9,853 3,650
リース債務 770 355 226 208
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 111,358 224,817 342,979 467,937
税金等調整前四半期（当期）
15,121 29,592 33,226 46,283
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,283 22,046 23,502 31,254
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
40.76 73.15 78.02 104.14
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 40.76 32.39 4.84 26.13
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
33,598 15,816
現金及び預金
※２ 58,594 ※２ 59,887
売掛金
709 2,398
有価証券
14,901 19,495
商品及び製品
11,166 11,194
仕掛品
14,246 14,142
原材料及び貯蔵品
1,067 1,552
前渡金
858 640
前払費用
※２ 28,317 ※２ 64,989
短期貸付金
※２ 16,486 ※２ 18,755
その他
△ 712 △ 1,995
貸倒引当金
179,232 206,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,872 23,049
建物
9,590 8,923
構築物
27,064 25,547
機械及び装置
31 30
車両運搬具
2,033 1,712
工具、器具及び備品
21,117 21,116
土地
43,941 47,007
建設仮勘定
※１ 127,651 ※１ 127,388
有形固定資産合計
無形固定資産
344 349
技術使用権
294 2,086
施設利用権
3,419 2,941
ソフトウエア
4,057 5,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,613 67,069
投資有価証券
196,395 196,879
関係会社株式
8,411 6,126
関係会社出資金
※２ 6,825 ※２ 6,967
長期貸付金
985 788
長期前払費用
7,570 7,672
その他
△ 693 △ 955
貸倒引当金
288,108 284,546
投資その他の資産合計
419,817 417,312
固定資産合計
599,050 624,190
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 38,004 ※２ 41,961
買掛金
14,000
短期借入金 －
10,000
１年内償還予定の社債 －
※４ 2,869 ※４ 3,874
１年内返済予定の長期借入金
※２ 22,443 ※２ 14,756
未払金
※２ 4,590 ※２ 5,318
未払費用
1,239 1,282
未払法人税等
※２ 11,941 ※２ 18,025
預り金
1,739
修繕引当金 －
3,762 3,447
その他
86,589 112,665
流動負債合計
固定負債
140,000 130,000
社債
※４ 91,191 ※４ 87,317
長期借入金
5,761 5,065
繰延税金負債
8,157 6,955
退職給付引当金
761
修繕引当金 －
180 124
環境対策引当金
597 576
資産除去債務
1,080 282
その他
246,968 231,082
固定負債合計
333,558 343,748
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
資本剰余金
31,376 31,376
資本準備金
14
－
その他資本剰余金
31,376 31,391
資本剰余金合計
利益剰余金
5,242 5,242
利益準備金
その他利益剰余金
2,470 2,470
配当準備積立金
36 30
特別償却準備金
1,047 984
資産買換積立金
41,360 41,360
特別積立金
114,181 133,032
繰越利益剰余金
164,337 183,120
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,446 △ 6,090
230,543 244,696
株主資本合計
評価・換算差額等
34,948 35,745
その他有価証券評価差額金
34,948 35,745
評価・換算差額等合計
265,492 280,442
純資産合計
599,050 624,190
負債純資産合計
114/136
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 194,371 ※１ 206,427
売上高
※１ 149,706 ※１ 147,386
売上原価
44,664 59,041
売上総利益
※２ 39,883 ※２ 42,786
販売費及び一般管理費
4,781 16,254
営業利益
営業外収益
※１ 20,793 ※１ 23,835
受取利息及び受取配当金
※１ 3,274 ※１ 3,677
その他
24,068 27,512
営業外収益合計
営業外費用
683 921
支払利息
32 1,480
貸倒引当金繰入額
※１ 1,813 ※１ 564
その他
2,530 2,966
営業外費用合計
26,319 40,801
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 23 ※１ ,※３ 2
固定資産処分益
2,835 1,660
投資有価証券売却益
※１ 1,928
関係会社株式売却益 －
744
－
抱合せ株式消滅差益
3,603 3,589
特別利益合計
特別損失
※４ 806 ※４ 2,134
固定資産除却損
1,288 8,385
減損損失
2,184
関係会社株式評価損 －
2,285
－
関係会社出資金評価損
4,279 12,805
特別損失合計
25,642 31,585
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,376 4,202
75
△ 1,048
法人税等調整額
2,451 3,153
法人税等合計
23,190 28,431
当期純利益
115/136
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 その他利益剰 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 余金 合計
当期首残高
36,275 31,376 31,376 5,242 158,036 163,278 △ 5,050 225,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,415 △ 10,415 △ 10,415
当期純利益
23,190 23,190 23,190
譲渡制限付株式報酬 △ 35 △ 35 209 173
自己株式の取得 △ 8,286 △ 8,286
自己株式の消却 △ 11,681 △ 11,681 11,681 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,059 1,059 3,604 4,663
当期末残高 36,275 31,376 31,376 5,242 159,095 164,337 △ 1,446 230,543
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 25,456 △ 11 25,444 251,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,415
当期純利益
23,190
譲渡制限付株式報酬 173
自己株式の取得 △ 8,286
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
9,492 11 9,504 9,504
期変動額（純額）
当期変動額合計 9,492 11 9,504 14,168
当期末残高 34,948 － 34,948 265,492
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(注) その他利益剰余金の内訳
(単位：百万円)
配当準備 特別償却 資産買換 特別 繰越利益
合計
積立金 準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
2,470 42 1,112 41,360 113,051 158,036
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △6 6 －
資産買換積立金の取崩
△64 64 －
剰余金の配当 △10,415 △10,415
当期純利益 23,190 23,190
譲渡制限付株式報酬 △35 △35
自己株式の消却
△11,681 △11,681
当期変動額合計 － △6 △64 － 1,130 1,059
当期末残高 2,470 36 1,047 41,360 114,181 159,095
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 その他利益 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 剰余金 金合計
当期首残高 36,275 31,376 － 31,376 5,242 159,095 164,337 △ 1,446 230,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,648 △ 9,648 △ 9,648
当期純利益 28,431 28,431 28,431
譲渡制限付株式報酬 14 14 338 353
自己株式の取得
△ 4,983 △ 4,983
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 14 14 － 18,782 18,782 △ 4,644 14,153
当期末残高
36,275 31,376 14 31,391 5,242 177,878 183,120 △ 6,090 244,696
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 34,948 34,948 265,492
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,648
当期純利益 28,431
譲渡制限付株式報酬 353
自己株式の取得
△ 4,983
株主資本以外の項目の当
796 796 796
期変動額（純額）
当期変動額合計 796 796 14,949
当期末残高 35,745 35,745 280,442
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(注) その他利益剰余金の内訳
(単位：百万円)
配当準備 特別償却 資産買換 特別 繰越利益
合計
積立金 準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
2,470 36 1,047 41,360 114,181 159,095
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △6 6 －
資産買換積立金の取崩
△62 62 －
剰余金の配当 △9,648 △9,648
当期純利益 28,431 28,431
当期変動額合計 － △6 △62 － 18,851 18,782
当期末残高
2,470 30 984 41,360 133,032 177,878
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ …………… 時価法
(3）棚卸資産 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 …………… 定率法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備およ
び構築物は定額法
(2）無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2）退職給付引当金 …………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し
ております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
(3）修繕引当金 …………… ２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械
装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出
見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計
上しております。
(4）環境対策引当金 …………… 土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発
生すると見込まれる金額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチッ
ク 各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。
各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。
国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済
価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および製
品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識してお
ります。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定してお
ります。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理 …………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計
処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（ヘルスケア事業に係る資産の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 17,760 9,296
減損損失計上額 － 8,385
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有してい
ます。
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
その減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方
の金額としております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業計画
の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況、事業計画後の成長率や割引率など、重要な仮
定や見積りに基づき実施されております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌会計年度の財務諸表において減損損失
の追加計上が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当会
計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当会計年度の売上高が27,865百万円、売上原価が26,728百万円、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益が1,137百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
貸倒引当金繰入額に係る表示方法の変更
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,846百万円は、
「貸倒引当金繰入額」32百万円、「その他」1,813百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,624百万円 1,624百万円
構築物 48 48
機械及び装置 2,499 2,400
土地 3,104 3,104
※２ 関係会社に対する主な資産および負債
区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 55,460百万円 99,710百万円
長期金銭債権 6,693 6,911
短期金銭債務 25,074 31,061
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Polyplastics Asia Pacific 7,871百万円 Polyplastics Asia Pacific 7,148百万円
Sdn.Bhd.（借入債務） Sdn.Bhd.（借入債務）
Daicel America Holdings, Inc. 2,214 Daicel America Holdings, Inc. 2,693
（借入債務） （借入債務）
Daicel Safety Systems Korea, 1,251 Topas Advanced Polymers GmbH 1,641
Inc.（借入債務） （借入債務）
Daicel Chiral Technologies 660 Daicel Chiral Technologies 713
(India) Pvt. Ltd.（借入債務） (India) Pvt. Ltd.（借入債務）
Daicel Safety Systems Europe 129 Daicel Safety Systems Europe 684
Sp. z o. o.（借入債務） Sp. z o. o.（借入債務）
従業員（住宅資金借入債務） 29 従業員（住宅資金借入債務） 17
計 12,157 計 12,898
(2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務） 98百万円 広畑ターミナル㈱（借入債務） 108百万円
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※４ 財務制限条項
当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジ
ケートローン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1）2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の
合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の
75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としない
こと。
なお、前事業年度末及び当事業年度末における借入金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 50,000百万円 50,000百万円
（うち、一年内返済予定額） （－百万円） （－百万円）
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 53,264百万円 47,286百万円
仕入高 52,940 62,250
営業取引以外の取引高 19,478 23,895
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度69％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 8,292 百万円 9,935 百万円
7,180 7,629
従業員給料及び手当
365 106
退職給付費用
777 885
減価償却費
14,006 14,395
技術研究費
※３ 不要資産の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 61百万円 98百万円
廃棄費用 624 1,886
その他 120 150
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 194,443
関連会社株式 1,952
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 195,075
関連会社株式 1,804
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 308百万円 279百万円
未払賞与 1,055 1,272
退職給付引当金 1,727 1,343
貸倒引当金 430 902
環境対策引当金 55 42
投資有価証券 2,797 4,586
減価償却超過額 2,629 4,051
確定拠出年金移管額 493 239
未払費用 1,179 1,400
3,310 2,743
その他
繰延税金資産小計
13,984 16,860
△4,636 △5,823
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,348 11,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 14,412 14,764
固定資産圧縮積立金 461 433
236 903
その他
繰延税金負債合計 15,109 16,102
繰延税金負債の純額 5,761 5,065
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 23.55
△16.85
評価性引当額の変動 5.78 3.76
税額控除 △2.80 △4.52
投資簿価修正 － △3.58
△0.45 0.60
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.56 9.99
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税
及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当会計年度の期末から
適用しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（海外連結子会社の解散）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 68,559 804 264 1,523 69,099 46,050
構築物 46,852 334 1,478 744 45,708 36,784
機械及び装置 345,767 7,908 23,146 9,568 330,528 304,981
車両運搬具 794 14 86 13 722 692
有形固定資産
工具、器具
17,063 594 1,155 919 16,502 14,789
及び備品
土地 21,117 － 0 － 21,116 －
18,275
建設仮勘定 43,941 21,341 － 47,007 －
(8,385)
44,406
計 544,096 30,997 12,769 530,687 403,298
(8,385)
技術使用権 422 27 １ 21 447 98
施設利用権 746 1,826 149 33 2,384 336
無形固定資産
ソフトウエア 6,132 736 855 1,165 6,013 3,071
計 7,300 2,589 1,005 1,221 8,884 3,506
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 主な増加額の内訳
建設仮勘定 ・・・・ 網干工場 ＣＯプラント石炭ガス化計画 12,878百万円
３ 主な減少額の内訳
・・・・
機械及び装置 主として除却・減損によるものであります。
４ 当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,405 1,603 57 2,951
修繕引当金 1,739 761 1,739 761
環境対策引当金 180 5 47 138
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、当社の公告が掲載されるウェブサイトのアドレスは次のとおりであり
ます。
https://www.daicel.com
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
およびその添付書類
（第155期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月28日
およびその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書 2021年６月29日
関東財務局長に提出。
2022年２月15日
関東財務局長に提出。
(4) 第156期
四半期報告書 自 2021年４月１日 2021年８月10日
第１四半期
および確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第156期
自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第156期
自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
2021年６月29日
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
関東財務局長に提出。
臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年２月15日
第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書
およびその添付書類
有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割 2021年７月14日
当）およびその添付書類 関東財務局長に提出。
有価証券届出書（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に 2021年７月14日
基づく譲渡制限付株式の割当）およびその添付書類 関東財務局長に提出。
(7)
有価証券届出書の訂正報告書
2021年７月14日に提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に基づ 2021年８月３日
く譲渡制限付株式の割当）に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出。
2021年８月10日
関東財務局長に提出。
2021年７月14日に提出の有価証券届出書（従業員持株会向け譲渡制限付株
2021年８月３日
式インセンティブ制度に基づく譲渡制限付株式の割当）に係る訂正報告書
関東財務局長に提出。
であります。
2021年８月10日
関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書 2021年12月７日
関東財務局長に提出。
2022年１月11日
関東財務局長に提出。
2022年２月７日
関東財務局長に提出。
2022年３月７日
関東財務局長に提出。
2022年４月７日
関東財務局長に提出。
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株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河越 弘昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダイセル及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ヘルスケア事業における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表等の重要な会計上の見積りに関する注記 に 当監査法人は、ヘルスケア事業における有形固定資産の
記載されているとおり、会社はメディカル・ヘルスケアセ 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
グメントに含まれるヘルスケア事業に係る製造プラント及 した。
び製造設備に関して、2022年3月31日現在、有形固定資産
9,296百万円を計上しており、有形固定資産の評価に関す
・経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定の判定
る重要な仮定を開示している。また、連結財務諸表等の注
に係る内部統制の有効性を評価するため、特に、将来
記に記載のとおり、当連結会計年度において、ヘルスケア
キャッシュ・フロー作成に係る内部統制の整備・運用状
事業における有形固定資産に関する減損損失8,385百万円
況を評価した。
を特別損失に計上している。
・経営者及び事業計画の作成責任者と事業計画の策定方法
を議論することにより事業計画の策定方法を評価した。
会社は、減損の兆候があると判定した資産グループにつ ・過年度における事業計画とその実績を比較することによ
いて減損損失の認識の判定を資産グループから得られる割 り、事業計画の重要な仮定を評価した。
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する ・事業計画の策定における重要な仮定である販売数量並び
ことにより検討している。検討の結果、割引前将来キャッ に販売単価及び原料価格の市況の見込みについては、経
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、固定 営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析、市
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可 場予測との比較、関係資料との整合性を検討した。
能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮
額としている。 定である事業計画後の成長率については、市場の長期成
割引前将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮 長率から一定のリスクを反映させた経営者による不確実
定は、事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、 性への評価について検討した。
原料価格の市況の見込みのほか、事業計画後の成長率であ ・使用価値の算定における重要な仮定である割引率につい
る。また、使用価値の算定における重要な仮定は、会社固 ては、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネッ
有のリスクを反映した割引率である。 トワーク・ファームの評価専門家による計算結果と比較
し、その妥当性を評価した。
将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況の見込み、
事業計画後の成長率は、不確実性を伴うため、経営者の主
観的な判断の程度が高く、また、割引率は、計算に複雑性
を伴う。以上より、ヘルスケア事業における有形固定資産
の減損損失の認識の判定及び測定は複雑であり、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセルの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイセルが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河越 弘昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイセルの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ヘルスケア事業における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主 左記のとおりであり、記載を省略する。
要な検討事項（ヘルスケア事業における有形固定資産の評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、経営者の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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