株式会社サンリツ 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第77期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
16,623,867 17,631,748 16,420,601 15,210,556 18,525,526
売上高 (千円)
711,765 883,520 770,366 519,556 1,107,159
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
459,509 586,900 478,698 367,603 759,369
(千円)
当期純利益
586,685 538,763 417,362 423,952 899,139
包括利益 (千円)
7,640,980 8,057,725 8,334,955 8,630,728 9,448,282
純資産額 (千円)
19,554,146 19,377,718 18,947,922 19,739,297 20,483,189
総資産額 (千円)
1,348.76 1,421.08 1,467.46 1,519.91 1,650.56
1株当たり純資産額 (円)
82.31 105.14 85.76 65.79 135.15
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
81.91 104.19 84.36 64.21 131.55
(円)
当期純利益
38.5 40.9 43.2 43.0 45.4
自己資本比率 (%)
6.3 7.6 5.9 4.4 8.5
自己資本利益率 (%)
9.2 6.5 6.3 11.1 6.1
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,152,795 1,037,848 2,163,701 1,139,915 1,232,128
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 313,729 △ 635,904 △ 1,004,974 △ 197,341 △ 973,679
フロー
財務活動によるキャッシュ・
186,734
(千円) △ 605,399 △ 609,584 △ 853,037 △ 430,699
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,658,393 1,444,996 1,736,681 2,861,819 2,749,312
(千円)
高
418 429 436 426 407
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 343 ) ( 394 ) ( 398 ) ( 385 ) ( 361 )
(注)1 従業員は就業人員数を表示しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
2/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
15,106,530 15,745,674 14,456,302 13,786,774 16,677,452
売上高 (千円)
650,375 812,514 732,836 660,332 1,054,467
経常利益 (千円)
422,289 540,159 460,514 535,467 734,483
当期純利益 (千円)
2,523,866 2,523,866 2,523,866 2,523,866 2,523,866
資本金 (千円)
6,006,373 6,006,373 6,006,373 6,006,373 6,006,373
発行済株式総数 (株)
7,338,286 7,711,002 7,979,550 8,487,430 9,168,367
純資産額 (千円)
18,880,307 18,633,086 18,188,030 19,096,591 19,757,288
総資産額 (千円)
1,312.25 1,376.89 1,422.12 1,508.10 1,616.92
1株当たり純資産額 (円)
24.00 28.00 26.00 20.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
75.65 96.76 82.50 95.83 130.72
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
75.27 95.89 81.15 93.54 127.24
(円)
当期純利益
38.8 41.2 43.6 44.2 46.1
自己資本比率 (%)
5.9 7.2 5.9 6.5 8.4
自己資本利益率 (%)
10.0 7.1 6.5 7.6 6.3
株価収益率 (倍)
31.7 28.9 31.5 20.9 30.6
配当性向 (%)
330 334 340 342 337
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 338 ) ( 387 ) ( 390 ) ( 379 ) ( 359 )
148.4 140.2 116.7 157.1 182.7
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX配当込み) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 139.0 )
最高株価 (円) 938 846 765 750 884
最低株価 (円) 493 572 450 525 697
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しております。
2 2018年3月期の1株当たり配当額は、70周年記念配当2円を含んでおります。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 沿革
1948年3月 東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始
1950年10月 三立梱包運輸㈱に商号変更
1954年12月 本社を東京都港区に移転
1957年12月 三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設
1972年4月 厚木事業所を開設
1976年12月 千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立
1984年6月 白石事業所を開設
1985年3月 埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設
1985年8月 ㈱サンリツに商号変更
1986年1月 郡山事業所を開設
1987年5月 筑波事業所を開設
1987年9月 当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として
登録、株式を公開
1991年1月 ㈱相模協栄商会の全株式を取得
1994年5月 新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)
1997年8月 Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設
1998年5月 成田事業所(現、成田事業所 第1倉庫)を開設
1999年2月 Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転
1999年3月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年4月 山梨事業所を開設
2001年10月 村山事業所を開設
2005年5月 新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか3社を連結子会社化
2005年10月 成田第二事業所(現、成田事業所 第2倉庫)を開設
2007年3月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2007年10月 ㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設
2008年4月 ㈱相模協栄商会を吸収合併
2010年3月 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立
2010年7月 新英産業㈱を吸収合併
2011年4月 八王子事業所を開設
2012年12月 京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)
2013年4月 富山事業所を開設
2013年12月 山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立
2014年8月 上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設
2015年3月 蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)
有限公司を完全子会社化
2015年5月 連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港
有限公司の100%子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)
2016年7月 連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90%を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ
譲渡
2017年2月 連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行
4/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社3社の合計4社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心
とした物流事業を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU
LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。
運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、
その一部を当社が受託又は委託しております。
倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っておりま
す。
賃貸ビル事業……当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
5/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
硝子及び一般貨物 梱包事業、運輸事業の一
の包装梱包、工場 部を当社が受託又は委託
内荷役作業、貨物 しております。
千円
千葉三立梱包運輸㈱ 東京都港区 80
自動車運送事業、 建物の一部を当社が賃貸
25,000
倉庫業並びに包装 しております。
資材の販売 役員の兼任 2名
梱包事業の一部を当社が
山立国際貨運代理(上海) 中華人民共和 千人民元 受託又は委託しておりま
国際貨運代理業 100
有限公司 国上海市 10,000 す。
役員の兼任 1名
梱包事業の一部を当社が
国際貨物の包装梱
SANRITSU LOGISTICS
米国カリフォ 千米国ドル 受託又は委託しておりま
包、自動車運送事 100
AMERICA Inc.(注1) ルニア州 11,300 す。
業、倉庫事業
役員の兼任 1名
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2022年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
232
梱包事業 ( 290 )
10
運輸事業 ( 18 )
165
全社共通 ( 53 )
407
合計 ( 361 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
2 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
(2022年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
337 43.2 13.7 5,819
( 359 )
セグメントの名称 従業員数(名)
193
梱包事業 ( 289 )
10
運輸事業 ( 18 )
134
全社共通 ( 52 )
337
合計 ( 359 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。
7/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
《経営理念》
当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品
質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。
(2)経営戦略等
《ビジョン》
オペレーションからソリューションへ
当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を
培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き
出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」
の力を身に着けていくことが重要であると考えております。
具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療
機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するために
は、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期~2023年
3月期)において、売上高営業利益率6.6%を目標として掲げております。
(4)経営環境等
当グループを取り巻く環境として、物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済の回復傾向及び海上輸送か
ら航空輸送へのシフトの継続はあるものの、中国上海市におけるロックダウンの影響により、海上輸送の混乱が更
に長期化するなどのマイナス要因もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。国内貨物は、部品類の供給
不足の影響で先送りにされていた生産・出荷の再開及び個人消費の回復の動きを背景として、生産関連貨物及び消
費関連貨物を中心として、輸送量が堅調に推移することが予想されます。
また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティ
クス化が今後一層進んでいくものと認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況の中、労働力不足の解消を図るため、更なる人材の確保及びサステナビリティへの取り組みを推
進し、事業基盤を強化するとともに、さらなる成長軌道に乗せるべく、次の取り組みに注力してまいります。
国内事業におきましては、ソリューションを実現する幹部人材の育成や業務効率化を目的とした基幹システムの
リニューアル、労働力不足解消のために人員の積極的確保や効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進
などを行います。また、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客から選ばれる物流パート
ナーを目指してまいります。
海外事業におきましては、顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の強化に取り組むとともに、米国西海岸に建設中
の新倉庫において完成後の安定稼働を図るための体制を構築してまいります。
8/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理
を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催
し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必
要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当グループが判断したものであります。
リスク項目 全社重要リスク リスク対応の方向性
・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組みと
して、社員の働きやすい環境づくりのために、従業員
エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施。そ
の結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の
実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的な
顧客製品の需要が短期的に急拡
チェック及び改善指導、整備実施
労働環境における 大した場合に、長時間労働発生
1 ・人材の積極的確保により一人当たりの時間外労働の削
リスク により従業員の健康を悪化させ
減
るリスク
・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生
産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制
の構築
・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働
の削減
・自然災害対応マニュアルの適宜見直し
予想を超えるゲリラ豪雨、台風
・ハザードマップの掲示
や地震などの自然災害の発生に
気候変動における ・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設
2 より、物流設備の破損、浸水の
リスク 備の設置及び速やかな修繕の実施
影響で物流サービスが停止する
・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災
リスク
対策が行われているか確認
・感染症対策マニュアルの整備及び運用を行い、国及び
各自治体の方針に合わせ適宜マニュアルを更新し、都
自社物流拠点や顧客の生産工場 度従業員へ周知
感染症発生におけ 内にて感染者が発生した場合 ・感染症対策マニュアルに基づき、在宅勤務や時差出勤
3
るリスク に、当該事業所での物流サービ の実施
スを停止するリスク ・事業所においては、出荷延期等の対応を適宜実施
・顧客工場内においては、当該顧客のルールに従い適切
に対応
当グループの取扱う主要な4つの ・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の
製品群のうち、工作機械と大型 応援体制の構築による売上原価の削減
取扱製品群におけ 精密機器に関しては、周期的に ・中期的なビジョンとして「オペレーションからソ
4
るリスク 拡大期と後退期が訪れるため、 リューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与
後退期に入った場合には売上高 するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が
が著しく減少するリスク 向上する物流パートナーを目指す取組み
為替レートや国際情勢の変化に
輸出貨物における ・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大など
5 より、取扱量が大きく変動する
リスク の輸出に依存しないビジネスの取組を検討
リスク
9/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以
下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界の経済状況は、新型コロナウイルスによる経済活動の制限が緩和されたことで持ち
直しの動きがみられましたが、一部地域での感染の再拡大、原油価格及び原材料価格の高騰の影響、ウクライナ情
勢などの地政学的リスクが上昇している中で、先行き不透明な状況が続きました。日本の経済状況は、新型コロナ
ウイルスの影響による半導体不足の長期化及び新たな変異株の出現による感染の再拡大など経済の下振れリスクが
懸念されましたが、ワクチン接種が進む中、経済活動の制限が緩和されたことで持ち直しの動きがみられました。
物流業界におきましては、国際貨物は上期においては前期における輸送量の大幅減による反動増を背景に回復傾
向が続きました。下期においては反動増が一巡したものの、海上輸送から航空輸送へのシフトが長期化したことで
好調に推移いたしました。国内貨物は、個人消費及び設備投資の持ち直しの動きを背景に、消費関連貨物及び生産
関連貨物において輸送量の回復傾向が続きました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年5月に策定した2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期~2023年
3月期)の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸と
なって取り組んでまいりました。
この結果、前年大幅に減少していた工作機械の取扱いが増加したことに加え、世界的な半導体の需要急増を背景
に、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したこと等により、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
なお、政策保有株式の縮減に努めた結果、3銘柄を売却し、投資有価証券売却益として、特別利益21百万円を計
上いたしました。また、2022年3月16日に発生した福島県沖地震で被害のあった事業所の修繕費用を災害による損
失として、17百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高185億25百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益10億60百万円(前年
同期比77.0%増)、経常利益11億7百万円(前年同期比113.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億59百万円
(前年同期比106.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(梱包事業部門)
前年大幅に減少していた工作機械の取扱いが増加したことに加え、世界的な半導体の需要急増を背景に、半導体
製造装置の取扱いが好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高134億43百万円(前年同期比29.1%増)、セグメント利益14億12百万円(前年
同期比37.8%増)となりました。
(運輸事業部門)
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が増加したことに加え、小型精密機器など全般的に製品の取扱いが堅
調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、原油価格高騰による影響はあるものの、不採算業務において料率改定を行い、
原価率が改善したことで増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高24億78百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益1億89百万円(前年
同期比80.7%増)となりました。
(倉庫事業部門)
世界的な半導体の需要急増を背景に、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したものの、顧客の撤退に合わせた
外部賃貸倉庫の解約の影響により、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高23億62百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益5億9百万円(前年同
期比1.8%減)となりました。
10/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(賃貸ビル事業部門)
上期においては、リモートワーク等により事務所の集約化が行われたため、本社ビルの稼働率が低下いたしまし
たが、下期においては、本社ビルの空室は埋まりつつあるものの、フリーレント期間を設定していることで、上期
の減少分を補うまでには至らず、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、前期下期に発生した外壁パネルの検査及び修繕の費用が今期は発生しなかった
ため、増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高2億40百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益70百万円(前年同期比
201.1%増)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
(受注実績)
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であ
ります。
その受注金額は下表のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
梱包事業 13,476,431 129.4 43,508 423.8
(販売実績)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
(千円)
梱包事業 13,443,190 129.1
運輸事業 2,478,927 114.9
倉庫事業 2,362,832 99.5
賃貸ビル事業 240,577 91.0
合計 18,525,526 121.8
(注)1 セグメント間の取引は相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及びその割合については、その割合が10%以上に該当する相手先がないため記載
を省略しております。
11/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
③財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産204億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億43百万円の増加と
なりました。主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては、67億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の減少1億12百万円、売掛金の増加1億86百万円、原材料及び貯蔵品の増加94百万円に
よるものであります。
固定資産につきましては、137億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産において、土地の増加4億89百万円、リース資産の減少2億45百万円、建設仮勘定の
増加32百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加90百万円、投資その他の資産において、投資
有価証券の減少13百万円、繰延税金資産の増加31百万円によるものです。
(負債)
流動負債につきましては、59億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加いたしました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金の増加96百万円、短期借入金の増加2億95百万円、未払法人税等の増加26百万
円、賞与引当金の増加91百万円によるものであります。
固定負債につきましては、50億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少いたしました。こ
れは主に、長期借入金の減少3億47百万円、リース債務の減少2億63百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、94億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億17百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金の増加6億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円、為替換算調整勘定の増加
1億円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0%から45.4%となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億12百万円減
少し、当連結会計年度末には27億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億32百万円(前年同期は11億39百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益11億11百万円、減価償却費7億37百万円、賞与引当金の増加91百万円、売上債権の増加
2億14百万円、法人税等の支払額3億44百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億73百万円(前年同期は1億97百万円の支出)となりました。これは主に、
投資有価証券の売却による収入59百万円、有形固定資産の取得による支出8億46百万円、無形固定資産の取得に
よる支出1億30百万円、差入保証金の差入による支出55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億30百万円(前年同期は1億86百万円の収入)となりました。これは有利子
負債の減少3億14百万円、配当金の支払額1億11百万円によるものであります。
12/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、185億25百万円(前年同期152億10百万円)となり、前年同期比で33億14百万円
増加いたしました。
営業利益は、10億60百万円(前年同期5億99百万円)となり、前年同期比で4億61百万円増加いたしました。その
結果、営業利益率は5.7%となりました。前年大幅に減少していた工作機械の取扱いが増加したことに加え、世界
的な半導体の需要急増を背景に、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したこと等により、売上は増収となりまし
た。営業利益は、材料費及び燃料費の高騰の影響はあったものの、売上が増収したこと及び売上原価削減策として
各事業所での人員配置の見直しを行ったことで増益となりました。
経常利益は、11億7百万円(前年同期5億19百万円)となり、前年同期比で5億87百万円増加いたしました。その
結果、経常利益率は6.0%となりました。営業外収益において為替差益が発生したことで、経常利益は増益となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、7億59百万円(前年同期3億67百万円)となり、前年同期比で3億91百万円
増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.1%となりました。特別利益において投資
有価証券売却益として21百万円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりまし
た。
なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。
(小型精密機器)
世界的な半導体の需要急増を背景に、小型精密機器の取扱いが好調に推移したこと及び新型コロナウイルスの影
響により減少していた海外の生産活動が持ち直しの動きを見せたことを受け、国際貨物の取扱いが好調に推移した
ことにより増収となりました。
(大型精密機器)
世界的な半導体の需要急増を背景に、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したことにより増収となりました。
(医療機器)
前年減少した取扱いが回復したこと及び新規顧客を獲得したことにより増収となりました。
(工作機械)
前年大幅に減少していた工作機械の取扱いが増加したことにより増収となりました。
なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概
要 ①経営成績」に記載しております。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
2022年3月期 2022年3月期
予想比増減 増減率
(予想)(注) (実績)
売上高 17,000百万円 18,525百万円 1,525百万円 9.0%
営業利益 1,100百万円 1,060百万円 ▲39百万円 ▲3.6%
営業利益率 6.5% 5.7% ▲0.8% ―
(注) 2022年3月期の予想数値は、2021年10月29日に公表した上方修正後の数値を記載しております。(上方修正
前の予想数値は売上高16,200百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率6.2%となっております。)
売上高は予想比15億25百万円増(予想比9.0%増)、営業利益は予想比39百万円減(予想比3.6%減)となりました。
主な要因として、売上高は工作機械の取扱いが増加したことによります。営業利益は労働力不足解消のために人員
を積極的に確保したこと及びサステナビリティへの取り組みとして、職場環境の改善を行ったことや従業員に対し
賞与を厚く還元するために決算調整で賞与を増額したことによります。
その結果、営業利益率は、予想より0.8ポイント減の5.7%となりました。
13/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び
金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した
時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対
応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの
短期借入等により賄っております。
当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで112.6%となり、前連結会計年度末の117.6%から悪化いたしまし
た。これは主に、現金及び預金の減少1億12百万円、短期借入金の増加2億95百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した
借入の収益返済等、有利子負債の縮減に重点をおいておりますが、米国にある当社100%子会社であるSANRITSU
LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国西海岸において新倉庫を建設中であるのに加え、事業基盤強化のために、事業効
率化を目的とした基幹システムのリニューアルや効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を
行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・
フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると
ともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2021
年7月1日より1年間締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載して
おります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技
術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は 45 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
梱包事業関連
当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。
創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋
げることを目的として活動を行っております。
梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのた
め、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が
不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。
その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に
満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。
14/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当グループでは、成長が期待できる部門に重点を置き、併せて顧客に対するサービスの向上などを目的とした設備
投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,008 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとお
りであります。
(1)梱包事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額 679 百万円でありました。
(2)運輸事業部門
当連結会計年度の設備投資は、特に行っていません。
(3)倉庫事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額 143 百万円でありました。
(4)賃貸ビル事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額 15 百万円でありました。
(5)全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総額169百万円でありました。
15/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (名)
建物 機械装置 「有形固
の名称 内容 (外、平均臨
(所在地) 土地 リース ソフト
及び 及び 定資産」 合計
資産 ウエア 時雇用者数)
(面積㎡)
構築物 運搬具 その他
一関倉庫 物流全般 64,200 -
倉庫事業
263,233 - - - - 327,433
(岩手県一関市) 設備 (6,738.64) (-)
八王子事業所
梱包事業
埼玉グループ
152,000 2
運輸事業 〃 177,516 0 - 174 - 329,691
(埼玉県児玉郡 (8,103.59) (5)
倉庫事業
上里町)
成田事業所第一 188,000 -
〃 〃
381,083 0 66,104 132 - 635,320
(千葉県成田市) (13,700.72) (-)
成田事業所第二 - 62
〃 〃 557,060 12,710 - 5,844 - 575,616
(千葉県成田市) (-) (61)
八王子事業所
- 38
(東京都八王子 〃 〃 16,813 1,521 795,635 813 267 815,052
(-) (35)
市)
横浜事業所
- 27
(神奈川県横浜 〃 〃 510,977 52,304 - 10,567 23 573,872
(-) (29)
市鶴見区)
京浜事業所
1,536,617 30
(神奈川県横浜 〃 〃 2,247,219 302,611 - 1,131 1,135 4,088,715
(13,700.30) (45)
市神奈川区)
本社ビル 賃貸ビル - -
賃貸ビル
1,670,688 - 96,964 - - 1,767,653
(東京都港区) 事業 (-) (-)
本社
その他 93,612 38
(東京都港区) 全社共通 185,632 - 10,773 3,536 128,358 421,913
設備
(1,652.88) (4)
(注)4
郡山事業所 梱包事業
物流全般 188,458 140
運輸事業
(福島県郡山市) 349,876 19,700 - 7,928 3,064 569,027
設備 (12,422.00) (172)
他11拠点 倉庫事業
(注)1 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 本社ビルを賃貸しており、土地については本社に含めて記載しております。
16/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
梱包事業
筑波事業所
運輸事業 建物 125,369
(茨城県稲敷郡)
倉庫事業
成田事業所
〃 建物、土地 197,103
(千葉県成田市)
村山事業所
〃 建物 228,338
(東京都武蔵村山市)
八王子事業所
〃 〃 102,819
(東京都八王子市)
横浜事業所
〃 建物、土地 226,755
(神奈川県横浜市鶴見区)
京浜事業所
〃 建物 79,259
(神奈川県横浜市神奈川区)
厚木事業所 梱包事業
〃 51,632
(神奈川県厚木市) 運輸事業
豊田事業所
〃 〃 71,652
(東京都日野市)
(2)国内子会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (名)
会社名
建物 機械装置 「有形固定
(所在地) の名称 内容 (外、平均臨
土地 リース
及び 及び 資産」 合計
(面積㎡) 資産 時雇用者数)
構築物 運搬具 その他
千葉三立 市原事業所 梱包事業
物流全般 80,567 44
梱包運輸 運輸事業
(千葉県市原市) 65,880 1,026 - 132 147,607
設備 (9,485.85) (2)
㈱ 他1事業所 倉庫事業
(注)1 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
17/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(3)在外子会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (名)
会社名
建物 機械装置 「有形固定
(所在地) の名称 内容 土地 (外、平均臨
リース
及び 及び 資産」 合計
(面積㎡) 資産 時雇用者数)
構築物 運搬具 その他
SANRITSU
本社及び工場
LOGISTICS
(米国/カリ 物流全般 541,585 15
梱包事業 978,777 15,503 19,405 52,874 1,608,146
フォルニア) 設備 (80,937.10) (-)
AMERICA
他1事業所
Inc.
(注)1 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具、備品及び建設仮勘定であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
SANRITSU LOGISTICS
本社及び工場
梱包事業 建物 27,760
AMERICA Inc. (米国)
山立国際貨運代理(上海) 本社及び工場
梱包事業 〃 8,748
有限公司 (中国)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の該当事項はありません。
18/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日) 商品取引業協会名
単元株式
東京証券取引所
数は100
6,006,373 6,006,373
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
株であり
スタンダード市場(提出日現在)
ます。
6,006,373 6,006,373
計 - -
19/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回 第2回
決議年月日 2017年5月31日 2018年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 217(注)1 168(注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 21,700(注)1 普通株式 16,800(注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権1個あたり100(注)2 新株予約権1個あたり100(注)2
(円) ※
2017年6月16日から2047年6月15 2018年6月16日から2048年6月15
新株予約権の行使期間 ※
日 日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 370 発行価格 597
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 186 資本組入額 299
資本組入額(円) ※
新株予約権者は2020年6月15日 新株予約権者は2021年6月15日
から新株予約権を行使することが から新株予約権を行使することが
できる。 できる。
新株予約権の行使の条件 ※ その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。 で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 取締役会の承認を要するものとす 取締役会の承認を要するものとす
項 ※ る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3 (注)3
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の
末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
20/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
第3回 第4回
決議年月日 2019年5月31日 2020年7月31日
当社取締役 5 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 2 当社執行役員 4
新株予約権の数(個) ※ 479(注)1 650(注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 47,900(注)1 普通株式 65,000(注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権1個あたり100(注)2 新株予約権1個あたり100(注)2
(円) ※
2019年6月18日から2049年6月17 2020年8月18日から2050年8月17
新株予約権の行使期間 ※
日 日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 339 発行価格 275
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 170 資本組入額 138
資本組入額(円) ※
新株予約権者は2022年6月17日 新株予約権者は2023年8月17日
から新株予約権を行使することが から新株予約権を行使することが
できる。 できる。
新株予約権の行使の条件 ※ その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。 で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 取締役会の承認を要するものとす 取締役会の承認を要するものとす
項 ※ る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3 (注)3
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の
末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
21/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2005年12月13日
100,000 6,006,373 61,500 2,523,866 61,435 2,441,128
(注)
(注) 第三者割当 発行価額 1,229.35円 資本組入額 615円
割当先 大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)
(5)【所有者別状況】
(2022年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
15 21 35 24 5 2,523 2,623
株主数(人) - -
所有株式数
15,629 932 7,303 4,162 340 31,622 59,988 7,573
-
(単元)
所有株式数
26.05 1.55 12.18 6.94 0.57 52.71
- 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式368,381株は、「個人その他」に3,683単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及
び50株含まれております。
22/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
(2022年3月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町二丁目11-3 591 10.49
口)
東京都港区港南二丁目12-32
264 4.69
サンリツ共栄会
SOUTH PORT品川12F
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 229 4.07
194 3.44
木村 文彦 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.26
㈱三井住友銀行
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.22
145 2.58
野島 玲幸 東京都大田区
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
144 2.56
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
018983
A/C 8221-563114
(中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 小松原英太郎)
日本建設㈱ 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3 134 2.39
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 132 2.34
㈱三菱UFJ銀行
2,201 39.06
計 -
(注)1 上記の他、当社は368,381株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は、6.13%であ
ります。
2 2021年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2022年3月
31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.02
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1-1 116 1.95
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目7-1 79 1.32
計 - 377 6.28
23/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
3 2020年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント㈱を
共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2022年3月31日現在における当該法人名義での実質所有株式
数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません 。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.06
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目17-1 119 1.98
計 - 303 5.05
4 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社を共同保有とする大量
保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2022年3月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 368 6.14
㈱鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0 0.00
計 - 369 6.14
24/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
368,300
普通株式
5,630,500 56,305
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,573
単元未満株式 普通株式 - -
6,006,373
発行済株式総数 - -
56,305
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区港南二丁目
368,300 368,300 6.13
-
㈱サンリツ 12番32号
368,300 368,300 6.13
計 - -
25/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 42 35
当期間における取得自己株式 52 40
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 250 -
当期間における取得自己株式 84 -
(注) 1.譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式
数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
39,600 30,452 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
その他
7,800 6,201 - -
(ストックオプションの行使による売渡)
保有自己株式数 368,381 - 368,517 -
(注) 1 当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2021年8月3日及び同年
9月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
26/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、収益に応じた株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、財務体質の強化と今後の国内
外における事業展開等を総合的に勘案しつつ、積極的に配当を実施することを基本方針としております。
具体的には、配当性向を30%程度とすることを基本として、検討することとしております。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行わ
ず、年1回の期末配当を基本とし、期末配当については株主総会の決議により承認を受けることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月24日
225,519 40.00
定時株主総会決議
27/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として、事業活動の中核に「経営品質の向上」を掲げ、顧客、株主、従業員、取引先等す
べてのステークホルダーの期待に応えるため公平かつ透明な経営を心掛け、「美しく魅力のある会社」を目指
しております。
これに向け、内部統制の整備・運用、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の強化を行うとともに、収
益力の向上や資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
② 企業統治の体制
A.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性及び客観性を高め、公正性を重視した経営を行うことを基本に、監査等委員会設置会
社制度を採用しております。
当社の取締役会は毎月1回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会にて重要な事項の決定を
行うこととしております。また、経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため、取締役兼務者4名を含
む執行役員8名を選任し、執行役員は取締役会に業務執行報告を提出することとしております。
上記に加え、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員及び経営幹部で構成される経営会議
を原則月1回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、取
締役会決議事項に基づき、業務執行に関する各種施策の検討、執行状況の確認、報告等を行うこととしており
ます。
当社の監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して、客観
的かつ公平に意見を述べ、また、適法性・妥当性や内部統制等の状況を調査することなどによって、取締役の
職務の執行を監査・監督することとしております。さらに、選定された常勤監査等委員は、重要な書類の閲
覧、各事業所への往査、子会社の調査等を通じ、業務執行の監査を行い、これらの結果を監査等委員会及び取
締役会に報告することとしております。
また、取締役及び執行役員の候補者選任及び報酬額決定のプロセスの客観性・透明性をより高め、取締役会
の監督機能を強化するため、指名報酬諮問委員会を設置しております。
指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して答申を
行っております。
(A)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員候補者の選任方針、基準
(B)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の評価基準及び個別の評価
(C)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の報酬基準及び個別の報酬額
また、上記(C)については、取締役会の一任決議により決定を委任された場合には、当該委員会にて決定し
ております。
当社は、コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化を行うとともに、意思決定の透明性、機動性の確保及び
「攻めの経営」の実現に向け、経営に対する監督機能が働くガバナンス体制の強化を図るため、現在の体制を
採用しております。
各会の構成員は以下のとおりとなっております。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬諮問委員会
代表取締役社長
三浦 康英 ◎ 〇
社長執行役員
取締役
平輪 貢 〇
専務執行役員
取締役
尾留川 一仁 〇 〇
常務執行役員
取締役
松尾 学 〇
執行役員
社外取締役
戸谷 左織 〇 ◎ ◎
常勤監査等委員
社外取締役
高橋 弘充 〇 〇 〇
監査等委員
社外取締役
稲永 誠 〇 〇 〇
監査等委員
28/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制及び内部統制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システム整備の状況
当社は、その果たすべき社会的責任を認識し、コーポレートガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス
経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築・運用するた
め、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その内容は以下の
とおりでございます。
(A)当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「取締役会規則」その他関連規程に基づき、適法かつ適正に取締役会における報告及び決議を行
います。社長執行役員直轄の監査部は、「内部監査規程」に基づき、業務・会計監査を通じ、社内各部門及び
子会社の業務が法令及び定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に執行されているかを監査いたします。
また、当グループに適用する「コンプライアンス規程」を制定し、内部通報制度を設けて法令違反行為等に
よる損害の拡大の予防に努めております。
(B)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「取締役会規則」及び「文書取扱規程」に基づき、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要情報
を保存・管理しております。
29/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(C)当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、当グループの企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への
迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定してお
り、リスク管理会議を設置しリスク管理体制の整備に努めております。
b.不測の事態が生じた場合には、被害状況を調査のうえ、必要に応じて管理本部長の指示により対策本部
を設置し、迅速かつ適切な対応策を講じます。
(D)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、定時取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は重
要事項の決定並びに取締役及び使用人の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会において、「子
会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締
役に対する指導、助言を行います。
b.執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を原則月1回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議
及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、取締役会決議事項に基づき、業務執行に関する各種施策
の検討、執行状況の確認、報告等を行います。
c.業務の執行については、将来の事業環境を踏まえ中長期の経営計画及び各年度予算を策定し、各部門に
おいて目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状
況に応じて適切な管理を行います。
b.当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告さ
せ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備
しております。
c.監査部は、海外を含めた子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び担当部門並びに監査等委員会
に報告します。また、当グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、必要に応
じ助言、改善提案等を行います。
(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の他の取締役(監査等委員であるも
のを除く。)からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、監査部所属の使用人の中から補佐する者を求めること
ができます。
b.選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができます。なお、当
該使用人は、指示された職務について、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令を受けないも
のとしております。
(G)当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会に
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a.取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、監査等委員会に以下を報告します。
(a)内部統制に関わる部門の活動
(b)重要な会計方針・会計基準及びその変更
(c)業務及び業績見込みの発表の内容・重要開示書類の内容
(d)会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した時は、その内容
b.監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に
出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査
等委員であるものを除く。)または使用人にその説明を求めます。
c.当グループの取締役及び監査役並びに使用人は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアン
ス上の問題点を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができます。同窓口は、迅速且つ
適切に調査し、監査等委員より調査内容を取締役会へ報告いたします。また、当グループ各社は、不正行
為等を通報した者に対し、通報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱い(不作為を含む)や、人
格や人としての尊厳を侵害する行為をしてはならないことを規定しております。
30/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(H)監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務遂行について生じる費用または債務は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、会社が負担することとしております。
(I)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
b.監査部は、監査等委員会と十分な連携を取り、監査部の行う内部監査の結果を監査等委員会に報告し、
監査等委員会による監査の実効性を高める協力体制を確保しております。
(J)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
a.当グループに適用する「反社会的勢力排除対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係・取引を
しない、また利用しないこと(排除)を周知徹底し、仮に反社会的勢力との接触があった場合における対処
を周知、徹底しております。
b.所轄の警察署、暴力追放運動推進センター等と連絡を密にし、「反社会的勢力排除連絡会」を設置し、
グループ内の情報展開を行います。
(K)財務報告の信頼性を確保するための体制
a.代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財
務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的計画及び方針を報告年度単位に作成し、財務報告に係る内部
統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告しております。
b.監査部は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況(不備および不備の改善状
況を含む。)を把握、評価し、それを代表取締役社長に報告しております。
c.監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役(監査等委
員であるものを除く。)の職務執行状況を監査しております。また、会計監査人の行う監査の方法と結果
の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査しております。
B.リスク管理体制整備の状況
当グループにおいて発生し得るリスクへの準備対応(リスク管理)、発生したときの対応(危機管理)、緊急事
態への対応(緊急事態対応)を行うことを目的に、「リスク管理規程」を制定し、以下のとおりの管理体制を
取っております。
(A)当グループは、リスク管理会議を設置しております。
(B)当該会議は、その主宰者を代表取締役社長とし、「リスク管理規程」に掲げるメンバーをもって組織さ
れております。
(C)当該メンバーは、当グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策等の検討を行います。
(D)リスク管理責任者は、企画部長としております。
31/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
C.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役戸谷左織、高橋弘充及び稲永誠の3名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときに限り、年間報酬額の2年分を損害賠償責任の限度としております。
D.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき役員等賠償責任保険を締結しております。当該保険契約の
被保険者の範囲は、監査等委員である取締役を含んでおり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。
E. 損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、取締役会の決議をもっ
て、取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で
免除することができる旨を定款で定めております。(会社法第426条)
また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できる
ような環境を確保するため、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間に、当社に
対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款で定めております。(会社法第427条)
F. 取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役は7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
G. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
H. 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日の
株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。(会社法第454条第5項)
I. 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の
取得を行うことができる旨を定款で定めております。(会社法第165条第2項)
J. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当
る多数をもって行う旨を定款で定めております。
32/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 池田梱包運輸㈱入社
1987年6月 当社入社
1997年6月 取締役
2003年4月 事業統括本部第三事業部長
兼事業統括本部包装技術部長
代表取締役社長
三浦 康英 1964年5月16日 生 (注)2 32
2003年6月 常務取締役
社長執行役員
2007年6月 取締役常務執行役員兼事業本部長
2008年6月 代表取締役専務執行役員
2009年6月 代表取締役社長執行役員
2018年7月
代表取締役社長 社長執行役員(現)
1982年4月 当社入社
2000年7月 管理本部経理部長
2003年6月 取締役
2004年7月 企画室長兼管理本部経理部長
2007年6月 取締役常務執行役員
支援本部長兼経理部長
2008年4月 事業本部長
取締役
2015年7月 取締役専務執行役員(現)
専務執行役員 平輪 貢 1958年7月22日 生 (注)2 17
2015年7月 事業本部第二統括部長
国内事業本部長
2019年6月 千葉三立梱包運輸㈱
代表取締役社長(現)
2019年7月 事業本部長
2021年1月 国内事業本部長
2021年6月 国内事業本部長兼営業統括部長兼第一
統括部長
2021年8月 国内事業本部長(現)
1984年4月 当社入社
2003年6月 取締役
2004年7月 管理本部人事・総務部長
2007年7月 執行役員総務部長
2008年4月 執行役員事業副本部長
2008年6月 取締役執行役員
2009年6月 事業本部国際事業部部長
2013年1月 国際事業本部副本部長
取締役
2014年6月 国際事業本部長
常務執行役員 尾留川 一仁 1961年10月27日 生 (注)2 11
2015年4月 山立国際貨運代理(上海)有限公司董事
管理本部長
長
2016年7月 管理本部副本部長
2017年2月 千葉三立梱包運輸㈱
代表取締役社長
2017年7月 管理本部管理統括部長
2019年7月 監査部長
2021年1月
管理本部長(現)
2021年6月
取締役常務執行役員(現)
33/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年4月 当社入社
2003年4月 事業統括本部山梨事業所長
2006年7月 統括本部村山事業所長
2009年7月 執行役員事業本部第一事業部長
2015年6月
取締役執行役員(現)
2015年7月 国内事業本部副本部長
2016年7月 事業本部副本部長
取締役
2017年7月 事業本部第一統括部長
執行役員
2020年8月 事業本部国際事業統括部長
松尾 学 1965年4月2日 生 (注)2 7
国際事業本部長
2021年1月 国内事業本部第一統括部長
兼国際事業統括部長
2021年6月 国際事業本部長
2021年7月 SANRITSU LOGISTICS AMERICA
Inc.President(現)
山立国際貨運代理(上海)有限公司
董事長(現)
2021年8月 国際事業本部長兼国際事業統括部長
(現)
1983年4月 ㈱住友銀行
(現 ㈱三井住友銀行)入行
2007年11月 ㈱オーエムシーカード営業開発部長
取締役
2009年4月 ㈱セディナ戦略事業二部長
(監査等委員) 戸谷 左織 1959年10月23日 生 (注)3 -
2013年6月 同社執行役員クレジット営業推進部長
(常勤)
2020年4月 ㈱セディナ債権回収常務執行役員
2020年6月 同社常務取締役コンプライアンス担当
2021年6月
当社取締役(現)
1977年4月 ㈱住友銀行
(現 ㈱三井住友銀行)入行
1993年4月 ㈱山形銀行入行
取締役
2009年6月 同社取締役
高橋 弘充 1954年9月23日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2014年10月 山銀リース㈱入社
同社取締役社長
2017年6月
当社取締役(現)
1977年4月 矢田・坂本法律事務所
(現 矢田法律事務所)入所
取締役
稲永 誠 1954年12月23日 生 (注)3 10
2007年6月 当社監査役
(監査等委員)
2015年6月 取締役(現)
計 80
(注)1 監査等委員である取締役戸谷左織氏、高橋弘充氏及び稲永誠氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、取締役会における重要議案の審議の徹底と、経営責任、業務執行責任の明確化及び一層のスピー
ドアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、社長執行役員三浦康英、専務執行役員国内事業本部長平輪貢、常務執行役員管理本部長尾
留川一仁、執行役員国際事業本部長兼国際事業統括部長松尾学、執行役員国内事業本部第一統括部長兼筑
波事業所長柴本守人、執行役員国内事業本部営業統括部長兼運輸事業部長福田勝喜、執行役員管理本部経
営統括部長兼企画部長木田茂実、執行役員管理本部管理統括部長蛭田仲達の8名で構成されております。
34/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3
項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は以下のとおり
であります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1997年4月 弁護士登録
2005年6月 L&J法律事務所入所(現)
吉能 平 1970年12月29日生 2006年6月 銀座共同法律事務所パートナー(現) -
2010年10月 東京家庭裁判所非常勤裁判官
2021年6月 当社取締役(補欠監査等委員)(現)
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
当社は、当社と特段の人的・資本的な関係が無く、かつ高い見識から当社の経営をモニタリングできるもの
を社外取締役として選任しております。この社外取締役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督する
ことによって、取締役会の機能強化を図る役割を担っております。
当社は、社外役員の独立性の基準を明らかにすることを目的として、「社外役員の独立性」に関する運用基
準を制定しております。なお、当該基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。
「社外役員の独立性」に関する運用基準
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。
A.本人がサンリツグループ関係者
過去3年間において、家族(配偶者・子供、2親等以内の血族・姻族)がサンリツグループの取締役(監査等
委員であるものを含む。)・監査役・経営幹部の場合
B.大口取引先関係者
過去3年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の
2%以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合
C.専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティン
グに関するコンサルタントなど)
サンリツグループから過去3年間において、法人又は個人として年間平均10百万円を超える報酬を受領して
いる場合
D.その他
(A)当社の10%以上の議決権を保有している株主(法人の場合はその法人の業務執行取締役・執行役・従業
員)の場合
(B)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対するサンリツグループからの寄付金
が、過去3事業年度の年間平均10百万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常利益の2%を超える場合
(C)その他の重要な利害関係がサンリツグループとの間にある場合
社外取締役戸谷左織氏は、当社のメインバンクである株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)を15
年前に退社し、その後カード会社及び金融会社の要職に就き業務執行にあたっていたことから、一般株主と
利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督できると考え選
任しております。
社外取締役高橋弘充氏は、当社のメインバンクである株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)を29
年前に退社し、その後20年以上にわたり地方銀行及びリース会社役員として業務執行にあたっていたことか
ら、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督
できると考え選任しております。
社外取締役稲永誠氏は、法律事務所勤務の豊富な経験を生かして外部から当社の経営をチェックし、経営
陣を監査・監督できると考え選任しております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査等委員会において、必要に応
じて発言を行うとともに、他の監査等委員と連携して年間を通じて監査を実施する役割を担っております。
なお、社外取締役の戸谷左織氏、高橋弘充氏及び稲永誠氏の3名を東京証券取引所の上場規程に定める独
立役員として指定し届出ております。
35/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
また、当社は、取締役戸谷左織氏、高橋弘充氏及び稲永誠氏との間に、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役がその責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は、監査部と内部監査計画の策定等において定期的に意見交換を行い、必要に応じて合同監査
を実施することとしております。
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見
交換を行い、業務及び会計に関する情報を共有することとしております。会計監査人は、年4回、決算監査を
含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行うこととしております。また、監査等委員は、会計監査
人の事業所往査にも立会い、会計監査人と緊密な連携を図ることとしております。
監査部は、監査結果を監査等委員会に報告します。
36/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
A.監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、1名の常勤監査等委員と2名の監査等委員にて構成されており、全員が社外取締役
であります。常勤監査等委員である戸谷左織氏及び監査等委員である高橋弘充氏は、金融機関における長年の
経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
B.監査等委員会の開催頻度・出席状況及び活動状況(2022年3月期)
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員(社外) 戸谷 左織 全11回中11回(100%)(注)
監査等委員(社外) 高橋 弘充 全17回中17回(100%)
監査等委員(社外) 稲永 誠 全17回中17回(100%)
(注) 2021年6月24日開催の第76期定時株主総会において、監査等委員である取締役に選任され、就任しまし
たので、就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、前年度の監査結果等を踏まえた当年度の監査方針、監査計画及び監
査業務の分担、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任
等・報酬等についての意見の決定等であります。
また、監査等委員の具体的な活動としては、当社取締役会、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、監査部との内部監査計画に関する意見交換、会計監査人との定期的な意見交換、当社及び子会社
における業務並びに財産状況の調査、当社取締役、子会社取締役及び監査役との意見交換等であります。上記
に加えて、常勤監査等委員は、監査計画に基づき事業所の往査を実施し、その内容を監査等委員会で共有して
います。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長執行役員直轄組織として設置している監査部が、「内部監査規程」及び監査計画に基づ
き、子会社を含めた事業活動全般の適法及び適正かつ効率的な遂行の検証、内部統制の整備及び運用状況の評
価を行っております。監査部は、その内部監査の結果につき、取締役会及び監査等委員会に報告するととも
に、該当部門に対して改善指導等を実施することとしております。なお、監査部は有価証券報告書提出日現在
5名であります。
また監査部は、監査等委員会と内部監査計画や事業所の往査等についての意見交換及び会計監査人との意見
交換を適宜実施し、連携に努めています。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人と監査等委員会、監査部との十分な連携を図り、代表取締役との面談の機会を設け、十
分な監査時間を確保するなど、適正な監査環境の維持に努めております。
A.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
B.継続監査期間
35年
C.監査業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
指定有限責任社員 業務執行社員:古山 和則(3年)
指定有限責任社員 業務執行社員:井上 喬(2年)
監査業務に係る補助者の構成 :公認会計士 2名、その他 8名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
37/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
D.当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の契約を締結しており、当該
契約の内容の概要は以下のとおりであります。
(A)会計監査人が監査契約の履行に伴い当社に損害賠償責任を負う場合は、会計監査人の報酬等の額の事業
年度ごとの合計額のうち最も高い額に2を乗じて得た額を限度額として、その責任を負う。
(B)上記の責任限定契約が認められているのは、会計監査人に善意かつ重大な過失がないときに限るものと
する。
E.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理、監査報酬、監査の結果の相当性を慎重に検討した結果、下記理由により監査法人を選
定しております。
(A)当社業務に関する深い理解を有していると判断できるため
(B)適正な財務諸表監査を実施していると判断できるため
(C)独立性を保っているため
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全
員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会
は原則として、会計監査人の会社法、公認会計士法等に対する法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害す
る事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することをその方針とします。
F.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の品質管理、監査の結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
32,700 32,700
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
32,700 32,700
計 - -
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)
該当事項はありません。
C.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
E.監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第3項に定めのとおり、監査等委員会の同意を得た
上で決定することとしております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
38/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業価値向上を実現させるインセンティブ ②優秀な人材の役員として
の確保 の2点を満たすことを基本方針として設計しています。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動報酬」からなる「金銭報
酬」と「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。監査等委員である取締役は、業績連動報酬等の変動報
酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成としており、その金額は株主総会決議に基づく報酬枠内で監査
等委員による協議により決定しております。
「金銭報酬」のうち「固定報酬」は役職位に応じ設定しております。「業績連動報酬」は、毎年の業績に応
じて支給されます。業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、
財務活動をも含めた収益性指標として当社になじむと考えたからであります。
「業績連動報酬」は業績向上へのインセンティブを高めるものであり、その額の決定方法は、当初公表した
当該年度予想の通期連結経常利益の達成度合いにより、達成率70%を下限、達成率120%を上限として支給す
ることとしており、取締役会でこれを定めております。「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金
銭報酬」は、毎月月額報酬として支給されます。役職位ごとの「固定報酬」及び「業績連動報酬」の額は、第
三者が行う上場企業を対象とした役員報酬調査等を参考に決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向
上への貢献意欲を高める目的で、譲渡制限期間を3年とする株式を報酬として付与致します。その付与株式数
は、各取締役の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」の10%を目途に決定致します。
支給時期については、8月としております。
取締役の報酬における「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給割合については、役職位や業績により幅はあ
るものの、業績連動報酬が標準額であった場合、概ね6~7:4~3、となるように定めており、「金銭報
酬」と「譲渡制限付株式報酬」の支給割合は10:1となります
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。(なお当社定款では、取
締役(監査等委員であるものを除く。)は7名以内(現状4名)、監査等委員である取締役は4名以内(現状3名)
としています。)
決議年月日 内 容
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬年額2億5千万円以内(決議時員数
6名)
2015年6月24日
監査等委員である取締役の報酬年額5千万円以内(決議時員数3名)
取締役(監査等委員であるものを除く。)の譲渡制限付株式報酬に関する報酬年額2
2021年6月24日 千万円以内(43,300株を上限とする)。ただし上記報酬年額2億5千万円の内枠とし
て設定(決議時員数4名)
39/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
また当社は、報酬決定プロセスについて客観性を高め取締役会の監督機能を強化するための任意の諮問機関
として、社外取締役3名(議長含む)、代表取締役社長、管理部門担当取締役の5名で構成される指名報酬諮
問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は報酬水準、体系、算定方法の決定に関する方針を審議す
るほか、取締役会の一任決議に基づき、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個別の報酬等の額につい
て決定しております。当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数
を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じております。
<指名報酬諮問委員会の構成>
役職名 氏名 議長
代表取締役社長
三浦 康英
社長執行役員
取締役
尾留川 一仁
常務執行役員
社外取締役
戸谷 左織 〇
常勤監査等委員
社外取締役
高橋 弘充
監査等委員
社外取締役
稲永 誠
監査等委員
なお、当社においては、取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、取締役会の一任決議に基づ
き、指名報酬諮問委員会で取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等を決定しており、当委員会は、客観
性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役と
するなどの措置を講じていることから、当該プロセスを経たその内容は決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役(監査等委員及
130,976 71,100 51,075 8,801 5
び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
24,793 24,793 4
社外役員 - -
(注)1 上表には、2021年6月24日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員
を除く)1名及び社外役員1名を含んでおります。
2 取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、業績連動報酬を支給しております。概要につい
ては方針に記載のとおりであり、当該事業年度を含む通期連結経常利益の推移は1.(1)連結経営指
標等に記載のとおりです。なお、当事業年度における「業績連動報酬」に係る指標の目標は、連結経
常利益当初予想340百万円に対し、実績519百万円となり、達成率153%となりました。
3 非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象者は、取締役(監査等委員及び
社外取締役を除く)であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
40/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的以外の目的である投資株式は、取引先との関係強化を保有目的としており、それ以外の目的の場合
は、純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、ビジネスにおける取引の維持・
強化を目的として、その合計額の連結貸借対照表計上額が総資産の5%以下となること及び中長期的な企業価
値向上に資することを条件に保有しております。
個別の政策保有株式については、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否
を判断することとしております。
B.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 4
非上場株式
12 451
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
0
非上場株式 - -
取引先持株会を通じた株式の取得の
ためであり、事業機会の拡大及び取
2 3
非上場株式以外の株式
引推進に有効であると認識しており
ます。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 20
非上場株式
2 18
非上場株式以外の株式
41/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
(保有目的)当社が営む倉庫事業及び賃
95,000 95,000
貸ビル事業において、不動産業界及び
建設業界の動向把握に効果があると判
㈱協和日成 有
断したため。
124,070 101,650
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
64,256 64,256
つである大型精密機器の取扱拡大を図
日清紡ホールディ
有
るため及び無線通信業界の動向把握に
ングス㈱
(注)3
効果があると判断したため。
68,304 52,946
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
31,600 31,600
つである大型精密機器の取扱拡大を図
横河電機㈱ るため及び制御システム業界の動向把
有
握に効果があると判断したため。
66,328 64,400
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
29,000 29,000
つである小型精密機器の取扱拡大を図
アンリツ㈱ るため及び計測機器業界の動向把握に
無
効果があると判断したため。
45,037 70,064
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
つである工作機械の取扱拡大を図るた
38,956 37,107
め及びプレス機械業界の動向把握に効
果があると判断したため。
アイダエンジニア
(定量的な保有効果) (注)2
無
リング㈱
(増加した理由)取引先持株会を通じた
株式の取得のためであり、事業機会の
41,177 36,884
拡大及び取引推進に有効であると認識
しております。
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
つである小型精密機器の取扱拡大を図
16,672 15,704
るため及びホイストクレーン業界の動
向把握に効果があると判断したため。
(定量的な保有効果) (注)2
㈱キトー 無
(増加した理由)取引先持株会を通じた
株式の取得のためであり、事業機会の
29,593 28,660
拡大及び取引推進に有効であると認識
しております。
(保有目的)取引先との金融面での関係
14,000 14,000
を強化し、資金調達等の金融取引の円
㈱三十三フィナン 有
滑な実施を図るため。
シャルグループ (注)3
20,664 19,488
(定量的な保有効果) (注)2
42/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
(保有目的)取引先との金融面での関係
27,100 27,100
㈱三菱UFJフィ
を強化し、資金調達等の金融取引の円
有
ナンシャル・グ
滑な実施を図るため。
(注)3
ループ 20,604 16,035
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)取引先との金融面での関係
4,400 4,400
を強化し、資金調達等の金融取引の円
㈱三井住友フィナ 有
滑な実施を図るため。
ンシャルグループ (注)3
17,190 17,630
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
10,000 10,000
つである工作機械の取扱拡大を図るた
め及び板金加工機械業界の動向把握に
㈱アマダ 無
効果があると判断したため。
10,840 12,340
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)取引先との金融面での関係
1,639 1,639
三井住友トラス
を強化し、資金調達等の金融取引の円
有
ト・ホールディン
滑な実施を図るため。
(注)3
グス㈱
6,557 6,324
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
200 200
つである工作機械の取扱拡大を図るた
㈱牧野フライス製
め及びマシニングセンタ業界の動向把
無
作所
握に効果があると判断したため。
775 867
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
45,100
-
つである小型精密機器の取扱拡大を図
シチズン時計㈱ るため及び時計業界の動向把握に効果
無
があると判断したため。
17,047
-
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)取引先との金融面での関係
8,900
-
を強化し、資金調達等の金融取引の円
㈱りそなホール
無
滑な実施を図るため。
ディングス
4,136
-
(定量的な保有効果) (注)2
(注)1 上記の貸借対照表計上額の内、上位6銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の1以下であります。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断
することとしております。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
43/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。
44/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,861,819 2,749,312
現金及び預金
114,667 154,911
受取手形
3,057,109 3,243,969
売掛金
175,221 269,372
原材料及び貯蔵品
193,842 294,679
その他
△ 4,100 △ 4,900
貸倒引当金
6,398,560 6,707,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 7,408,721 ※1 ,※2 7,402,541
建物及び構築物(純額)
※1 412,618 ※1 404,722
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,355,879 ※2 2,845,040
土地
※1 1,234,053 ※1 988,885
リース資産(純額)
9,100 41,193
建設仮勘定
37,957 41,944
その他(純額)
11,458,329 11,724,326
有形固定資産合計
無形固定資産
22,967 37,909
ソフトウエア
4,800 94,940
ソフトウエア仮勘定
551 414
その他
28,319 133,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
494,596 480,988
投資有価証券
730,940 762,080
繰延税金資産
635,351 681,797
その他
△ 6,800 △ 6,612
貸倒引当金
1,854,087 1,918,254
投資その他の資産合計
13,340,736 13,775,844
固定資産合計
19,739,297 20,483,189
資産合計
45/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
640,505 737,159
支払手形及び買掛金
※2 2,910,230 ※2 3,206,051
短期借入金
230,306 240,009
リース債務
235,375 261,872
未払法人税等
413,010 504,581
賞与引当金
24,400 17,047
災害損失引当金
985,542 991,085
その他
5,439,370 5,957,807
流動負債合計
固定負債
※2 3,186,374 ※2 2,839,096
長期借入金
952,373 688,816
リース債務
839,587 850,918
退職給付に係る負債
458,388 471,865
資産除去債務
29,796 29,392
デリバティブ債務
202,678 197,011
その他
5,669,198 5,077,100
固定負債合計
11,108,568 11,034,907
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,441,128 2,451,719
資本剰余金
3,665,596 4,313,148
利益剰余金
△ 204,542 △ 181,244
自己株式
8,426,047 9,107,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181,737 198,400
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 20,673 △ 8,130
37,040
為替換算調整勘定 △ 63,223
△ 26,251 △ 28,944
退職給付に係る調整累計額
71,589 198,364
その他の包括利益累計額合計
55,829 52,171
新株予約権
77,261 90,256
非支配株主持分
8,630,728 9,448,282
純資産合計
19,739,297 20,483,189
負債純資産合計
46/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
15,210,556 18,525,526
売上高
12,024,055 14,683,942
売上原価
3,186,501 3,841,583
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,160,864 1,265,080
販売費
1,426,178 1,515,575
一般管理費
※1 ,※2 2,587,043 ※1 ,※2 2,780,656
販売費及び一般管理費合計
599,458 1,060,927
営業利益
営業外収益
691 717
受取利息
11,359 12,401
受取配当金
10,092 5,034
受取保険金
79,712
為替差益 -
19,565 46,772
助成金収入
16,257 14,003
その他
57,966 158,642
営業外収益合計
営業外費用
93,795 80,470
支払利息
17,672
デリバティブ評価損 -
40,710
為替差損 -
3,260 3,999
支払手数料
102 10,267
その他
137,868 112,411
営業外費用合計
519,556 1,107,159
経常利益
特別利益
※3 1,199
固定資産売却益 -
21,290
投資有価証券売却益 -
178,515
災害保険金収入 -
4,739
-
災害損失引当金戻入額
184,454 21,290
特別利益合計
特別損失
16,829
投資有価証券評価損 -
※4 30,976 ※4 17,149
災害による損失
39,976
-
特別退職金
87,781 17,149
特別損失合計
616,229 1,111,300
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 305,601 377,101
△ 31,181 △ 37,873
法人税等調整額
274,420 339,227
法人税等合計
341,809 772,072
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
12,703
△ 25,794
帰属する当期純損失(△)
367,603 759,369
親会社株主に帰属する当期純利益
47/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
341,809 772,072
当期純利益
その他の包括利益
※1 93,204 ※1 16,954
その他有価証券評価差額金
※1 14,703 ※1 12,542
繰延ヘッジ損益
※1 △ 35,387 ※1 100,264
為替換算調整勘定
※1 9,623 ※1 △ 2,693
退職給付に係る調整額
82,143 127,066
その他の包括利益合計
423,952 899,139
包括利益
(内訳)
448,103 886,145
親会社株主に係る包括利益
12,994
非支配株主に係る包括利益 △ 24,150
48/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,523,866 2,441,128 3,444,205 △ 208,893 8,200,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,132 △ 145,132
親会社株主に帰属する当期純利
367,603 367,603
益
自己株式の取得
△ 30 △ 30
自己株式の処分 △ 1,079 4,381 3,301
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 221,391 4,350 225,741
当期末残高
2,523,866 2,441,128 3,665,596 △ 204,542 8,426,047
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 90,175 △ 35,376 △ 27,835 △ 35,874 △ 8,911 41,247 102,312 8,334,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,132
親会社株主に帰属する当期純利
367,603
益
自己株式の取得
△ 30
自己株式の処分 3,301
株主資本以外の項目の当期変動
91,561 14,703 △ 35,387 9,623 80,500 14,582 △ 25,050 70,031
額(純額)
当期変動額合計 91,561 14,703 △ 35,387 9,623 80,500 14,582 △ 25,050 295,773
当期末残高
181,737 △ 20,673 △ 63,223 △ 26,251 71,589 55,829 77,261 8,630,728
49/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,523,866 2,441,128 3,665,596 △ 204,542 8,426,047
当期変動額
剰余金の配当
△ 111,817 △ 111,817
親会社株主に帰属する当期純利
759,369 759,369
益
自己株式の取得 △ 35 △ 35
自己株式の処分 10,590 23,334 33,925
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 10,590 647,552 23,298 681,441
当期末残高 2,523,866 2,451,719 4,313,148 △ 181,244 9,107,489
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 181,737 △ 20,673 △ 63,223 △ 26,251 71,589 55,829 77,261 8,630,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,817
親会社株主に帰属する当期純利
759,369
益
自己株式の取得 △ 35
自己株式の処分 33,925
株主資本以外の項目の当期変動
16,662 12,542 100,264 △ 2,693 126,775 △ 3,657 12,994 136,112
額(純額)
当期変動額合計 16,662 12,542 100,264 △ 2,693 126,775 △ 3,657 12,994 817,553
当期末残高 198,400 △ 8,130 37,040 △ 28,944 198,364 52,171 90,256 9,448,282
50/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
616,229 1,111,300
税金等調整前当期純利益
734,034 737,283
減価償却費
17,875 22,743
株式報酬費用
固定資産売却損益(△は益) △ 1,199 -
7,448
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 20,574
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 21,290
16,829
投資有価証券評価損益(△は益) -
152,534 91,571
賞与引当金の増減額(△は減少)
611
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 346
受取利息及び受取配当金 △ 12,051 △ 13,118
90,534 80,470
支払利息
災害保険金収入 △ 178,515 -
災害損失引当金戻入額 △ 4,739 -
30,976 17,149
災害による損失
39,976
特別退職金 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 156,972 △ 214,557
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 31,853 △ 88,373
5,299
立替金の増減額(△は増加) △ 47,204
長期預り金の増減額(△は減少) △ 1,185 △ 5,667
24,596 90,884
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 52,092 △ 124,629
その他
1,269,354 1,644,621
小計
利息及び配当金の受取額 12,118 13,118
利息の支払額 △ 93,232 △ 80,752
法人税等の支払額 △ 195,730 △ 344,858
227,132
保険金の受取額 -
△ 79,727 -
災害損失の支払額
1,139,915 1,232,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
44,040
定期預金の払戻による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6,100 △ 5,944
59,976
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 213,124 △ 846,011
1,319 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,000 △ 130,680
差入保証金の差入による支出 △ 13,939 △ 55,743
2,265 3,815
差入保証金の回収による収入
1,198 908
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197,341 △ 973,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,227
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 19,764
3,740,000 3,300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,132,575 △ 3,332,827
リース債務の返済による支出 △ 291,503 △ 262,263
8 7
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 35
配当金の支払額 △ 145,132 △ 111,817
△ 3,260 △ 3,999
コミットメント・フィーの支払額
186,734
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 430,699
59,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,169
1,125,138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 112,507
1,736,681 2,861,819
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,861,819 ※ 2,749,312
現金及び現金同等物の期末残高
51/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の 3 社を
連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下によ
る簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用
しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 8年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
52/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 災害損失引当金
被災した資産の復旧費用等の支払に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービス
の提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履
行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① 梱包事業に係る収益
梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収
益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
② 運輸事業に係る収益
運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として
貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されること
から、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益を認識する金額は、サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としておりま
す。
また、これらの履行義務に対する対価は,履行義務充足後,別途定める支払条件により概ね1年以内に受
領しており,重大な金融要素は含んでおりません。
53/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(6)外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産の減損の認識の要否
(1)前年度の連結財務諸表に計上した金額
一部の事業所においては継続的に営業損益がマイナスとなっていることから前連結会計年度において減
損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業所に
ついて、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額418,839千円を超えると判断されたため、
減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っておりま
す。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特
に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りに
ついて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該判定に用いられる割引前将来
キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地建物等の正味売却価額
を加算しており、土地建物等の正味売却価額には、不動産鑑定評価額を用いています。
54/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産の減損の兆候の識別
当社グループは、原則として、賃貸不動産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各賃貸不動産を独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各賃貸不動産の営業損益が継続してマイナスと
なっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、賃貸不動産の時価が著しく下落した場合
等に減損の兆候があるものとしております。
賃貸ビル事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業業績の低迷やテレワークの普
及に伴い賃貸用オフィスの需要が減退した結果、稼働率が低下し、前連結会計年度及び当連結会計年度の営
業損益がマイナスとなった賃貸ビルがあります。当該賃貸ビルの翌連結会計年度の営業損益見込みには、当
連結会計年度末時点における賃貸契約により見込まれる賃料収入が反映されておりますが、テナントの退去
等により当該見込みについて見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の営業損益がマイナスと
なり、減損の兆候に該当する可能性があります。なお、賃貸ビル事業のセグメント資産は17億7千万円であ
ります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当連
結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形」、「売掛金」と当連結会計年度より表示
しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「(収益認識関係)」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務
諸表に与える影響はありません。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
55/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
13,973,708 14,667,663
千円 千円
※2 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 5,460,471 千円 4,926,635 千円
土地 2,246,293 千円 2,182,093 千円
計 7,706,765 千円 7,108,729 千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 2,616,600 千円 2,972,851 千円
長期借入金 2,918,374 千円 2,545,796 千円
計 5,534,974 千円 5,518,647 千円
3 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を、取引銀行
1行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出
3,050,000 千円 3,050,000 千円
コミットメントの総額
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 3,050,000 千円 3,050,000 千円
4 財務制限条項
(1)当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年3月28日締結)には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年3月期末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度
末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い
ほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(2)当社が締結しているコミットメントライン契約(2021年6月25日締結)には、以下の財務制限条項が付
されております。
各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
56/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 - 千円 250,897 千円 - 千円 245,434 千円
給料手当 566,539 千円 450,908 千円 592,948 千円 469,947 千円
退職給付費用 29,119 千円 20,366 千円 33,529 千円 14,617 千円
法定福利費 121,885 千円 80,681 千円 126,359 千円 82,989 千円
賞与引当金繰入額 95,904 千円 69,853 千円 127,312 千円 80,327 千円
減価償却費 32,560 千円 54,791 千円 36,099 千円 54,856 千円
貸倒引当金繰入額 - 千円 △ 346 千円 - 千円 624 千円
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
42,628 千円 45,017 千円
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,199 千円 - 千円
※4 災害による損失
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年2月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損
失には災害損失引当金繰入額24,400千円を含んでおります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損
失には災害損失引当金繰入額17,047千円を含んでおります。
57/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 104,892 千円 10,105 千円
16,829 千円 4,460 千円
組替調整額
税効果調整前
121,721 千円 14,566 千円
△28,516 千円 2,387 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 93,204 千円 16,954 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 21,192 千円 18,077 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
21,192 千円 18,077 千円
△6,489 千円 △5,535 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 14,703 千円 12,542 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △35,387 千円 100,264 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△35,387 千円 100,264 千円
- 千円 - 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △35,387 千円 100,264 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 608 千円 △17,020 千円
13,261 千円 13,137 千円
組替調整額
税効果調整前
13,870 千円 △3,882 千円
△4,247 千円 1,188 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 9,623 千円 △2,693 千円
82,143 千円 127,066 千円
その他の包括利益合計
58/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,006,373 株 - 株 - 株 6,006,373 株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 424,347 株 42 株 8,900 株 415,489 株
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加42株であります。
新株予約権の行使による減少8,900株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
増加 減少 (千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 9,657
約権
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 12,059
約権
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 16,238
約権
2020年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 17,875
約権
合計 - - - - 55,829
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年8月27日
普通株式 145,132 千円 26円00銭 2020年5月31日 2020年8月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 111,817 千円 20円00銭 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
59/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,006,373 株 - 株 - 株 6,006,373 株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 415,489 株 292 株 47,400 株 368,381 株
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加42株及び譲渡制限付株式による自己株式の無償取得250株であります。
新株予約権の行使による減少7,800株及び譲渡制限付株式による自己株式の処分39,600株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 8,029
約権
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 10,029
約権
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 16,238
約権
2020年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 17,875
約権
合計 - - - - 52,171
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年6月24日
普通株式 111,817 千円 20円00銭 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 225,519 千円 40円00銭 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
60/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 2,861,819 千円 2,749,312 千円
預入期間が3か月を越える定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 2,861,819 千円 2,749,312 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
物流全般設備及び管理システムサーバー等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
本社、成田第一事業所の空調及びLED工事であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 55,809 千円 33,751 千円
1年超 52,929 千円 47,527 千円
合計 108,739 千円 81,278 千円
61/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達について
は銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動等リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒さ
れております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク(為
替や金利等の変動リスク)に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主
に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調
達であります。長期預り金は、主に当社が保有する賃貸ビル事業のテナントから受け入れた保証金等であ
ります。営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
に晒されております。
また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署
及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。
金利の変動等リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしており
ます。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計
画を作成・更新することで、その軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.05%が特定の大口顧客に対するものであります。
62/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券 (注)2
その他有価証券 470,308 470,308 -
資産計 470,308 470,308 -
(1)長期借入金 3,186,374 3,185,955 △418
(2)リース債務(固定) 952,373 989,884 37,511
負債計 4,138,747 4,175,840 37,093
デリバティブ取引 (注)3 △29,796 △29,796 -
(注)1 現金は、現金であること、預金、受取手形、売掛金は短期間で決済されるため記載を省略してお
ります。
(注)2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 24,287
(注)3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券 (注)2
その他有価証券 476,828 476,828 -
資産計 476,828 476,828 -
(1)長期借入金 2,839,096 2,837,650 △1,445
(2)リース債務(固定) 688,816 708,339 19,522
負債計 3,527,912 3,545,989 18,077
デリバティブ取引 (注)3 △29,392 △29,392 -
(注)1 現金は、現金であること、預金、受取手形、売掛金は短期間で決済されるため記載を省略してお
ります。
(注)2 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 4,160
(注)3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
63/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(単位:千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,861,819 - - -
受取手形 114,667 - - -
売掛金 3,057,109 - - -
合計 6,033,596 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,749,312 - - -
受取手形 154,911 - - -
売掛金 3,243,969 - - -
合計 6,148,192 - - -
(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,910,230 - - - - -
リース債務(流動) 230,306 - - - - -
長期借入金 - 2,107,267 1,044,105 19,992 15,010 -
リース債務(固定) - 253,447 241,292 226,271 231,362 -
合計 3,140,536 2,360,714 1,285,397 246,263 246,372 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,206,051 - - - - -
リース債務(流動) 240,009 - - - - -
長期借入金 - 2,142,889 681,197 15,010 - -
リース債務(固定) - 226,292 231,161 231,362 - -
合計 3,446,060 2,369,181 912,358 246,372 - -
64/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における、調整されていない、相場価額により算定した
時価
レベル2の時価:直接又は間接に観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 476,828 - - 476,828
資産計 476,828 - - 476,828
デリバティブ取引
通貨関連 - 17,672 - 17,672
金利関連 - 11,719 - 11,719
負債計 - 29,392 - 29,392
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,837,650 - 2,837,650
リース債務(固
- 708,339 - 708,339
定)
負債計 - 3,545,989 - 3,545,989
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、活発な市場で取引されているため、その相場価額をレベル1の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引のキャッシュ・フローを金利や為替レート等を用いて、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務(固定)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率を割り引いた現在価値により算定しております。想定される利率は国債の利回り及び信用リスクを加
味したもので、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金中、変動金利のものの元利金はヘッジ手段である金利スワップと一体化として処理
された元利金の合計額を用いております。
65/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 164,584 417,762 253,178
小計 164,584 417,762 253,178
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 61,565 52,545 △9,019
小計 61,565 52,545 △9,019
合計 226,149 470,308 244,158
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 191,726 456,164 264,438
小計 191,726 456,164 264,438
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 21,602 20,664 △938
小計 21,602 20,664 △938
合計 213,328 476,828 263,500
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 60,184 21,290 -
合計 60,184 21,290 -
66/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:千円)
デリバティブ取引 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 のうち1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,691,250 1,076,250 △29,796
支払固定・受取変動
合計 1,691,250 1,076,250 △29,796
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
(単位:千円)
デリバティブ取引 契約額等
区分 契約額等 時価 評価損益
の種類等 のうち1年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 米ドル固定支払 369,037 369,037 △17,672 △17,672
・日本円固定受取
合計 369,037 369,037 △17,672 △17,672
(注) 時価の算定方法 「(金融商品関係)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」をご参照
ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
(単位:千円)
デリバティブ取引 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 のうち1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,076,250 461,250 △11,719
支払固定・受取変動
合計 1,076,250 461,250 △11,719
(注) 時価の算定方法 「(金融商品関係)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」をご参照
ください。
67/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社については、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 805,361 千円 784,175 千円
勤務費用 47,626 千円 47,645 千円
利息費用 467 千円 454 千円
数理計算上の差異の発生額 △606 千円 17,020 千円
退職給付の支払額 △68,672 千円 △44,456 千円
退職給付債務の期末残高 784,175 千円 804,838 千円
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 199,977 千円 126,506 千円
退職給付費用 17,591 千円 8,317 千円
退職給付の支払額 △91,062 千円 △24,558 千円
退職給付に係る負債の期末残高 126,506 千円 110,265 千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 910,682 千円 915,103 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △71,092 千円 △64,185 千円
連結貸借対照表に計上された
839,587 千円 850,918 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 839,587 千円 850,918 千円
連結貸借対照表上に計上された
839,587 千円 850,918 千円
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 65,218 千円 55,963 千円
利息費用 467 千円 454 千円
数理計算上の差異の費用処理額 13,261 千円 13,137 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 78,946 千円 69,555 千円
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
68/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 13,870 千円 △3,882 千円
合計 13,870 千円 △3,882 千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 37,945 千円 41,828 千円
合計 37,945 千円 41,828 千円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.058% 0.058%
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,480千円、当連結会計年度
30,464千円であります。
69/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち 、 事前交付型の内容 、 規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年度事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役4名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 15,300株
付与日 2021年8月3日
付与日(2021年8月3日)以降、権利確定
権利確定条件 日(2024年8月2日)まで継続して勤務し
ていること
対象勤務期間 2021年8月3日~2024年8月2日
(2)事業交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 - 千円 8,801 千円
② 株式数
当連結会計年度(2022年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお
ります。
前連結会計年度末(株) -
付与(株) 15,300
没収(株) -
権利確定(株) -
未確定残(株) 15,300
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価(円) 767
(注) 公正な評価単価は、2021年事前交付型の単価であります。
70/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
2 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 17,875 千円 - 千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人員 当社取締役6名 当社取締役5名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,000株 普通株式 20,200株
オプションの数(注)
付与日 2017年6月15日 2018年6月15日
権利確定条件 - -
対象勤務期間 - -
権利行使期間 2017年6月16日~2047年6月15日 2018年6月16日~2048年6月15日
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
当社取締役5名 当社取締役5名
付与対象者の区分及び人員
当社執行役員2名 当社執行役員4名
株式の種類別のストック・
普通株式 47,900株 普通株式 65,000株
オプションの数(注)
付与日 2019年6月17日 2020年8月17日
権利確定条件 - -
対象勤務期間 - -
権利行使期間 2019年6月18日~2049年6月17日 2020年8月18日~2050年8月17日
(注) 株式数に換算して記載しております。
71/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
決議年月日 2017年5月31日 2018年5月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度 26,100 20,200
権利確定 - -
権利行使 4,400 3,400
失効 - -
未行使残 21,700 16,800
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
決議年月日 2019年5月31日 2020年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度 47,900 65,000
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 47,900 65,000
72/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
② 単価情報
2017年 2018年 2019年 2020年
権利行使価格 1 円 1 円 1 円 1 円
行使時平均株価 795 円 795 円 - -
付与日における公正な評価単価 370 円 597 円 339 円 275 円
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 15,546 千円 19,786 千円
賞与引当金 127,035 千円 155,435 千円
繰越欠損金 58,686 千円 44,942 千円
災害損失引当金 7,471 千円 5,220 千円
退職給付に係る負債 259,558 千円 262,657 千円
資産除去債務 105,257 千円 111,364 千円
金利スワップ 9,123 千円 3,588 千円
投資有価証券評価損 85,999 千円 66,623 千円
減損損失 460,752 千円 449,791 千円
資産の未実現利益 190,295 千円 190,295 千円
50,306 千円 61,131 千円
その他
繰延税金資産小計
1,370,033 千円 1,370,837 千円
△586,248 千円 △553,524 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
783,785 千円 817,312 千円
繰延税金負債
△52,844 千円 △55,232 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △52,844 千円 △55,232 千円
繰延税金資産の純額 730,940 千円 762,080 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2%
100分の5以下であるため注
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1%
記を省略しております。
住民税均等割 3.4%
評価性引当額の増減 9.0%
連結子会社の適用税率差異 △0.0%
1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.5%
73/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得から31年から38年と見積り、割引率は2.301%から2.316%を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 456,536 千円 458,388 千円
時の経過による調整額 9,427 千円 9,644 千円
資産除去債務の履行による減少額 △7,574 千円 - 千円
その他増加額 - 千円 3,832 千円
期末残高 458,388 千円 471,865 千円
74/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含
む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用
しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
当期増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 384,429 354,750
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △29,678 △27,317
賃貸等不動産
期末残高 354,750 327,433
期末時価 461,000 468,000
期首残高 9,150,239 8,775,753
賃貸等不動産とし
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △374,485 △417,503
て使用される部分
期末残高 8,775,753 8,358,250
を含む不動産
期末時価 17,531,630 18,276,630
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 当連結会計年度増減額のうち、賃貸等不動産における減価償却費は29,297千円であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産取得107,185千円、
主な減少は減価償却費523,178千円であります。
3 主な物件の時価の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額で
あります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映
していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸収益 55,415 72,328
賃貸費用 59,760 58,046
賃貸等不動産
差額 △4,345 14,282
その他(売却損益等) - -
賃貸収益 1,558,584 1,587,770
賃貸等不動産とし
賃貸費用 932,850 949,474
て使用される部分
差額 625,734 638,296
を含む不動産
その他(売却損益等) - -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。賃貸費用に
は、当該不動産に関する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)を含めております。
75/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
合 計
梱 包 事 業 運 輸 事 業 倉 庫 事 業 賃貸ビル事業
医 療 機 器 963,592 562,141 553,711 - 2,079,445
工 作 機 械 4,455,316 492,113 81,585 - 5,029,014
大 型 精 密 機 器 2,365,146 217,635 605,570 - 3,188,353
小 型 精 密 機 器 5,031,038 1,154,243 1,009,359 - 7,194,641
そ の 他 628,095 52,792 112,605 240,577 1,034,071
顧客との契約から生じる
13,443,190 2,478,927 - - 15,922,117
収 益
そ の 他 の 収 益 - - 2,362,832 240,577 2,603,409
外部顧客への売上高 13,443,190 2,478,927 2,362,832 240,577 18,525,526
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及
び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル
事業」の4つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っており
ます。
「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っておりま
す。
「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。
「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
76/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1)外部顧客に対する
10,414,227 2,156,732 2,375,153 264,442 15,210,556 15,210,556
売上高
(2)セグメント間の内
5 3,417 3,422 3,422
- -
部売上高又は振替高
10,414,232 2,160,150 2,375,153 264,442 15,213,979 15,213,979
計
1,025,177 104,892 518,829 23,473 1,672,373 1,672,373
セグメント利益
4,324,217 241,987 8,639,513 1,834,565 15,040,284 15,040,284
セグメント資産
その他項目
71,748 476 558,857 81,502 712,585 712,585
減価償却費
有形固定資産及び無形
57,990 174,327 6,201 238,518 238,518
-
固定資産の増加額
77/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1)外部顧客に対する
13,443,190 2,478,927 2,362,832 240,577 18,525,526 18,525,526
売上高
(2)セグメント間の内
5,191 5,191 5,191
- - -
部売上高又は振替高
13,443,190 2,484,118 2,362,832 240,577 18,530,717 18,530,717
計
1,412,615 189,538 509,387 70,674 2,182,215 2,182,215
セグメント利益
5,352,355 248,175 8,280,553 1,770,835 15,651,919 15,651,919
セグメント資産
その他項目
78,156 357 552,346 79,395 710,254 710,254
減価償却費
有形固定資産及び無形
679,601 143,544 15,665 838,811 838,811
-
固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,213,979 18,530,717
セグメント間取引消去 △3,422 △5,191
連結財務諸表の売上高 15,210,556 18,525,526
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,672,373 2,182,215
セグメント間取引消去 287 -
全社費用(注) △1,073,202 △1,121,288
連結財務諸表の営業利益 599,458 1,060,927
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,040,284 15,651,919
全社資産(注) 4,699,013 4,831,270
その他の調整額 - -
連結財務諸表の資産合計 19,739,297 20,483,189
(注) 全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券、長期預金)及び管理部門に係る資産等であります。
78/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 712,585 710,254 21,448 27,028 734,034 737,283
有形固定資産及び無形
238,518 838,811 34,806 169,294 273,325 1,008,105
固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の
設備であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 米国 合計
10,116,179 0 1,608,146 11,724,326
(注)有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
79/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,519円91銭 1,650円56銭
1株当たり当期純利益 65円79銭 135円15銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 64円21銭 131円55銭
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 367,603千円 759,369千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
367,603千円 759,369千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,587,500株 5,618,737株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 -千円 -千円
普通株式増加数 137,225株 153,760株
(うち新株予約権) (137,225株) (153,760株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった -
潜在株式の概要
80/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
2 1株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 8,630,728千円 9,448,282千円
純資産の部の合計額から控除する金額 133,091千円 142,428千円
(新株予約権) (55,829千円) (52,171千円)
(非支配株主持分) (77,261千円) (90,256千円)
普通株式に係る期末の純資産額 8,497,637千円 9,305,854千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
5,590,884株 5,637,992株
の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
81/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 18,630 - - -
1年内返済予定の長期借入金 2,891,600 3,206,051 0.78 -
1年内返済予定のリース債務 230,306 240,009 2.16 -
長期借入金
3,186,374 2,839,096 0.75 2025年9月29日
(1年内返済予定のものを除く)
リース債務
952,373 688,816 2.25 2026年3月2日
(1年内返済予定のものを除く)
合計 7,279,283 6,973,972 - -
(注)1 借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているものは、含めておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,142,889 681,197 15,010 -
リース債務 226,292 231,689 231,362 -
【資産除去債務明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
不動産賃貸借契約に伴う
458,388 13,477 - 471,865
原状回復義務
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,242,989 8,737,635 13,643,787 18,525,526
税金等調整前四半期(当期)純利益
349,503 686,461 1,052,443 1,111,300
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
246,172 480,983 730,020 759,369
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
44.03 85.86 130.06 135.15
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 44.03 41.85 44.17 5.21
82/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,526,720 1,715,590
現金及び預金
106,948 115,235
受取手形
※2 2,931,230 ※2 3,072,768
売掛金
110,787 176,776
原材料及び貯蔵品
※2 104,415 ※2 151,639
立替金
34,625 70,956
前払費用
※2 30,924
9,599
その他
△ 3,800 △ 4,000
貸倒引当金
5,820,528 5,329,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,436,825 ※1 6,348,629
建物(純額)
12,265 11,472
構築物(純額)
392,997 388,848
機械及び装置(純額)
25,449 30,130
工具、器具及び備品(純額)
※1 2,222,887 ※1 2,222,887
土地
1,191,107 969,479
リース資産(純額)
9,100
-
建設仮勘定
10,290,634 9,971,447
有形固定資産合計
無形固定資産
22,967 37,909
ソフトウエア
4,800 94,940
ソフトウエア仮勘定
551 414
その他
28,319 133,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
472,764 455,302
投資有価証券
796,261 1,415,856
関係会社株式
※2 536,943 ※2 1,223,900
関係会社長期貸付金
48,634 48,634
出資金
6,800 6,612
破産更生債権等
4,625 2,767
長期前払費用
528,749 558,700
繰延税金資産
560,684 609,078
差入保証金
8,445 8,445
その他
△ 6,800 △ 6,612
貸倒引当金
2,957,108 4,322,686
投資その他の資産合計
13,276,062 14,427,397
固定資産合計
19,096,591 19,757,288
資産合計
83/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
27,869
支払手形 -
※2 528,971 ※2 605,745
買掛金
※1 2,824,936 ※1 3,139,387
1年内返済予定の長期借入金
230,306 230,494
リース債務
74,554 67,422
未払金
※2 610,512 ※2 637,590
未払費用
228,975 251,794
未払法人税等
89,104
未払消費税等 -
88,242 92,054
前受金
53,025 50,558
預り金
398,616 481,084
賞与引当金
24,400 17,047
災害損失引当金
40,255 113,396
設備関係支払手形
5,219,769 5,686,574
流動負債合計
固定負債
※1 3,046,370 ※1 2,765,756
長期借入金
909,420 678,925
リース債務
746,230 763,012
退職給付引当金
458,388 471,865
資産除去債務
199,184 193,394
長期預り金
29,796 29,392
金利スワップ
5,389,390 4,902,346
固定負債合計
10,609,160 10,588,920
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
資本剰余金
2,441,128 2,441,128
資本準備金
10,590
-
その他資本剰余金
2,441,128 2,451,719
資本剰余金合計
利益剰余金
137,746 137,746
利益準備金
その他利益剰余金
1,512,000 1,512,000
別途積立金
1,856,994 2,479,660
繰越利益剰余金
3,506,740 4,129,406
利益剰余金合計
自己株式 △ 204,542 △ 181,244
8,267,192 8,923,747
株主資本合計
評価・換算差額等
185,081 200,579
その他有価証券評価差額金
△ 20,673 △ 8,130
繰延ヘッジ損益
164,408 192,448
評価・換算差額等合計
55,829 52,171
新株予約権
8,487,430 9,168,367
純資産合計
19,096,591 19,757,288
負債純資産合計
84/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 13,786,774 ※1 16,677,452
売上高
※1 10,911,980 ※1 13,361,202
売上原価
2,874,793 3,316,249
売上総利益
※2 2,186,318 ※2 2,344,674
販売費及び一般管理費
688,474 971,574
営業利益
営業外収益
※1 13,377 ※1 20,688
受取利息
11,359 12,401
受取配当金
9,891 5,034
受取保険金
※1 33,186
145,102
その他
67,815 183,226
営業外収益合計
営業外費用
92,612 78,650
支払利息
3,260 3,999
支払手数料
17,672
デリバティブ評価損 -
84 10
その他
95,957 100,333
営業外費用合計
660,332 1,054,467
経常利益
特別利益
21,290
投資有価証券売却益 -
167,241
災害保険金収入 -
4,739
-
災害損失引当金戻入額
171,981 21,290
特別利益合計
特別損失
※3 17,149
29,276
災害による損失
29,276 17,149
特別損失合計
803,037 1,058,609
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 298,751 362,000
△ 31,181 △ 37,873
法人税等調整額
267,569 324,126
法人税等合計
535,467 734,483
当期純利益
85/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,833,442 16.8 2,467,156 18.5
Ⅱ 労務費 2,408,106 22.1 2,583,079 19.3
6,667,058 8,310,695
Ⅲ 経費 ※ 61.1 62.2
当期売上原価 100.0 100.0
10,911,980 13,361,202
※ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外注費 3,876,938 5,468,235
減価償却費 642,916 642,215
賃借料 1,103,545 1,144,900
86/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,523,866 2,441,128 137,746 1,512,000 1,467,739 3,117,485 △ 208,893 7,873,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,132 △ 145,132 △ 145,132
当期純利益
535,467 535,467 535,467
自己株式の取得 △ 30 △ 30
自己株式の処分 △ 1,079 △ 1,079 4,381 3,301
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 389,255 389,255 4,350 393,606
当期末残高 2,523,866 2,441,128 137,746 1,512,000 1,856,994 3,506,740 △ 204,542 8,267,192
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 100,092 △ 35,376 64,715 41,247 7,979,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,132
当期純利益 535,467
自己株式の取得 △ 30
自己株式の処分
3,301
株主資本以外の項目の当期変動額
84,989 14,703 99,692 14,582 114,274
(純額)
当期変動額合計 84,989 14,703 99,692 14,582 507,880
当期末残高
185,081 △ 20,673 164,408 55,829 8,487,430
87/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,523,866 2,441,128 - 2,441,128 137,746 1,512,000 1,856,994 3,506,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,817 △ 111,817
当期純利益 734,483 734,483
自己株式の取得
自己株式の処分 10,590 10,590
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 10,590 10,590 - - 622,665 622,665
当期末残高 2,523,866 2,441,128 10,590 2,451,719 137,746 1,512,000 2,479,660 4,129,406
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 204,542 8,267,192 185,081 △ 20,673 164,408 55,829 8,487,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,817 △ 111,817
当期純利益
734,483 734,483
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
自己株式の処分 23,334 33,925 33,925
株主資本以外の項目の当期変動
15,497 12,542 28,039 △ 3,657 24,381
額(純額)
当期変動額合計 23,298 656,554 15,497 12,542 28,039 △ 3,657 680,936
当期末残高 △ 181,244 8,923,747 200,579 △ 8,130 192,448 52,171 9,168,367
88/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下
げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しており
ます。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 2年~50年
機械装置 8年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
89/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(3)災害損失引当金
被災した資産の復旧費用等の支払に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供に
ついて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足する
と判断し収益を認識しております。
① 梱包事業に係る収益
梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収
益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
② 運輸事業に係る収益
運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として
貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されること
から、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益を認識する金額は、サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としておりま
す。
また、これらの履行義務に対する対価は,履行義務充足後,別途定める支払条件により概ね1年以内に受
領しており,重大な金融要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
90/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損の兆候の識別
当社は、原則として、賃貸不動産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各賃貸不動産を独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位としており、各賃貸不動産の営業損益が継続してマイナスとなっているか、
又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、賃貸不動産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があ
るものとしております。
賃貸ビル事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業業績の低迷やテレワークの普及に
伴い賃貸用オフィスの需要が減退した結果、稼働率が低下し、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナス
となった賃貸ビルがあります。当該賃貸ビルの翌連結会計年度の営業損益見込みには、当事業年度末時点におけ
る賃貸契約により見込まれる賃料収入が反映されておりますが、テナントの退去等により当該見込みについて見
直しが必要と判断された場合には、翌事業年度の営業損益がマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当事業年
度の財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
91/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 5,413,651 千円 4,882,712 千円
土地 2,165,726 千円 2,101,526 千円
計 7,579,377 千円 6,984,238 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 2,549,936 千円 2,906,187 千円
長期借入金 2,778,370 千円 2,472,456 千円
計 5,328,306 千円 5,378,643 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 3,569 千円 32,298 千円
長期金銭債権 536,943 千円 1,223,900 千円
短期金銭債務 9,963 千円 24,692 千円
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を、取引銀行1行とコミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,800,000 千円 2,800,000 千円
の総額
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 2,800,000 千円 2,800,000 千円
5 財務制限条項
(1)当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年3月28日締結)には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年3月期末日
における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業
年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれ
か高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(2)当社が締結しているコミットメントライン契約(2021年6月25日締結)には、以下の財務制限条項が付
されております。
各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
92/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 33,174 千円 75,965 千円
仕入高 140,712 千円 188,681 千円
営業取引以外の取引高 23,412 千円 20,128 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 - 千円 240,995 千円 - 千円 236,420 千円
給料手当 540,174 千円 291,738 千円 571,102 千円 304,210 千円
退職給付費用 28,231 千円 17,686 千円 33,051 千円 13,764 千円
法定福利費 116,978 千円 66,155 千円 122,445 千円 68,225 千円
賞与引当金繰入額 94,757 千円 65,683 千円 123,826 千円 70,450 千円
減価償却費 32,249 千円 17,226 千円 35,833 千円 19,049 千円
業務委託費 16,736 千円 132,898 千円 24,338 千円 133,558 千円
貸倒引当金繰入額 - 千円 153 千円 - 千円 24 千円
※3 災害による損失
2022年3月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損
失には災害損失引当金繰入額17,047千円を含んでおります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
関連会社株式 796,261
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
関連会社株式 1,415,856
93/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 122,056 千円 147,307 千円
退職給付引当金 228,495 千円 233,634 千円
災害損失引当金 7,471 千円 5,220 千円
資産除去債務 105,257 千円 111,364 千円
金利スワップ 9,123 千円 3,588 千円
投資有価証券評価損 65,664 千円 46,288 千円
関係会社株式評価損 12,083 千円 12,083 千円
減損損失 460,239 千円 449,278 千円
62,856 千円 76,318 千円
その他
繰延税金資産小計
1,073,247 千円 1,085,084 千円
△491,653 千円 △471,151 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
581,594 千円 613,932 千円
繰延税金負債
△52,844 千円 △55,232 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △52,844 千円 △55,232 千円
繰延税金資産の純額
528,749 千円 558,700 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
税率の100分の5以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1%
ため注記を省略しておりま
住民税均等割 2.5%
す。
評価性引当額の増減 0.5%
△0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)6 重要な収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
94/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,436,825 277,158 370 364,985 6,348,629 11,393,974
構築物 12,265 8,435 - 9,228 11,472 440,763
機械及び装置 392,997 73,715 - 77,864 388,848 732,670
工具、器具及び備
有形 25,449 16,983 - 12,302 30,130 141,403
品
固定
資産
土地 2,222,887 - - - 2,222,887 -
リース資産 1,191,107 - - 221,628 969,479 2,368,964
建設仮勘定 9,100 - 9,100 - - -
計 10,290,634 376,292 9,470 686,009 9,971,447 15,077,775
ソフトウエア 22,967 26,045 513 10,590 37,909 -
ソフトウエア仮勘
無形
4,800 94,940 4,800 - 94,940 -
定
固定
資産
その他 551 - - 137 414 -
計 28,319 120,985 5,313 10,727 133,264 -
(注) 主な当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 :横浜倉庫天井クレーン等設置工事 100,018 千円
:成田第二倉庫庇及び外装塗装工事 43,000 千円
:村山/相模原倉庫空調・間仕切り工事 33,564 千円
機械及び装置 :横浜倉庫木材加工機械等 51,473 千円
ソフトウエア :本社GLOVIAシステム 26,045 千円
工具器具及び備品 :各部署梱包機械工具・複合機等 16,983 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,600 4,220 4,208 10,612
賞与引当金 398,616 481,084 398,616 481,084
災害損失引当金 24,400 17,047 24,400 17,047
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
95/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4-1
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4-1
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式取扱規則に定める
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
公告掲載方法 は、東京都で発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.srt.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
96/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年6月24日
事業年度 第76期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日
事業年度 第76期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
2021年8月10日
第77期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
関東財務局長に提出
2021年11月9日
第77期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
関東財務局長に提出
2022年2月10日
第77期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
97/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリツの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンリツ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
99/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸ビル事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社サンリツの2022年3月31日に終了する連結会計年 当監査法人は、賃貸ビル事業における固定資産の減損の
度の連結貸借対照表において計上されている有形固定資 兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
産11,651百万円には、賃貸ビル事業セグメントに属する 監査手続を実施した。
有形固定資産1,770百万円が含まれており、総資産の (1)内部統制の評価
8.6%を占めている。 固定資産の減損の兆候に関する判断に関連する内部統
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
の認識の要否」 に記載のとおり、会社は、賃貸不動産の
減損の兆候の有無を把握するに際して、各賃貸不動産を
(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の検討
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
経営者による賃貸ビル事業の固定資産の減損の兆候に関
ており、各賃貸不動産の営業損益が継続してマイナスと
する判断に利用された、同事業の事業計画を基礎とした
なっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みで
翌連結会計年度の営業損益の見込みについて、その信頼
ある場合、賃貸不動産の時価が著しく下落した場合等に
性を評価するため、以下の手続を実施した。
減損の兆候があるものとしている。
● 経営者が見込んでいる翌連結会計年度の売上高につ
賃貸ビル事業においては、新型コロナウイルス感染症
いて、テナントと締結された賃貸借契約書と突合す
の感染拡大による企業業績の低迷やテレワークの普及に
るとともに、期末日以降のテナントの退去予定やそ
伴い賃貸用オフィスの需要が減退した結果、稼働率が低
の他の動向を確認した。
下し、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が
● 上記手続の実施結果や賃貸ビル事業における過去の
マイナスとなった賃貸ビルがある。経営者は、当該賃貸
事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討
ビルの賃貸契約の状況及び契約賃料を踏まえた翌連結会
結果を踏まえて、一定の不確実性が、翌連結会計年
計年度の営業損益見込みがプラスであることから、固定
度以降の営業損益の見込みに与える影響について検
資産の減損の兆候は認められないと判断している。
討した。
翌連結会計年度の営業損益見込みには、当連結会計年度
末時点における賃貸契約により見込まれる賃料収入が反
映されているが、テナントの退去等により当該見込みに
ついて見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計
年度の営業損益がマイナスとなり、減損の兆候に該当す
る可能性がある。
以上から、当監査法人は賃貸ビル事業における固定資
産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
100/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
101/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリツの2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンリツが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
102/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリツの2021年4月1日から2022年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンリツの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸ビル事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「賃貸ビル事業における固定資産の減損の兆候に関する
判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「賃貸ビル事業における固
定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこ
れに関する記載を省略する。
103/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
104/105
EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/105