株式会社アイネス 有価証券報告書 第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アイネス(E04803)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第60期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アイネス
【英訳名】 INES Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 晃一
神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目10番１号
【電話番号】 03（6864）3650（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートスタッフ本部主計部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
36,119 38,143 42,278 41,573 40,033
売上高 （百万円）
1,657 2,233 2,957 2,925 2,060
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
1,057 1,492 2,063 1,432 1,300
（百万円）
期純利益
1,112 1,554 1,999 1,860 1,415
包括利益 （百万円）
38,574 36,538 37,868 38,795 34,620
純資産額 （百万円）
55,587 54,443 52,677 51,261 46,827
総資産額 （百万円）
1,477.71 1,537.45 1,590.87 1,629.73 1,665.00
１株当たり純資産額 （円）
40.51 56.93 86.72 60.16 57.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
69.4 67.1 71.9 75.7 73.9
自己資本比率 （％）
2.8 4.0 5.5 3.7 3.5
自己資本利益率 （％）
27.4 23.2 15.6 22.1 28.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,933 4,344 1,512 1,917 6,427
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
11,531
（百万円） △ 2,037 △ 2,055 △ 11,592 △ 1,422
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 595 △ 3,609 △ 735 △ 971 △ 5,641
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
10,026 8,706 21,014 10,368 9,731
（百万円）
末残高
1,680 1,638 1,685 1,614 1,527
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
32,422 34,150 36,495 35,867 35,029
売上高 （百万円）
1,065 1,803 2,366 2,298 1,563
経常利益 （百万円）
734 1,285 1,728 1,156 1,364
当期純利益 （百万円）
15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
資本金 （百万円）
28,600 23,900 23,900 23,900 23,900
発行済株式総数 （千株）
37,591 35,235 36,147 36,367 32,187
純資産額 （百万円）
51,851 50,439 48,399 46,703 42,726
総資産額 （百万円）
1,440.03 1,482.61 1,518.55 1,527.72 1,547.97
１株当たり純資産額 （円）
20.00 25.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
当額）
28.15 49.07 72.64 48.58 60.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
72.5 69.9 74.7 77.9 75.3
自己資本比率 （％）
2.0 3.5 4.8 3.2 4.0
自己資本利益率 （％）
39.4 26.9 18.6 27.4 27.2
株価収益率 （倍）
71.0 51.0 55.1 82.3 66.6
配当性向 （％）
1,360 1,318 1,269 1,263 1,204
従業員数 （人）
104.9 126.9 133.9 135.3 167.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,229 1,381 1,799 1,780 1,680
最低株価 （円） 982 973 1,036 1,134 1,283
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1964年７月 ㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。
1968年６月 地方自治体向け、住民情報システム開発。
1969年４月 ソフトウェア技術部門設置。
1973年４月 北関東支社（現関東サービスセンター）開設。
1973年10月 札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。
1974年３月 本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。
1975年２月 仙台支社（現東北支社）開設。
1975年10月 ㈱協栄データサービス（現 ㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。
1976年３月 岡山支社（現中国支社に統合）開設。
1976年６月 福岡支社（現九州支社）開設。
1983年８月 全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。
1984年８月 ㈱アイネスに商号変更。
1985年４月 電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
1987年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年３月 電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。
1988年12月 システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1989年６月 本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
1990年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年８月 ㈱アイ・エス・エスを設立。
1990年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年５月 横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。
1995年３月 特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1995年７月 本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。
1997年12月 アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。
1998年10月 ㈱コルネットと合併。
1999年２月 プライバシーマーク認定を受ける。
1999年12月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。
2002年１月 静岡支店開設。
2002年３月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。
2004年１月 環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。
2004年９月 日立ソフトサービス㈱（現 ㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。
2005年３月 ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
2005年９月 新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。
2007年３月 ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
2009年４月 大阪証券取引所の上場を廃止。
2009年７月 シンガポール支店開設。
2011年６月 中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。
2012年４月 中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。
2013年11月 本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。
2016年10月 ㈱ＫＤＳ（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
2016年12月 ㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。
2018年６月 ㈱三菱総合研究所と業務資本提携。
2019年４月 ㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。
2019年９月 本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。
2019年10月 旧本社（東京都千代田区三番町）を売却。
2022年３月 ㈱アイ・エス・エスを清算。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社６社で構成されております。
当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービ
ス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働
後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業
の単一セグメントとしております。
なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。
株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサル
ティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。
株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、
当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム
提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。
株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該
業務を受託しております。
株式会社アイネス総合サービスは、総務全般の管理事務サービスを行っており、当社より当該業務を受託しており
ます。
なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コ
ンサルティングサービス、ITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく公共・金融・産業の各分野
における新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．㈱アイ・エス・エスは、2022年３月11日付で清算結了いたしました。
２．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司 は、図示して
おりません。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有割合（％）
（連結子会社）
IT関連事業や技術
㈱アイネス総合 動向等に関する調 調査研究の委託他
横浜市都筑区 10 100.0
研究所 査研究・サービス 役員の兼任等……有
業
システムの開発・
運用、人材派遣及 システム関連サービ
㈱ＫＤＳ
東京都千代田区 100 びデータエント 100.0 ス業務の委託他
リーサービスの提 役員の兼任等……有
供
システム運用業務の
㈱ＳＫサポート
クラウドサービス
横浜市戸塚区 30 100.0 委託他
の提供
サービス
役員の兼任等……有
管理事務代行サー 管理事務サービス委
㈱アイネス総合サー
横浜市都筑区 10 ビス及びコーポ 100.0 託他
ビス
レート業務支援 役員の兼任等……有
（その他の関係会社）
シンクタンク・コ
主要株主
㈱三菱総合研究所 ンサルティング 被所有
東京都千代田区 6,336 業務資本提携契約
（注３） サービス 19.6
役員の兼任等……無
ITサービス
（注）１．当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫
したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。
２．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アイ・エス・エスは、2022年３月11日付で清算結了
いたしました。
３．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,527
情報サービス事業
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,204 42.32 18.12 6,784,184
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2022年３月31日現在における組合員
数は1,028名であります。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営環境について
2021年度の日本経済は、新型コロナの新規感染者数の増減による緊急事態宣言等の発出と解除に伴い、経済活動
の制限と緩和が繰り返されてきました。そのような状況の中、景気は緩やかに持ち直してきており、2022年５月内
閣府発表の１次速報値では、2021年の実質GDP成長率は前年比＋2.1％となりました。
しかしながら、新規感染者数の今後の動向や、ウクライナ情勢を受けた世界的な政治的・経済的不安による個人
消費・企業業績への影響など、先行き不透明感は依然として根強く、今後、成長が失速するリスクが懸念されてい
ます。
一方で、行政や民間におけるデジタル化に向けた動きは堅調に推移しています。2021年９月には、デジタル社会
形成の司令塔として、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を大胆に推進し、デジタル時代の官民
のインフラを今後５年で一気呵成に作り上げることを掲げたデジタル庁が発足しました。行政や民間におけるデジ
タル化の動きは、サービスモデルやビジネスモデルの変革による中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け
て、活発化しています。
(2) 当社グループの経営戦略について
当社は、経営理念ならびに「2023中期経営計画」のグランドコンセプトとして「安全・安心な社会の創生」を掲
げており、政府の「目指すべきデジタル社会のビジョン」で示された社会と同じ未来を目指しています。総務省
は、この社会の実現のためには、住民に身近である自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であると示して
おり、これまで多くの自治体にＩＴサービスを提供してきた当社のノウハウや強みを最大限に生かせるデジタル社
会の実現は、当社の責務であるとともに、大きなビジネスチャンスであると捉えています。
2023年３月期は、「2023中期経営計画」の２年目にあたるところ、中期経営計画実現に向けた取り組みとして、
以下の４つを推進します。
①自治体ＤＸから地域・民間ＤＸへ
自治体ＤＸを通じて地方自治体と連携し、地域の民間企業、住民、地域金融機関が抱えている様々な課題を解決
し、地域・民間ＤＸを推進します。
ＤＸを推進するコーディネーターとして、戦略ロードマップの策定やテクノロジーの選定、データサイエンスに
よる分析等、さまざまな支援を推進していくために、2022年４月にＤＸ事業を推進する組織体制をさらに強化し、
提案力・技術力の向上、アライアンス戦略の推進によるサービス展開の拡充に取り組んでまいります。
②行政システム（WebRings）標準化対応
今年度より開始するWebRings提供自治体のシステム標準化導入支援を着実に実施するとともに、当社の強みを活
かしたＤＸの支援に取り組みます。
自治体分野における当社の豊富なサービスメニューや顧客基盤と、株式会社三菱総合研究所の社会課題解決への
知見・ノウハウを組み合わせ、手続きのワンストップ、ノンストップを実現し、自治体の行政手続のオンライン化
（住民接点の総合デジタル化、住民の利便性向上）、バックオフィスのデジタル化（業務改革、データ活用による
住民サービス向上）等によるＤＸを推進してまいります。
③グループ会社戦略の推進
グループ経営のシナジー効果を追求するため、ＢＰＯ業務と運用業務の当社グループ内での移管、集約を2023年
4月に実施します。当社グループ内で業務を集約することで、業務の自動化・効率化を実現し、人的リソースの専
門性・機動性を高め、収益性の向上を図ります。また、当社グループの事業再編により、ＤＸグループ企業として
当社グループの企業価値の向上を図るとともに、リスク管理の徹底によるガバナンス強化を通じて経営基盤を強化
します。中期経営計画の達成、ひいては安全・安心な社会の実現に向けて、当社グループ一体となって取り組んで
まいります。
④サスティナブル経営の推進
2020年10月から導入した、社員が自律的に働く時間や場所を選択できる「新しい働き方」を推進していきます。
多様な社員が働くことのできるインフラを整備し、生産性の向上とワークライフバランスを実現します。また、Ｇ
ｏｌｄ（シングルスター）に認定された「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）」などのＩＴ人材育成指標
を活用し、人材育成・タレントマネジメントを推進します。社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍するこ
とのできる環境・風土の醸成を継続して推進し、「アイネスウェルビーイング」を実現することにより、サスティ
ナブル経営を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な
対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境リスク
当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参
入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模
を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し
質の高い技術者の育成に取組んでおります。
(2) システム開発リスク
ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不
採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧
客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情
報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回
避するために、当社では見積り段階での受注額の妥当性やリスクの評価、プロジェクトの進捗状況の管理、品質や見
積り精度の向上、開発プロセスの標準化など、開発体制の充実に取組んでおります。
(3) システム運用リスク
アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻
撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から
契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社ではITIL※1に準拠した体制の整備、デー
タセンター設備の増強、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者
教育、BCP※2の策定などに継続的に取組んでおります。
(4) 投資に関するリスク
当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携
などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初
見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回
避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資
を実施しております。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含んだ情報資産を取り扱う場
合があります。当該情報が漏洩した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス
企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するため
に、当社ではISMS※3やプライバシーマーク※4など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、研修や教育
などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。
(6) 大規模災害に関するリスク
当社グループは、事業継続計画を策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取
り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生
など事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連
絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。
(7) 新型コロナウイルス等感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナの感染拡大に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応
等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナの収束が長期化し事業継続に支障が起きた場合
や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避ま
たは軽減するために、当社では、テレワークの推進、事業のオンライン化、事業拠点の見直し等を行っております。
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［用語解説］
※1 ITIL（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略
英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ITサービス
管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。
※2 BCP（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略
企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損
害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動
や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。
※3 ISMS（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制
度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメ
ントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。
※4 プライバシーマーク
個人情報保護に関するJIS（JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項）基準に適合し、
特定個人情報を含む個人情報の取り扱いを適法かつ適切に行うための体制を整備している企業や団体について、
第三者機関が客観的に審査・評価し認定する制度です。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
います）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「新
基準」といいます）等を適用しております。前連結会計年度以前につきましては、新基準等適用前の数値を使用して
おります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
① 当連結会計年度の事業環境に対する経営陣の認識
当連結会計年度における当社グループの属する情報サービス産業は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コ
ロナ」といいます）拡大の影響により、引き続き厳しい状況が続いているものの、本格的なＤＸ時代の到来を迎え、
グループ経営下での新たな事業ポートフォリオへの転換、企業経営のデジタル化を加速させる動きやニューノーマル
時代を見据えた投資が行われてきました。
② 当連結会計年度の取り組み
このような状況下、当社グループは、安全・安心な社会の創生をコンセプトとする「2023中期経営計画」の初年度
となる当期は、その土台構築と位置付けて、2021年４月より新たにＤＸ事業を強力に推進するための専任組織を新設
し、既存事業部門の人員の大幅シフトを実施、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みまし
た。さらに、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループ他、お客様のＤＸニーズに資するソリューショ
ンを有する企業との協業を推進いたしました。
当社の主要事業である自治体ビジネス分野におきまして、総務省策定の「自治体デジタル・トランスフォーメー
ション（ＤＸ）推進計画」に基づき、2025年度予定の自治体業務システムの標準化仕様が2021年８月に明らかになり
ました。これら自治体システムの標準化は、当社基幹商品の「WebRings」の開発、販売戦略の大幅な見直しを強いら
れましたが、既存の行政手続き・行政事務、さらには周辺業務のデジタル化に向けた大きなＤＸビジネスチャンスと
捉え、自治体のＤＸ化を支援する有力なソリューションとして、自治体との各種実証実験や、先進的な技術を要する
機能の開発、複数企業とのアライアンスを通じたソリューションの組込み等、新たな施策を推進しました。
また、ニューノーマル時代を見据えた取り組みとしては、新型コロナの拡大防止に努めつつ、社員の積極的なテレ
ワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、サテライトオフィスの整備などを進め、全社ベースでの生産性向上
を図るとともに、中長期的に持続可能な経営の実現に向けた「働き方改革」を継続しました。
資本政策においては、「2023中期経営計画」におけるROE７％の達成と株主還元強化を目的に2021年８月から2022
年３月までに総額46億円の自己株式取得を実施しました。また、株式会社東京証券取引所の市場区分再編に伴い、当
社は2022年４月をもって新市場区分である「プライム市場」に移行しました。
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③ 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の売上高は400億33百万円と、主に金融分野やグループ会社での減収を主因として前期比3.7％減と
なりました。業種別には、公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わる制度・
施策案件などがあり、166億68百万円（前期比2.5％減）と、前期並みの水準の売上高を計上しました。金融分野につ
きましては、新型コロナの影響を最も受けた前々期以降、金融機関を中心にデジタル化に向けたシステム投資が回復
基調にありますが、当期は前期比、減収の114億19百万円（同4.8％減）となりました。産業分野につきましては、小
売業などのＩＴ投資需要の回復に伴い、69億42百万円（同2.5％増）と増収となりました。その他グループ会社にお
いて前期に売上増加に寄与したＢＰＯ入札案件が、当期には案件規模が縮小したことにより50億３百万円（同12.3％
減）と減収となりました。
商品・サービス別では、公共分野における新型コロナ対策案件等の拡大により運用が増加しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高
を示しております。
［業種別連結売上高］ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
対前年
区分＼期別
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 17,095 41.1％ 16,668 41.6％ △2.5％
金 融 11,999 28.9％ 11,419 28.6％ △4.8％
産 業 6,772 16.3％ 6,942 17.3％ 2.5％
そ の 他 5,706 13.7％ 5,003 12.5％ △12.3％
合 計 41,573 100.0％ 40,033 100.0％ △3.7％
［商品・サービス別連結売上高］ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
対前年
区分＼期別
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 16,489 39.7％ 15,560 38.9％ △5.6％
運 用 12,642 30.4％ 14,029 35.0％ 11.0％
シ ス テ ム 保 守 5,084 12.2％ 5,030 12.6％ △1.0％
情 報 機 器 販 売 2,237 5.4％ 1,126 2.8％ △49.7％
そ の 他 5,119 12.3％ 4,285 10.7％ △16.3％
合 計 41,573 100.0％ 40,033 100.0％ △3.7％
損益面においては、国による自治体システム標準化の動きに備えたソフトウェア投資戦略の大幅な見直し、ニュー
ノーマル対応のための各種インフラ整備などの一過性のコスト増、自治体ＤＸに対応するための研究開発費増、グ
ループ会社等の減収影響などがあり、営業利益は19億63百万円（前期比29.5％減）、経常利益は20億60百万円（同
29.6％減）と大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、13億円（同9.2％減）となりまし
た。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は468億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億33百万円減
少しました。
流動資産は、主に自己株式の取得等に伴う支出により28億99百万円減少し、223億23百万円となりました。固定資
産は、ソフトウエアの償却等により15億33百万円減少し、245億４百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等の増加により２億33百万円増加し、61億17百万円となりました。固定負債は、４億
90百万円減少し、60億89百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により41億75百万円減少し、346億20百万円となりました。
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④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ６億36百
万円減少し、97億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、64億27百万円（前期比235.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益の計上19億26百万円、売上債権の減少14億82百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億22百万円（同87.7％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得
による支出８億96百万円、有形固定資産の取得による支出７億40百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は56億41百万円（同480.8％増）となりました。これは主に、自己株式の取得によ
る支出45億69百万円、配当金の支払額10億53百万円等によるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別
の生産実績を示しております。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
商品・サービスの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
システム開発（百万円） 15,081 94.2
運用（百万円） 14,036 111.0
システム保守（百万円） 5,055 101.0
情報機器販売（百万円） 845 34.6
その他（百万円） 4,261 83.1
合計（百万円） 39,280 95.3
（注）金額は売価換算によっております。
ｂ．受注実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体
の受注実績を示しております。
受注高（百万円） 前年同期比（％）
43,298 104.9
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ｃ．販売実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別
の販売実績を示しております。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
商品・サービスの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
システム開発（百万円） 15,560 94.4
運用（百万円） 14,029 111.0
システム保守（百万円） 5,030 99.0
情報機器販売（百万円） 1,126 50.3
その他（百万円） 4,285 83.7
合計（百万円） 40,033 96.3
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10
未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 経営成績
及び財政状態の状況」に記載しております。
（財政状態について）
中期経営計画におけるＲＯＥ７％の達成と株主還元強化を目的に2021年８月から2022年３月までに総額46億円
の自己株式取得を実施しました。なお、2022年３月末のＲＯＥは、(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとお
り、一過性のコスト増により、分子である親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったため3.5％でした。
（経営成績について）
当社の過去10年の連結業績推移は図１のとおりであります。
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当連結会計年度においては、公共分野では新型コロナワクチン接種、各種福祉関連の給付金などに関わるＢＰ
Ｏ案件などにより運用ビジネスが拡大しましたが、2025年度に予定される国による自治体システム標準化（以
下、「国標準化」といいます）を前に新規のシステム投資を手控える動きなどシステム開発が減少したことや、
一部売上の期ずれの発生などもあり、売上高は引き続き高い水準ながらも前期比では△2.5％の微減となりまし
た。損益面は、「国標準化」に備え、自治体向け総合行政情報システムWebRingsの開発・販売戦略の見直しを実
施、臨時的な評価損計上したことが同分野の損益面で大きなマイナス要因となりました。
金融分野では、新型コロナの影響を受けた前々年度からは、顧客の投資姿勢に回復傾向が見られますが、前期
に見られた大口の情報機器販売が当期にはなかったことから、売上高は前期比△4.8％となりました。損益面で
は、コロナによる開発プロジェクトの遅延などの影響も薄れ、改善傾向にあります。
産業分野では、小売業などで投資の回復傾向が持続、売上高は前期比2.5％の増収へと転じ、損益面でも金融分
野同様に回復基調にあります。
その他分野では、子会社において前期に売上増加に寄与した大型入札案件が、当期には案件規模が縮小したこ
とから、前期比△12.3％の減収となりました。
以上の結果、図３のとおり基礎的収益力を示す売上高営業利益率は連結全体で4.9％に低下しましたが、主に公
共分野での「国標準化」に備えた一過性のコスト増によるものが主因であり、当該コストを除けば、実質的には
７％の売上高営業利益率を達成できております。
注）図２につきましては、2019年度に顧客業種別を一部変更しており、2018年度につきましても、当該変更後の区
分による数値を用いています。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
なお、新型コロナの感染再拡大による経済環境の悪化、ロシアによるウクライナ侵攻による政治・経済・軍事
情勢の急激な悪化の影響などにより、システム開発プロジェクトの進行遅延など、引き続き翌年度の当社業績は
少なからずマイナス影響を受ける可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローについて）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性について）
資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求し
ながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財
源を維持することを基本としております。
また、当社グループは短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととし、設備投資や長期の運転資
金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動
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性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における金融機関から
の借入金残高はありません。
なお、新型コロナの感染拡大や、ウクライナ情勢による経済環境の悪化は、営業活動の停滞やシステム開発プ
ロジェクトの進捗遅れなどを通じて今後の当社業績へも少なからずマイナス影響を及ぼす可能性がありますが、
現状の純資産額の水準ならびに資金状況から事業運営上、支障はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や
入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見
積りと異なる場合があります。なお、新型コロナの影響は、確実性に乏しく、見積りに反映させることが難しい要
素もありますが、入手可能な情報を基に見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要
な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）
受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、
その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。な
お、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された
損益に影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に
見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェ
ア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の
発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
（市場販売目的のソフトウェア）
市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均
等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は３年以内であります。
販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当
該超過額を一時の費用として計上しております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見
込により影響を受ける可能性があります。
（退職給付に係る負債）
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基
づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定
しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決
定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大
きく変動する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度中において、経営上の重要な契約等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる
製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連
結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は 1,324 百万円であります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の
研究開発活動を示しております。
(1) 今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発
我々をとりまく社会や市場環境は年々複雑さを増し、変化のスピードも上がってきています。特に、2020年初頭か
らの新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は、人々の生活様式に長期にわたる変化をもたらすことになりました。
また、2021年9月にデジタル庁が設置され、国・地方行政のＩＴ化に対し本格的な取り組みが始まり、同年11月には
「デジタル田園都市国家構想実現会議」が設置され、地方からのデジタル化実装と新たな変革にむけて政府も動き始
めています。
当社グループもこのような社会情勢にいち早く対応すべく「デジタルトランスフォーメーション」（デジタル技術
を活用した人々の生活や企業活動の革新）への取り組み（下記(2)参照）を推進するとともに、当社グループのコン
セプトである『「安心」と「革新」を創造するＩＴ企業』をめざして、株式会社アイネス総合研究所を中心にお客様
のビジネスに融合させる最先端のデジタル技術や、それらを活用したビジネスモデルの研究を進めております。
具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「ＡＩ」、「ビッグデータ分析」、「クラウド活用」、「Ｉｏ
Ｔ」、「セキュリティ」及び「ＸＲ（現実世界と仮想世界の融合）」をテーマに、官学など外部組織との共創を深め
ながら、実証実験を交えつつ研究を推進しております。
(2) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の取り組み
新型コロナの流行でビジネス環境は大きく変わりデジタル化が加速する中で、ＤＸ市場に対応し課題解決のために
新たな発想を持ち込み、周囲と共創できる人財の確保と育成に取り組んでいます。
また、これまでのＤＸに関する研究開発に加え、既存事業の幅広い経験、知見と技術を活用したお客様視点での価
値向上に資する事業活動に注力してまいります。
2021年4月には、ＤＸ部門を新設し、既存事業のＤＸ化に加え、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心
な社会創りの実現を推進しています。
そのための施策として、自治体・地域のＤＸ化を中核とするＤＸ事業戦略を策定し推進しております。また、株式
会社アイネス総合研究所と共同で、既存ソリューションにおけるＡＩ活用化を実施いたしました。さらに、広くオー
プンイノベーションの機会をつくり事業革新を加速するため、アライアンス戦略にも積極的に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、 721 百万円の設備投資を実施いたしました。前連結会計年度に引き
続きテレワーク環境の充実化を図り、新たに首都圏にサテライトオフィス４ヶ所を開設してその環境整備を行いまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
建物及び 工具、器具
土地
事業の名称 設備の内容 数
リース資産 合計
(所在地)
（百万円）
構築物 及び備品 （人）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円） （百万円）
東京本社/晴海オフィス
管理・情報サー 生産設備・ ―
179 51 0 230 557
(東京都中央区)(注１) ビス・営業 その他設備
(―)
横浜事業所 管理・情報サー ―
〃
219 296 ― 516 424
(横浜市都筑区)(注１) ビス (―)
関東サービスセンター
―
情報サービス 生産設備 7 381 18 408 15
(埼玉県越谷市)(注１)
(―)
北海道支社 情報サービス・ ―
生産設備・
1 30 ― 31 19
(札幌市中央区)(注１) 営業 その他設備 (―)
東北支社 ―
〃 〃 18 15 ― 34 21
(仙台市青葉区)(注１)
(―)
中部支社 ―
〃 〃
3 20 1 25 56
(名古屋市中村区)(注１) (―)
静岡支店 ―
〃 〃 0 0 ― 0 6
(静岡市葵区)(注１)
(―)
関西支社 ―
〃 〃 67 51 ― 118 54
(大阪市中央区)(注１) (―)
中国支社 ―
〃 〃 1 23 ― 25 26
(広島市東区)(注１)
(―)
九州支社 ―
〃 〃 4 77 ― 81 26
(福岡市博多区)(注１) (―)
サテライトオフィス
―
（４ケ所） 〃 〃 50 37 ― 88 ―
(―)
(首都圏近郊)(注１)
保養所(２ヶ所) 0
― その他設備 0 ― ― 1 ―
(福島県岩瀬郡天栄村他) (434.33)
保養所用地(嬬恋) 2
― ― ― ― ― 2 ―
(群馬県吾妻郡嬬恋村) (496.00)
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
リース
建物及び 工具、器具 土地
会社名 事業の名称 設備の内容
合計
(所在地) （人）
構築物 及び備品 （百万円）
資産
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
（百万円）
㈱アイネス
本社 生産設備・ ―
調査研究 3 0 ― 4 22
総合研究所
(横浜市都筑区)(注１) その他設備
(―)
本社
情報サービス・ ―
(東京都千代田区) 〃 5 1 ― 6 31
管理
(―)
(注１)
関東事業所
―
(埼玉県春日部市) 情報サービス 生産設備 6 1 ― 7 6
(―)
(注１)
札幌支社 ―
〃 〃
2 0 ― 3 9
(札幌市中央区)(注１) (―)
㈱ＫＤＳ
東北支社 ―
〃 〃 1 1 ― 2 4
(仙台市青葉区)(注１)
(―)
大阪支社 ―
〃 〃
9 11 8 28 41
(大阪市中央区)(注１) (―)
熊本支社 ―
〃 〃 5 1 ― 6 21
(熊本市中央区)(注１)
(―)
福岡支社 ―
〃 〃
1 ― ― 1 19
(福岡市博多区)(注１) (―)
㈱ＳＫサポー 本社 情報サービス・ 生産設備・ ―
24 213 ― 238 63
トサービス (横浜市戸塚区)(注１) 管理 その他設備
(―)
㈱アイネス総 本社 ―
〃 〃 ― ― ― ― 30
合サービス (横浜市都筑区)(注１) (―)
（注）１．連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。
２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 175,477,400
計 175,477,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
23,900,000 20,900,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
23,900,000 20,900,000
計 － －
（注）当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを
決議し、2022年４月５日に自己株式3,000,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は
20,900,000株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年３月28日
△4,700,000 23,900,000 － 15,000 － 3,750
（注１）
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2022年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、
2022年４月５日に自己株式3,000,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は20,900,000株と
なりました。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 17 24 155 97 2 5,150 5,445 －
所有株式数（単元） － 48,120 1,908 42,389 55,081 12 90,742 238,252 74,800
所有株式数の割合（％） － 20.20 0.80 17.79 23.12 0.00 38.09 100.00 －
（注）１．自己株式3,107,001株は「個人その他」に31,070単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及
び40株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区永田町２丁目10-３ 4,052 19.49
株式会社三菱総合研究所
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,959 14.23
株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
1,337 6.43
（常任代理人 ゴールドマン・ 4AU,U.K.
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10-１）
神奈川県横浜市都筑区牛久保３丁目９-２ 1,194 5.74
アイネスグループ社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 974 4.68
（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
600 2.89
HESPERANGE,LUXEMBOURG
HENDERSON HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 514 2.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
487 2.35
ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
エヌ・エイ東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
268 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ 5JP,UNITED KINGDOM
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
247 1.19
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株
（東京都中央区日本橋１丁目４-１）
式会社）
12,635 60.77
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,959千株、GOLDMAN SACHS INTERNATIONALの
1,337千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式974千株、BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUNDの所有株式600千株、DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIOの所有株式487千株、JP MORGAN CHASE BANK 385781の所有株式268千株及びMLI FOR CLIENT GENERAL
OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PBの所有株式247千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．三井住友信託銀行株式会社から2022年２月４日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年１
月31日現在で1,039,300株（4.35％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
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なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１-１
株式 685,200
2.87
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７-１
株式 354,100
1.48
式会社
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年３月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2022年３月14日現在で1,573,232株（6.58％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されている
ものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１
株式 514,332
2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-５
株式 932,000
3.90
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12-１
株式 126,900
0.53
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,107,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,718,200 207,182
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
74,800
単元未満株式 普通株式 － －
23,900,000
発行済株式総数 － －
207,182
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区
3,107,000 3,107,000 13.00
株式会社アイネス －
牛久保三丁目９番２号
3,107,000 3,107,000 13.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第
155条第13号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年７月30日）での決議状況
2,500,000 3,000,000,000
（取得期間 2021年８月２日～2021年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,998,000 2,999,959,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 502,000 40,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.1 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月22日）での決議状況
1,500,000 2,000,000,000
（取得期間 2021年12月23日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,020,700 1,567,808,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 479,300 432,191,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 32.0 21.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 32.0 21.6
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 15,556 1,811,407
当期間における取得自己株式 971 469,758
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち14,335株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであ
ります。
２．当期間における取得自己株式のうち658株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものでありま
す。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 3,000,000 4,491,401,461
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
22,045 30,686,640 1,224 1,840,000
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
その他
80 108,080 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 3,107,001 － 106,748 －
（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年４月30日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年４月28日開催の取締役
会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営
の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を
勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、
「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）、配当総
額８億76百万円の実施を決定しました。配当性向は連結で69.9％、個別で66.6％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
460 20.00
取締役会決議
2022年６月24日
415 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
(1) 株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。
(2) 会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の
透明性を確保する。
(3) 取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリ
ティを確保する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. 現状の組織形態
有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは、以下のとおりです。
当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいて
おります。
(1) 業務執行体制について
業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査役の監視・監督の下で、迅速かつ的確な業務
執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。
(2) 取締役会について
当社の取締役会は、代表取締役 吉村 晃一を議長として、取締役 塚原 進、社外取締役 大森 京太、
同 金 群、同 村上 嘉奈子及び同 佐藤 信行の６名の取締役で構成され、毎月１回定例開催しております。
取締役会には、社外監査役 大利 一雅、同 友田 和彦及び同 芳賀 良の３名の監査役全員が出席し、積極的
かつ活発な意見陳述を行っており、監査役の業務監査権限が適正に機能する運営体制となっております。
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(3) 経営会議について
当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議等の場として、
社長 吉村 晃一を議長として、専務執行役員 塚原 進、常務執行役員 福山 和宏、同 服部 修治、
執行役員 磯部 悦男、同 宮原 洋司、同 永田 幸一郎、同 高田 浩二、同 鈴木 玲子、同 瀬尾 浩司及び
同 竹内 延之の11名により構成される経営会議を毎月１回以上定例開催しております。経営会議には、社外
監査役 大利 一雅及び同 芳賀 良の２名が出席し、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な
検討が行われ、迅速な経営の遂行に寄与しております。
(4) 監査役会について
当社の監査役会は、社外監査役 大利 一雅を議長として、社外監査役 友田 和彦及び同 芳賀 良の３名で
構成され、毎月１回定例開催しております。ここでは、取締役会の業務執行に対する監査等が行われており
ます。財務会計分野の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保しております。
2. 当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。当社が事業展開している企業、自治体向けシステム構築や情
報処理サービス業界は、技術や市場変化の激しい業界であります。このような環境では、業界や市場、技術な
どに関して的確な判断のできる経営陣による意思決定が不可欠であります。また、当社の場合は事業領域とい
う面で比較的限定されており、組織構造も複雑化していないため、業界や市場、技術動向等に精通した取締役
が、いわば合議制によって経営上の重要な意思決定を行うとともに独立社外取締役が業務執行の監督を行い、
これを独立社外監査役が独立的立場から客観的に監視する監査役会設置会社の方が組織形態として妥当と判断
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム及びリスク管理体制は、以下のとおりです。
1. 当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人がアイネス行動規範を基本とする各社の行動規範を遵守する
こと、その職務執行が法令及び定款に適合すること、かつ社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。
(2) 当社の内部監査部門による当社グループ全体の内部監査を継続的に実施し、当社グループの取締役、執行
役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(3) 当社グループ各社が法令及び定款に適合した社内ルールを構築し、コンプライアンスに関わる教育指導を
徹底することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の遵法精神の向上を図る。
(4) 当社グループ全体を対象とする内部通報制度を整備し、法令及び定款に反する行為を発見した者が内部通
報を容易に行える環境の整備改善を図る。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する体制を整備し、不
当な要求があった場合でも毅然としてこれを拒絶する。
2. 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役及び執行役員は、職務執行上の意思決定に関わる記録及び決裁文書を、文書管理規程及びその他社
内規程・基準等に従い、適切に保存管理する。
(2) 上記の記録及び文書について、取締役、執行役員または監査役から要求があった場合は、迅速に閲覧に供
するものとする。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
(1) 当社の取締役会及び経営会議等の会議体において、取締役、執行役員及び使用人から定期的または随時に
実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループの損失発生の危険を察知したときは、その責任者と
なる取締役または執行役員を定め、速やかに回避措置または対策を図る。
(2) リスク統括部門を設置し当社グループの危機管理全般を統括するとともに、規程・マニュアル等の整備、
教育の実施を指導する。
(3) 危機管理上の有事発生の際には、危機対策本部を設置し危機対策本部の指揮命令のもと、有事対応にあた
る。
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4. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適正かつ適切な運営を図るため、財
務報告に係るプロセスを所管するプロセスオーナーが主体となり、その維持・改善の継続を推進する。
(2) 財務報告の信頼性を確保するため、社内のモニタリングを実施するとともに、その有効性を定期的に評価
する。改善が必要な事項が発見された場合、すみやかにこれの改善を図る。
5. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社グループ全体の中期経営計画を定め、中期的経営目標を明らかにし、年度予算の策定により、当社の
執行役員及び子会社の取締役の業績目標と評価基準を明確にするとともに、これに基づき業績管理を適切に
行うことで、当社グループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保する。
(2) 経営に影響を及ぼす重要事項については、適正な意思決定を行うため、経営会議等の会議体における協議
を実施する。
6. 子会社の取締役等の職務執行に関する事項の報告の体制
(1) 当社において年４回以上開催する子会社からの報告会及びその他子会社からの適宜の報告を通じて各子会
社の経営状況を把握するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し必要な管理を行う。
(2) 主要な子会社には、当社の取締役、執行役員または使用人を、子会社の取締役または監査役として派遣
し、その報告を通じて子会社における業務の適正を確保する。
7. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立し
てこれを遂行する。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。
8. 当社グループの取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。
a. 経営状況に関わる重要な事項
b. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
d. コンプライアンス上重要な事項
e. 当社の内部統制システム構築に関わる活動状況
f. その他、監査役会で定める事項
(2) 子会社における前号の事項について、子会社の取締役、監査役または使用人から当社グループの内部通報
制度その他の報告等により報告を受けた当社の取締役、執行役員または使用人は、監査役または監査役会に
これを報告する。
(3) 当社の監査役は、その判断に基づき、当社グループの取締役、執行役員及び使用人から、業務の執行状況
を直接聴取する。
(4) 前各号の報告を行った者は、当該報告したことを理由に、当社または子会社から不利な取扱いを受けな
い。
9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役と会計監査人は、定期的に意見交換の場を設ける。
(2) 監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることがで
きる。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により
適正に実施する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第１項に定める賠
償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当該規定に基づき、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く）４名及び監査役３名との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令の定める最低限度額としております。
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⑤ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員との間で、会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結してお
り、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償対象者
がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより損害を賠償する責任を負う場合における当該
損害に係る賠償金等については補償の対象としないこととしております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
保険料は全額当社が負担しております。
1. 当該保険契約の被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員
2. 当該保険契約の内容の概要
被保険者が会社役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請
求がなされたことによって被保険者が被る損害を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的
に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわ
れないように措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。この理由は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確
実に行うためであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法
第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を市場取引等により取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、株主還元策、役員株式報酬割当株、M&A株式交換、単元未
満株式買増し請求対応等を目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 当社 入社
2010年８月 当社 金融システム事業部生保システム本部長
2013年４月 当社 執行役員金融システム事業部長
2014年６月 当社 取締役執行役員金融システム事業部長
代表取締役
2016年４月 当社 取締役執行役員ＩＴソリューション本部長
吉村 晃一 1965年10月25日 生 (注)３ 246
社長
2018年４月 当社 取締役執行役員公共ソリューション本部長
2019年４月 当社 取締役常務執行役員公共ソリューション
本部長
2020年４月
当社 代表取締役社長（現任）
1985年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2005年６月 同行 総合企画室次長
取締役
2008年５月 同行 企画部主計室室長
塚原 進 1961年４月８日 生 (注)３ 229
専務執行役員
2014年11月 当社 執行役員財務本部長
2015年６月 当社 取締役常務執行役員財務本部長
2021年４月 当社 取締役専務執行役員（現任）
1972年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2003年６月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）常務取締役
2004年５月 同行 常務執行役員米州本部長（在ニューヨー
ク）
2007年10月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）専務執行役員
2008年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役 大森 京太 1948年３月14日 生
(注)３ －
取締役副社長
2010年12月 株式会社三菱総合研究所 代表取締役社長
2011年７月 三菱総研ＤＣＳ株式会社 取締役会長
2015年６月 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 社外取締役（現任）
2016年12月 株式会社三菱総合研究所 代表取締役会長
2017年12月 同社 取締役会長
2017年12月 三菱総研ＤＣＳ株式会社 取締役
2018年６月 当社 取締役（現任）
2021年12月 株式会社三菱総合研究所特別顧問（現任）
1984年12月 中国杭州電子科技大学 計算機科学科助教、専任
講師
1995年４月 徳島大学 工学部知能情報工学科 助教授
1999年４月 会津大学 コンピュータ理工学部ソフトウェア学
科 助教授
2003年４月 早稲田大学 人間科学学術院 人間情報科学科 教
取締役 金 群 1962年9月27日 生
(注)３ －
授（現任）
2018年９月 早稲田大学 人間科学学術院 副学術院長（国際担
当）
2018年９月 早稲田大学 大学院 人間科学研究科長
2020年６月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2001年10月
弁護士登録 (第二東京弁護士会)（現在）
のぞみ総合法律事務所入所
2012年11月 東京都生活衛生審議会委員
取締役 村上 嘉奈子 1978年３月13日 生 (注)３ －
2020年６月 新生信託銀行株式会社 社外監査役（現任）
2021年４月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1992年４月 中央大学法学部兼任講師
1995年４月 釧路公立大学経済学部専任講師
1997年４月 釧路公立大学経済学部助教授
2001年４月 尚美学園大学総合政策学部教授
2006年４月 中央大学大学院法務研究科教授（現任）
取締役 佐藤 信行 1962年８月６日 生 (注)３ －
2011年１月
中央大学副学長（2014年11月退任）
2020年７月
中央大学副学長（現任）
2021年４月 中央大学教育力研究開発機構長（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1979年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2009年７月 三菱ＵＦＪ証券株式会社 システム推進部長
2010年１月 同社 執行役員 システム本部副本部長
2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
常務執行役員システム本部副本部長
2011年６月 同社 常務執行役員システム本部長
常勤監査役 大利 一雅 1957年１月11日 生
(注)４ －
2013年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 常務
執行役員
2016年７月 三菱総研ＤＣＳ株式会社 常務執行役員金融事業
本部長
2018年５月 同社 常務執行役員ソリューション事業本部長
2019年12月 同社 顧問
2020年６月
当社 常勤監査役（現任）
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所
1997年７月 青山監査法人（プライスウォーターハウス会計事
務所を改組）代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査
法人）代表社員
2012年７月 同法人 製造・流通・サービス部門担当 執行役
2019年６月 同法人 退職
監査役 友田 和彦 1956年４月30日 生
(注)４ －
2019年７月 友田公認会計士事務所 開設（現職）
2020年６月 パーソルホールディングス株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年６月 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 社外監査
役（現任）
2020年６月
株式会社大広 社外監査役（現任）
2020年６月
当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1996年８月 山口大学 経済学部助教授
2003年４月 岡山大学 法学部教授
2004年４月 同大学 大学院法務研究科教授
2007年４月 同大学 大学院社会文化科学研究科教授
2010年４月 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科（現 国
監査役 芳賀 良 1966年２月９日 生 (注)５ －
際社会科学研究院）教授（現任）
2010年６月
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）（現在）
2015年４月 横浜国立大学 大学院国際社会科学府法曹実務専
攻 専攻長（現任）
2021年６月
当社 監査役（現任）
計 476
（注）１．取締役のうち、大森 京太、金 群、村上 嘉奈子及び佐藤 信行は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
４．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
５．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
６．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 吉村 晃一、専務執行役員 塚原 進、常務執行役
員 福山 和宏、同 服部 修治、執行役員 磯部 悦男、同 宮原 洋司、同 永田 幸一郎、同 高田 浩二、同
鈴木 玲子、同 瀬尾 浩司及び同 竹内 延之の合計11名で構成しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（百株）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1996年５月
公認会計士登録（現在）
2000年９月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入
行
2002年４月 監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ部門入所
補欠
2007年６月 同法人 ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門
早船 勝利 1971年５月21日生 －
パートナー
監査役
2012年７月 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式
会社（現 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイ
ザリー合同会社）に転籍、パートナー
2019年10月 ｙｋｒアカウンティングアドバイザリー合同会社 代表社
員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の大森 京太氏は、金融業及びITサービス業において、長年にわたり企業経営に携わり、当社にお
いては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高
い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社
グループの適切な監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が2021年
12月まで取締役として在任していた株式会社三菱総合研究所と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連
結売上高の0.7％未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3％未満です。また、2018年12月まで取締役として在任し
ていた三菱総研ＤＣＳ株式会社と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.4％未満、仕入
高は当社連結売上原価の0.3％未満であり、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の金 群氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、
長年にわたり大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業
に関する専門的な知識・経験を有しております。当社においては、2020年度から社外取締役として、これまでの
経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき、当社及び当社グループの適切な監督を行っていただいてお
ります。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任してお
ります。なお、当社は、同氏が教授を務める早稲田大学に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生へ
の支援のために寄付を行っております。また、当社の子会社である株式会社アイネス総合研究所と早稲田大学と
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の間には共同研究に関する契約がありますが、その取引額は当社連結売上原価の0.1％未満です。したがいまし
て、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の村上 嘉奈子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませ
んが、弁護士資格およびコンプライアンス・オフィサー資格を有し、のぞみ総合法律事務所のパートナーを務
め、企業のリスク管理、コンプライアンス、危機管理等の弁護士業務に従事しているとともに、社外監査役の立
場から企業経営に対する監督を行っております。その経歴を通じて培った専門的見識を当社および当社グループ
の経営に活かしていただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が
パートナーを務めるのぞみ総合法律事務所に弁護士報酬の支払いを行っておりますが、その額は当社連結売上原
価の0.001％未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の佐藤 信行氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、地方自治体の情報システ
ム導入や個人情報保護に関する教育研究実績と公職経験が豊富であります。また、当社の主要業務かつ今後の注
力事業となる地方自治体向けの新たな各種情報処理（ITサービス）業を推進する上で、大変重要な領域について
の造詣が深く、その経歴を通じて培った専門的見識を当社および当社グループの経営に活かしていただけるもの
と判断し、新たに社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が副学長を務める中央大学に新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために寄付を行っております。また、当社の子会社であ
る株式会社アイネス総合研究所と中央大学との間にはアドバイザリーに関する契約がありますが、その取引額は
当社連結売上原価の0.01％未満です。また、当社と同氏が委員を務める地方公共団体情報システム機構との取引
額は、当社連結売上原価の0.001％未満です。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しており
ます。
社外監査役の大利 一雅氏は、長年に亘り銀行・証券会社における業務執行と企業経営に携わり、その経歴を
通じて培ったITの専門家としての豊富な経験と高い見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断
し、監査役として選任しております。なお、同氏が2020年6月まで顧問として在籍していた三菱総研ＤＣＳ株式
会社と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.4％未満、仕入高は当社連結売上原価の
0.3％未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役の友田 和彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士として財務会
計に精通しており、長年に亘り監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専
門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同
氏の兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しておりま
す。
社外監査役の芳賀 良氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士資格を有する大学教
授として金融商品取引法及び会社法に精通しており、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監
督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める横浜
国立大学に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために寄付を行っております。この他
に行った寄付はありません。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で
判断しております。社外取締役の大森 京太氏、金 群氏、村上 嘉奈子氏及び佐藤 信行氏、社外監査役の
大利 一雅氏、友田 和彦氏及び芳賀 良氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しておりま
す。
社外監査役は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督
しております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査部門と相互連携を図って
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、社外監査役３名（うち１名が常勤監査役）で、取締役会、経営会議、その他重要な社内会議
に出席し、さらに月１回開催される監査役会においては、各部門長から業務を聴取するなど、業務執行を十分に
監視できる体制をとっております。監査役は、会計監査人または監査室と、必要に応じて随時打ち合わせの機会
を持つなど情報交換を適宜行い、相互の連携を高めております。また、社外監査役２名は金融機関での業務経験
者及び公認会計士で、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役１名は弁護士資格を有する大学教
授として、経営法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役は監査役職務を遂行するため監査
役会事務局に対して補助を要請することができます。会計監査人との連携では、年間監査計画、四半期決算レ
ビュー報告、期末監査結果報告、内部統制監査状況等の聴取により、監査の実効性を高めています。また、会計
監査人による会計上の主要な検討事項（KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受
け、協議検討いたしました。
ａ．監査役会の出席率（出席回数/開催回数）
常勤監査役 大利 一雅 出席率100％ （ 12回/12回）
監査役 友田 和彦 出席率100％ （ 12回/12回）
監査役 芳賀 良 出席率100％ （ 9回/ 9回）
ｂ．監査役会における重点監査項目
・内部統制システムの構築・運用状況の監査
・法令及び諸規定等の遵守状況の監査
・会計処理の妥当性の監査
・個別施策についての取り組み状況の監査
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しております。有価証券報告書提出日現在、監査室の人員数は８名で
あり、社長の直接の指示に従い内部監査業務を遂行しております。
当社の内部監査は、各部門及び子会社の被監査部門に対して業務遂行における法令及び社内規程等の遵守状況
の監査を行い、監査結果にもとづいて、指摘事項、検討依頼事項による是正改善を求め、改善状況をフォロー
アップ監査で確認しています。
③ 会計監査の状況
当社は、監査法人に対し必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環
境を整備しております。また、監査法人は、監査業務が期末等に偏ることがないよう期中に満遍ない監査を実施
しております。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
21年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 志村 さやか
指定有限責任社員 業務執行社員 飯田 昌泰
(注) 継続監査期間については、７年(筆頭業務執行社員は５年)以内であるため、記載を省略して
おります。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に該当するものと判断される場合は、監査役会で審議し監
査役全員の同意によって監査役会が会計監査人を解任する方針であり、会計監査人を解任した場合は、その旨
及び理由を解任後最初に開催する株主総会において報告する方針です。会計監査人を再任することの適否は、
解任または不再任の方針を考慮して決定することとしております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任することの適否を監査役会で審議いたしました。日本
公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に基づき、監査法人
の品質管理体制に問題がないものと判断いたしました。
また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの能力・経験にも問題がなく、同監査法人を再任
することを妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 41
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
42 41
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等
の要素を勘案し決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、当社監査役会の同意を得ておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社取締役から、第60期の会計監査人の監査計画及び監査報酬について、監査役会への同意の依頼があり、
年間監査スケジュール、監査重点項目、財務諸表監査・内部統制監査のアプローチ方法、経営者等のコミュニ
ケーション計画にもとづく監査報酬見積について説明を受けました。検討の結果、監査役会として会計監査人
の報酬等に対する同意を承認可決いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等に関する方針
当社は役員の報酬等に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
（取締役の報酬方針）
・取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持
続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。
・株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性が確保された報酬体系及び報酬決定
手続きとする。
・報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、
当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。
・社外取締役を主体に構成する任意の指名報酬委員会に、報酬の妥当性等の検証を諮問することにより客観
性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すも
のとする。
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（監査役の報酬方針）
・当社コーポレート・ガバナンスに資する実効性ある監査を遂行する対価として適正かつ適切な、また、株主
への説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性のある報酬体系、報酬水準及び報酬決定手続きとする。
・監査役の報酬体系及び報酬水準については、株主から負託を受けた監査役職務の遂行が可能な優秀な人材を
登用できることを勘案するものとし、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて、監査役
の協議により随時見直す。
② 役員の報酬の体系に係る事項
（取締役の報酬体系）
取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。
金銭報酬は、取締役の職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度
の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績
に連動して支給する「業績連動報酬」で構成されております。
また、非金銭報酬である株式報酬は、次の二種類の譲渡制限付株式で構成されております。
・勤務条件付譲渡制限付株式
株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして、一定期間、取締役であることを
譲渡制限解除の条件として、当該期間に応じた株数を支給する。
・業績条件付譲渡制限付株式
中期経営計画等で定める中長期的な業績（各種経営指標を含む）計画から設定する目標値の達成のインセン
ティブとして、計画最終年度終了時に当該目標値が達成されていることを譲渡制限解除の条件として、当該
計画期間中の在任期間に応じた株数を支給する。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定額を毎月
支給する「基本報酬」のみとしております。
（監査役の報酬体系）
監査役の報酬は、その独立性を勘案しながら、職責、常勤・非常勤の別、及び独立社外性に応じ、固定額を
毎月支給する「基本報酬」のみとしております。
取締役、監査役の報酬体系は以下のとおりです。
金銭報酬 非金銭報酬
報酬計
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
76％ 14％ 10％ 100％
（社外取締役を除く）
社外取締役 100％ － － 100％
監査役 100％ － － 100％
（注）取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、当該期の業績（連結当期純利益等）に応じて、
基準額の０～200％のレンジで決定しております。
③ 役員の報酬の決定プロセスに係る事項
当社は、役員報酬の上限額を定時株主総会で定めており、年間の役員報酬はその上限額の範囲内で支給する
こととしております。2009年6月24日開催の定時株主総会において取締役報酬の上限額は300百万円、監査役報
酬の上限額は72百万円と決議しております。また、2019年6月25日開催の定時株主総会において取締役（社外
取締役を除く）に付与する株式報酬の額として、上記の取締役報酬の上限額の範囲内で、勤務条件付譲渡制限
付株式及び業績条件付譲渡制限付株式を、それぞれ年額45百万円以内、株式数の上限を、それぞれ年60,000株
以内と決議しております。
取締役の個別の報酬額は、あらかじめ指名報酬委員会にて役員区分毎に策定された算定基準に基づき算定さ
れ、同委員会にて審議の上、その結果は取締役会に答申されます。取締役会は、その答申内容に基づき、取締
役の個別の報酬額を決定しております。
監査役の個別の報酬額は、あらかじめ指名報酬委員会にて役員区分毎に策定された算定基準に基づき算定さ
れ、同委員会にて審議の上、その結果は監査役会に答申されます。監査役会は、その答申内容に基づき、監査
役の協議により監査役の個別の報酬額を決定しております。
指名報酬委員会は、取締役及び監査役の報酬体系及び報酬水準については、経済情勢、当社業績、または他
社水準等の動向を踏まえて随時に検証または見直すものとしております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬 （人）
非金銭報酬等
取締役
125 95 18 12 12 3
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
51 51 7
社外役員 － － －
(注)１．当社は2009年6月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
２．上記株式報酬には、勤務条件付譲渡制限付株式報酬及び業績条件付譲渡制限付株式報酬の合計額を記載
しております。
３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬12百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的
である投資株式」と考えております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
主に当社の中長期的な企業価値の向上に貢献すると認められる取引先等との間で、現在または将来にわたる安
定的な取引関係を維持・強化することを目的として保有する当該取引先等の株式を「純投資目的以外の目的であ
る投資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます）
（政策保有株式の保有方針）
当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根
本的な経営課題解決を図るＤＸ型ビジネスをさらに拡大させます。
昨今、金融分野におけるＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなどの最先端領域や、産業分野における顧客企業のＤＸ化支援
など、新たな市場が急速に立ち上がっています。こうした環境変化に的確に対応し企業価値向上を実現するに
は、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販
売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値かつ提案型の「サービス提供型ビ
ジネス」への転換が求められますが、そのためには顧客企業との間で中長期的に緊密な関係を構築し、最先端の
ニーズを自社の技術やサービスに取り込んでいくプロセスが必要不可欠となります。
このような目的で当社は、
①当該企業との取引を通じて当社の商品開発力やノウハウ・技術力・サービスレベルの向上が期待できること
②中長期的な取引のさらなる拡大が期待できること
③当該企業が新たなソリューション提案機会を豊富に保有しており、当社の提供するサービス領域の拡大に期
待できること
といった取引効果の見込める取引先企業の株式を政策保有することがあります。
ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限
目途とし（2022年３月末時点の実績は0.8％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準に
とどめることとします。
また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数
の縮減を図る方針です。
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（保有の合理性の検証方法）
政策保有する投資株式については、個別銘柄毎の取引実績、中長期的な取引拡大の見通し、取引継続による新
たな収益・ノウハウの獲得可能性、ＲＯＥ目標（税引き前ベース）と株主総利回り（評価損益・受取配当金÷期
初株価）を中長期的観点から比較することなどにより、保有継続の可否を決定しております。
（2022年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容）
本年４月開催の取締役会において、上記検証方法による検証を経て、下記に記載の１銘柄の保有継続を決定し
ています。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 22
非上場株式
1 271
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 11
非上場株式
1 292
非上場株式以外の株式
（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融分野での当社の重要な顧客を連結
子会社とする持株会社であります。今
後も同社グループからのさらなる受注
356,500 356,500
拡大に向けた取引関係強化、ならびに
国内を代表する金融機関として、同グ
㈱三菱UFJフィナ ループとの取引はAIやFinTechなど先
ンシャル・グ 端領域でのノウハウ蓄積など、当社の 無
ループ 中期経営計画の施策とするDXの推進に
も資するため、保有を継続いたしま
す。
271 210
金融機関との高度なセキュリティ・機
密保持を求められる取引であり、定量
的な効果は記載が困難であります。
52,300
－
㈱ヤクルト本社 当事業年度において売却しました。 無
292
－
(注)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱
UFJ銀行は当社株式を514千株保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,602 9,945
現金及び預金
10,522
受取手形及び売掛金 －
※３ 9,323
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,300 2,300
有価証券
※２ 760 ※２ 210
仕掛品
73 78
原材料及び貯蔵品
400 436
前払費用
578 41
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
25,222 22,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,548 3,630
建物及び構築物
△ 2,814 △ 3,003
減価償却累計額
733 626
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 4,260 4,676
△ 3,083 △ 3,427
減価償却累計額
1,177 1,248
工具、器具及び備品（純額）
3 3
土地
1,914 1,878
有形固定資産合計
無形固定資産
3,595 2,656
ソフトウエア
24 24
その他
3,620 2,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 13,947 ※１ 13,586
投資有価証券
878 750
長期前払費用
4,513 4,493
繰延税金資産
1,164 1,114
その他
△ 0 －
貸倒引当金
20,503 19,945
投資その他の資産合計
26,038 24,504
固定資産合計
51,261 46,827
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,343 2,153
買掛金
790 1,170
未払費用
107 593
未払法人税等
301 135
未払消費税等
※４ 284
231
前受金
1,136 1,047
賞与引当金
69 66
役員賞与引当金
※２ 350 ※２ 137
受注損失引当金
552 527
その他
5,884 6,117
流動負債合計
固定負債
129 112
役員退職慰労引当金
6,168 5,690
退職給付に係る負債
252 267
資産除去債務
30 19
その他
6,580 6,089
固定負債合計
12,465 12,207
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
14,582 14,592
資本剰余金
9,725 9,973
利益剰余金
△ 102 △ 4,651
自己株式
39,204 34,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32
その他有価証券評価差額金 △ 10
△ 398 △ 326
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 408 △ 293
38,795 34,620
純資産合計
51,261 46,827
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 40,033
41,573
売上高
※６ 32,995 ※６ 31,556
売上原価
8,578 8,477
売上総利益
※２ ,※３ 5,791 ※２ ,※３ 6,514
販売費及び一般管理費
2,786 1,963
営業利益
営業外収益
23 55
受取利息
11 11
受取配当金
22
不動産賃貸料 －
23 24
保険配当金
64 2
投資事業組合運用益
18 27
その他
164 121
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
19
不動産賃貸費用 －
18
自己株式取得費用 －
5 5
その他
25 23
営業外費用合計
2,925 2,060
経常利益
特別利益
6
－
投資有価証券売却益
6
特別利益合計 －
特別損失
2
固定資産売却損 －
※４ 6 ※４ 2
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損 －
71
投資有価証券評価損 －
※５ 765 ※５ 5
減損損失
52
－
解約違約金
774 140
特別損失合計
2,150 1,926
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 344 643
373
△ 16
法人税等調整額
718 626
法人税等合計
1,432 1,300
当期純利益
1,432 1,300
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,432 1,300
当期純利益
その他の包括利益
43
その他有価証券評価差額金 △ 3
431 72
退職給付に係る調整額
※ 428 ※ 115
その他の包括利益合計
1,860 1,415
包括利益
（内訳）
1,860 1,415
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,000 14,579 9,245 △ 119 38,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 952 △ 952
親会社株主に帰属する当期純利益 1,432 1,432
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 2 19 21
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 2 480 17 499
当期末残高
15,000 14,582 9,725 △ 102 39,204
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 7 △ 829 △ 836 37,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 952
親会社株主に帰属する当期純利益 1,432
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 3 431 428 428
（純額）
当期変動額合計
△ 3 431 428 927
当期末残高
△ 10 △ 398 △ 408 38,795
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 14,582 9,725 △ 102 39,204
会計方針の変更による累積的影響
3 3
額
会計方針の変更を反映した当期首残
15,000 14,582 9,728 △ 102 39,207
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,055 △ 1,055
親会社株主に帰属する当期純利益 1,300 1,300
自己株式の取得 △ 4,569 △ 4,569
自己株式の処分 9 20 30
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 9 244 △ 4,548 △ 4,294
当期末残高 15,000 14,592 9,973 △ 4,651 34,913
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 10 △ 398 △ 408 38,795
会計方針の変更による累積的影響
3
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 10 △ 398 △ 408 38,799
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055
親会社株主に帰属する当期純利益
1,300
自己株式の取得 △ 4,569
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の当期変動額
43 72 115 115
（純額）
当期変動額合計
43 72 115 △ 4,178
当期末残高 32 △ 326 △ 293 34,620
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,150 1,926
税金等調整前当期純利益
2,227 2,949
減価償却費
765 5
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 190 △ 89
21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 212
10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16
358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 373
2
固定資産売却損益（△は益） －
6 2
固定資産除却損
1
投資有価証券売却損益（△は益） －
71
投資有価証券評価損益（△は益） －
52
解約違約金 －
1,482
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,098
209 318
棚卸資産の増減額（△は増加）
37
その他の資産の増減額（△は増加） △ 102
180
仕入債務の増減額（△は減少） △ 175
209
その他の負債の増減額（△は減少） △ 627
56
△ 151
その他
3,668 6,244
小計
解約違約金の支払額
－ △ 52
34 567
法人税等の還付額
△ 1,785 △ 333
法人税等の支払額
1,917 6,427
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
801 19
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加） △ 2,300 －
有形固定資産の取得による支出 △ 357 △ 740
1,159
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,018 △ 896
1
無形固定資産の売却による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 402 △ 167
投資有価証券の取得による支出 △ 9,390 △ 15
303
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 225 △ 60
103 108
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 77 △ 5
113 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,592 △ 1,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 19
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
0
－
加）
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 4,569
0
自己株式の売却による収入 －
△ 949 △ 1,053
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 971 △ 5,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,646 △ 636
21,014 10,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,368 ※ 9,731
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱ＫＤＳ、㈱ＳＫサポートサービス、㈱アイネス総合サービスの 4 社
であります。
㈱アイ・エス・エスは、2022年３月11日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司及び愛寧寿信息系統（香港）有限公司については、総資産、売上
高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．建物及び構築物
定額法
ｂ．工具、器具及び備品
定率法
（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ｂ．市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は３年以内であります。
ｃ．その他の無形固定資産
定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却
⑤ 長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが
可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 受注制作のソフトウェア開発
受注制作のソフトウェア開発では、主に公共分野や金融・産業分野での受注制作によるソフトウェアの開
発、提供を行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく
インプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ること
ができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準
により収益を認識しております。
② サービスの提供
サービスの提供では、主に公共分野での運用処理、システム保守、金融・産業分野での準委任契約等によ
るシステム開発、運用処理等を行っております。
サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービス
が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契
約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取
る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
③ 情報機器等販売
情報機器等販売では、主に公共分野や金融・産業分野での情報機器販売、ソフトウェア販売等を行ってお
ります。
情報機器等販売では、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断して
おり、当該時点で収益を認識しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
市場販売目的のソフトウェア 307 136
市場販売目的のソフトウェアの減価償却費 520 337
市場販売目的のソフトウェアの未償却残高が翌期以降の
－ 823
見込販売収益を上回ったため一時の費用とした金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は主に公共分野における自治体向けのパッケージシステム製品について市場販売目的のソフトウェアと
して認識しています。
市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間（３年内）における見込販売本数に基づく償却額と販売可能な
残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、販売
期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該
超過額を一時の費用として計上しております。
見込販売本数の算定に用いた主要な仮定は顧客別の見積販売ライセンス数であり、販売予測や販売ライセン
ス数の実績等により算定しております。また、見込販売収益に用いた主要な仮定は顧客別の販売収益であり、
当社の販売戦略に基づく販売予測等により算定しております。
なお、当連結会計年度において、未償却残高が見込販売収益を上回る額について、当該超過額を一時の費用
として823百万円計上しております。市場販売目的のソフトウェアの翌期以降の見込販売本数及び見込販売収
益が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において市場販売目的のソフトウェアの金額に重要な影響
を与える可能性があります。
２．受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができる場合に、その進捗を発生したコスト
－ 1,263
に基づくインプット法（原価比例法）により見積って収
益を認識した金額
受注損失引当金残高 350 137
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる
場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しており
ます。
当該進捗度は決算日までに発生した原価が、原価総額に占める割合により算出しております。また、受注制
作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積る
ことができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。
これらの会計処理にあたり、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りを行っていますが、受注制作
のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等
によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数になります。
開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約における
発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別
性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生
等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生すること
による原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。
見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上述のインプット法
（原価比例法）により見積った収益認識及び受注損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェア開発に関して、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られるものについては工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりました
が、当連結会計年度の期首より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積りは発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）で算出しておりま
す。なお、履行義務の結果を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識してお
ります。また、サービスの提供の内、一部の保守契約等の契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービ
スについては、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、役務提供期間にわたり金額を契約
に基づき按分して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、
売掛金及び契約資産は969百万円増加、仕掛品は828百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算
書は、売上高は643百万円増加し、売上原価は595百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ48百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は３百万円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.69円、1.55円増加しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 0百万円
投資有価証券（出資金） 13 13
※２ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに
両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産
のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 8百万円 15百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
売掛金 7,798 百万円
1,524
契約資産
※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 284 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給与手当及び賞与 2,011 百万円 2,123 百万円
332 278
賞与引当金繰入額
191 246
退職給付費用
69 61
役員賞与引当金繰入額
435 430
福利厚生費
646 1,324
研究開発費
285 219
営業支援費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
646 百万円 1,324 百万円
（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 2百万円
工具、器具及び備品 2 0
計 6 2
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
株式会社アイネス 幕張事業所
処分予定資産 建物及び構築物、土地 743
（千葉県千葉市美浜区）
当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産
につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（743百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物634百万円及び土地108百万円
であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約
等により算定しております。
なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
350百万円 137百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △34百万円 40百万円
組替調整額 ― 7
税効果調整前
△34 48
税効果額 31 △5
その他有価証券評価差額金
△3 43
退職給付に係る調整額：
当期発生額 384 △111
組替調整額 237 215
税効果調整前
621 103
税効果額 △190 △31
退職給付に係る調整額
431 72
その他の包括利益合計
428 115
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,900 － － 23,900
合計 23,900 － － 23,900
自己株式
普通株式 （注）１，２ 96 13 15 94
合計 96 13 15 94
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加12千株、単元未満株式
の買取りによる増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 595 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 357 15.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 595 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,900 － － 23,900
合計 23,900 － － 23,900
自己株式
普通株式 （注）１，２ 94 3,034 22 3,107
合計 94 3,034 22 3,107
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,034千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,018千
株、譲渡制限付株式の無償取得による増加14千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22千
株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 595 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 460 20.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 415 利益剰余金 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 10,602百万円 9,945百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △233 △213
現金及び現金同等物 10,368 9,731
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 400 400
１年超 1,033 633
合計 1,433 1,033
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、主に預金や流動性及び安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しまして
は、社内における与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。
有価証券については、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商
品であるため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式や運用を目的とした社債等の債券及び投資信託、投資事業有限責任組合等への出資であり、定期的に時価
や発行体及び組合の財務状況等を把握し、適正な価格で評価をしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券 16,059 16,059 ―
資産計 16,059 16,059 ―
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」については現金であること、及び預金、受取手形及
び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
子会社株式 0
関係会社出資金 13
出資金 0
その他有価証券
非上場株式 99
投資事業有限責任組合出資金等 75
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当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*3)
その他有価証券 15,777 15,777 ―
資産計 15,777 15,777 ―
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」については現金であること、及び預金、受取手形及
び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は73百万円であります。
(*3）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
子会社株式 0
関係会社出資金 13
出資金 0
その他有価証券
非上場株式 22
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 10,602 ― ― ―
受取手形及び売掛金(*） 10,511 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債 ― 100 5,300 2,300
その他 2,300 ― ― ―
合計 23,413 100 5,300 2,300
(*）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,945 ― ― ―
受取手形及び売掛金(*） 7,787 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債 ― 200 5,200 2,300
その他 2,300 ― ― ―
合計 20,033 200 5,200 2,300
(*）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 271 ― ― 271
社債 ― 9,728 ― 9,728
その他 ― 2,300 ― 2,300
資産計 271 12,028 ― 12,299
(*）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,477百万円であります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、その
他に含まれる合同運用指定金銭信託の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 210 116 94
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,307 1,300 7
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 2,000 2,000 0
小計 3,518 3,416 102
(1）株式 292 299 △7
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 8,455 8,600 △145
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,492 1,500 △7
小計 10,240 10,400 △159
合計 13,759 13,816 △57
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 99百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額 75百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 271 116 154
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 205 200 5
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 2,524 2,500 24
小計 3,001 2,816 184
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 9,523 9,670 △147
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 953 1,000 △46
小計 10,476 10,670 △193
合計 13,477 13,487 △9
(注)市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額 22百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純
額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 73百万円）については、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 303 6 7
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 303 6 7
(注)株式には市場価格のない株式等である非上場株式（売却額 11百万円、売却益 ６百万円）を含めております。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券（非上場株式）について71百万円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価額が著しく低下して
いると判断したものについて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社４社は、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と
なっているものがあります。）を設けております。また、確定拠出制度を当社で導入しております。
連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,369百万円 11,515百万円
勤務費用 615 672
利息費用 11 15
数理計算上の差異の発生額 △73 △23
退職給付の支払額 △406 △1,169
退職給付債務の期末残高 11,515 11,010
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 4,938百万円 5,347百万円
期待運用収益 98 106
数理計算上の差異の発生額 310 △135
年金資産の期末残高 5,347 5,319
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,914百万円 10,423百万円
年金資産 △5,347 △5,319
5,566 5,103
非積立型制度の退職給付債務 601 587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,168 5,690
退職給付に係る負債 6,168 5,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,168 5,690
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 615百万円 672百万円
利息費用 11 15
期待運用収益 △98 △106
数理計算上の差異の費用処理額 254 215
過去勤務費用の費用処理額 △17 －
確定給付制度に係る退職給付費用 764 796
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 17百万円 －百万円
数理計算上の差異 △638 △103
合計 △621 △103
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 574百万円 470百万円
合計 574 470
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 4,778百万円 4,005百万円
株式 379 －
現金及び預金 188 1,313
合計 5,347 5,319
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度124百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 119百万円 47百万円
賞与引当金 412 378
未払事業税 30 55
土地等減損損失 9 9
投資その他の資産 166 176
退職給付に係る負債 3,528 3,373
役員退職慰労引当金 42 36
繰越欠損金 80 8
その他有価証券評価差額金 49 60
その他 395 610
小計
4,834 4,757
評価性引当額 △238 △180
計
4,595 4,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2 △18
資産除去債務 △52 △45
その他 △26 △18
計
△82 △82
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産
4,513 4,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.4 1.6
評価性引当額増減 0.6 0.5
試験研究費税額控除 △1.7 △0.6
子会社清算に伴う繰越欠損金引継 － △2.1
1.5 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 32.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１． 当該資産除去債務の概要
当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約
における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から２～15年と見積り、割引率は0.077～2.036％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 249百万円 252百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7 19
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △8 △5
見積の変更による増減額（純額） 3 0
期末残高 252 267
４．資産除去債務の見積の変更
前連結会計年度において事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸
借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。
当連結会計年度において事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸
借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
業種別売上区分
合計
公共 金融 産業 その他
顧客との契約から生じる収益
16,668 11,419 6,942 5,003 40,033
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
16,668 11,419 6,942 5,003 40,033
各業種別売上区分に含まれる顧客は、公共は主に自治体、金融では主に保険会社や銀行、産業では主に流
通、産業分野の企業です。その他は連結子会社の収益を表しており、その顧客は情報サービス分野等の企業や
公的機関等です。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足時点に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 重要な支払条件に関する情報
取引の対価は履行義務を充足し、当社の債権が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対
価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
顧客との契約において約束された対価に基づいて算定した取引価格を、それぞれの履行義務へ配分し、請求
する権利を有している金額で収益を認識しております。
一つの契約に受注制作のソフトウェア開発、情報機器等販売など複数の財又はサービスが含まれる取引につ
いては、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。また、それぞれの履行義務への取引価格の配
分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。当社グループの取引は受注による個別見積
のため、独立販売価格を直接観測できず、財又はサービスにかかる仕入価格、工数等により見積った予想コス
トに利益相当額を加算するアプローチに基づき、独立販売価格を見積っています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,041百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,798
契約資産(期首残高) 788
契約資産(期末残高) 1,524
契約負債(期首残高) 231
契約負債(期末残高) 284
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部または部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得てい
ない履行義務の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り
替えられます。当連結会計年度において、契約資産の増減は主として年度をまたぐ受注制作のソフトウェア開
発案件の増加、大型の運用処理案件の発生により生じたものであります。
受注制作のソフトウェア開発では、検収受領までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、検収受領時
に債権となります。サービスの提供では、１ヶ月毎、半年毎等、契約で請求時期が定められており、請求時期
の到来までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、請求時期到来時に債権となります。情報機器等販売
では、検収受領時に債権となります。
債権の支払期間は概ね２ヶ月です。なお、対価の金額に、重大な金融要素は含まれておりません。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度において、契約負債の変動金額に重要
性はありません。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、204百万円です。
また、過去に充足した履行義務から、当期に認識した収益は、50百万円です。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 15,804
１年超 9,069
合計 24,873
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,629.73円 1,665.00円
１株当たり当期純利益 60.16円 57.23円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,432 1,300
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,432 1,300
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,806 22,723
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、以下のとおり実施しました。
１．消却する理由
発行済株式総数の減少を通じて資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の数
3,000,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 12.6％）
４．消却日
2022年４月５日
５．消却後の発行済株式総数
20,900,000株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 17 16 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 23 13 － 2023～2025年
合計 40 29 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 10 1 1 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,439 18,923 28,500 40,033
税金等調整前四半期（当期）
62 885 1,304 1,926
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△71 500 824 1,300
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △3.02 21.16 35.52 57.23
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △3.02 24.33 14.46 22.38
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,911 7,748
現金及び預金
※ 9,965
売掛金 －
※ 8,644
売掛金及び契約資産 －
2,300 2,300
有価証券
671 193
仕掛品
73 78
原材料及び貯蔵品
406 561
前払費用
※ 839 ※ 248
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
22,159 19,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
652 553
建物
1 0
構築物
917 1,008
工具、器具及び備品
3 3
土地
1,574 1,565
有形固定資産合計
無形固定資産
16 16
電話加入権
3,561 2,634
ソフトウエア
4 4
その他
3,582 2,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,228 11,876
投資有価証券
1,298 1,089
関係会社株式
13 13
関係会社出資金
780 680
長期前払費用
4,005 4,065
繰延税金資産
970 925
敷金及び保証金
1 1
長期貸付金
81 81
施設利用会員権
7 6
その他
19,386 18,740
投資その他の資産合計
24,543 22,961
固定資産合計
46,703 42,726
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,395 ※ 2,235
買掛金
※ 120 ※ 61
未払金
※ 554 ※ 926
未払費用
12 583
未払法人税等
64 92
未払消費税等
227 283
前受金
307 304
預り金
911 876
賞与引当金
47 51
役員賞与引当金
350 137
受注損失引当金
50 48
その他
5,042 5,601
流動負債合計
固定負債
4,992 4,633
退職給付引当金
61 61
役員退職慰労引当金
209 229
資産除去債務
29 13
その他
5,293 4,938
固定負債合計
10,335 10,539
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
資本剰余金
3,750 3,750
資本準備金
10,832 10,842
その他資本剰余金
14,582 14,592
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,885 7,196
繰越利益剰余金
6,885 7,196
利益剰余金合計
自己株式 △ 102 △ 4,651
36,364 32,137
株主資本合計
評価・換算差額等
3 49
その他有価証券評価差額金
3 49
評価・換算差額等合計
36,367 32,187
純資産合計
46,703 42,726
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 35,867 ※１ 35,029
売上高
※１ 28,636 ※１ 27,695
売上原価
7,231 7,334
売上総利益
※１ ,※２ 5,384 ※１ ,※２ 6,210
販売費及び一般管理費
1,846 1,124
営業利益
営業外収益
21 49
受取利息
330 370
受取配当金
22
不動産賃貸料 －
23 24
保険配当金
64 2
投資事業組合運用益
13 14
その他
475 461
営業外収益合計
営業外費用
19
不動産賃貸費用 －
18
自己株式取得費用 －
4 3
その他
23 21
営業外費用合計
2,298 1,563
経常利益
特別利益
6
投資有価証券売却益 －
205
－
関係会社清算益
212
特別利益合計 －
特別損失
2
固定資産売却損 －
2 0
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損 －
71
投資有価証券評価損 －
765
－
減損損失
770 79
特別損失合計
1,527 1,696
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 399
△ 55
426
△ 67
法人税等調整額
370 332
法人税等合計
1,156 1,364
当期純利益
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【製造原価（売上原価）明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 労務費 ※１ 9,168 31.3 9,078 31.6
Ⅱ 外注費 12,735 43.4 12,755 44.3
Ⅲ 機器材料費 2,232 7.6 1,128 3.9
Ⅳ 経費
１．機械賃借料 1,734 1,735
２．減価償却費 1,317 1,340
2,153 5,206 2,750 5,826
３．その他 17.7 20.2
当期総製造費用 100.0 100.0
29,342 28,789
926 446
期首仕掛品 ※５
計
30,269 29,236
他勘定振替高 ※２ 1,517 2,054
期末仕掛品 671 193
556 707
ソフトウエア償却高
当期製品製造原価 28,636 27,695
（注）
※１ 労務費には次の費目が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金繰入額 688百万円 672百万円
退職給付費用 648 625
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産
工具、器具及び備品 81百万円 365百万円
長期前払費用 89 85
ソフトウエア 992 376
販売費及び一般管理費
研究開発費 2 886
営業支援費 285 218
瑕疵修理費・無償保守費 51 84
その他 15 37
計 1,517 2,054
３ 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算
４ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と
一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示してお
ります。
※５ 当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品は、225百万円減少しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 15,000 3,750 10,829 14,579 6,680 6,680 △ 119 36,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 952 △ 952 △ 952
当期純利益 1,156 1,156 1,156
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
2 2 19 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 204 204 17 223
当期末残高 15,000 3,750 10,832 14,582 6,885 6,885 △ 102 36,364
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 6 6 36,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 952
当期純利益 1,156
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
21
株主資本以外の項目の当期
△ 3 △ 3 △ 3
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 3 220
当期末残高 3 3 36,367
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 15,000 3,750 10,832 14,582 6,885 6,885 △ 102 36,364
会計方針の変更による累積
3 3 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,000 3,750 10,832 14,582 6,888 6,888 △ 102 36,367
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055 △ 1,055 △ 1,055
当期純利益 1,364 1,364 1,364
自己株式の取得 △ 4,569 △ 4,569
自己株式の処分 9 9 20 30
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9 9 308 308 △ 4,548 △ 4,230
当期末残高 15,000 3,750 10,842 14,592 7,196 7,196 △ 4,651 32,137
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
3 3 36,367
会計方針の変更による累積
3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3 3 36,370
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055
当期純利益 1,364
自己株式の取得
△ 4,569
自己株式の処分
30
株主資本以外の項目の当期
46 46 46
変動額（純額）
当期変動額合計 46 46 △ 4,183
当期末残高
49 49 32,187
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
① 建物及び構築物
定額法
② 工具、器具及び備品
定率法（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は３年以内であります。
③ その他の無形固定資産
定額法
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却
（5）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが
可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
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（3）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額
（実際支給見込基準）を計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度の役員賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額
を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見
込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）受注制作のソフトウェア開発
受注制作のソフトウェア開発では、主に公共分野や金融・産業分野での受注制作によるソフトウェアの開
発、提供を行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく
インプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ること
ができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準
により収益を認識しております。
（2）サービスの提供
サービスの提供では、主に公共分野での運用処理、システム保守、金融・産業分野での準委任契約等によ
るシステム開発、運用処理等を行っております。
サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービス
が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契
約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取
る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
（3）情報機器等販売
情報機器等販売では、主に公共分野や金融・産業分野での情報機器販売、ソフトウェア販売等を行ってお
ります。
情報機器等販売では、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断して
おり、当該時点で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが
連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
市場販売目的のソフトウェア 299 131
市場販売目的のソフトウェアの減価償却費 520 335
市場販売目的のソフトウェアの未償却残高が翌期以降の
－ 823
見込販売収益を上回ったため一時の費用とした金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.市場販売目的のソフト
ウェアの減価償却及び評価」の内容と同一であります。
２．受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができる場合に、その進捗を発生したコスト
－ 1,263
に基づくインプット法（原価比例法）により見積って収
益を認識した金額
受注損失引当金残高 350 137
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.受注制作のソフトウェア
開発の原価総額の見積り」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェア開発に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
ものについては工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業
年度の期首より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積り、その進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る
進捗度の見積りは発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）で算出しております。なお、履行義務の
結果を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、サービス
の提供の内、一部の保守契約等の契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスについては、従来は契約
に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、役務提供期間にわたり金額を契約に基づき按分して収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は
966百万円増加、仕掛品は825百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は648百万円増加
し、売上原価は599百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しており
ます。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は３百万円増加しております。当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれ
ぞれ、1.69円、1.55円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 423百万円 286百万円
短期金銭債務 277 260
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社に対する売上高 397百万円 389百万円
関係会社からの仕入高 3,007 2,927
関係会社とのその他の営業取引高 449 341
関係会社との営業取引以外の取引高 229 599
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度72％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給料手当及び賞与 1,224 百万円 1,351 百万円
222 203
賞与引当金繰入額
177 231
退職給付費用
48 48
役員賞与引当金繰入額
222 252
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,298
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,089
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 118百万円 47百万円
賞与引当金 322 309
未払事業税 3 52
減価償却超過額 165 386
土地等減損損失 5 5
投資その他の資産 164 174
退職給付引当金 3,164 3,045
役員退職慰労引当金 18 18
繰越欠損金 12 8
その他有価証券評価差額金 42 50
その他 198 197
小計
4,218 4,297
評価性引当額 △167 △176
計
4,051 4,120
繰延税金負債
資産除去債務 △43 △37
その他有価証券評価差額金 △2 △16
計
△45 △54
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産
4,005 4,065
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △10.4
住民税均等割 1.6 1.5
評価性引当額増減 0.0 0.6
試験研究費税額控除 △2.4 △0.7
子会社清算に伴う繰越欠損金引継 － △3.1
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.3 19.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり実施しました。
１.消却する理由
発行済株式総数の減少を通じて資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。
２.消却する株式の種類
当社普通株式
３.消却する株式の数
3,000,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 12.6％）
４.消却日
2022年４月５日
５.消却後の発行済株式総数
20,900,000株
（会社分割によるＢＰＯ事業の一部承継）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、会社分割の方法に
より、当社のＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業の一部（以下「本事業」といいます）を完全子会
社である株式会社ＫＤＳ（以下「ＫＤＳ」といいます）に承継させること（以下「本会社分割」といいます）
に関する基本合意書の締結を決議しました。
１.本会社分割の目的
当社の本事業をＫＤＳに移管し、同社の持つ経営資源と統合、有効活用することで、本事業の一層の拡
大と効率化を図るものです。
２.本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
・基本合意書締結取締役会決議日 2022年４月28日
・基本合意書締結日 2022年４月28日
・会社分割契約書締結取締役会決議 2022年９月（予定）
・会社分割契約書締結 2022年９月（予定）
・会社分割実施予定日（効力発生日） 2023年４月１日（予定）
(注)本会社分割は、当社においては、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により、Ｋ
ＤＳにおいては、会社法第796条第１項に定める略式吸収分割の規定により、いずれにおいても株主
総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＫＤＳを分割承継会社とする吸収分割です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
当社はＫＤＳの全株式を保有しており、会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いませ
ん。
（４）本会社分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金の額
本会社分割による資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
ＫＤＳは、本会社分割に際して、原則当社が本事業に関して有する資産・負債その他の権利義務及
び契約上の地位を承継する予定であり、詳細については当事者で協議のうえ、会社分割契約書締結
までに決定いたします。
（７）債務履行の見込み
本会社分割においてＫＤＳが負担すべき債務については、履行の見込みに問題は無いものと判断し
ております。
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３.会社分割する事業部門の内容
（１）分割する事業部門の内容
本会社分割により分割する事業は、営業機能を除くＢＰＯ事業であります。
（２）分割事業部門の営業成績（2022年３月期）
区分 分割する事業(a) 当社単体実績(b) 比率（a/b）
売上高 42.6億円 350.2億円 12.2％
（３）分割する資産、負債の項目及び金額
当事者で協議のうえ、会社分割契約書締結までに決定いたします。
４.本会社分割後の状況
当社については、本会社分割による名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の
変更はありません。
ＫＤＳについては、本会社分割による所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更
はありません。名称については2022年10月１日付けで株式会社アイネスリレーションズに変更する予定で
す。
５.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（会社分割による運用事業の一部承継）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、会社分割の方法に
より、当社の運用事業の一部（以下「本事業」といいます）を完全子会社である株式会社ＳＫサポートサービ
ス（以下「ＳＫＳＳ」といいます）に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する基本合意書
の締結を決議しました。
１.本会社分割の目的
当社の本事業をＳＫＳＳに移管し、同社の持つ経営資源と統合、有効活用することで、本事業の一層の
拡大と効率化を図るものです。
２.本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
・基本合意書締結取締役会決議日 2022年４月28日
・基本合意書締結日 2022年４月28日
・会社分割契約書締結取締役会決議 2022年９月（予定）
・会社分割契約書締結 2022年９月（予定）
・会社分割実施予定日（効力発生日） 2023年４月１日（予定）
(注)本会社分割は、当社においては、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により、Ｓ
ＫＳＳにおいては、会社法第796条第１項に定める略式吸収分割の規定により、いずれにおいても株
主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＳＫＳＳを分割承継会社とする吸収分割です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
当社はＳＫＳＳの全株式を保有しており、会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いませ
ん。
（４）本会社分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金の額
本会社分割による資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
ＳＫＳＳは、本会社分割に際して、原則当社が本事業に関して有する資産・負債その他の権利義務
及び契約上の地位を承継する予定であり、詳細については当事者で協議のうえ、会社分割契約書締
結までに決定いたします。
（７）債務履行の見込み
本会社分割においてＳＫＳＳが負担すべき債務については、履行の見込みに問題は無いものと判断
しております。
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３.会社分割する事業部門の内容
（１）分割する事業部門の内容
本会社分割により分割する事業は、営業機能を除く運用事業であります。
（２）分割事業部門の営業成績（2022年３月期）
区分 分割する事業(a) 当社単体実績(b) 比率（a/b）
売上高 46.2億円 350.2億円 13.2％
（３）分割する資産、負債の項目及び金額
当事者で協議のうえ、会社分割契約書締結までに決定いたします。
４.本会社分割後の状況
当社については、本会社分割による名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の
変更はありません。
ＳＫＳＳについては、本会社分割による所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変
更はありません。名称については2022年10月１日付けで株式会社アイネステクノロジーズに変更する予定
です。
５.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期増加額 当期減少額
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期償却額 当期末残高
(注)１ (注)２ 累計額
652 83 - 183 553 2,898
建物
1 - - 0 0 45
構築物
有形固定 917 533 0 442 1,008 2,787
工具、器具及び備品
資産
3 - - - 3 -
土地
1,574 617 0 626 1,565 5,730
計
電話加入権
16 - - - 16 -
ソフトウエア 3,561 945 823 1,049 2,634 -
無形固定
資産
その他
4 0 - 0 4 -
計
3,582 946 823 1,050 2,654 -
(注) １．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、コンピュータ関連機器等の取得によるものであります。
２．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、地方自治体向けソフトウエアであります。
３．ソフトウエアの当期減少額は、地方自治体向けソフトウエアの一時費用処理によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10 9 10 9
受注損失引当金 350 137 350 137
賞与引当金 911 876 911 876
役員賞与引当金 47 51 47 51
役員退職慰労引当金 61 - - 61
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
────
買取・売渡手数料 当社の買取・売渡手数料は、無料とする。ただし、株主等が証券会社等ま
たは機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ines.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）剰余金の配当を受ける権利
（３）会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利
（４）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日 関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日 関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月11日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイネス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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地方自治体向けシステム開発に関する市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社は連結貸借対照表上ソフトウェアを2,656百万円計上しており、 （重要な会計上の見積り）「１．市場販売目的
のソフトウェアの減価償却及び評価」 に記載のとおり、そのうち136百万円は市場販売目的のソフトウェアである。市
場販売目的のソフトウェアの主な内容は公共分野における地方自治体向けのシステム開発投資である。
また、当連結会計年度における市場販売目的のソフトウェアの減価償却費は337百万円、減価償却を実施した後の未
償却残高が翌期以降の見込販売収益を上回ったため一時の費用とした額は823百万円である。
（重要な会計上の見積り）「１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価」 に記載のとおり、会社は市場販
売目的のソフトウェアについて、見込販売期間（３年内）における見込販売本数に基づく償却額と販売可能な残存有効
期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上すると共に、販売期間の経過に伴い、減
価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上
している。
当連結会計年度において、政府により自治体システムの標準化仕様が公開されたことを契機とし、会社は公共分野に
おける地方自治体向けのシステム開発戦略を見直したことに伴い、市場販売目的のソフトウェアに関し、未償却残高が
見込販売収益を上回る額について、当該超過額を一時の費用として823百万円計上した。
市場販売目的のソフトウェアの見込販売本数及び見込販売収益は、当該ソフトウェアの販売計画を基礎として算定さ
れている。見込販売本数に関する主要な仮定は顧客別の見積販売ライセンス数であり、見込販売収益に関する主要な仮
定は顧客の販売収益である。
当連結会計年度における上記の市場販売目的のソフトウェアに関する一時の費用処理は、会社の公共分野における地
方自治体向けのシステム開発戦略の見直しに伴うものであり連結財務諸表に重要な影響を与えると共に、市場販売目的
のソフトウェアの減価償却及び評価における主要な仮定である見込販売本数及び見込販売収益の見積りには不確実性を
伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・市場販売目的のソフトウェアの減価償却計算表を入手し、減価償却費を再計算した。
・市場販売目的のソフトウェアの見込販売本数について、顧客である地方自治体別の見積販売ライセンス数と販売計画
との整合性を比較検討した。
・経営者の見込販売本数の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売本数とその後の実績を比
較検討した。
・市場販売目的のソフトウェアの評価の前提となる地方自治体向けのシステム開発戦略の見直し及び将来の販売戦略に
ついて理解するため、経営者と協議すると共に取締役会等の議事資料を閲覧し、事業責任者への質問を行った。
・市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益について、販売計画との整合性を比較検討すると共に、顧客である地方
自治体別の収益見込額について見積書・注文書等との整合性を検討した。
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）「2．受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」 に記載のとおり、会社は、受注
制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、そ
の進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。当連結会計年度に
おいて、当該方法により見積って収益を認識した金額は1,263百万円（売上高総額の3.2％）である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に
見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。当連結会計年度の受注損失引当金残高は
137百万円である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクが
ある。また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新
規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原
価総額が大きく変動する可能性がある。
（重要な会計上の見積り）「2．受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」 に記載のとおり、受注制作のソ
フトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成
されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
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監査上の対応
当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
（１）進捗度に基づく収益認識に係る監査手続
・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認
及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、原価の集計及び進捗度の算定
に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのIT専門家を利用して評価を実施する
と共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・収益総額の金額的重要性に基づき抽出した開発プロジェクトに関して、収益総額について契約書又は注文書との証
憑突合を実施すると共に、契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たし
ているか評価した。
・収益総額の金額的重要性に基づき抽出した開発プロジェクトに関して、収益認識額について進捗度に基づく再計算
を実施した。
・開発プロジェクト別の収益総額及び原価総額の見積りに関する月次の趨勢分析及び利益率の分析を行い、変動が大
きい開発プロジェクト、利益率が一定以上もしくは一定以下の開発プロジェクトについて抽出し、開発プロジェク
ト責任者に質問を行い、それらの理由が合理的であるか確かめた。
・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した進捗度に基づく収益認識を行う開発プ
ロジェクトについて、前連結会計年度末において見積もった原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による
原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
（２）受注工事損失引当金に係る監査手続
・受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額の見積りを検討するにあたり、開発プロジェクトの原価総額の見積り
に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の網羅性を検証するために、各部門における赤字見込みの開発
プロジェクトの調査結果及び品質管理部門のモニタリング結果を閲覧すると共に、品質管理部門責任者への質問を
行った。
・開発が終了したプロジェクトについて、過去に見積もった原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原
価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
（３）共通の監査手続
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書や仕様書等の閲覧、開発プロジェクト責任
者や品質管理部門責任者への質問により契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、合理性を評価
した。
・原価総額の見積りにおける外注費について、契約書や注文書等の根拠となる証憑と照合すると共に原価積算資料と
比較し、合理性を評価した。
・既発生原価について、当初見積もった原価と比較し、差異内容を理解すると共に、差異の要因となった事象等の影
響が、当連結会計年度末時点の原価総額の見積りに反映されているか評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネスの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイネスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイネスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方自治体向けシステム開発に関する市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価
会社は貸借対照表上ソフトウェアを2,634百万円計上しており、 （重要な会計上の見積り）「１．市場販売目的のソ
フトウェアの減価償却及び評価」 に記載のとおり、そのうち131百万円は市場販売目的のソフトウェアである。市場販
売目的のソフトウェアの主な内容は公共分野における地方自治体向けのシステム開発投資である。
また、当事業年度における市場販売目的のソフトウェアの減価償却費は335百万円、減価償却を実施した後の未償却
残高が翌期以降の見込販売収益額を上回ったため一時の費用とした額は823百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（地方自治体向けシステム開発に関する市場販売目的のソフトウェアの減
価償却及び評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることがで
きる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
（重要な会計上の見積り）「2．受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」 に記載のとおり、当事業年度にお
いて、当該方法により見積って収益を認識した金額は1,263百万円（売上高総額の3.6％）である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に
見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。（重要な会計上の見積り）「2．受注制
作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、当事業年度の受注損失引当金残高は137百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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