株式会社ニコン 有価証券報告書 第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第158期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
東京都港区港南２丁目15番３号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(6433)3600(代表)
財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600(代表)
財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 （百万円） 717,078 708,660 591,012 451,223 539,612
税引前利益又は損失
（百万円） 56,257 87,915 11,864 △ 45,342 57,096
（△）
親会社の所有者に帰属
（百万円） 34,772 66,513 7,693 △ 34,497 42,679
する当期利益又は損失
（△）
当期包括利益 （百万円） 42,375 63,520 △ 11,969 4,168 70,646
親会社の所有者に帰属
（百万円） 572,908 615,920 540,652 537,585 597,681
する持分
資産合計 （百万円） 1,098,343 1,134,985 1,005,881 989,737 1,039,566
１株当たり親会社
（円）
1,445.92 1,554.34 1,472.69 1,464.06 1,627.34
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
（円） 87.76 167.86 19.93 △ 93.96 116.23
利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり当
（円） 87.49 167.30 19.85 △ 93.96 115.58
期利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分
（％） 52.2 54.3 53.7 54.3 57.5
比率
親会社所有者帰属持分
（％） 6.3 11.2 1.3 △ 6.4 7.5
利益率
株価収益率 （倍） 21.6 9.3 50.1 － 11.3
営業活動による
（百万円） 125,082 68,901 16,419 4,966 31,351
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 34,808 △ 25,304 △ 21,281 18,024 △ 385
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,970 △ 21,583 △ 72,739 △ 4,991 △ 26,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 388,438 411,055 324,034 351,798 370,277
の期末残高
従業員数 （人） 21,029 20,917 20,190 19,448 18,437
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
３ 「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行
済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化
後１株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４ 第157期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 482,142 509,530 406,194 302,057 348,643
経常利益
（百万円） 44,569 46,335 27,332 14,472 21,040
当期純利益
（百万円） 34,075 51,616 △ 9,662 60,771 29,332
又は当期純損失（△）
資本金 （百万円） 65,476 65,476 65,476 65,476 65,476
発行済株式総数 （千株） 400,879 400,879 378,337 378,337 378,337
純資産額 （百万円） 329,601 356,323 276,848 342,155 362,281
総資産額 （百万円） 780,487 795,991 679,431 734,760 721,322
１株当たり純資産額 （円） 827.62 894.61 748.84 926.32 980.75
１株当たり配当額 （円） 36.00 60.00 40.00 20.00 40.00
（内１株当たり
（円） ( 14.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 86.00 130.27 △ 25.03 165.52 79.88
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 85.74 129.83 － 164.67 79.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 42.0 44.5 40.5 46.3 49.9
自己資本利益率 （％） 10.9 15.1 △ 3.1 19.8 8.4
株価収益率 （倍） 22.0 12.0 － 6.0 16.5
配当性向 （％） 41.9 46.1 － 12.1 50.1
従業員数 （人） 4,444 4,398 4,442 4,183 4,174
株主総利回り （％） 119.7 102.7 70.3 73.8 93.6
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,396 2,178 1,619 1,162 1,387
最低株価 （円） 1,517 1,516 845 620 960
(注) １ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 従業員数に他社への出向者は含まれておりません。
３ 第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
４ 第156期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
創立経緯 まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、
光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
1917年７月 東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資
をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）
1918年１月 大井第一工場（現・大井製作所) 完成
1918年５月 光学ガラスの製造研究に着手
1932年12月 写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録
1946年９月 小型カメラの名称をニコンに決定
1948年３月 小型カメラ「ニコンＩ型」を発売
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1953年７月 米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon
Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立
1959年６月 フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売
1967年６月 大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設
1971年７月 大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設
1980年11月 超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売
1981年１月 米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立
1982年８月 米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立
1984年12月 熊谷製作所を新設
1986年３月 香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立
大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売
1986年12月
1988年４月 商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更
1990年10月 タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
1991年１月 水戸製作所を新設
1997年１月 コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売
1999年９月 デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売
1999年10月 カンパニー制を導入
2000年８月 オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立
2001年６月 執行役員制度を導入
2003年６月 報酬審議委員会を設置
2004年10月 横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設
2005年４月 中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
2005年10月 内部監査部門である経営監査部を設置
2009年10月 単元株式数を100株に変更
2014年６月 カンパニー制を廃止し事業部制へ移行
2015年５月 英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本
格参入
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年９月 フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売
2019年５月 指名審議委員会を設置
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社71社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業15
社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っておりま
す。
当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「コンポーネント事業」を加え、「映像事業」「精機事業」「ヘルス
ケア事業」及び「コンポーネント事業」の報告セグメントに変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
事業の系統図は次のとおりであります。
コンポーネント事業につきましては、主に㈱ニコンで生産・販売・サービスを行っております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
資本金又は
の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (被所有)
営業上の
当社 当社
の内容
割合
(百万円)
取引等
役員 従業員
(％)
(人) (人)
(連結子会社)
交換レンズ、各種光学
㈱栃木ニコン ※１
栃木県大田原市 363 100.0 - 9 当社製品の製造
レンズ、光学部品等の製造
FPD・半導体露光装置用
㈱栃木ニコン
栃木県大田原市 204 100.0 - 6 当社製品の製造
プレシジョン
ユニットの製造
各種製品の設計・試作・量
㈱仙台ニコン 宮城県名取市 480 100.0 - 4 当社製品の製造
産、装置の設計・制作など
㈱宮城ニコン
FPD露光装置用ユニットの
宮城県刈田郡 200 100.0 - 6 当社製品の製造
製造
プレシジョン
FPD・半導体関連機器の保
㈱ニコンテック 東京都品川区 200 100.0 - 6 当社製品のアフターサービス
守サービス、中古機販売等
㈱ニコン
当社製品の販売、アフター
東京都港区 400 カメラ等の販売、サービス 100.0 - 6
サービス
イメージングジャパン
網膜画像診断機器等の輸入
㈱ニコン
販売・サービス、顕微鏡、 当社製品の販売、アフター
東京都品川区 310 100.0 - 8
測定機、X線検査装置等の サービス
ソリューションズ
販売・サービス
当社製品の開発、製造、
望遠鏡、双眼鏡等の開発、
㈱ニコンビジョン 東京都港区 300 100.0 - 7
製造、販売、サービス
販売、アフターサービス
当社製品にかかわる
コンピュータソフトウェア
㈱ニコンシステム 東京都品川区 50 100.0 - 7
の開発・サポート
IT開発、サポート
当社の厚生、工務、総務関連
㈱ニコン
福利厚生業務、資材調達業
東京都品川区 200 100.0 1 4 業務、及び当社製品にかかる
務、物流業務
ビジネスサービス
物流業務
㈱ニコン・セル・
再生医療向け細胞受託生産
東京都港区 1,000 100.0 - 4
-
事業等
イノベーション
光学ガラス、光学ガラス
光ガラス㈱ 秋田県湯沢市 224 100.0 - 6 当社部品の製造、販売
プレス部品等の製造、販売
California US$ 100.0
半導体露光装置の輸入販 当社製品の販売、アフター
Nikon Precision Inc.
- 4
売、保守サービス サービス
U.S.A. 1,000 (100.0)
カメラ等の輸入販売、
New York US$ 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Inc.
- 4
サービス
U.S.A. 1,000 (100.0)
サービス
New York US$ 100.0
顕微鏡の輸入販売、保守 当社製品の販売、アフター
Nikon Instruments Inc.
- 5
サービス サービス
U.S.A. 1 (100.0)
米国におけるグループ会社
New York US$
Nikon Americas Inc. の資金の集中的調達・管 100.0 - 2 米州子会社の持株会社
U.S.A. 2,051
理・運用等
Ontario 千CAN$
カメラ、顕微鏡等の輸入販 当社製品の販売、アフター
Nikon Canada Inc. 100.0 - 1
売、サービス サービス
Canada 3,300
半導体露光装置の
Nikon Precision Langen 千EUR 100.0
当社製品のアフターサービ
- 4
ス
Europe GmbH Germany 4,090 (100.0)
保守サービス
欧州におけるグループ会社
Amsterdam 千EUR
の資金の集中的調達・管 当社製品の販売、アフター
Nikon Europe B.V.
100.0 1 5
理・運用等、カメラ、顕微 サービス
The Netherlands 20
鏡等の輸入販売、サービス
Nikon Metrology NV
Leuven 千EUR
産業機器の欧州・米州地域
100.0 - 4 当社製品の開発
における統括
Belgium 97,222
※１
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関係内容
議決権
役員の兼任
資本金又は
の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (被所有)
営業上の
当社 当社
の内容
割合
(百万円)
取引等
役員 従業員
(％)
(人) (人)
カメラ等の輸入販売、
Moscow Russian 千RUB 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon (Russia) LLC． - 2
サービス
Federation 45,500 (99.0)
サービス
網膜画像診断機器等の製品
当社製品の開発、製造、
Scotland
千Stg￡
Optos Plc
の開発、製造及び販売・保 100.0 - 2
United Kingdom
1,524
販売、アフターサービス
守サービス
カメラ等の輸入販売、
Hong Kong 千HK$ 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Hong Kong Ltd.
- 2
サービス
China 5,500 (100.0)
サービス
アジア・オセアニアにおけ
Nikon Holdings
Hong Kong 千HK$
るグループ会社のCSR・内 100.0 - 3 中国子会社の持株会社
Hong Kong Limited
China 263,560
部監査の推進
カメラ、顕微鏡、測定機等
Nikon
千S$
の輸入販売、サービス等、 当社製品の販売、アフター
Singapore 100.0 1 7
Singapore Pte. Ltd. 半導体関連機器の保守サー サービス
33,164
ビス
カメラ等の輸入販売、
Nikon Australia Sydney 千AU$ 100.0
当社製品の販売、アフター
- 1
サービス
Pty Ltd Australia 4,000 (100.0)
サービス
カメラ等の輸入販売、
Gurgaon 千INR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon India Pvt Ltd.
- 2
サービス
India 80,000 (100.0)
サービス
Nikon
カメラ、交換レンズ、
Ayutthaya 百万Baht
(Thailand) Co.,Ltd.
100.0 - 9 当社製品の製造
Thailand 1,260
カメラ用ユニットの製造
※１
FPD・半導体関連機器の
Nikon Precision Gyeonggi-Do 百万Won
100.0 - 6 当社製品のアフターサービス
Korea Ltd. Korea 300
保守サービス
カメラ等の輸入販売、
Nikon Imaging Korea Seoul 百万Won
当社製品の販売、アフター
100.0 - 3
サービス
Co.,Ltd. Korea 4,000
サービス
FPD・半導体関連機器の
Nikon Precision Taiwan 千NT$ 100.0
- 7 当社製品のアフターサービス
Taiwan Ltd. R.O.C 43,000 (10.0)
保守サービス
カメラ等の輸入販売、
Nikon Imaging (China)
Shanghai 千US$ 100.0
当社製品の販売、アフター
- 8
Sales Co.,Ltd. サービス
China 10,000 (100.0)
サービス
Nikon Precision
Shanghai FPD・半導体関連機器の
100.0
250 - 6 当社製品のアフターサービス
(100.0)
Shanghai Co., Ltd. China 保守サービス
Savannakhet
カメラ用ユニットの
百万LAK 100.0
Nikon Lao Co.,Ltd.
- 2 当社製品の製造
Province
60,000 (100.0)
組み立て
Lao P.D.R.
カメラ等の輸入販売、
Dubai 千AED 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Middle East FZE
- 1
サービス
UAE 7,000 (100.0)
サービス
その他36社
(持分法を適用した関連
会社及び共同支配企業)
メガネレンズ等の開発、製
㈱ニコン・エシロール 東京都墨田区 3,586 50.0 1 4
-
造、販売、サービス
測量機の開発、製造、販
㈱ニコン・トリンブル 東京都大田区 96 50.0 - 4
-
売、サービス
その他13社
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示しております。
２ 役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ※１：特定子会社を示しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
映像事業 7,079
精機事業 3,181
ヘルスケア事業 1,761
コンポーネント事業 654
産業機器・その他 5,064
全社（共通） 698
合計 18,437
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,174 43.5 16.6 8,118,353
セグメントの名称 従業員数(人)
映像事業 606
精機事業 1,225
ヘルスケア事業 282
コンポーネント事業 428
産業機器・その他 1,075
全社（共通） 558
合計 4,174
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに
加盟しております。
2022年３月31日現在の組合員数は、4,062人であります。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりでありました。
当社グループは、2019年５月に、中期経営計画（2019～2021年度）を発表、 計画の完遂を最優先で対処すべき課
題として認識し 、「新たな収益の柱の創出」「既存事業の収益力強化」を推し進めました。 本中期経営計画の総括
としては、新型コロナウイルス感染症拡大という予期せぬ事態のなか、着実に前進することができた３年間となり
ました。なお、2022年４月７日には、新たな中期経営計画（2022年度～2025年度）を発表し、完成品販売中心のビ
ジネスからの進化、次なる収益の柱の育成を推し進めていきます。
■2022年３月期の進捗等
① 経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等
本計画期間で達成すべき数値目標として、ROE８％以上を掲げていました。 2022年３月期のROEは7.5％と、目
標の８％には届きませんでした。一方、財務運営面では、バランスシートの最適化を積極的に進めた結果、当
社グループは、危機に強く、より筋肉質な企業体質への変革を実現しました。
② 新たな収益の柱の創出
「成長基盤構築」に関しては着実に進展しています。なお、2021年４月より新たな報告セグメントとした
「コンポーネント事業」では、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントが拡大し、 収益の柱に成長しまし
た。
材料加工ビジネスにおいては、オープン・イノベーションや協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発
を着実に進めています。
③ 既存事業の収益力向上
映像事業は、構造改革とプロ・趣味層や中高級機へのフォーカス戦略により、安定的に黒字を確保できる体
質になりました。
また、精機事業は、FPD装置事業が収益を支えるなか、半導体装置事業で顧客開拓に一定の成果を出すことが
できました。加えて、既存装置の高い稼働率からサービス収益が堅調に推移するなど、より安定的なビジネス
となってきています。
■ご参考 気候変動への対応
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示
当社グループは、気候変動への対応を重要な社会課題と認識し、脱炭素化の推進をマテリアリティ（重点課題）
としています。「脱炭素社会の実現」をニコン環境長期ビジョンと位置づけ、長期ビジョンと連動するニコン環境
※1 ※２
中期目標では、2031年３月期までにScope１ およびScope２ における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で
※３
71.4％削減すること、Scope３ の「購入した製品・サービス」「輸送、配送（上流）」「販売した製品の使用」
における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で31％削減することを目標としています。この目標は、Science
※４
Based Targets（SBT）イニシアチブ の1.5℃水準として認定を受けています。
これらの目標の達成に向け、当社グループでは製品、事業所、物流などのサプライチェーンの各段階での温室効
※５
果ガス排出の削減に取り組んでいます。この姿勢を明確化するため、2021年２月にRE100 に加盟し、同３月には
※６
Business Ambition for 1.5℃ に賛同しました。
また、代表取締役 兼 社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会（原則年に２回開催）による監督
の下、リスクと機会を明確にした上で取り組んでいます。実績や取り組み状況は、年に１回取締役会に報告してい
ます。取締役会は、サステナビリティにかかわる取り組みの有効性について管理・監督し、グループ全体の戦略に
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反映させています。
気候変動への取り組み状況は、サステナビリティを担当する役員や関連の部門長・部門員の報酬に反映されま
す。
※１ Scope１ 敷地内における燃料の使用などによる直接的な温室効果ガス排出のこと
※２ Scope２ 購入した電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出のこと
※３ Scope３ サプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出のこと（Scope１、２を除
く）
※４ 気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP、国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所
（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による国際的な共同イニシアチブ。パリ協定の「世界の平均気温の上
昇を、産業革命前と比べて２℃未満に抑える」という目標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと
整合した企業の温室効果ガス削減目標を認定している
※５ CDPと非営利組織The Climate Groupがパートナーシップのもと運営する国際的イニシアチブ。事業活動で
使用する電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目標としている
※６ 国連グローバルコンパクト、SBTイニシアチブ、We Mean Businessの３社が世界の気温上昇を産業革命以前
のレベルから1.5℃未満に抑え、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざし、企業に科
学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するよう呼びかけるキャンペーン
当社グループの「脱炭素化の推進」に関する目標
ニコン環境長期ビジョン (ターゲット年：2051年３月期)
●脱炭素社会の実現
ニコン環境中期目標(ターゲット年：2031年３月期)
環境目標
●Scope１およびScope２における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で71.4%削減
●Scope３の「購入した製品・サービス」「輸送、配送(上流)」「販売した製品の使用」における
温室効果ガス排出量を2014年３月期比で31%削減
気候変動問題は、人為的な温室効果ガスの排出が起源である。当社グループは、気候変動によるリ
スクに真摯に向き合い、気温上昇を1.5℃未満に抑えるための努力を継続的に行っていく。
より便利で快適な生活の追求も必然。「豊かな生活」と「環境負荷対策」が両立出来る製品には、
考え方 需要がうまれる。これを機会と捉え、これまでの常識を超えたイノベーションにより、温室効果ガ
スの絶対量を減らすことへ貢献する製品・サービスを世界に提供・展開していく。
2051年３月期のカーボンニュートラル達成に向け、モニタリング指標を定めて活動を推進してい
く。
ガバナンス －気候関連リスク及び機会にかかわる組織のガバナンス－
●代表取締役 兼 社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会により経営レベルで管理
●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議
●サステナビリティ委員会での決定に基づきサステナビリティ担当部門が全社の気候変動対応を推
取組み
進
●サステナビリティ委員会の活動状況を最低年１回取締役会に報告。取締役会にて気候変動を含む
環境関連の取組み状況をモニタリング
●サステナビリティ委員会で気候変動対応に関する事項を審議・決定
2022年
・ニコン環境中期目標達成に向けたロードマップ
３月期の
・ニコン環境中期目標達成に向けたScope１、２削減策の方向性
進捗状況
・環境アクションプラン(単年度目標)の進捗確認
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戦略 －ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響－
●マテリアリティ（重点課題）の一つに 「脱炭素化の推進」を設定
取組み ●取締役 兼 専務執行役員が部会長を務める環境部会でリスク・機会を検討し、代表取締役 兼 社
長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議・承認
●環境部会・サステナビリティ委員会で気候変動対応に関する事項を審議・決定
・ニコン環境中期目標達成に向けたロードマップ
2022年
・ニコン環境中期目標達成に向けたScope１、２削減策の方向性
３月期の
・リスクおよび機会の分析結果
進捗状況
●気候変動対応を含むサステナビリティへの取り組みを中期経営計画に反映
気候変動シナリオ分析について
当社グループでは、気候関連リスクと機会について、事業の特性や生産拠点・事業所の立地条件、近年の気候
変動に起因する自然災害の度合いと頻度、業界の動向、関連する法令の動向、IPCCの気候変動予測に用いられて
いるRCP（代表的濃度経路）シナリオや外部の調査機関による調査結果・シナリオを総合的に考慮した分析を行
い、２℃および４℃シナリオ下におけるリスクの評価、特定を行っています。
２℃シナリオにおいては、温室効果ガス排出規制などの強化やそれに伴う市場要求、４℃シナリオにおいては
洪水などの自然災害の増加や気温上昇、いずれのシナリオにおいても再生可能エネルギーの移行拡大などのエネ
ルギー技術とコストの変化を認識し、財務への影響を考慮して事業戦略として気候変動への適応対策を行ってい
ます。シナリオ分析は継続して実施し、レベルアップを図っていきたいと考えています。
気候変動による当社グループへのリスク
＜財務影響＞ 大：100億円以上、中：10億円～100億円、小：10億円以下
＜緊急度＞ 高：３年以内、中：３～10年、低：10年以上
当社グループへのリスク 財務影響 緊急度 対応
・トータルサプライ
台風・水害などの気象災害が増加した場
チェーンマネジメン
合、主要生産拠点（日本・タイなど）や
ト（TSM）活動の推進
サプライヤーの拠点の被災、物流網の寸
断などにより供給/操業が停止したり、 大 中 ・事業継続マネジメン
ト(BCM)の推進
資産価値が低下する可能性がある。ま
た、海面上昇によりこれらのリスクの発
生確率が高まる可能性がある。
物理
・積極的な省エネ活動
平均気温が上昇した場合、冷房などの空
(急性・慢性)
の推進
調設備の負荷増大により電力コストが増
加する可能性がある。特に、精密機器の
小 低
製造・輸送などの過程で必要な厳密な温
度管理が困難になる、または管理コスト
が増加する可能性がある。
長期的な降水パターンの変化や干ばつの
・取水量の削減
発生により水資源の利用に制約が生じ、 中 低
・水資源のリサイクル
操業に悪影響が生じる可能性がある。
促進
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・炭素税等のカーボンプライシング政 ・省エネの推進、再エ
策が導入・拡大された場合、当社へ ネ導入による温室効
の適用により事業コストが増大する 果ガス排出の削減
可能性がある。また、サプライヤー ・モーダルシフトや物
政策・ への適用により仕入れ価格が上昇す 流ルート改善による
大 中
法規制 る可能性がある。 温室効果ガス排出の
・事業拠点を有する国のエネルギー政 削減
策の変更により、電気料金が上昇 ・サプライヤーへの温
し、事業コストや仕入れコストが増 室効果ガス排出削減
加する可能性がある。 の要請
・製品使用時の排出削減、製造法・素
・省エネの推進、再エ
移行 材の低炭素化に乗り遅れた場合、販 ネ導入による温室効
売機会が減少する可能性がある。
果ガス排出の削減
技術 大 低 ・製品の省エネ性能向
上
・新素材・製造法の開
発・検討
・顧客の脱炭素要求に十分に応えられ ・省エネの推進、再エ
ネ導入による温室効
ない場合、販売機会が減少する可能
果ガス排出の削減
市場・ 性がある。
中 低
・積極的な情報開示の
評判 ・脱炭素対応が十分でない場合、評
価・評判を損ない、株価や売上に影 推進
響する可能性がある。
気候変動による当社グループにとっての機会
＜時間的範囲＞ 短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10年以上
当社グループにとっての機会 時間的範囲
・脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開に対する消費者/機関投資家などからの
評価が高まり、売上が増加し株価が上昇する可能性がある。
－社会のエネルギー効率向上に貢献する光を使った付加加工や微細加工
－既存部品の補修などで製品の長寿命化に貢献する付加加工 短期～長期
－ものづくりの効率化に貢献する高度な手や目を持つロボットやデバイス製造プロセス
－光源の省エネルギー化、長寿命化・耐久性の向上による環境にやさしい製品の提供
－時間・空間/現実と仮想を超えて人がつながる社会の実現に貢献する映像制作技術
生産プロセス、物流の効率化や省エネ活動により、将来的な炭素税やエネルギーコストを
短期～長期
低減できる可能性がある。
物理的リスクへの備えとして実施するトータルサプライチェーンマネジメント（TSM）や自
短期
社のBCMの改善により事業体制を強靭化できる可能性がある。
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リスク管理 －気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスと総合的なリスク管理への統合－
●リスク管理委員会がグループのリスクを全社的に管理するとともに、サステナビリティ委員会が
取り組み 専門的見地から気候変動含む環境リスクについて把握・評価し、対応を協議
●各委員会で議論、承認された内容は取締役会に報告
●「リスク把握調査」を実施し、結果を影響の規模と発生確率で表す「リスクマップ」を作成。関
2022年 連部門にフィードバックし、全社的なリスクの認識を共有
３月期の ●特定したリスクを環境アクションプランなどに反映、グループ各社に展開
進捗状況 ●特定したリスクの潜在的財務影響額を、中期経営計画の財務シミュレーションにおいて、他の潜
在的要素とともに把握・認識
指標と目標 －気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標－
2022年３月期の温室効果ガス排出量(Scope１、２、３)及び電力の再生可能エネルギー使用率は以下の結果にな
りました。引き続き、ニコン中期環境目標に沿って脱炭素化の推進に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる主な事項を以下に記載しています。
なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたうえ
で、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは、更なる感染拡大や再流行により大きく変動する可能性が
ありますが、最新の情報を常に確認しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定し
ていきます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 事業環境の急激な変化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、ミラーレスカメラにおける競争激化に加えて、新型コロナ
ウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化や部品調達の遅れによる影響が生じています。対応とし
て、生産販売拠点等の最適化、徹底したコストダウン、開発効率化、サプライチェーンや物流の改革など、引き続
き事業の収益体質強化を進めています。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備
投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応
として、そのような環境下でも、一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大
やトータルコスト低減を進めています。
半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発の
EUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客
が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重
視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。
精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷遅延・停
止による顧客の信頼を損ねる恐れや、需要減退による投資凍結、販売減少などの可能性があります。対応として、
顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めていきます。
また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テ
ロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予
測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施し
ています。
② 成長ドライバーの収益拡大
2022年４月に発表した中期経営計画(2022～2025年度)期間において、材料加工・ロボットビジョンは戦略事業
「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。製造業全体のものづくり変革の
スピードによっては、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、デジタル化が進む製造業に対
して独自の価値を提供し、新たな市場を形成していきます。また、戦略投資につきましても幅広く取り組み、事業
の拡大に寄与させていきます。
③ 競争力維持強化のための新製品開発力及び開発投資
当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められてい
ます。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要がありま
す。投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グ
ループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、ゲームチェンジなど抜本的な変化により当社の技術が
不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化
するため、対応として、当社グループでは、技術戦略委員会にて、これからの社会や市場動向を踏まえ、注力すべ
き新領域の開拓や、既存事業の競争力向上につながる技術戦略と、その実現に向けた研究開発計画を策定し、グ
ループの技術可視化、適正化を図っています。
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④ 調達
当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を仕入先と密接な関
係を保ちながら、安定的な調達を行っています。地震等の天災地変、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混
乱、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高
騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、新型コロナウ
イルス感染症の流行や国際情勢悪化による調達先・地域の規制強化、操業停止、倒産、物流混乱などによる調達品
の遅れが一部顕在化しています。また、需要増加、火災等による供給減少を起因とした部品供給不足も同様です。
当該リスクの規模、時期は社会情勢により大きく左右されるため、具体的に予測することは困難ですが、対応とし
て、当社グループでは、可能な範囲での複数購買および代替調達先候補の把握とともに、天災事変等の混乱時に
は、全事業部の調達状況の情報収集を実施し、代替品の調達可能性、設計変更等による代替措置など、複数の視点
からの対応策を実施しています。
⑤ 人材・情報の流出
当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員によって支えられており、市場での激しい競争に
打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっております。これらの主要な人材が退職し、その知識・ノ
ウハウが社外に流出する可能性があります。こうした知識・ノウハウの流出の影響を最小限にするべく、具体的な
習得カリキュラムを組み、社内における固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進しています。
また、当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個
人情報を保有しております。これらの情報が漏洩するリスクが顕在化しないよう、これらの情報への外部からのア
クセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業
員教育等を実施しています。
⑥ 環境問題
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存
続にも関わる問題と捉え、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。
気候変動については、それに起因する異常気象や洪水、渇水などの自然災害や感染症の拡大により、開発・生産
拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあ
ることから、これらは当社グループが直面しているリスクであると認識しています。また、脱炭素社会に向けた動
きが加速する中、各国において炭素税の導入または導入検討が進んでおり、これによるエネルギーや原材料のコス
トが増加するリスクがあります。こうしたリスクを低減するため、対応として、グループ全体で省エネルギー活動
や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化などをはじめとしたサプライチェーン全体での温室効
果ガス削減やBCP（事業継続計画）の策定に取り組んでいます。
環境法規制等の対応が十分でないと、行政処分などによる生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜など会社経
営に甚大な損害を与える可能性があります。特にエネルギーや温室効果ガス、化学物質等に関連する法規制は年々
強化される傾向にあることから、これらは直近のリスクであると考えています。対応としては、着実な実行に繋げ
るため、社内の規程類を整備し、担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更など
のタイムリーな把握と対応に努めています。また法規制よりも厳しい自主基準値を設けることで環境汚染の未然防
止に努めています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、オミクロン株などによる新型コロナウイルス感染症の再拡大の中で、期末にかけ
て勃発したロシアによるウクライナ侵攻により、世界情勢は急激に不透明なものとなりました。
事業別では、映像事業においては、半導体不足等による部品調達の制約により、デジタルカメラ市場の製品供給
不足が継続しました。精機事業においては、FPD関連分野は大型パネル用、中小型パネル用、いずれも設備投資は
堅調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は拡大基調となりました。ヘルスケア事業においては、ラ
イフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で市況は回復しましたが、半導体等電子部品の需
給ひっ迫による製品供給への影響が継続しました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事
業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移し、カスタムプロダクツ事業では、
EUV関連市場が好調に推移しました。
当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画の下、持続的・中長期的な企業価値向上に向けて、ビジ
ネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
まず、映像事業のより一層の構造改革に努めるとともに、精機事業においては装置販売のみならず、サービスビ
ジネスや周辺ビジネスの拡大にも取り組みました。また、コンポーネント事業においては光学・EUV関連コンポー
ネントの拡販に注力するとともに、材料加工事業ではアライアンスやM&Aを実施するなど、事業の育成に取り組み
ました。さらに、ガバナンス強化のため、取締役会の実効性向上に加え、リスクマネジメントの強化などにも引き
続き取り組みました。
このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は 5,396億12百万円 、 前期比883億88百万円
（ 19.6％）の増収 、 営業利益は499億34百万円 （前期は 562億41百万円 の営業損失）、 税引前利益は570億96百万
円 、（前期は 453億42百万円 の税引前損失）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は426億79百万円 （前期は 344億
97百万円 の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６． 事業セグメン
ト （１） 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度
より報告セグメントに変更があり、以下の前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替え
て比較しています。
① 映像事業
2021年12月に発売したフラッグシップモデル、フルサイズミラーレスカメラ「Z 9」の販売が好調に推移すると
ともに、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めま
した。
製品ミックスの改善による平均販売単価上昇効果に加え、為替の影響もあり、当事業の 売上収益は1,782億34百
万円 、 前期比18.7％増 、 営業利益は190億69百万円 （前期は 363億91百万円 の営業損失）となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも据付作業は概ね順調に
進み、中小型パネル用装置の販売台数が大幅に増加したことにより、増収増益となりました。
半導体露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物流混乱による出荷延期や渡航制限の影響によ
り新品装置の販売台数が減少しましたが、中古装置の販売台数増加及びサービスビジネスの増益により、廃棄・
評価損を計上した前期と比べて、増収増益となりました。
これらの結果、当事業の 売上収益は2,112億16百万円 、 前期比14.3％増 、営業利益は 277億19百万円 （前期は ６
億43百万円 の営業損失）となりました。
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③ ヘルスケア事業
ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野は、半導体をはじめとする電子部品の需給
ひっ迫による生産への影響が継続しましたが、過去最高の売上を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響が大
きかった前期に比べ、大幅な増収となりました。
これらの結果、当事業の 売上収益は732億43百万円 、 前期比16.5％増 、 営業利益は43億85百万円 （ 前期は30億91
百万円の営業損失 ）と黒字化を達成しました。
④ コンポーネント事業
デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移し、増収
増益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が大きく伸び、増収増益となりま
した。
この結果、これらの事業を含む当事業の売上収益は 408億69百万円 、前期比 58.5％ 、営業利益は 127億21百万円
（前期は １億87百万円 の営業利益）となりました。
⑤ 産業機器・その他
産業機器事業は、半導体、電子部品、EV関連市場等の活況を背景に、画像測定システムや工業用顕微鏡、X線検
査装置の販売が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、産業機器・その他の 売上収益は360億50百万円 、 前期比30.6％増 、 営業利益は29億64百万円 （前期は
12億５百万円の営業損失） となりました。
(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益 570億96百万円 、減価償却費及
び償却費 248億57百万円 の計上に加えて、仕入債務及びその他の債務の増加があった一方、前受金の減少、売上債
権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払があり、 313億51百万円の収入 （前年同期は 49億66百万円の収入 ）
となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が 204億59
百万円 、有形固定資産の売却による収入が 54億84百万円 あった一方、有形固定資産の取得による支出が 179億81百
万円 、無形資産の取得による支出が 58億44百万円 、投資有価証券の取得による支出が 42億24百万円 あり、 ３億85
百万円の支出 （前年同期は 180億24百万円の収入 ）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加が 131億89百万円 あった
一方、配当金の支払が 110億24百万円 、長期借入金の返済による支出が 108億３百万円 、社債の償還による支出が
100億円 、リース負債の返済による支出が 74億38百万円 あり、 261億51百万円の支出 （前年同期は 49億91百万円の
支出 ）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は 136億64百万円の増加 となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 184億78百万円増加
し、 3,702億77百万円 となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年３月31日 ）
(百万円)
映像事業 105,998 △1.9
精機事業 90,591 △24.0
ヘルスケア事業 32,137 31.8
コンポーネント事業 48,727 44.3
産業機器・その他 15,716 65.5
合計 293,168 △0.6
(注) 金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含んでおります。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。
なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2022年３月31日 ）
(百万円)
精機事業 196,877 4.0
合計 196,877 4.0
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年３月31日 ）
(百万円)
映像事業 178,234 18.7
精機事業 211,216 14.3
ヘルスケア事業 73,243 16.5
コンポーネント事業 40,869 58.5
産業機器・その他 36,050 30.6
合計 539,612 19.6
(注) 当社グループは、主要な顧客グループであるIntel Corporation及びそのグループ会社に対し、精機事業及び産
業機器・その他において、前連結会計年度に53,230百万円（総販売実績に占める割合：11.8％）の販売をして
おります。なお、当連結会計年度は連結売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しないため、記載を
省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一に
よる経営基盤 の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．見積り及び判断
の利用」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 498億30百万円増加 し、 １兆395億66百
万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物が 184億78百万円 、有形固定資産、使用権資産、のれん及
び無形資産が181億45百万円、売上債権及びその他の債権が 176億71百万円 それぞれ増加したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 114億11百万円減少 し、 4,396億円 とな
りました。これは主に、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が97
億79百万円、仕入債務及びその他の債務が 45億45百万円 それぞれ増加した一方、前受金が 238億10百万円 、借入
金の返済等により流動負債及び非流動負債に含まれる社債及び借入金が40億11百万円それぞれ減少したためで
す。
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて 612億41百万円増加 し、 5,999億67百万
円 となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が 435億60百万
円 、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が 163億39百
万円 、Morf3D Inc.の子会社化等により非支配持分が 11億44百万円 それぞれ増加したためです。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は映像事業、精機事業を中心に全事業で増収し、 883億88百万円増 の 5,396
億12百万円 （ 前連結会計年度は4,512億23百万円 ）となりました。映像事業は、ラインナップを拡充したミラー
レスカメラ・交換レンズを中心に販売額が増加し、 280億31百万円の増収 となりました。精機事業は、FPD露光
装置は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等で遅延していた据付が順調に進み中小型パネル用装置
の販売台数が増加、また半導体露光装置は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出荷遅延や渡航制限の影響に
より新品装置の販売台数減少も、中古装置の販売台数増加及びサービスビジネスの拡大により販売額が増加
し、 264億41百万円の増収 となりました。
売上原価は主に映像事業や精機事業において、前連結会計年度に計上した棚卸資産廃棄・評価損の剥落によ
り一時費用は減少したものの、全事業で増収となったことに伴う増加により、 82億23百万円増 の 3,035億41百万
円 （ 前連結会計年度は2,953億18百万円 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う労務費や広告宣伝費及び販売促進費の増加や、渡航制限の緩和に
伴う旅費交通費の増加等により、 81億26百万円 増の 1,894億65百万円 （ 前連結会計年度は1,813億39百万円 ）と
なりました。
その他営業収益は、遊休地の売却に伴う土地売却益等により、 19億59百万円増の 53億22百万円 となりまし
た。その他営業費用は、前連結会計年度に計上した減損損失や構造改革関連費用が大きく減少したこと等によ
り、 321億77百万円減 の 19億94百万円 となりました。
これらの結果、営業利益は 499億34百万円 （ 前連結会計年度は562億41百万円 の営業損失）となり、 1,061億75
百万円の増益 となりました。
税引前当期利益は 1,061億75百万円の営業増益 が大きく影響し、 570億96百万円 （ 前連結会計年度は453億42百
万円 の税引前当期損失）となり、 1,024億38百万円の増益 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用 148億43百万円 の計上により 426億79百万円 （ 前連結会
計年度は344億97百万円 の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。なお、当社グループの課題につ
きましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、またセグメント別の分析
は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の
概要) (1)業績」をそれぞれご参照ください。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、自己資本比率55％～60％を目安として、投
資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（戦略投資、Ｒ＆
Ｄ、設備投資）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施する
ことで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。
運転資金や経常的に発生する設備投資資金については、現在保有する現金や預金で賄い、持続的成長に向け
た投資については、配分可能な現金や預金、及び営業活動から創出されるキャッシュ・フローを源泉とした資
金で賄うことを原則としております。また、機動的な資本配分を実現するため、国内外のグループ会社が保有
する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理することでグループ内の
資金の流動性を高め、これを有効活用しております。
なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため 、こうした要因が資金
繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性（現預金、コミットメントライン等）の確保に努めてお
り、事業環境に急激な変化を与え得る様々な不確実性を前提としても当面安定的な経営が可能な状態にありま
す。
当社グループの資金状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会
計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 313億51百万円の収入 となり、投資活動によるキャッ
シュ・フローは ３億85百万円の支出 であったため、309億66百万円のプラスのフリー・キャッシュ・フローとな
りました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は2,171億79百万円になりました。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は400億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維
持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は640億円を予定してお
ります。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄
うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却等の計画」をご参照ください。
以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において判断した
ものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
相互技術援助契約
当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。
相手先 国名 契約内容 契約期間
ASML Holding N.V.
オランダ 自 2019年２月18日
露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾
Carl Zeiss SMT AG ドイツ 至 2029年２月18日
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発
の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が次世代プロジェクト本部、光学本部、先進技術開発本
部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。
これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな
技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。
当連結会計年度の研究開発投資は 61,107 百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産
化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。
当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラでは、ニコンの最先端技術を結集させ、静止画・動画ともにニコン史上最高の機
能・性能を備えた「ニコン Z シリーズ」初のフラッグシップモデル「Z 9」を開発しました。
「Z 9」は、新開発の積層型CMOSセンサーと画像処理エンジン「EXPEED 7」により、９種類の被写体検出に対応し
たニコン史上最強のAF性能を実現しました。動画撮影では、最長約125分の8K UHD/30p動画の内部記録を可能にし、
さらに、多様な動画制作のニーズに応える4K UHD/120p/60p/30pにも対応しました。また、縦位置、横位置問わずハ
イアングル、ローアングルでの撮影が容易な縦横４軸チルト式の画像モニターを搭載し、ファインダー像の消失が
なく、実際の被写体の動きを常に表示可能な電子ビューファインダー「Real-Live Viewfinder」を搭載しました。
交換レンズでは、ニコン Z マウントのFXフォーマットミラーレスカメラ対応の大口径超望遠単焦点レンズ
「NIKKOR Z 400mm f/2.8 TC VR S」を開発しました。NIKKORレンズ史上最高の反射防止効果を持つ新コーティング
「メソアモルファスコート」採用により、ゴーストやフレアの発生しやすいシチュエーションでも、クリアーな画
像が得られます。AF駆動用モーターには、新開発「シルキースウィフトVCM（ボイスコイルモーター）」を搭載し、
高速で高精度、かつ静粛を同時に実現したAF制御を可能にしました。また、1.4倍のテレコンバーターを内蔵し、１
本で400mmと560mmの焦点距離に対応しました。質量は持ち運びを考慮し、約2,950gの軽量化を実現しました。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は 15,225 百万円であります。
② 精機事業
FPD露光装置分野においては、最先端の高精細な中小型パネル生産に最適な露光装置FX-6AS、 ならびに高付加価値
パネルに幅広く対応する露光装置FX-88Sを開発しました。FX-6ASは高解像度化のため投影レンズを新規開発したほ
か、ステージの改良、照度アップを実現しています。これにより第6世代プレートで1.2マイクロメートルの高解像
度を達成しながら高生産性も同時に実現します。また、FX-88Sは高精細な中小型パネルの生産に適したFPD露光装置
「FX-68SH/68S」と、大型テレビ用パネルの生産に適したFPD露光装置「FX-103SH/103S」で培った技術を応用し最適
化することで、第８世代プレートで1.5マイクロメートルの高解像度を達成しながら前モデル「FX-86SH2/S2」より
高タクトタイムの量産を実現します。
また、半導体露光装置分野においては、改良した高機能アライメントステーション「inline Alignment Station
(iAS)」を搭載し、多点アライメントによる計測と高次補正によって、半導体デバイス構造の三次元化に必要な高い
重ね合わせ精度と高生産性を実現する液浸露光装置「NSR-S636E」の開発を進めました。一方、「Litho Booster」
においては、お客様プロセスでの歩留まりと重ね合わせ精度の更なる向上を達成する為に技術開発、アプリケー
ション開発などを進めました。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は 28,609 百万円であります。
③ ヘルスケア事業
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ライフサイエンスソリューション分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「A1 MP+」「A1R MP+」の後継
機種として、「AX R MP」を開発しました。脳科学や免疫学などの研究分野では、生体組織や生体標本の高速な現象
を 生きたまま観察するニーズがあり、赤外線パルスレーザで標本をスキャンし、生体深部の構造や現象を三次元で
観察できる高速多光子共焦点レーザー顕微鏡システムを開発しました。 視野数22mmの広視野を高解像な2Kx2K画質
（2048x2048画素）にて撮影可能であり、レゾナントスキャナーを利用する事で高速な現象を視野周辺まで高解像度
でとらえることが可能となりました。さらに、お客様の幅広い標本ニーズに合わせるため「AX-FNGP」「AX-FNSP」
の顕微鏡本体を同時開発し、広い自由空間を標本設置位置に確保することが可能となり、「対物傾角ホルダー」と
組み合わせることにより、様々な角度から標本を観察可能となりました。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は 6,091 百万円であります。
④ コンポーネント事業
カスタムプロダクツ事業ではビジネスが多様化する中、様々なニーズに対応するために、多分野に渡る技術開発
を実施しています。 「宇宙分野」では、「スペースデブリ(宇宙ゴミ)回収」及び多数の人工衛星を協調して動作さ
せる「衛星コンステレーション」を目的とした人工衛星に搭載する光学系の開発を行い、何れも宇宙環境に耐え得
る光学系の試作、評価を実施しました。「特注分野」では、異物検査装置向け技術開発として、近赤外、紫外を含
む幅広い波長画像を応用した異物検出技術を開発しました。従来よりも画像として応用する波長を広げて、照明方
法を各対象に最適化しました。取得された波長画像をポスト処理することで、従来では判別の難しかった異物の検
出率を向上しています。「半導体分野」では、「EUV検査装置関連」光学系の高精度化、生産性向上を目的とした開
発を推し進めました。必要とされる高精度の光学部品製造技術と測定技術の向上を目指し、引き続き開発を継続し
ていきます。
なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は 2,887 百万円であります。
⑤ 産業機器・その他
産業機器事業においては、大規模空間非接触測定機「APDIS」を使用したパッケージシステム商品「APDIS GFシ
リーズ」を開発、発売しました。このシステムは、自動車生産ラインの最終工程における車体の隙間・段差を、生
産ライン上で非接触で且つ、全自動で測定するものです。ロボットを必要としないシステム構成で、複雑なプログ
ラミングや衝突リスクを排除し、自動車製造工程の生産性と安全性の向上に貢献します。
なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は 8,509 百万円であります。
(注) 事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は 42,143 百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメン
トごとでは、映像事業においては 4,564 百万円、精機事業においては 6,918 百万円、ヘルスケア事業においては 4,556
百万円、コンポーネント事業においては 6,641 百万円、産業機器・その他においては 5,620 百万円、各セグメントに配
分していない全社資産については13,844百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使
用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
12
大井製作所 映像事業 研究開発
1,734 446 57 897 3,146 228
(東京都品川区) 産業機器・その他 施設設備
（32)
精機事業
18
横浜製作所 ヘルスケア事業 研究開発
2,757 961 62 2,029 5,826 852
(神奈川県横浜市) コンポーネント事業 施設設備
（17)
産業機器・その他
横須賀製作所 精機事業
生産設備 736 1,268 - 1,432 273 3,708 47
(神奈川県横須賀市) 産業機器・その他
2,922
相模原製作所 コンポーネント事業
生産設備 7,086 3,912 459 3,172 17,551 293
(神奈川県相模原市) 産業機器・その他
(70)
3,658
熊谷製作所 精機事業
生産設備 2,985 821 247 1,107 8,818 798
(埼玉県熊谷市) 産業機器・その他
(108)
1,687
水戸製作所 コンポーネント事業
生産設備 2,200 2,353 46 1,598 7,884 218
(茨城県水戸市) 産業機器・その他
(96)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
1,318
栃木県
㈱栃木ニコン 産業機器・その他 生産設備 6,200 2,279 262 666 10,724 939
大田原市
（195)
35
㈱栃木ニコン 栃木県
産業機器・その他 生産設備 1,083 206 93 104 1,521 450
プレシジョン 大田原市
(4)
426
宮城県
㈱仙台ニコン 産業機器・その他 生産設備 1,370 152 366 235 2,550 236
名取市
(57)
487
㈱宮城ニコン 宮城県
精機事業 生産設備 1,290 11 761 108 2,657 180
プレシジョン 刈田郡
（44)
㈱ニコン・
東京都
ヘルスケア事業 生産設備 2,579 127 - 1,333 229 4,269 78
セル・イノ
江東区
ベーション
310
秋田県
光ガラス㈱ 産業機器・その他 生産設備 740 140 11 1,452 2,654 169
湯沢市
(64)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
New York 613
Nikon Inc. 映像事業 販売設備 653 58 20 60 1,403 104
U.S.A. (31)
California 524
Nikon Precision
精機事業 販売設備 1,064 18 309 405 2,320 439
Inc.
U.S.A. (22)
Nikon
Ayutthaya 695
(Thailand) 映像事業 生産設備 2,343 734 238 1,420 5,431 4,493
Thailand (138)
Co., Ltd.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は40,000百万円であり、生産能力の最適化と設備の維持・
更新を図るためのものであります。
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2023年３月末
セグメントの名称 設備の主な内容・目的 主な資金調達方法
計画金額（百万円）
映像事業 5,900 諸設備の維持・更新 自己資金等
生産設備の最適化
精機事業 6,900 自己資金等
諸設備の維持・更新
ヘルスケア事業 4,300 営業用備品、新製品生産 自己資金等
コンポーネント事業 4,700 諸設備の維持・更新 自己資金等
産業機器・その他 5,800 諸設備の維持・更新 自己資金等
諸設備の維持・更新
全社資産 12,400 自己資金等
新本社建設
合計 40,000 - -
(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 378,336,521 378,336,521 市場第一部（事業年度末現在）
です。
プライム市場（提出日現在）
計 378,336,521 378,336,521 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
決議年月日 2007年７月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
新株予約権の数(個) 21 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 2,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2007年８月28日～2037年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,260
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,630
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2008年11月６日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
新株予約権の数(個) 101 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 10,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
2008年11月26日～2038年11月25日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 735
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 368
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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決議年月日 2009年７月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２ 当社執行役員 １[０]
新株予約権の数(個) 71［54］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 7,100[5,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2009年８月11日～2039年８月10日
発行価格 1,409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 705
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２ 当社執行役員 １[０]
新株予約権の数(個) 67[51] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 6,700[5,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2010年７月15日～2040年７月14日
発行価格 1,528
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 764
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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有価証券報告書
決議年月日 2012年３月２日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２ 当社執行役員 １[０]
新株予約権の数(個) 93[71] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 9,300[7,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2012年３月20日～2042年３月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,038
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,019
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2012年８月８日
当社取締役 ３ 当社執行役員 １[０]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社エグゼクティブ・フェロー １[０]
新株予約権の数(個) 186[134] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 18,600[13,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2012年８月24日～2042年８月23日
発行価格 1,727
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 864
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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有価証券報告書
決議年月日 2013年７月17日
当社取締役 ３ 当社執行役員 １[０]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社エグゼクティブ・フェロー １[０]
新株予約権の数(個) 270[189] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 27,000[18,900]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2013年８月２日～2043年８月１日
発行価格 1,633
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 817
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2014年７月17日
当社取締役 ３ 当社執行役員 ２[１]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社エグゼクティブ・フェロー １[０]
新株予約権の数(個) 495[384] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 49,500[38,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2014年８月２日～2044年８月１日
発行価格 1,184
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 592
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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有価証券報告書
決議年月日 2015年７月９日
当社取締役 ４、当社執行役員 ３[２]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社エグゼクティブ・フェロー １[０]
新株予約権の数(個) 699[554] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 69,900[55,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2015年７月29日～2045年７月28日
発行価格 1,041
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 521
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2016年７月14日
当社取締役 ４、当社執行役員 ４[３]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社エグゼクティブ・フェロー １[０]
新株予約権の数(個) 668[530](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 66,800[53,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2016年７月30日～2046年７月29日
発行価格 1,214
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 607
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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有価証券報告書
決議年月日 2017年７月12日
当社取締役 ４、当社執行役員 ４[３]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社エグゼクティブ・フェロー １[０]
新株予約権の数(個) 441[366](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 44,100[36,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2017年７月28日～2047年７月27日
発行価格 1,682
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 841
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2018年４月６日
当社取締役 ４、当社執行役員 ５[４]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社エグゼクティブ・フェロー １[０]
新株予約権の数(個) 633[531](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 63,300[53,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2018年４月24日～2048年４月23日
発行価格 1,645
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 823
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
決議年月日 2019年４月５日
当社取締役 ４、当社執行役員８[７]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社エグゼクティブ・フェロー ２[１]
新株予約権の数(個) 1,698[1,507] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 169,800[150,700]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2019年４月23日～2049年４月22日
発行価格 954
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 477
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2020年４月２日
当社取締役 ４、当社執行役員10[９]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社エグゼクティブ・フェロー ２[１]
新株予約権の数(個) 4,547[3,986] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 454,700[398,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2020年４月18日～2050年４月17日
発行価格 375
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 188
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注２)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注３)
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
決議年月日 2021年８月５日
当社取締役 ３、当社執行役員12[11]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社エグゼクティブ・フェロー ２[１]
新株予約権の数(個) 2,228[1,969] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 222,800[196,900]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2021年８月21日～2051年８月20日
発行価格 808
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 404
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注２)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注３)
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年４月１日～
△22,542,400 378,336,521 ― 65,476 ― 80,712
2020年３月31日
(注) 2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
22,542,400株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 69 58 398 484 78 40,213 41,300 －
所有株式数
0 1,784,950 132,630 199,840 1,174,093 706 488,697 3,780,916 244,921
(単元)
所有株式数
0.00 47.21 3.51 5.29 31.05 0.02 12.92 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式10,485,746株は、「個人その他」に104,857単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
港区浜松町２丁目１１番３号 74,622 20.3
託口）
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内２丁目１－１ 19,537 5.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８－１２ 19,356 5.3
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国 ボストン
7,154 1.9
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 7,009 1.9
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 6,121 1.7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
米国 ボストン
505001 5,110 1.4
（港区港南２丁目１５－１）
(株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地 4,996 1.4
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内１丁目６番６号 4,697 1.3
JP MORGAN CHASE BANK 385781 英国 ロンドン
4,213 1.1
(株式会社みずほ銀行決済営業部) （港区港南２丁目１５－１）
計 － 152,817 41.5
(注)１ 上記大株主表は、2022年３月31日現在の株主名簿に基づいたものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式10,486千株があります。
３ 2020年12月４日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数
23,380千株、保有比率6.18％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年３月31
日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
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保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 600 0.16
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１丁目１番１号 12,851 3.40
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 9,929 2.62
４ 2021年11月１日付で株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書
（保有株式数28,961千株、保有比率7.65％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として
2022年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,509 2.25
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 13,933 3.68
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 6,519 1.72
５ 2022年４月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数24,892千
株、保有比率6.58％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年３月31日現在の
所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 1,406 0.37
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
37 0.01
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 23,449 6.58
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,485,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 367,605,900 3,676,059 －
単元未満株式 普通株式 244,921 － －
発行済株式総数 378,336,521 － －
総株主の議決権 － 3,676,059 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
576,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 10,485,700 0 10,485,700 2.8
計 － 10,485,700 0 10,485,700 2.8
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自
己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として，受益者要件
を満たす当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役
員（執行役員相当の者を含む。国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役等」という）を対象にした業績連動型
株式報酬制度を導入しておりましたが、2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、新しい株式報酬制度
が承認されたことを機に本制度は廃止いたしました。
なお、当社は、上記の業績連動型株式報酬制度のために、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報
酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬BIP信託」という。）に拠出することとし、当該拠出金を原
資として、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、３年毎に設定する中期経営計画で提示する最
終事業年度の当社全体の資本効率等の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で業務執行取締役等への報酬として
株式等を交付する仕組みとしておりました。
また、対象期間毎に業務執行取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としておりました。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年４月７日)での決議状況
36,000,000 30,000
(取得期間2022年５月13日～2023年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 1,335,800 1,999
提出日現在の未行使割合(％) 96.29 93.34
(注)１．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,925 2,300
当期間における取得自己株式 92 139
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含め
ておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 52 81 ― ―
その他（新株予約権の権利行使） 87,000 136,242 ― ―
保有自己株式数 10,485,746 ― 11,821,638 ―
(注)１．保有自己株式は受渡日基準で記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３．上記の保有自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分は持続的成長に向けた投資（戦略投資、R＆D、設備投資）を強化するとともに、株主重視の観点
から安定的な配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配
分を実現する方針としております。
2022年３月期は、増収増益となり、期末配当金は１株当たり20円とさせていただき、年間配当金は中間配当の20
円と合わせ１株当たり40円と決定いたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年11月４日
7,356 20.00
取締役会決議
2022年６月29日
7,357 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、企業理念である「信頼と創造」を変わることのないテーマとして、すべての活動の根幹とし、
社会の持続可能な発展に貢献することを目指します。
当社グループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パー
トナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、コーポレート
ガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化によ
り、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
このような考え方に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、権限委譲による執行責
任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等
委員会設置会社を採用しています。
② 企業統治の体制の概要
a) 取締役会
ア) 取締役会の役割
取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びに当社グループの重要事項について意思決定し、取締役
の業務執行の監督を行います。
当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、
取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方
針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務
執行の決定については、取締役会で行います。
イ) 取締役会の構成・規模
取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を有する取締役、財務・会計、法令順守等に関する知
識・経験を有する取締役に加え、取締役会の多様性も考慮したうえで、その実効性を確保するための適切な員
数を維持し、全体としてバランスのとれた構成とします。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独
立性を有する社外取締役５名（うち３名は監査等委員）を選任しています。また、取締役会議長は、非業務執
行取締役である牛田一雄が務めています。
ウ) 取締役会の運営・情報入手・支援体制
当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供
に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関
連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。
エ) 取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年その実効性について分析・評価を行い、その評価結果の概要を開示するとともに、さらな
る機能向上に向けた討議を実施します。
b) 監査等委員会
ア) 監査等委員会の役割
監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督し
ます。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に
対する監査・監督を行います。
イ) 監査等委員会の構成・規模
監査等委員会は、定款に定める５名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維
持します。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任
し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任するとともに、監査体制の独立性及び中
立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。なお、委員長は、社外取締
役である蛭田史郎が務めています。
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c) 指名審議委員会
ア) 指名審議委員会の役割
指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の選解任の決定が透明性・客観
性をもってなされることを目的に、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定及び候補者の
指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。
イ) 指名審議委員会の構成・規模
適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役と
します。
具体的には、取締役会議長である牛田一雄、社外取締役である村山滋、立岡恒良及び澄田誠の４名で構成
し、委員長は、社外取締役である澄田誠が務めています。
d) 報酬審議委員会
ア) 報酬審議委員会の役割
報酬審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬が透明性・客観性及び業績との連動性を
もって定められることを目的とし、役員報酬の方針及び関連諸制度の審議、提言を行います。
イ) 報酬審議委員会の構成・規模
適切な監督を実施するという観点から、委員の半数以上を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役
とします。
具体的には、取締役会議長である牛田一雄、代表取締役兼社長執行役員である馬立稔和、社外取締役である
蛭田史郎及び村山滋の計４名で構成し、委員長は、社外取締役である村山滋が務めています。なお、社外有識
者であるペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役 阿部直彦氏をアドバイザーとして招いています。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a) 内部統制の状況
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整
備の状況につきましては、以下のとおりです。
ア) グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規則に従い高い倫理観をもっ
て良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図り
ます。
ⅱ 「コンプライアンス委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保するための活動を定常的に行
います。また、「サステナビリティ委員会」が、社会的責任を含むサステナビリティを巡る課題について、
改善のための活動、教育・啓発を行います。
なお、「ニコン環境長期ビジョン」を掲げ、健全な環境を次世代に引き継ぎ、社会の持続的発展を可能に
するため、「環境部会」が、事業活動による環境負荷や気候関連リスクをはじめとする環境リスクを的確に
把握し、環境に関する取り組みの目標と進捗状況をモニタリングし、環境保全活動を進めます。各委員会で
扱われた内容は取締役会に報告され、取締役会は経営の視点からサステナビリティに関わる取り組みの有効
性を監督します。
ⅲ 反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁
護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。
ⅳ グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めると
ともに、必要な体制の整備・改善に努めます。
ⅴ グループの業務遂行が、法令、社内規則等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に
応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置
し、内部監査を行います。
ⅵ 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループのコンプライアンスを徹底するために、「倫
理ホットライン」などの報告相談窓口を設置し、運用します。
イ) グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意
思決定と業務執行の効率化を図ります。
ⅱ 組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確
にした権限規程を制定し、運用します。
ⅲ 当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各
種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、業務執行取締役等から構成され、
取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並び
に経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。
ⅳ 企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策
として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の
課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達
成度を評価・確認します。
ウ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコ
ングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、
会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。
ⅱ 情報の保護については、情報セキュリティ推進部が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体
制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明
確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図りま
す。
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エ) グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、
「リスク管理委員会」が全社的な見地でリスクを把握し、対応方針等を決定します。また、「リスク管理委
員会」傘下の「品質委員会」、「輸出審査委員会」及び「コンプライアンス委員会」に加え、「サステナビ
リティ委員会」及び傘下の「環境部会」等にて専門的知見からリスクを把握し、各リスクに対する規程等の
整備及び遵守徹底を図ることで、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。
ⅱ 経営監査部は、上記の各委員会等によるリスクの管理状況について、監査、有効性の評価を行い、必要に
応じ代表取締役を通じて取締役会に報告し、取締役会は改善策が講じられる体制を整備します。
オ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社 への報告に関する体制
子会社の重要な事項については、「子会社等に関する決裁・報告規程」により当社への報告、当社での決裁
等がなされる体制を整備します。
カ) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
ⅰ 監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委
員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッ
フとして従事させます。
ⅱ 監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を
確保します。
キ) グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に
関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
ⅰ 当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握す
る機会を確保します。
ⅱ 当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関す
る報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等につい
て、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。
ⅲ 当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、
当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保ちます。
ⅳ 報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン
運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保し
ます。
ク) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員の職務に係わる費用については、監査等委員会からの申請に基づき一定の年間予算を設
け、必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の
専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。
ケ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員会は代表取締役と定期
的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要
請を行います。
ⅱ 当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。
b) その他
ア）当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項に定める取締役
の責任について、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としています。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発
揮できるようにするためです。
イ）当社は、会社法第430条の３に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険によ
り、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより被保険
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者が負担することになる損害等を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社執行役員等であり、被保険者がその保険料の
約一割を負担しております。なお、当該役員等賠償責任保険契約においては、当社取締役及び当社執行役員等
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、一定の免責額の定めを設け、当該金額に
至らない損害については填補の対象としないこととしております。
ウ）当社の監査等委員以外の取締役は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。
エ）当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めています。
オ）当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行う
ことができる旨、定款に定めています。
カ）当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるように
するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に
定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員
2005年６月 当社常務取締役 兼 上席執行役員
2007年６月 当社取締役 兼 専務執行役員
取締役 取締役会議長 牛田一雄 1953年１月25日 2013年６月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員 (注)２ 43
2014年６月 当社代表取締役 兼 社長執行役員
2019年４月 当社代表取締役会長
2020年４月 当社取締役会長
2021年６月 当社取締役 取締役会議長(現)
1980年４月 当社入社
2005年６月 当社執行役員
2012年６月 当社常務執行役員
代表取締役 兼 社長執行役員
2019年４月 当社社長執行役員
CEO、CTO、デザインセンター担
2019年６月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO
馬立稔和 1956年３月１日 (注)２ 28
当、映像ソリューション推進室担
2020年４月 当社代表取締役 兼 社長執行役員
当、先進技術開発本部担当
2021年10月 当社代表取締役 兼 社長執行役員
CEO、CTO、デザインセンター担当、映像ソ
リューション推進室担当、先進技術開発本部担
当(現)
1981年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員
代表取締役 兼 専務執行役員
2017年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
CAO、CRO、経営管理本部長、情報
小田島匠 1958年12月５日 (注)２ 14
2020年４月 当社代表取締役 兼 専務執行役員
セキュリティ推進部担当、法務・
知的財産本部担当
2021年４月 当社代表取締役 兼 専務執行役員
CAO、CRO、経営管理本部長、情報セキュリティ
推進部担当、法務・知的財産本部担当(現)
1982年４月 三菱信託銀行(株)（現三菱UFJ信託銀行(株)）
入社
2005年10月 同行フロンティア戦略企画部長
2007年４月 同行役員付部長 兼 (株)三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ財務企画部長
2009年６月 同行執行役員 兼 (株)三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ財務企画部長
2010年６月 同行執行役員経営企画部長
2011年６月 同行常務執行役員経営企画部長
2012年６月 同行常務取締役経営企画部・フロンティア戦略
企画部・人事部・社員相談室担当
2013年６月 同行専務取締役経営企画部・フロンティア戦略
取締役 兼 専務執行役員
企画部・人事部・社員相談室担当
CFO、経営監査部担当、サステナビ
德成旨亮
1960年３月６日 (注)２ 7
リティ戦略部担当、財務・経理本
2014年６月 同行専務取締役経営企画部・フロンティア戦略
部担当、ITソリューション本部担
企画部担当
当
2015年６月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀
行（現(株)三菱UFJ銀行）常務取締役CFO
2016年５月 同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三
菱東京UFJ銀行専務取締役CFO
2018年６月 同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀
行専務取締役CFO
2020年４月 当社専務執行役員 CFO、財務・経理本部担当
2020年６月 当社取締役 兼 専務執行役員
2021年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
CFO、経営監査部担当、サステナビリティ戦略
部担当、財務・経理本部担当、ITソリューショ
ン本部担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 川崎重工業(株)入社
2005年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2010年６月
同社代表取締役常務
2013年６月
同社代表取締役社長
取締役 村山 滋 1950年2月27日 (注)２ 1
2016年６月
同社代表取締役会長
2017年６月
同社取締役会長
2020年６月
同社特別顧問(現)
2020年６月
当社社外取締役(現)
1980年４月 通商産業省（現経済産業省） 入省
2010年１月 内閣官房内閣審議官
2011年８月 経済産業省大臣官房長
取締役 立岡恒良 1958年1月29日 (注)２ 2
2013年６月 経済産業事務次官
2015年7月 退官
2022年６月
当社社外取締役(現)
1985年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員
取締役
2017年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
萩原 哲 1961年７月18日 (注)３ 13
(常勤監査等委員)
2020年６月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1982年４月 当社入社
2012年４月 当社財務・経理本部財務部ゼネラルマネジャー
取締役
鶴見 淳 1959年９月29日 (注)４ 10
(常勤監査等委員)
2014年６月 当社経営監査部長
2018年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1964年４月 旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社
1997年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
2002年６月 同社取締役副社長
2003年４月 同社代表取締役社長
取締役
蛭田史郎 1941年12月20日 (注)４ 3
(監査等委員)
2010年４月 同社取締役最高顧問
2010年６月 同社最高顧問
2013年６月 同社常任相談役
2016年６月 同社相談役
2019年６月 当社社外取締役
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
1999年４月 弁護士登録太陽法律事務所（現ポールヘイス
ティングス法律事務所）入所
2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社（出
向）
取締役
2006年５月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
山神麻子 1970年１月１日 (注)４ －
(監査等委員)
2012年７月 名取法律事務所(現ITN法律事務所)入所(パート
ナー)(現)
2016年１月 日本弁護士連合会国際室室長
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 株式会社野村総合研究所入社
1996年６月 イノテック株式会社取締役
2005年４月 同社代表取締役専務
2007年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 TDK株式会社社外監査役
2013年４月 イノテック株式会社代表取締役会長
取締役
澄田 誠 1954年１月６日 (注)４ －
(監査等委員)
2013年６月 TDK株式会社社外取締役
2018年６月 イノテック株式会社取締役会長
2018年６月 TDK株式会社取締役会長
2021年４月 イノテック株式会社取締役
2022年４月 TDK株式会社取締役
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
計 119
(注)１．取締役のうち、村山滋、立岡恒良、蛭田史郎、山神麻子、澄田誠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役のうち萩原哲の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち鶴見淳、蛭田史郎、山神麻子、澄田誠の任期は2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入してお
ります。また、2021年４月より特定の専門分野での卓越した専門知識や経験及び顕著な功績を有するととも
に、会社経営に貢献し、実績を上げている者をエグゼクティブ・フェローに任命しております。
取締役を兼務しない執行役員及びエグゼクティブ・フェローは、次の17名であります。
専務執行役員 CMO、生産本部長 石塚 伸之
常務執行役員 半導体装置事業部長 濱谷 正人
常務執行役員 映像事業部長 池上 博敬
常務執行役員 社長室長、光学本部担当 大村 泰弘
常務執行役員 FPD装置事業部長、ガラス事業室担当 戸口 学
執行役員 産業機器事業部長 中山 正
執行役員 半導体装置事業部生産統括部長 金原 寿郎
執行役員 ヘルスケア事業部長 山口 達也
執行役員 Nikon Precision Inc. Director & Executive Vice President 兼 デジタル Hamid
ソリューションズ事業部副事業部長 兼 Nikon Ventures Corporation CEO Zarringhalam
執行役員 次世代プロジェクト本部長 柴崎 祐一
執行役員 半導体装置事業部副事業部長 森田 眞弘
執行役員 デジタルソリューションズ事業部長 牧 良浩
執行役員 Nikon Europe B.V. Director & President 梶原 望
執行役員 FPD 装置事業部開発統括部長 宮崎 聖二
執行役員 カスタムプロダクツ事業部長 江守 茂
エグゼクティブ・フェロー 映像事業部開発統括部長 村上 直之
エグゼクティブ・フェロー 先進技術開発本部長 土肥 正明
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② 社外取締役の状況
当社には監査等委員以外の社外取締役が２ 名、監査等委員である社外取締役が３名おり、このうち、監査等委員
以外の社外取締役である村山滋は500株、立岡恒良は2,000株、監査等委員である社外取締役である蛭田史郎は3,000
株の当社株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは、弁護士としての専門
知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大
局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。
以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は
十分であると考えます。
なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株
主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できる
ことを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。
また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判
断いたします。
a) 候補者が、当社グループの在籍者または出身者である場合
b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合
c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合
d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合
e) 候補者が、当社が寄付を行っている先またはその出身者である場合
f) 候補者の二親等以内の者が当社グループまたは当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合
※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。
(1) 過去３年間の何れかの１年において以下の取引がある取引先
・当社からの支払いが取引先連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先
・当社への支払いが当社連結売上高の２％若しくは２億円のいずれか高い方を超える取引先
(2) 当社より、過去３事業年度の平均で、年間１千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告され
る内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会
計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、
緊密な連携を保ちます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a) 監査等委員会の組織・人員・手続
監査等委員会は取締役５名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役であります。社外監査等委員に
は、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する、あるいは弁護士としての専門知識・経験等を有す
る者を選任しております。当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活
動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、監査等委員の互選により常勤監査等委員２名を選定して
おります。なお、常勤監査等委員の萩原哲及び鶴見淳は、当社の経理部門における長年の経歴を有しており、財
務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで専任スタッフ２名を配置
しております。
b) 監査等委員会の活動状況
ア）監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況
監査等委員会は、原則として２か月に１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は10回
の監査等委員会を開催しました。 年間を通じ、決議(16件)、協議（4件）、報告等（65件）が行われました。
個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況
監査等委員 蛭田 史郎（委員長）（社外取締役） 10回中10回
監査等委員 石原 邦夫（社外取締役） 10回中10回
監査等委員 山神 麻子（社外取締役） 10回中10回
常勤監査等委員 萩原 哲 ８回中８回
常勤監査等委員 本田 隆晴 ２回中２回
常勤監査等委員 鶴見 淳 10回中10回
(注)１．監査等委員の萩原哲は2021年６月29日に就任後の出席状況を記載しております。
２．監査等委員の本田隆晴は2021年６月29日に退任するまでの出席状況を記載しております。
イ）監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、独立の立場から当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢
献することを基本方針として、グループの内部統制システムが適正に整備、運用されているかに重点を置いた
監査活動を展開しております。監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、グループの内
部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、経営の評価とそれに基づく
取締役の選解任、報酬等に関する意見形成等で、当事業年度は グループガバナンス、職場環境及び法令等遵守
体制 の確認を重点項目として監査活動を行いました。
ウ）監査等委員会の活動内容
監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が経営委員会等の重要な会
議への出席、事業部門・管理部門及び事業所・国内外グループ会社の監査（当事業年度は10部門、23社）、代
表取締役との定期的な意見交換、経営監査部及び内部統制に係わる管理部門からの定期的な報告聴取等を行い
ました。会計監査人とは、監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、定期
的に会計関連の情報共有や意見交換を行いました。なお、当事業年度の活動は、新型コロナウイルス感染症対
策として、オンライン会議システムも活用して実施しました。
② 内部監査の状況
当社は、2005年10月に内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、当社グループの各
制度や業務遂行状況を法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。監査等委員会に対しては、経営
監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて経営監査部に監査
について助言するなど、経営監査部と緊密な連携を保ちます。会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提
供し、また、必要に応じて協議を行うなど、監査の情報が共有される仕組みとなっています。なお、2022年３月末
時点でのグループ全体での内部監査部門のスタッフ数は22名となります。
③ 会計監査の状況
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a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 継続監査期間
1974年以降
c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員：鈴木登樹男、宇治川雄士、吉崎肇
d) 監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士11名、日本公認会計士協会準会員５名、その他14名
e) 監査法人の選定方法と理由
当社は、監査公認会計士等として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適
正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等としておりま
す。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、
監査等委員全員の同意により解任します。
また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠
き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、
会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の選任等に関する基準」に則り、監査法人の規模や当社グループ連結体制
への対応、独立性及び品質管理体制、会計監査の実施体制と方法並びに実績等を評価し、検討した結果、当社の
会計監査人として再任が適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 117 3 117 32
連結子会社 46 1 46 －
合計 163 4 163 32
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は社債発行に係る調査業務であります。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、監査受託のための期首残高調査業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は経理業務の標準化等に対する支援業務であります。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 137 ― 86
連結子会社 463 618 572 239
計 463 756 572 325
（前連結会計年度）
当社および当社の子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制、組織再編に関するコンサルティング
業務等であります。
（当連結会計年度）
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当社および当社の子会社における非監査業務の内容は、経理業務の標準化等に対する支援業務及び移転価格
税制に関するコンサルティング業務等であります。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な報酬がないため記載を省略しております。
（当連結会計年度）
重要な報酬がないため記載を省略しております。
d) 監査報酬の決定方針
特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て
決定しております。
e) 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期までの会計監査の職務遂行状況及び当該期の報酬見積り
の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当会計監査人の報酬は相当であると
判断して会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
以下のような方針及び手続によるものとします。
a) 基本方針
役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。
・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること
・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること
・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと
b) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定
職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が役員報酬の方針の策定、関連諸制度の審議・
提言等を行い、当社業績、事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の
主要企業の報酬水準を考慮する。
監査等委員以外の取締役及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）の
個人別の報酬については、報酬審議委員会において審議を行い、その審議結果に従って、取締役会（固定報酬及
び賞与については、取締役会から委任を受けた社長執行役員）が決定する。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定す
る。
なお、報酬審議委員会は、適切な監督を実施するという観点から、取締役及び社外有識者で構成し、委員の過
半数を社外取締役及び社外有識者とするとともに、委員長も社外取締役とする。
c) 報酬体系及び業績連動の仕組み
ア) 業務執行取締役及び執行役員（執行役員には執行役員相当の者を含む。以下同じ。）の報酬体系は、原則と
して以下のもので構成され、業績連動報酬及び株式報酬のそれぞれの標準支給額は、各人の固定報酬額に、
役位・職責に応じて所定の割合を乗じた金額とし、上位の役位・職責ほど当該割合が高まる設計とする 。
＜固定報酬＞
・月例定額報酬
業績に連動しない金銭報酬とし、毎月支給する。
＜業績連動報酬＞
・賞与
単年度における全社のROE及び営業利益、各担当部門の資本効率、収益性等の目標達成度及び定性評価並
びに役員ごとに設定した課題の定性評価に基づき、役位等に応じて算出される標準支給額に対して０～
200％の範囲で決定される金銭報酬とし、原則として毎年６月に支給する。
・業績連動型株式報酬
株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、３年毎に設
定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体のROEに加え中期経営計画期間中の累積営業利益
の目標達成度に基づき、役位等に応じて算出される基準の０～150％の範囲で決定される信託を用いた株
式報酬とし、当社が掲げる中期経営計画の対象となる３事業年度毎に、原則として中期経営計画期間終
了後最初に到来する６月に支給する。
＜株式報酬＞
・株式報酬型ストックオプション
株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり１円を行使価額とし、原則として当社の
取締役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した日から１年を経過した日以降に行使すること
ができる新株予約権を、原則として毎年４月に付与する。付与する新株予約権の数は、取締役会の決議
により役位等に応じて算出される一定額を、新株予約権１個当たりの公正価額（新株予約権を割り当て
る日の株価、一定の基準により算出される株価変動率及び新株予約権の行使可能期間等の諸条件を踏ま
えてブラック・ショールズ公式に基づき算出する。）をもって除した数を原則とし、株式の希薄化率が
５％を超えない範囲内で実施するものとする。
イ) 非業務執行取締役の報酬体系は、固定報酬（月例定額報酬）のみとし、毎月支給する。
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d) 返還請求
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に、職務の重大な違反もしくは社内規程の重大
な違反があることが判明した場合、または、当社に許可なく同業他社等に就職等（当該同業他社等の取締役及び
執行役員もしくはそれに準ずる役職に就任すること及び当該同業他社等の従業員として就職すること等）をして
いることが判明した場合には、当社は、当該取締役又は執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に
準ずるものを含む。）に対して交付、付与及び給付した新株予約権、業績連動型株式報酬に係る権利、当社株式
及び金銭の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。
なお、当社は2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役に関する報酬制度改
定を付議し、承認されましたため、「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」について、以
下の内容に変更しております。
a) 基本方針
役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。
・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること
・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること
・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと
b) 報酬体系及び業績連動の仕組み
ア） 業務執行取締役及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）の報酬体
系は、原則として金銭報酬（月例定額報酬及び賞与）並びに株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付
株式報酬）で構成される。賞与及び各株式報酬の標準支給額は、各人の月例定額報酬に、役位・職責に応じ
た比率を乗じた金額とし、上位の役位・職責ほど当該割合が高まる設計とする。なお、月例定額報酬を１と
した場合の各報酬の比率の範囲は以下の通りとする。また、株式報酬に関しては、各事業年度毎に、株式の
希薄化率が１％を超えない範囲内で支給するものとする。
賞与 業績連動型株式報酬 譲渡制限付株式報酬
0.6～0.7 0.1～0.225 0.3～0.45
＜金銭報酬＞
・月例定額報酬
業績に連動しない金銭報酬とし、毎月支給する。
・賞与
単年度における当社全体のROE及び営業利益、各担当部門の資本効率、収益性等の目標達成度及び定性評価並
びに役員毎に設定した課題の定性評価を踏まえた報酬審議委員会による評価に基づき、役位等に応じて算出
される標準支給額に対して０～200％の範囲で取締役会において決定される金銭報酬とし、原則として毎年６
月に支給する。
＜株式報酬＞
・業績連動型株式報酬
株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、別途取締役会に
て決定する複数事業年度毎に設定する中期経営計画の最終事業年度の当社全体のROEに加え、中期経営計画期
間中の各事業年度における当社全体の売上収益、営業利益率、戦略課題の目標達成度を踏まえた報酬審議委
員会による評価に基づき、役位等に応じて算出される基準の０～150％の範囲で取締役会において決定される
株式報酬とし、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度の終了後最初に到
来する６月に譲渡制限付株式又はその時価相当額の金銭を交付する。当該譲渡制限付株式は、当社の取締役
及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）のいずれの地位からも退
任するまでの期間中の処分が原則として禁止される。
・譲渡制限付株式報酬
株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、原則として毎年４
月に譲渡制限付株式を交付する。当該譲渡制限付株式は、当社の取締役及び執行役員（エグゼクティブ・
フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則
として禁止される。交付する譲渡制限付株式の数は、取締役会の決議により役位等に応じて算出される一定
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額を、当社株式の時価をもって除した数を原則とする。
イ）非業務執行取締役の報酬体系は、月例定額報酬のみとし、毎月支給する。
c) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定
職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が役員報酬の方針の策定、関連諸制度の審議・
提言等を行い、当社業績、事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の
主要企業の報酬水準を考慮する。
監査等委員以外の取締役及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）の
個人別の報酬については、報酬審議委員会において審議を行い、その審議結果に従って、取締役会が決定する。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定す
る。
なお、報酬審議委員会は、適切な監督を実施するという観点から、取締役で構成し、委員の半数以上を社外取
締役とするとともに、委員長も社外取締役とする。
d) 返還請求
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員 （エグゼクティブ・フェローその他執行役員に
準ずるものを含む。） に、職務の重大な違反もしくは社内規程の重大な違反があることが判明した場合、また
は、当社に許可なく同業他社等に就職等（当該同業他社等の取締役及び執行役員もしくはそれに準ずる役職に就
任すること及び当該同業他社等の従業員として就職すること等）をしていることが判明した場合には、当社は、
当該取締役又は執行役員 （エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。） に対して交付及び
給付した当社株式及び金銭の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。
② 取締役の報酬等の額
（単位：百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
金銭報酬 非金銭報酬等
合計
株式報酬型
役員区分
業績連動型
月例定額報酬 賞与 ストック
株式報酬
オプション
支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額
監査等委員以外
の取締役(社外 ４名 213 ３名 112 ４名 18 ３名 60 4 名 404
取締役を除く)
監査等委員であ
る取締役(社外 ３名 59 ―名 ― ―名 ― ―名 ― 3 名 59
取締役を除く)
社外役員 ５名 75 ―名 ― ―名 ― ―名 ― 5 名 75
(注)１．上記のうち、固定報酬/月例定額報酬、株式報酬/株式報酬型ストックオプション及び合計に係る支給
人数・支給額には、2021年６月29日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員
である取締役１名（うち、社外取締役０名）及び当該取締役に係る支給額を含んでおります。
２．上記の賞与の支給額は、報酬審議委員会の審議を経て、2022年５月20日開催の取締役会にて監査等委
員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に支給することを決議した総額であります。
３．上記の業績連動型株式報酬の支給額は、報酬審議委員会の審議を経て、2022年５月20日開催の取締役
会にて監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に支給することを決議した業績連動型株
式報酬のうち、当事業年度において監査等委員以外の取締役であった者に対する報酬の支給総額（但
し、業績連動型株式報酬制度の対象期間のうち、当該取締役が監査等委員以外の取締役ではなかった
期間に係る分を除く。）と、当該取締役に係る2021年３月期までの費用計上額の合計額との差額であ
ります。
４．上記の株式報酬型ストックオプションの支給額は、監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除
く）に付与した新株予約権に関する報酬等の額の当事業年度の費用計上額であります。
５．上記のうち、監査等委員以外の取締役の個人別の固定報酬については、取締役会から委任を受けた社
長執行役員馬立稔和が報酬審議委員会の審議結果に従って決定しております。委任をした理由は、当
社グループの業績等を勘案しつつ、各人の固定報酬を決定するには、同氏が適していると判断したた
めです。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 （単位：百万円）
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固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
金銭報酬 非金銭報酬等
氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分
株式報酬型
業績連動型
月例定額報酬 賞与 ストック
株式報酬
オプション
馬立 稔和 179 取締役 提出会社 74 63 10 32
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、報酬審議委員会にて検討の上取締役会に答申し、2021年２月
４日開催の当社取締役会において審議・検討の上決定しております。なお、当社は株式報酬等の見直しに伴い、
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年度以降を対象とする取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針について審議・検討の上決定しております。
⑤ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で個人別の報酬と基本方針との
整合性について検討を行い、基本方針に沿う旨を取締役会に答申しており、取締役会においても基本方針に沿うも
のであると判断しております。
⑥ 業績連動報酬に関する事項
賞与の額の算定に際しては、連結ROE・連結営業利益の評価のほか、担当部門の業績や役員ごとに設定した課題の
評価を行っており、また、業績連動型株式報酬の額の算定に際しては、連結ROE・連結営業利益による評価を行って
おります。これらの指標のうち、連結ROEは資本の効率性を測るため、また、連結営業利益は収益力を測るために用
いております。
なお、2020年３月期から2022年３月期までを対象期間とする業績連動型株式報酬は、役位等に応じて毎年付与す
る基準ポイントの累積値に対し、以下に示す業績連動係数を乗じて算出する株式交付ポイントに基づき、１ポイン
ト１株として決定します。
評価指標 ウェイト 基準値 業績連動幅 業績別の適用係数
以下の範囲で変動します。
上 限（12.0％）：係数150％
基準値（8.0％）：係数100％
2022年３月期の
50％ 8.0％ ０％～150％
連結ROE
下 限（6.0％）：係数50％
※業績が6.0％未満の場合は係数が0%、12.0％以
上の場合は係数が150%となります。
以下の範囲で変動します。
上 限（2,400億円）：係数150％
2020年３月期～
基準値（2,000億円）：係数100％
2022年３月期の
50％ 2,000億円 ０％～150％
連結営業利益の
下 限（1,800億円）：係数50％
合計額
※業績が1,800億円未満の場合は係数が0%、2,400
億円以上の場合は係数が150%となります。
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⑦ 当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
・賞与に係る指標の目標及び実績
目標値 実績値
2022 年３月期の連結ROE（％）
3.0 7.5
2022 年３月期の連結営業利益(億円）
200 499
・業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績
目標値 実績値
2022 年３月期の連結ROE（％）
8.0 7.5
2020 年３月期～2022 年３月期の連結
2,000 ４
営業利益の合計額（億円）
⑧ 非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等として業績連動型株式報酬及び株式報酬型ストックオプションを支給しております。
業績連動型株式報酬の内容は、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP （Board Incentive
Plan）信託（以下「役員報酬BIP信託」という。）に拠出し、当該拠出金を原資として、役員報酬BIP信託により当
社株式が株式市場から取得され、３年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の資本効率等
の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で受益者要件を満たす当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の
非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（執行役員相当の者を含む。国内非居住者を除く。）へ
の報酬として株式等を交付するものです。
株式報酬型ストックオプションの内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権
等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
⑨ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
a) 2016年６月29日開催の第152期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億5,000万円
以内とする旨決議されております。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は５名であります。
b) 2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、以下の内容が
承認されています。
ア）監査等委員以外の取締役の金銭報酬の額を、年額６億5,000万円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万
円）（この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）とする（決議時の対象となる取締役は６
名（うち社外取締役２名））。
イ） 監査等委員以外（社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）の取締役の株式報酬を次
の通りとする（決議時の対象となる取締役は３名）。
・譲渡制限付株式報酬制度
１事業年度当たりの交付株式数、現物出資のために付与する金銭報酬債権の総額の上限は以下の通りとす
る。
交付株式数：15万株
現物出資のために付与する金銭報酬債権の総額：１億円
・ 業績連動型株式報酬制度
中期経営計画で掲げる各種目標の達成度に応じて交付する 譲渡制限付株式の 、１事業年度当たりの交付株式
数、現物出資のために付与する金銭報酬債権の総額の上限は以下の通りとする。
交付株式数：11万株
現物出資のために付与する金銭報酬債権の総額：11万株に当該株式を交付することを決議する取締役会
決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた金額
⑩ 報酬委員会の概要及び報酬等の額の決定過程における活動内容
報酬審議委員会の概要につきましては、「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る
事項 c) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定」に記載のとおりであります。
当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で月例定額報酬・業績連動型株
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式報酬・株式報酬型ストックオプションの額について各人別の報酬額を検討するとともに、その結果を取締役会に
答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議（固定報酬については、取締役会から委任を受けた社長執行役
員 が決定）しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式として区分いたします。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有
しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主
総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会に
おいて定期的に検証・評価を実施し、その結果、保有の必要性・合理性が低いと判断した銘柄については売却の
可能性を含め検討いたします。2022年３月期においては、取締役会における検証の結果、一部の政策保有株式に
ついては売却することが相当であるものと判断しておりますので、今後、当該株式の株価の動向等を考慮の上、
適切な時期に売却を行う予定です。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 3,661
非上場株式以外の株式 46 57,083
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1,825 取引先との関係強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
※非上場株式の上場に伴う区分変更等は記載しておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 19,612
※非上場株式の上場に伴う区分変更等は記載しておりません。
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c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
式の保
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
有の有
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
無
(百万円) (百万円)
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しており
2,300,000 4,300,000
ます。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有
日本電子(株) 有
の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的な
15,801 18,877
ものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
2,428,237 2,428,237
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱地所(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
4,417 4,693
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
594,645 594,645
東京海上ホール ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有*
ディングス(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
4,239 3,131
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,156,270 1,156,270
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱倉庫(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
3,515 3,914
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,464,317 1,464,317
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
ウシオ電機(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,674 2,136
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
5,005,800 5,005,800
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
シチズン時計(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,608 1,892
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,766,057 1,766,057
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱電機(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,490 2,978
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
646,700 646,700
(株)アバールデー ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
タ 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,011 2,519
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
2,857,160 ―
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
Oxford Nanopore
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的 無
Technologies PLC
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。取
1,830 ―
引関係強化のために株式数が増加しております。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,537,400 1,537,400
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)ヘリオス 無
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,788 2,566
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
848,637 848,637
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱瓦斯化学(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,766 2,303
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
6,394,869 7,105,269
(株)めぶきフィナ とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有＊
ンシャルグループ 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
1,637 1,854
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
299,613 299,613
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱商事(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,379 938
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
227,469 227,469
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)京都銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
1,217 1,549
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
122,300 122,300
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
東京応化工業(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
900 846
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
58/166
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当事業年度 前事業年度
当社株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
式の保
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
有の有
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
無
(百万円) (百万円)
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
2,439,024 2,439,024
Velodyne LiDAR,
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
無
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
Inc.
764 3,078
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
125,000 125,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)オキサイド 無
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
726 22
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
841,250 841,250
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)静岡銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
726 732
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
432,978 432,978
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)百十四銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
718 732
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
568,400 568,400
(株)エスケーエレ ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
クトロニクス 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
471 723
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
388,000 388,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)オカムラ 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
470 503
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
200,000 200,000
(株)ジーエス・ユ
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
アサコーポレー 有*
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
ション
468 600
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
226,400 226,400
(株)レスターホー ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
ルディングス 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
448 462
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
192,107 384,207
三菱マテリアル ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有*
(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
412 993
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
171,900 171,900
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)滋賀銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
380 412
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
151,000 151,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)タムロン 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
360 326
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
184,800 184,800
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
日本ケミコン(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
350 359
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
70,628 141,228
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
ＡＧＣ(株)
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
346 654
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
378,114 378,114
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)テクノ菱和 無
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
321 330
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
596,000 596,000
コニカミノルタ ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
308 358
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
27,117 27,117
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
日本郵船(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
292 102
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
式の保
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
有の有
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
無
(百万円) (百万円)
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
64,000 64,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)朝日工業社 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
205 196
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
265,000 530,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
戸田建設(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
196 430
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
40,562 40,562
三井住友トラス
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
ト・ホールディン 有*
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
グス(株)
162 157
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
61,300 61,300
第一生命ホール とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有*
ディングス(株) 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
153 117
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
6,500 6,500
Essilor
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
Luxottica S.A. 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
148 117
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
21,661 21,661
(株)三井住友フィ
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
ナンシャルグルー 有*
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
プ
85 87
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
122,340 122,340
(株)りそなホール とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有*
ディングス 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
64 57
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
40,000 40,000
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)七十七銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
62 62
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
10,000 10,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)安川電機 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
48 55
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
8,662 8,662
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)東京精密 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
42 44
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
8,675 8,675
(株)牧野フライス ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
製作所 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
34 38
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
12,112 12,112
(株)みずほフィナ とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有*
ンシャルグループ 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
19 19
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
9,303 9,303
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱化工機(株) 無
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
19 26
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
10,000 10,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱製鋼(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
11 9
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
780 780
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)弘電社 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
4 4
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
― 188,700
スタンレー電気 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
無
(株) りましたが、当事業年度に売却を実施しております。
― 622
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当事業年度 前事業年度
当社株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
式の保
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
有の有
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
無
(百万円) (百万円)
― 180,000
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
三菱重工業(株) 無
りましたが、当事業年度に売却を実施しております。
― 621
― 100,000
(株)三菱総合研究 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
無
所 りましたが、当事業年度に売却を実施しております。
― 412
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有し
ていませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載
5,355,500 5,355,500
(株)三菱UFJフィ
のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検
ナンシャル・グ 有*
証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないた
ループ
4,072 3,169
め、定量的な保有効果の記載は困難です。
(注) * 当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加することで会
計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに
基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ８ 351,798 370,277
売上債権及びその他の債権 ９ 72,900 90,571
棚卸資産 10 235,760 238,950
その他の金融資産 11,35 1,179 948
14,215 13,467
その他の流動資産 12
流動資産合計 675,853 714,214
非流動資産
有形固定資産 13 86,210 88,956
使用権資産 17 12,233 22,310
のれん及び無形資産 14 44,056 49,379
退職給付に係る資産 24 5,984 8,685
持分法で会計処理されている投資 16 11,099 10,702
その他の金融資産 11,35 91,090 93,308
繰延税金資産 18 62,956 51,610
255 403
その他の非流動資産 12
非流動資産合計
313,884 325,353
資産合計 989,737 1,039,566
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 19 60,615 65,161
社債及び借入金 20,35 29,943 37,347
未払法人所得税 18 1,428 4,770
前受金 27 163,110 139,300
引当金 21 5,458 5,403
その他の金融負債 22,35 25,575 27,424
32,176 34,516
その他の流動負債 23
流動負債合計 318,305 313,921
非流動負債
社債及び借入金 20,35 104,131 92,715
退職給付に係る負債 24 9,905 5,543
引当金 21 5,048 5,186
繰延税金負債 18 3,053 3,360
その他の金融負債 22,35 8,258 16,188
2,310 2,687
その他の非流動負債 23
非流動負債合計
132,706 125,679
負債合計 451,011 439,600
資本
資本金 25 65,476 65,476
資本剰余金 25 46,419 46,483
自己株式 25 △ 17,529 △ 17,395
その他の資本の構成要素 25 △ 14,133 2,206
457,352 500,912
利益剰余金 25
親会社の所有者に帰属する持分
537,585 597,681
非支配持分 1,141 2,285
資本合計 538,726 599,967
負債及び資本合計 989,737 1,039,566
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 27 451,223 539,612
売上原価 10 △ 295,318 △ 303,541
売上総利益 155,906 236,070
販売費及び一般管理費 28 △ 181,339 △ 189,465
その他営業収益 29 3,363 5,322
その他営業費用 29 △ 34,170 △ 1,994
営業利益又は損失（△） △ 56,241 49,934
金融収益 30 11,167 9,592
金融費用 30 △ 2,238 △ 3,643
持分法による投資利益 16 1,969 1,213
税引前利益又は損失（△） △ 45,342 57,096
法人所得税費用 18 10,832 △ 14,843
当期利益又は損失（△） △ 34,509 42,253
当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 34,497 42,679
非支配持分 △ 13 △ 426
当期利益又は損失（△） △ 34,509 42,253
１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益
31 △ 93.96 116.23
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり当期利益
31 △ 93.96 115.58
又は損失（△）（円）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益又は損失（△） △ 34,509 42,253
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
32 24,034 7,421
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 24,32 1,235 632
持分法適用会社におけるその他の包括利益
32 47 △ 34
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 25,315 8,019
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 32 13,551 20,331
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
32 △ 282 △ 140
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
32 93 183
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 13,362 20,375
税引後その他の包括利益 38,678 28,393
当期包括利益 4,168 70,646
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,090 70,903
非支配持分 78 △ 257
当期包括利益 4,168 70,646
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③ 【連結持分変動計算書】 （単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
持分法適用会社
利益を通じて
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付制 におけるその他
測定する金融
度の再測定 の包括利益に対
資産の公正価
する持分
値の純変動
65,476 46,369 △ 17,639 1,108 － △ 964
2020年４月１日残高
当期利益又は損失（△）
－ － － － － －
32 － － － 23,998 1,235 140
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 23,998 1,235 140
剰余金の配当
26 － － － － － －
自己株式の取得
25 － △ 0 △ 1 － － －
及び処分
株式報酬取引 34 － 51 110 － － －
企業結合による変動 ７ － － － － － －
子会社に対する所有者
－ － － － － －
持分の変動
その他の資本の構成
－ － － △ 11,934 △ 1,235 △ 48
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 － 51 109 △ 11,934 △ 1,235 △ 48
2021年３月31日残高 65,476 46,419 △ 17,529 13,172 － △ 873
当期利益又は損失（△）
－ － － － － －
32 － － － 7,451 632 150
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 7,451 632 150
剰余金の配当
26 － － － － － －
自己株式の取得
25 － △ 0 △ 2 － － －
及び処分
株式報酬取引 34 － 61 136 － － －
企業結合による変動 ７ － － － － － －
子会社に対する所有者
－ 2 － － － －
持分の変動
その他の資本の構成
－ － － △ 11,285 △ 632 32
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 － 63 134 △ 11,285 △ 632 32
2022年３月31日残高
65,476 46,483 △ 17,395 9,338 － △ 691
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記
キャッシュ・
資本合計
利益
在外営業
番号
持分
合計
フロー・ヘッジの
剰余金
活動体の 合計
公正価値の変動額
換算差額
の有効部分
△ 39,699 53 △ 39,502 485,948 540,652 1,108 541,760
2020年４月１日残高
当期利益又は損失（△）
－ － － △ 34,497 △ 34,497 △ 13 △ 34,509
32 13,495 △ 282 38,587 － 38,587 91 38,678
その他の包括利益
当期包括利益合計 13,495 △ 282 38,587 △ 34,497 4,090 78 4,168
剰余金の配当
26 － － － △ 7,343 △ 7,343 △ 43 △ 7,386
自己株式の取得
25 － － － － △ 1 － △ 1
及び処分
株式報酬取引 34 － － － － 161 － 161
企業結合による変動 ７ － － － － － － －
子会社に対する所有者
－ － － － － 24 24
持分の変動
その他の資本の構成
－ － △ 13,218 13,243 26 △ 26 －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 13,218 5,901 △ 7,157 △ 45 △ 7,202
2021年３月31日残高 △ 26,204 △ 228 △ 14,133 457,352 537,585 1,141 538,726
当期利益又は損失（△）
－ － － 42,679 42,679 △ 426 42,253
32 20,131 △ 140 28,224 － 28,224 170 28,393
その他の包括利益
当期包括利益合計 20,131 △ 140 28,224 42,679 70,903 △ 257 70,646
剰余金の配当
26 － － － △ 11,016 △ 11,016 △ 17 △ 11,033
自己株式の取得
25 － － － － △ 2 － △ 2
及び処分
株式報酬取引 34 － － － － 198 35 233
企業結合による変動 ７ － － － － － 1,392 1,392
子会社に対する所有者
－ － － － 2 2 4
持分の変動
その他の資本の構成
－ － △ 11,885 11,897 12 △ 12 －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 11,885 881 △ 10,807 1,401 △ 9,406
2022年３月31日残高
△ 6,073 △ 368 2,206 500,912 597,681 2,285 599,967
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） △ 45,342 57,096
減価償却費及び償却費 28,027 24,857
減損損失 26,054 449
受取利息及び受取配当金 △ 2,727 △ 2,163
持分法による投資損益（△は益） △ 1,969 △ 1,213
固定資産売却損益(△は益) △ 141 △ 3,537
支払利息 1,246 1,054
売上債権及びその他の債権の増減額
17,271 △ 13,321
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 13,122 2,181
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 9,615 3,067
(△は減少)
前受金の増減額(△は減少) △ 13,802 △ 27,697
引当金の増減額(△は減少) 25 △ 699
その他 △ 3,718 △ 6,234
(小計) 8,431 33,840
利息及び配当金の受取額 3,606 3,920
利息の支払額 △ 1,250 △ 1,123
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 5,821 △ 5,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,966 31,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,965 △ 17,981
有形固定資産の売却による収入 681 5,484
無形資産の取得による支出 △ 6,134 △ 5,844
連結範囲の変更を伴う事業の取得による
７ － △ 378
支出
投資有価証券の取得による支出 △ 1,126 △ 4,224
投資有価証券の売却による収入 38,754 20,459
定期預金の預入による支出 △ 3 －
定期預金の払出による収入 1,857 －
その他 960 2,098
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,024 △ 385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 33 － 13,189
長期借入れによる収入 33 1,000 －
長期借入金の返済による支出 33 △ 1,000 △ 10,803
社債の発行による収入 33 19,894 －
社債の償還による支出 33 △ 10,000 △ 10,000
リース負債の返済による支出 33 △ 7,448 △ 7,438
配当金の支払額 26 △ 7,350 △ 11,024
非支配持分への配当金の支払額 △ 43 △ 17
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
その他 △ 43 △ 57
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,991 △ 26,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,766 13,664
現金及び現金同等物増減額(△は減少) 27,765 18,478
現金及び現金同等物期首残高 324,034 351,798
現金及び現金同等物期末残高 ８ 351,798 370,277
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事
業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注
記「６．事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されておりま
す。当社は３月31日を期末日としております。
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、第一部
企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
（４）連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年６月29日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び取締役 兼 専務執行役員
德成旨亮によって承認されております。
（５）新基準書の早期適用
当社グループは、2022年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、早期適用しているものはありません。
（６）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度より適用した新たな基準書及び解釈指針による、連結財務諸表への重要な影響は
ありません。
３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保
有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グ
ループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能
力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸
表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しておりま
す。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又
は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させる
ため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用
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は、全額を相殺消去しております。
一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算
日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としています。連結財務諸表には、子会
社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用い
ております。
②関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしてい
ない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、原則と
して重要な影響力を有しているものとしております。
共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支
配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を
有している企業であります。
関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映
されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ
以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ
持分相当額を認識しております。
連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含
まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響に
ついては、必要な調整を行っております。
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（２）企業結合
企業結合は、取得法に基づく会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、
当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として
測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。
② 従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分
グループは、当該基準書に従って測定しております。
④ 株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有してい
た被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に
その超過額として測定されます。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定する
かを、個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了して
いない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日
時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正し
ております。
企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
（３）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨
で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としておりま
す。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価
で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定
される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該
換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連
結損益計算書の金融収益及び金融費用に含めております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及
び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び
費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算
しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の
換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の処分をする場合には、
その他の資本の構成要素に累積していた在外営業活動体の換算差額を、処分による利得または損失が認識される
時に資本から純損益に振り替えております。
なお、在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値の修正は在外営業活動体の資産及び負債として
処理され、期末日の為替レートで換算しております。
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（４）金融商品
① デリバティブを除く金融資産
（i）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時におい
て分類を決定しております。
a）償却原価で測定する金融資産
金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている場合
・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測
定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額
は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識
時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公
正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括
利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損
益として認識しております。
c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定する金
融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変
動を純損益として認識しております。
（ii）金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、
実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識
を中止しております。
（iii）償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しており
ます。
当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大し
ているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合に
は、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスク
が著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
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信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履
行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めており
ます。
② デリバティブを除く金融負債
（i）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。
a）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており
ます。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測
定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計
算書の金融費用に含めております。
b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定し、当初認識後の公正価値
の変動を純損益として認識しております。
（ii）金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債
の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現
と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しておりま
す。
④ 金融商品の公正価値測定
報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に
関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しておりま
す。公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレ
ベル１から３に分類しております。
公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
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（５）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、
通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジの開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化してお
ります。さらに、ヘッジ手段がヘッジが指定されている期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公
正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値
の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の
包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しておりま
す。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もし
くは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他
の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接
振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・
フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。 ただ
し、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合
には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、
もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資
本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間
に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金
額は、直ちに純損益に振り替えております。
（６）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト（税
効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接
起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認
識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
（７）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（８）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法によ
り算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費
用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要す
る見積コストを控除した額であります。
（９）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資
産の借入コスト等が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除
した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っておりま
す。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次の通りであります。
建物 30～40年
機械装置 ５～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認
識しております。
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（10）無形資産
当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産とし
て認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法に
より償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行ってお
ります。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
技術関連資産 13年
ソフトウエア ５年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在
する場合にはその都度減損テストを実施しております。
無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しておりま
す。
（11）のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載の通りです。当初認識後ののれんは、
減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。
のれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を
下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
減損については「（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失」に記載のとおりです。
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（12）リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含む契約であるかどうかを判定しておりま
す。契約が、特定された原資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契
約はリース又はリースを含む契約であると判定しております。
①借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産の当初測定は、開始日において取得原価によって行っております。開始日後の事後測定は、原価モデ
ルによる測定を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。使
用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却し
ております。
リース負債の当初測定は、開始日において未決済のリース料の現在価値で測定しております。開始日後は、リー
ス負債に係る金利及び支払リース料を反映するようにリース負債を事後測定しております。また、契約条件の変更
等があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産を修正しております。財政状態計算書上、リース負債
は、その他の金融負債に含めて表示しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースのリース料は、リース期間にわたり定額法により費用を認識しておりま
す。
②貸手としてのリース
当社グループは、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しておりま
す。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分
類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。
(a)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しておりま
す。
(b)オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに基づく受取リース料は、リース期間にわたり定額法により収益計上しております。
（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にか
かわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回
毎期減損 テストを実施しております 。
また持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の
資産として減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のい
ずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属す
る資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できませ
ん。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単
位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで
減額し、減損損失として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単
位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却
控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
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（14）売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、
売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社
グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却
目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。
（15）従業員給付
① 退職後給付
当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。
当社国内グループは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部は
中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の当社在外グループでは、確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
（i）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率
は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末
の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制
度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を
含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費
用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定
額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費
用は、発生時に純損益として認識しております。
（ii）確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。
② その他の長期従業員給付
長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価
として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。
当社グループは、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負って
おり、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識し
ております。
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（16）株式報酬
① ストック・オプション制度
当社は、業務執行取締役等に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション)
を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効
する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識してお
ります。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されてお
ります。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、業務執行取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセン
ティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称
される仕組みを導入しております。本制度は、３年間の中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じ
て３年ごとに役員報酬として当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するインセンティブプラン
であります。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービ
スの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
（17）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するため
に経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積
りであります。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びそ
の負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引
額の振戻しは金融費用として認識しております。
① 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づ
いて将来の製品保証見込費用を見積り、引当金を認識、測定しております。将来において経済的便益の流出が予測
される時期は、各連結会計年度末日より概ね１年以内であります。
② 資産除去債務
事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基
づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積り、引当金を認識、測定しております。将来において経済的便益
の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より１年経過後であります。
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（18）収益の認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レン
ズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、 FPD 露光装置及び半導体露
光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイ
エンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソ
リューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、光学コンポーネント、光学部品、
エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連の製品、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品な
どのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「産業機
器・その他」において、工業用顕微鏡、測定機、 X 線／ CT 検査システム、測量機の販売を行っております。また、製
品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービス業務を提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要し
ない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート等を控除した金額で測定しております。
サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に
わたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
（19）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用
年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
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（20）法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益
又は資本において直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識
しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基
づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、
それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算
一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づ
いて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負
債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測
可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼
得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時
差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
（21）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りによ
り影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現
在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済
状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いた
うえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可
能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期
間において認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、収束時期は現時点で不透明な状
況にありますが、会計上の見積りに際しては、翌連結会計年度においても一定程度は継続するものの、改善してい
く前提としております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおり
であります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」）
・収益認識（「３．重要な会計方針（18）収益の認識」）
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は
次のとおりであります。
・金融商品の公正価値測定
（注記３．重要な会計方針（４）金融商品、注記35．金融商品）
・棚卸資産の評価
（注記３．重要な会計方針（８）棚卸資産、注記10．棚卸資産）
・有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数
（注記３．重要な会計方針（９）有形固定資産、（10）無形資産、（12）リース）
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
（注記３．重要な会計方針（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失、
注記15．非金融資産の減損損失)
・従業員給付
（注記３．重要な会計方針（15）従業員給付、注記24．従業員給付）
・株式報酬
（注記３．重要な会計方針（16）株式報酬、注記34．株式報酬）
・引当金の会計処理と評価
（注記３．重要な会計方針（17）引当金、注記21．引当金）
・繰延税金資産の回収可能性
（注記３．重要な会計方針（20）法人所得税、注記18．法人所得税）
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性
（注記38．偶発負債）
５．未適用の公表済基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、重要な影響を及ぼ
す該当事項はないため、記載しておりません。
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６．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘ
ルスケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やそ
の周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、
「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型
レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、
「コンポーネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューション
ズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などの
ガラス事業関連の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
2021年４月１日付で、長期成長領域と定める「デジタルマニュファクチャリング」「ビジョンシステム/ロ
ボッ ト」の事業推進化に向けて、新たな報告セグメントとして「コンポーネント事業」を設定し、従来、「産
業機器・その他」に含まれていたデジタルソリューションズ事業、カスタムプロダクツ事業及びガラス事業を移管
しております。また、グループ全体の効率的な生産体制の構築を推進することを目的として、「映像事業」「精機
事業」「コンポーネント事業」に関連する一部の生産子会社を「産業機器・その他」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
あります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 産業機器
コンポー
ヘルスケア
調整額
・その他
(自 2020年４月１日 ネント
映像事業 精機事業 合計 連結
事業
（注２）
（注１）
至 2021年３月31日 ) 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 150,203 184,774 62,848 25,788 27,610 451,223 － 451,223
セグメント間の売上収益 1,176 378 162 6,944 75,717 84,377 △ 84,377 －
売上収益合計 151,379 185,152 63,010 32,732 103,327 535,600 △ 84,377 451,223
セグメント利益
△ 36,391 △ 643 △ 3,091 187 △ 1,205 △ 41,143 △ 15,097 △ 56,241
又は損失(△) （注３）
金融収益 11,167
金融費用 △ 2,238
持分法による投資利益 1,969
税引前損失（△） △ 45,342
セグメント資産 68,370 191,196 93,818 31,881 73,154 458,418 531,319 989,737
その他の項目
減損損失（注４） 16,390 3,796 2,459 656 2,753 26,054 － 26,054
減価償却費及び償却費 5,242 4,192 4,521 2,153 4,909 21,017 7,011 28,027
有形固定資産、使用権資産、
6,498 7,418 2,806 2,889 5,004 24,614 7,083 31,697
のれん及び無形資産の増加額
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益及び損失（△）と調整を行っております。セ
グメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去3,608百万円及び各セグメントに配賦され
ない全社損益△18,705百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般
管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各
セグメントに配分していない全社資産546,073百万円、セグメント間取引消去△14,754百万円が含まれており
ます。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株
式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
（注３）連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△4,343百万円のうち、「映像事業」には△
3,400百万円、「産業機器・その他」には△943百万円がセグメント利益又は損失（△）に含まれておりま
す。
（注４）減損損失の主な内訳は、注記「15．非金融資産の減損損失」に記載されております。
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(単位：百万円)
当連結会計年度 産業機器
コンポー
ヘルスケア
調整額
・その他
ネント
(自 2021年４月１日
映像事業 精機事業 合計 連結
事業
（注２）
（注１）
事業
至 2022年３月31日 )
売上収益
外部顧客からの売上収益 178,234 211,216 73,243 40,869 36,050 539,612 － 539,612
セグメント間の売上収益 720 157 189 9,793 66,166 77,025 △ 77,025 －
売上収益合計 178,954 211,373 73,432 50,662 102,216 616,637 △ 77,025 539,612
セグメント利益
19,069 27,719 4,385 12,721 2,964 66,859 △ 16,924 49,934
又は損失(△)
金融収益 9,592
金融費用 △ 3,643
持分法による投資利益 1,213
税引前利益 57,096
セグメント資産 79,984 192,019 102,209 41,989 72,139 488,340 551,226 1,039,566
その他の項目
減損損失 2 － 447 － 0 449 － 449
減価償却費及び償却費 3,088 3,952 4,116 2,382 5,105 18,643 6,214 24,857
有形固定資産、使用権資産、
4,564 6,918 4,949 9,142 6,440 32,012 13,844 45,857
のれん及び無形資産の増加額
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益及び損失（△）と調整を行っております。セ
グメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,216百万円、在外子会社の清算による換
算差額累計額の純損益への振替△56百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△18,084百万円が含ま
れております。なお、全社損益△18,084百万円には、連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されてい
る土地の売却益2,352百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管
理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各
セグメントに配分していない全社資産561,298百万円、セグメント間取引消去△10,072百万円が含まれており
ます。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株
式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
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（３）地域別情報
外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 72,629 98,382
米国 114,786 129,274
欧州 71,386 72,203
中国 121,058 153,471
その他 71,364 86,282
合計 451,223 539,612
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 86,363 93,042
北米 5,523 12,926
欧州 43,032 45,231
中国 2,151 3,192
タイ 3,240 3,944
その他 2,446 2,713
合計 142,755 161,048
(注) 非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米：米国、カナダ
② 欧州：英国、フランス、ドイツ
③ その他：アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
（４）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度において当社グループの連結売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しております。当
該顧客グループから生じた売上収益は、53,230百万円（精機事業及び産業機器・その他）であります。
なお当連結会計年度において連結売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しないため、記載しておりま
せん。
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７．企業結合
当連結会計年度に生じた企業結合は、次のとおりであります。
（１）企業結合の概要
当社は、米国の宇宙航空機部品受託加工会社であるMorf3D Inc.（以下、Morf3D社）の株式の過半数（66.65％）
を現金により取得し、子会社化しました。
① 被取得企業の名称、事業の内容
名称 ：Morf3D Inc.
事業内容 ：宇宙航空機産業向け金属部品の受託加工（アディティブマニュファクチャリング(AM)）
② 企業結合を行った主な理由
Morf3D社は、米国カリフォルニア州に拠点を持ち、一般に「3Dプリンティング」と呼ばれる金属を積層する加
工方法“アディティブマニュファクチャリング（AM）”を行う専業会社で、特に、宇宙航空機関連部品の受託生
産においては全米トップクラスに位置付けられています。
当社は、中期経営計画において注力する成長領域の一つとして「材料加工事業」を掲げております。Morf3D社
は、欧米の主要な宇宙航空機メーカーの多くを顧客として持ち、必要な宇宙航空機関連の認証も取得していま
す。当社は、Morf3D社株式の過半数取得後、同社が保有する事業基盤を活用し、「材料加工事業」の拡大を目指
します。
具体的には、インターネット接続や地球観測画像の取得・分析の需要等から市場が急拡大している中小型衛星
向けに、Morf3D社が持つ顧客基盤と当社の光加工機をはじめとする精密加工技術を組み合わせた受託加工ビジネ
スの展開を行っていく計画です。
③ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受
④ 支配獲得日
2021年４月２日
（２）取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
項目 金額
現金 4,270
取得対価の合計 4,270
（３）取得関連コスト
当該企業結合に係る取得関連コストは177百万円であり、2021年３月31日に終了した前連結会計年度において、
連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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（４）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
項目 金額
流動資産 4,146
非流動資産（注１） 2,010
資産合計 6,156
流動負債 1,638
非流動負債 345
負債合計 1,983
純資産 4,173
非支配持分（注２） 1,392
取得により生じたのれん（注３） 1,489
（注１）識別可能な無形資産807百万円が含まれており、顧客関連資産が695百万円、技術関連資産が112百万
円となります。
（注２）非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（注３）のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。また、認識されたのれ
んのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（５）子会社の支配獲得による支出
Morf3D社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
Morf3D社株式の取得対価 4,270
Morf3D社現金及び現金同等物（注） △3,892
差引：Morf3D社取得のための支出 378
（注）Morf3D社現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額3,703百万円が含まれております。
（６）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
当該企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上収益及び連結純利益は、当連結会計年度の連結損益計
算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の連結売上収益及び連結純利益は、監査法人の監査証明を
受けておりません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び現金同等物
現金及び預金
246,367 245,637
預入期間が３ヶ月以内の定期預金等 105,431 124,639
合計 351,798 370,277
９．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 61,952 77,164
リース債権 11,396 13,159
その他 994 1,036
貸倒引当金（控除） △1,441 △788
合計 72,900 90,571
(注) 売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
貸倒引当金について、注記「35．金融商品（５）信用リスク管理」をご参照ください。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 109,731 101,397
仕掛品 91,785 96,302
原材料及び貯蔵品 34,245 41,251
合計 235,760 238,950
前連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価295,186百万円であります。売上原価には、正味実現可
能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額25,392百万円が含まれております。
当連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価303,355百万円であります。売上原価には、正味実現可
能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額5,258百万円が含まれております。
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11．その他の金融資産
（１）その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
デリバティブ資産 1,894 4,214
株式 69,247 62,732
その他 21,129 27,310
合計 92,269 94,256
その他の金融資産(流動) 1,179 948
その他の金融資産(非流動) 91,090 93,308
金融資産の分類について、注記「35．金融商品（２）金融商品の分類」をご参照ください。デリバティブ資産は、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は主にその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値
株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に指定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本電子(株) 18,877 15,801
三菱地所(株) 4,693 4,417
東京海上ホールディングス(株) 3,131 4,239
三菱倉庫(株) 3,914 3,515
ウシオ電機(株) 2,136 2,674
シチズン時計(株) 1,892 2,608
三菱電機(株) 2,978 2,490
(株)アバールデータ 2,519 2,011
Oxford Nanopore Technologies PLC
－ 1,830
(株)ヘリオス 2,566 1,788
（３）認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
資本でその他の包括利益として認識されて
公正価値
いた累積損益
38,410 11,934
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
資本でその他の包括利益として認識されて
公正価値
いた累積損益
20,485 11,285
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未収消費税等 4,769 4,884
前払費用 3,013 4,614
未収還付法人税等 2,129 1,209
その他 4,560 3,163
合計 14,470 13,871
その他の資産(流動) 14,215 13,467
その他の資産(非流動) 255 403
13．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
運搬具
構築物
前連結会計年度
138,328 202,195 15,593 5,455 80,583 442,154
(2020年４月１日)
取得 384 774 － 18,086 661 19,906
処分 △2,300 △15,878 △357 △4 △6,044 △24,582
科目振替等 2,341 4,494 31 △14,175 3,803 △3,506
為替換算差額 1,409 2,537 128 24 1,949 6,047
前連結会計年度
140,163 194,122 15,395 9,386 80,952 440,019
(2021年３月31日)
取得 211 1,064 － 18,287 1,070 20,633
企業結合による取得 81 712 － － 10 802
処分 △3,688 △10,063 △1,387 △1 △3,550 △18,691
科目振替等 4,021 7,825 3 △19,880 4,189 △3,842
為替換算差額 1,547 2,203 183 96 2,075 6,104
当連結会計年度
142,335 195,863 14,193 7,888 84,745 445,025
(2022年３月31日)
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
運搬具
構築物
前連結会計年度
93,605 176,448 34 743 64,956 335,785
(2020年４月１日)
減価償却費（注１） 4,086 7,328 － － 4,301 15,714
減損損失（注２） 6,615 6,253 230 2,642 5,275 21,014
処分 △2,292 △15,535 － － △6,024 △23,851
科目振替等 △26 398 △34 △409 235 164
為替換算差額 1,052 2,232 － 2 1,695 4,982
前連結会計年度
103,040 177,124 230 2,977 70,438 353,809
(2021年３月31日)
減価償却費（注１） 3,609 5,990 － － 3,146 12,745
減損損失 2 18 － 10 174 205
処分 △3,491 △8,533 － － △3,493 △15,517
科目振替等 105 1,782 － △2,481 614 20
為替換算差額 1,195 1,878 － 1 1,733 4,808
当連結会計年度
104,461 178,259 230 507 72,613 356,069
(2022年３月31日)
（注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
（注２）注記「15．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
運搬具
構築物
前連結会計年度
37,124 16,998 15,165 6,409 10,514 86,210
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度
37,875 17,604 13,963 7,381 12,133 88,956
( 2022年３月31日 )
（２）担保に供している資産
担保に提供している資産はありません。
（３）コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ 4,834百万円
及び 6,527百万円 であります。
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14．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位：百万円)
ソフト 工業
技術関連 顧客関連
のれん 商標権 開発費 その他 合計
資産 資産
ウエア 所有権
前連結会計年度
23,646 19,534 － 679 77,496 27,119 12,444 1,440 162,358
(2020年４月１日)
取得による増加 － － － － 3,908 912 － 7 4,826
内部開発による増加 － － － － － － 1,166 － 1,166
処分 － － － － △5,441 △1,864 △2,727 △15 △10,046
科目振替等 － － － － △1,202 △537 － △1 △1,740
為替換算差額 405 362 － 35 404 42 846 68 2,162
前連結会計年度
24,051 19,896 － 714 75,165 25,672 11,730 1,498 158,726
(2021年３月31日)
取得による増加 － － － － 4,539 156 － 4 4,699
企業結合による取得 1,489 112 695 － 4 － － － 2,300
内部開発による増加 － － － － － － 1,213 － 1,213
処分 － － － － △2,226 － △656 △2 △2,884
科目振替等 － － － － △1,735 5 － － △1,730
為替換算差額 2,293 2,100 74 16 634 28 847 39 6,030
当連結会計年度
27,832 22,108 769 730 76,381 25,861 13,133 1,540 168,354
(2022年３月31日)
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償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフト 工業
技術関連 顧客関連
のれん 商標権 開発費 その他 合計
資産 資産
ウエア 所有権
前連結会計年度
3,076 7,236 － 433 71,141 25,316 7,289 973 115,463
(2020年４月１日)
償却費（注１） － 1,173 － － 2,196 456 1,418 58 5,301
減損損失（注２） 429 － － － 2,071 289 171 6 2,965
処分 － － － － △5,394 △1,864 △2,635 △10 △9,903
科目振替等 － － － － △136 △22 △514 △1 △673
為替換算差額 － 486 － － 321 15 641 52 1,516
前連結会計年度
3,505 8,895 － 433 70,199 24,190 6,370 1,078 114,670
(2021年３月31日)
償却費（注１） － 1,608 47 － 1,766 316 1,460 51 5,248
減損損失 － － － － 174 8 － － 182
処分 － － － － △2,225 － △656 △2 △2,883
科目振替等 － － － － △400 0 － △3 △403
為替換算差額 43 1,077 4 － 529 9 462 37 2,161
当連結会計年度
3,547 11,580 51 433 70,044 24,523 7,636 1,160 118,975
(2022年３月31日)
（注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（注２）注記「15．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
帳簿価額
(単位：百万円)
ソフト 工業
技術関連 顧客関連
のれん 商標権 開発費 その他 合計
資産 資産
ウエア 所有権
前連結会計年度
20,546 11,001 － 281 4,966 1,482 5,360 420 44,056
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度
24,285 10,528 717 297 6,337 1,338 5,497 379 49,379
( 2022年３月31日 )
（２）担保に供している資産
担保に提供している資産はありません。
（３）コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、無形資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ 566百万円 及び
1,579百万円 であります。
（４）重要な無形資産
当連結会計年度現在において、当社グループの主な無形資産は技術関連資産です。
技術関連資産のうちOptos Plcの買収により取得した技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年
度現在それぞれ 10,845百万円 及び 10,317百万円 であります。この無形資産の残存償却年数は６年です。
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15．非金融資産の減損損失
（１）減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグ
ルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。なお、遊休資産については今後の具体
的な使用または売却の見込みを勘案し、個別資産または複数の資産をグルーピングした資金生成単位にて減損判定を
実施しております。減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額
し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使
用価値のいずれか高い金額としております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれておりま
す。
（２）認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
（前連結会計年度）
当社グループは、将来における中長期の事業環境の動向や新型コロナウイルス感染症拡大を始めとする様々な事業
活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施しております。減損判定の結果、
減損損失26,054百万円を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づ
き算定しております。公正価値はヒエラルキーレベル３に区分しております。減損損失の資産別内訳は、次のとおり
であります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度の減損損
失は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
有形固定資産 21,014
使用権資産 1,672
無形資産 2,536
のれん 429
その他 403
合計 26,054
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。
映像事業において、減損損失16,390百万円を認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上半期のデジ
タルカメラ市場の縮小傾向の加速を勘案した将来キャッシュ・フローの見直し、及びその他映像関連ビジネスへの影響
を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施いたしました。減損判定の結果、主にタイの生産
子会社、当社及び英国の生産・販売子会社において、資金生成単位の回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額
を下回った為、減損損失16,359百万円を認識しております。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づい
ており、公正価値は処分価額により算出しております。なお、当該減損損失には、英国の生産・販売子会社であるMark
Roberts Motion Control Limitedに関するのれんが429百万円含まれております。また、固定資産の今後の使用見込を調
査した結果、連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失31百万円を認識しております。
精機事業及びヘルスケア事業において、減損損失3,796百万円及び2,459百万円を認識しております。新型コロナウイ
ルス感染症拡大を始めとする事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施した
結果、当社において、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、精機事業及びヘルスケア事業
で減損損失3,796百万円及び2,246百万円を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいて
おり、公正価値は処分価額により算出しております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、連結子会社の
今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ヘルスケア事業において
減損損失213百万円を認識しております。
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コンポーネント事業において、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、当社の今後の具体的な使用を見込んでい
ない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失656百万円を認識しております。
産業機器・その他において、減損損失2,753百万円を認識しております。主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
上半期のデジタルカメラ市場の縮小傾向の加速を勘案し、映像事業の将来計画の見直しを実施し、当該将来計画を勘案
した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施いたしました。減損判定の結果、主に映像関連部品を担う
国内の生産子会社において、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、減損損失2,630百万円を
認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出して
おります。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、国内連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない
遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失123百万円を認識しております。
なお、減損損失26,054百万円のうち産業機器・その他に含まれる123百万円は、連結損益計算書では構造改革関連費用
として計上しております。
（３）のれんの減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度の減損損
失は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
映像事業 261 276
ヘルスケア事業 19,936 22,014
コンポーネント事業 349 1,995
合計 20,546 24,285
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものはOptos Plcとの企業結合により
生じたのれんであり、その資金生成単位はヘルスケア事業に属しております。
（ヘルスケア事業）
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去
の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした10年間のキャッシュ・フローの
見積額（税引後）を割り引いて算定しております。（インカム・アプローチ）
算定に用いた成長率は2.3％（前連結会計年度：2.2％）であり、税引後の割引率は、当該資金生成単位の加重平均
資本コストを基礎に9.2％（前連結会計年度：8.4％）としております。なお、公正価値測定は、用いた評価技法への
重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
（ヘルスケア事業以外）
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営
者が承認した事業計画と成長率を基礎とした5年以下のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定して
おります。算定に用いた成長率は2.0％～2.3％（前連結会計年度：0.0％～2.1％）であり、税引前の割引率は、資金
生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に8.5％～15.5％（前連結会計年度：8.4％～
15.5％）としております。
これらの減損テストの結果、回収可能価額は各資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回ってお
り、回収可能価額の基礎となっている重要な前提（成長率、割引率）に合理的に起こりうる変化があった場合にも減
損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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16．持分法で会計処理されている投資
(１)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額合計 6,080 5,439
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期利益に対する持分取込額 1,024 488
その他の包括利益に対する持分取込額 140 150
当期包括利益に対する持分取込額 1,163 638
(２)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額合計 5,019 5,263
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期利益に対する持分取込額 946 724
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 946 724
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17．リース
（１）借手側
当社グループが、 借手としてリースしている資産は主にオフィスビルや倉庫などの不動産であります。リース契
約の期間は１～20年であり、一部の契約には延長オプションや解約オプションが付与されております。延長オプ
ションは、契約期間終了より一定期間の契約を延長するオプションであり、解約オプションは、契約に定めた期間
より前に貸手に書面をもって通知した場合に早期解約が可能となるオプションであります。これらのオプションに
ついて、リース契約主体である当社グループは、不動産価格の動向や事業環境を踏まえ、事業への利用を継続する
か、中止するかを判断した上、必要に応じて行使しております。
なお、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
①使用権資産の帳簿価額、増加額及び減価償却費
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 10,239 19,632
機械装置及び運搬具 1,008 1,681
その他 986 997
合計 12,233 22,310
前連結会計年度及び当連結会計年度に増加した使用権資産は、それぞれ5,799百万円及び 17,001 百万円でありま
す。
使用権資産の減価償却費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 5,882 5,840
機械装置及び運搬具 623 579
その他 507 445
合計 7,013 6,864
（注）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
り ます。
②リースに係る収益及び費用
連結損益計算書に含まれているリースに係る収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
使用権資産のサブリースによる収益 3 3
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連結損益計算書に含まれているリースに係る費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
費用処理したリース費用
短期リースに係る費用 2,447 2,297
少額資産のリースに係る費用 923 727
変動リース料 4 5
リース負債に係る支払利息 147 138
③リースに係るキャッシュ・アウトフロー
連結キャッシュ・フロー計算書に含まれているリースに係るキャッシュ・アウトフローは、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 10,968 10,605
④リース負債
リース負債の満期分析は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
１年以内 5,525 7,022
１年超２年以内 3,538 5,283
２年超３年以内 2,237 4,025
３年超４年以内 1,304 3,463
４年超５年以内 840 1,656
５年超 580 2,078
合計 14,025 23,526
控除：リース負債に係る金利費用 △470 △491
リース負債の現在価値 13,555 23,036
連結財政状態計算書上の金額
リース負債（流動） 5,366 6,876
リース負債（非流動） 8,189 16,160
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（２）貸手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、超広角走査型レーザー検眼鏡などの賃貸を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益は、それぞれ2,665百万円及び
3,262 百万円であります。
また、正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
正味リース投資未回収額に対する金融収益 189 221
変動リース料に係る収益 92 －
ファイナンス・リースに基づくリース投資未回収総額の満期分析は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
１年以内 4,114 4,656
１年超２年以内 3,287 4,022
２年超３年以内 2,452 2,902
３年超４年以内 1,402 1,614
４年超５年以内 414 375
５年超 70 27
リース投資未回収総額 11,740 13,596
未稼得金融収益 344 437
正味リース投資未回収額 11,396 13,159
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②オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、主に映像機器のロボット制御ソリューションに関する装置
の賃貸を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書に含まれているオペレーティング・リースに基づ
くリース収益は、それぞれ364百万円及び 528 百万円であります。
なお、賃貸料部分には指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料が含まれており、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ28百万円及び 28 百万円であります。
オペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
１年以内 125 84
１年超２年以内 57 51
２年超３年以内 45 42
３年超４年以内 42 30
４年超５年以内 32 2
５年超 － －
合計 301 209
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18．法人所得税
（１）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 4,643 2,204
減損損失 6,372 4,604
棚卸資産 25,654 23,769
未払賞与 2,132 3,231
製品保証引当金 952 675
退職給付に係る負債 2,537 752
減価償却費 21,059 21,277
工事進行基準 12,802 8,509
その他 14,957 17,044
繰延税金資産合計 91,110 82,064
繰延税金負債
資本性金融商品 △9,363 △9,952
子会社留保利益 △7,022 △8,700
退職給付に係る資産 △5,968 △6,778
企業結合により識別された無形資産 △2,484 △2,603
その他 △6,370 △5,781
繰延税金負債合計 △31,207 △33,815
繰延税金資産(負債)純額 59,903 48,249
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 62,956 51,610
繰延税金負債 3,053 3,360
繰延税金資産(負債)純額 59,903 48,249
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繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 55,301 59,903
当期利益への計上額 9,550 △12,628
その他の包括利益への計上額
確定給付制度の再測定 △482 △159
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△4,891 740
公正価値の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
△20 △30
対する持分
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
132 50
変動額の有効部分
その他 313 374
期末残高 59,903 48,249
当期利益への計上額については、注記「18．法人所得税（３）法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認
識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得
の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰越欠損金 5,699 6,434
繰越税額控除 146 236
将来減算一時差異 67,719 64,341
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 － 14
２年目 － 17
３年目 0 45
４年目 39 80
５年目 69 120
５年超 5,591 6,158
合計 5,699 6,434
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（２）未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金負債を認識していない
子会社に対する投資に係る 5,090 8,546
一時差異
（３）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用 △1,282 2,214
繰延税金費用 △9,550 12,628
合計 △10,832 14,843
繰延税金費用については、注記「18．法人所得税（１）繰延税金」をご参照ください。
（４）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法
人所得税の負担割合を表示しております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
連結子会社の税率差異 △2.8 △3.3
試験研究費の税額控除 － △1.2
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減 6.2 2.9
外国子会社からの配当に係る源泉税等 △7.9 0.3
のれんの減損損失 △0.3 －
持分法における投資損益 1.3 △0.7
その他 △3.3 △2.7
実際負担税率 23.9 26.0
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19．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 54,253 58,703
その他の債務 6,362 6,457
合計 60,615 65,161
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
平均利率
前連結会計年度
当連結会計年度
(％)
返済期限
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
（注１）
流動
短期借入金 9,950 23,347 0.45
2023年１月～2023年３月
１年以内に返済予定の長期借入金 10,000 14,000 0.38
１年以内に償還予定の社債（注２） 9,993 －
合計 29,943 37,347
非流動
2024年３月～2032年２月
長期借入金 74,249 62,813 0.72
社債（注２) 29,881 29,902
合計 104,131 92,715
（注１）平均利率については加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点の
ものを使用しております。
（注２）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
第20回 2014年 2022年
㈱ニコン 9,993 － 0.652 なし
無担保社債 ３月14日 ３月14日
第21回 2014年 2024年
㈱ニコン 9,983 9,989 0.864 なし
無担保社債 ３月14日 ３月14日
第22回 2020年 2025年
㈱ニコン 9,951 9,961 0.150 なし
無担保社債 12月２日 12月２日
第23回 2020年 2030年
㈱ニコン 9,947 9,952 0.470 なし
無担保社債 12月２日 12月２日
社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については、注記「35．金融商品」に記載しております。
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21．引当金
引当金の増減内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 資産除去債務 その他 合計
前連結会計年度
4,939 4,992 219 10,150
(2020年４月１日)
流動負債 4,939 3 219 5,161
非流動負債 － 4,989 － 4,989
期中増加額 2,947 185 995 4,126
期中減少額(目的使用) △3,063 △166 △179 △3,409
期中減少額(戻入) △514 △1 △6 △521
在外営業活動体の換算差額 105 40 15 160
前連結会計年度
4,413 5,049 1,044 10,507
(2021年３月31日)
流動負債 4,413 1 1,044 5,458
非流動負債 － 5,048 － 5,048
期中増加額 2,279 259 1,876 4,414
期中減少額(目的使用) △2,720 △147 △695 △3,562
期中減少額(戻入) △940 － △150 △1,090
在外営業活動体の換算差額 242 33 45 321
当連結会計年度
3,274 5,194 2,120 10,589
(2022年３月31日)
流動負債 3,274 9 2,120 5,403
非流動負債 － 5,186 － 5,186
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22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
デリバティブ負債 1,076 1,390
未払金 17,631 17,912
リース負債 13,555 23,036
その他 1,571 1,274
合計 33,833 43,612
その他の金融負債(流動) 25,575 27,424
その他の金融負債(非流動) 8,258 16,188
23．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払費用 29,458 32,301
未払消費税 2,127 1,698
その他 2,901 3,203
合計 34,486 37,202
その他の負債(流動) 32,176 34,516
その他の負債(非流動) 2,310 2,687
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24．従業員給付
（１） 退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)と確定拠出制度を採用しております。
国内グループ会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部は、
中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外グループ会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。その他、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの確定給付制度では、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資す
るため、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関
は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運
用を行う責任を負っております。
確定給付債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等の仮定の変動によるリスクに晒
されております。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金
利の変動リスクに晒されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を
拠出することに限定されております。
当連結会計年度において、米国の一部連結子会社は、確定給付制度から確定拠出制度へ移行しました。この移行に
より、主として将来債務の振戻益1,311百万円を退職給付費用に計上しております。
（２） 確定給付制度
確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。
① 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額
連結財政状態計算書で計上された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 130,804 108,467
制度資産の公正価値 △143,312 △131,983
小計 △12,507 △23,516
資産上限額による影響 13,327 16,376
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 3,101 3,998
合計 3,921 △3,142
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 9,905 5,543
退職給付に係る資産 △5,984 △8,685
連結財政状態計算書に計上された
3,921 △3,142
負債と資産の純額
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② 確定給付債務
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値期首残高 135,854 133,906
当期勤務費用 3,315 2,786
利息費用 1,451 1,263
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 △627 1,003
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 922 △2,185
給付支払額 △8,426 △20,725
過去勤務費用 △142 91
為替換算差額 1,583 2,006
制度移行影響額 － △5,784
その他 △23 104
確定給付制度債務の現在価値期末残高 133,906 112,465
（注）確定給付制度債務の加重平均存続期間は、前連結会計年度12.9年、当連結会計年度12.1年であり、著しい分布
の偏りは認められません。
③ 制度資産
(ⅰ) 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
制度資産の公正価値期首残高
130,514 143,312
利息収益 1,278 1,273
再測定
利息以外の制度資産に係る収益 14,255 2,657
事業主による拠出 3,819 6,488
制度加入者による拠出 △1,991 1,399
給付支払額 △5,864 △20,532
為替換算差額 1,326 1,555
制度移行影響額 － △4,187
その他 △26 19
制度資産の公正価値期末残高 143,312 131,983
（注）当社グループの確定給付制度への出資は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々
な要因を考慮の上で行われます。翌連結会計年度における、確定給付制度への拠出金額は2,544百万円と予測し
ております。
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(ⅱ) 資産の上限額
資産の上限額による影響の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期首残高 1,084 13,327
確定給付資産の純額を資産上限額に制限
していることの影響の変動 12,244 3,049
期末残高 13,327 16,376
(ⅲ) 制度資産の内訳
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での
市場価格があるもの 市場価格がないもの 市場価格があるもの 市場価格がないもの
生保一般勘定 － 5,333 － 5,431
株式（国内） － 14,723 － 14,868
株式（海外） 6,975 18,260 － 14,721
債券（国内） － 43,065 － 42,541
債券（海外） 780 22,234 － 19,950
オルタナティブ投資 － 16,430 － 22,113
その他 6,448 9,065 526 11,833
制度資産合計 14,202 129,109 526 131,457
（注）合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。生保一般
勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているもので
あります。
(ⅳ) 制度資産の運用
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者に対する年金給付及び一時金等の支払いを確実にすることを
目的とし、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要とされる運用収益を長期的に確保すること
を運用目標としています。
運用目標を達成するため、定期的に政策的資産構成割合を検討し、資産配分を行っております。政策的資産構
成割合の検討に際しては、ALM分析等の結果を踏まえて、投資対象の期待収益率とリスク、各投資対象の収益率の
相関係数を考慮しております。なお、市場環境や運用環境等に著しい変化があった場合などには、必要に応じ
て、政策的資産構成割合の見直しを随時行います。
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④ 重要な数理計算上の仮定
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 1.07％ 1.23％
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響の感応度分析
は、次のとおりであります。本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当
連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
0.5％上昇した場合 △7,665 △6,192
影響額
0.5％低下した場合 8,446 6,756
（３） 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用処理した金額は、それぞれ 2,361百万円 及
び 2,681百万円 であります。
（４） 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「そ
の他営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 133,477百万円 及び 142,406百万円 であります。従業
員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めております。
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25．資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額
面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。
(単位：株)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
授権株式数
普通株式 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式数
期首 378,336,521 378,336,521
期中増減 － －
期末 378,336,521 378,336,521
自己株式
期首 11,216,862 11,147,773
期中増加 1,211 1,925
期中減少 △70,300 △87,052
期末 11,147,773 11,062,646
（注１）役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ576,900株
含まれております。
（注２）前連結会計年度の、普通株式における自己株式の株式数の増加1,211株は、単元未満株式の買取による増加
であります。
当連結会計年度の、普通株式における自己株式の株式数の増加1,925株は、単元未満株式の買取による増加
であります。
（注３）前連結会計年度の、普通株式における自己株式の株式数の減少70,300株は、ストック・オプションの行使に
よる減少70,200株及び単元未満株式の売渡による減少100株であります。
当連結会計年度の、普通株式における自己株式の株式数の減少87,052株は、ストック・オプションの行使に
よる減少87,000株及び単元未満株式の売渡による減少52株であります。
（２）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組
み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられ
た利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
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（４）その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
②確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構
成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
正価値の純変動、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
④在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算するこ
とによって生じた換算差額であります。
⑤キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効
部分の累計額であります。
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26．配当金
配当の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 3,677 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会 普通株式 3,677 10.00 2020年９月30日 2020年12月１日
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,678 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会 普通株式 7,356 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日
（注１）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金６百万円が含まれております。
（注２）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金６百万円が含まれております。
（注３）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金６百万円が含まれております。
（注４）2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
2022年６月29日 定時株主総会
普通株式 7,357 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金12百万円が含まれております。
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27．売上収益
（１）収益の分解
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘル
スケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、こ
れらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及
びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメ
ント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「６．事業セグメン
ト」をご参照ください。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（ 単位：百万円)
産業機器
コンポー
ヘルスケア
・その他
映像事業 精機事業 ネント 合計
事業
（注１）
事業
日本 16,520 19,718 9,795 17,322 9,274 72,629
米国 34,750 42,203 27,244 4,899 5,690 114,786
欧州（注２） 41,015 13,265 12,168 669 4,270 71,386
中国 23,404 86,423 6,801 1,147 3,284 121,058
その他（注２） 34,513 23,166 6,841 1,752 5,093 71,364
合計 150,203 184,774 62,848 25,788 27,610 451,223
顧客との契約から認識した収益 149,969 184,774 59,009 25,788 27,610 447,151
その他の源泉から認識した収益
234 － 3,839 － － 4,073
（注３）
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり ます。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（注３）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（ 単位：百万円)
産業機器
コンポー
ヘルスケア
・その他
映像事業 精機事業 ネント 合計
事業
（注１）
事業
日本 18,735 24,234 12,693 31,129 11,591 98,382
米国 48,991 35,144 32,391 5,377 7,370 129,274
欧州（注２） 41,639 10,754 13,552 870 5,389 72,203
中国 25,583 115,589 6,243 1,273 4,783 153,471
その他（注２） 43,286 25,495 8,364 2,220 6,917 86,282
合計 178,234 211,216 73,243 40,869 36,050 539,612
顧客との契約から認識した収益 177,823 211,216 68,418 40,869 36,050 534,376
その他の源泉から認識した収益
411 － 4,825 － － 5,235
（注３）
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり ます。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（注３）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
①財・サービスの内容と履行義務の充足時点
（ⅰ)製品の販売
(映像事業)
映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ及び交換レンズなどの映像関連
製品及びその周辺領域の製品の販売を行っております。
映像事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物
理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利
を得ていると判断しております。
(精機事業)
精機事業においては、 FPD 露光装置及び半導体露光装置の販売を行っております。
精機事業における製品の販売については、顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客
に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点
で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当
該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、
顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品
の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支
払いを受ける権利を得ていると判断しております。
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(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広
角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品の販売を
行っております。
ヘルスケア事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有
権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受け
る権利を得ていると判断しております。
顧客の検収が必要となるヘルスケア事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した後に、顧客が
製品の検収を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識し
ております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び
経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
(コンポーネント事業)
コンポーネント事業においては、光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソ
リューション製品、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などを取り扱うカスタムプロダクツ事業関連製品やFPD
フォトマスク基板などのガラス事業関連製品の販売を行っております。
コンポーネント事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的
所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを
受ける権利を得ていると判断しております。
顧客の検収が必要となるコンポーネント事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した後に、顧
客が製品の検収を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認
識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク
及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
(産業機器・その他事業)
産業機器・その他事業においては、電子部品、自動車、航空機などの産業分野向けの工業用顕微鏡、非接触三次
元測定機、非破壊検査を可能とする X 線 /CT 検査システムなどの産業機器事業関連製品の販売を行っております。
産業事業・その他事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法
的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払い
を受ける権利を得ていると判断しております。
顧客の検収が必要となる産業機器・その他事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した後に、
顧客が製品の検収を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を
認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
（ⅱ）サービスの提供
当社グループ では、当社グループ製品に対する有償修理・保守、並びに FPD 露光装置及び半導体露光装置等の移設
等のサービス業務を提供しております。
サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益
を認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって便益を受ける場合には、当該期間にわたって履行義務が
充足されたと判断して、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
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②取引価格の算定
当社グループは、履行義務を充足した時、または、充足するにつれて、当該履行義務に配分した取引価格に基づ
き収益を認識します。 取引価格には、固定金額、変動金額、または、その両方が含まれる場合があります。取引価
格の算定にあたっては、契約の内容により、当社グループが顧客により約束された対価の性質、時期及び金額等、
契約の条件および自らの取引慣行を考慮して、顧客との契約において約束された対価の金額が変動するものがあり
ます。
対価の金額が変動する主な取引は、販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き、返品権付き製品販売や顧客
が当社グループ製品の販売のためエンドユーザーへ 提供する販売促進等の費用になります。これらの変動対価の見
積りは、収益から控除しております。
販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きの見積りは、過去の実績などに基づいた最頻値法を用いて、認識
した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
返品権付き製品販売については、返金負債を過去の実績等を考慮して見積り、収益から控除しております。返金
負債の決済時に顧客から製品を回収する権利について、当該製品の従前の帳簿価額から当該製品の回収のための予
想コストを控除した額を参照して、資産として認識しています。
顧客が当社グループ製品の販売のためエンドユーザーへ提供する販売促進等の費用については、当社グループが
顧客へ当該費用の支払いを行い、かつ、その公正価値を合理的に見積もれない場合は、その対価を収益から控除し
ております。
なお、顧客に対して、個別に、または品質保証型の製品保証に加えて追加でサービス型の製品保証を提供する場
合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を 配分して収益を認識しております。
③支払条件
履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから
対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重大な金
融要素の調整は行っておりません。
地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受
金を計上しております。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び前受金の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 60,839 76,715
前受金 163,110 139,300
前連結会計年度の前受金の重要な変動は、契約による増加 150,297 百万円、収益認識による減少 164,077 百万円であ
ります。また収益認識による減少のうち、期首現在の前受金の残高に含まれていた金額は 110,116 百万円であります。
当連結会計年度の前受金の重要な変動は、契約による増加 162,157 百万円、収益認識による減少 191,120 百万円であ
ります。また収益認識による減少のうち、期首現在の前受金の残高に含まれていた金額は 119,039 百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、 203,207 百万円であり、主に精機事業にお
いて２年以内に収益認識することを予定しております。
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、 188,204 百万円であり、主に精機事業にお
いて２年以内に収益認識することを予定しております。
なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。また、顧客との契約か
らの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費及び償却費 11,827 11,321
研究開発費 58,789 59,884
従業員給付費用 51,804 54,927
広告宣伝費及び販売促進費 11,965 13,932
その他 46,954 49,400
合計 181,339 189,465
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29．その他営業収益及び費用
（１）その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
保険金収入 446 426
補助金収入 1,184 416
貸与資産収入 261 280
固定資産売却益（注１） 345 3,550
その他 1,127 651
合計 3,363 5,322
（２）その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
減損損失(注２)
25,931 449
固定資産売却損 204 13
構造改革関連費用(注２、注３)
4,343 －
土地改良費用（注４） 1,398 2
その他 2,295 1,529
合計 34,170 1,994
（注１）当連結会計年度の固定資産売却益には、当社における東京都品川区の遊休地売却益を含む土地売却益2,542百
万円を含めております。
（注２）減損損失及び構造改革関連費用については、注記「15．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
（注３）前連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、
報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度の構造改革関連費用は、変更後の区
分方法に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度におきまして、構造改革関連費用を下記の表の通り、4,343百万円計上いたしまし
た。 映像事業において、持続可能なビジネスモデルへの転換を図るため、生産・販売拠点の再編、
要員最適化を進めた結果、割増退職金等の構造改革関連費用3,400百万円を計上しております。
また、産業機器・その他において、生産拠点の再編を実施した結果、割増退職金等の構造改革関連費用943百
万円を計上しております。
内容 金額 (百万円)
割増退職金等 2,743
外部専門家に関する費用 1,026
減損損失 123
その他 452
合計 4,343
（注４）土地改良費用には、連結子会社の光ガラス㈱が千葉県四街道市に保有する土地の改良に関連する費用を、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,398百万円及び２百万円計上しております。
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30．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,414 1,147
金融資産（注１）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,313 1,016
為替差益 612 －
デリバティブ評価益（注２） － 857
その他（注３） 7,828 6,572
合計 11,167 9,592
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,246 1,054
為替差損 － 2,287
デリバティブ評価損（注２) 800 －
その他 192 302
合計 2,238 3,643
（注１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた受取配当金の内、認識の中止を行った金
融資産に係る配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ199百万円及び99百万円であり
ます。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、注記「11．その他の金融資産」
をご参照ください。
（注２）デリバティブ評価損益は、為替予約、金利通貨スワップ及び通貨オプション取引に関連して発生したもので
あります。
（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,686百万円及び6,493百万円の有価証券評価益をそ
の他に含めております。なお、前連結会計年度の有価証券評価益には、投資先であるBerkeley Lights, Inc.
（本社：米国）が新規株式公開を行ったことに伴う評価益5,796百万円が含まれます。
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31．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益 又は損失（△） 及び希薄化後１株当たり当期利益 又は損失
（△） の算定基礎は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益 又は損失（△） の算定基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益 又は損失（△）
△34,497 42,679
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない利益 又は損失（△）
－ －
(百万円)
基本的１株当たり当期利益 又は損失（△） の計算に
△34,497 42,679
使用する当期利益 又は損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 367,144 367,209
基本的１株当たり当期利益 又は損失（△） (円) △93円96銭 116円23銭
希薄化後１株当たり当期利益 又は損失（△） の算定基礎
基本的１株当たり当期利益 又は損失（△） の計算に
△34,497 42,679
使用する当期利益 又は損失（△） (百万円)
当期利益調整額(百万円)
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益 又は損失（△）
△34,497 42,679
の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 367,144 367,209
ストック・オプションによる普通株式増加数(千株) － 2,054
希薄化後の期中平均株式数(千株) 367,144 369,263
希薄化後１株当たり当期利益 又は損失（△） (円) △93円96銭 115円58銭
（注１） 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）の算定上、以下
の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
前連結会計年度 576,900株、当連結会計年度 576,900株
（注２） 前連結会計年度において、当社が発行するストック・オプションについては、希薄化効果を有していないた
め、希薄化後１株当たり当期損失の算定に含めておりません。
また、当連結会計年度において、子会社が発行するストック・オプションについては、希薄化効果を有して
いないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。
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32．その他の包括利益に係る組替調整額及び法人所得税
その他の包括利益の項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに法人所得税の影響は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 37,406 11,618
△13,372 △4,197
法人所得税
税引後
24,034 7,421
確定給付制度の再測定
当期発生額 1,717 791
△482 △159
法人所得税
税引後
1,235 632
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 67 △4
△20 △30
法人所得税
税引後
47 △34
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 13,551 20,275
組替調整額 － 56
税引前
13,551 20,331
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の変動額の有効部分
当期発生額 △616 △590
202 400
組替調整額
税引前
△414 △190
132 50
法人所得税
税引後
△282 △140
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 93 183
その他の包括利益合計 38,678 28,393
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33．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年 キャッシュ・ 2021年
４月１日 フローを伴う ３月31日
新規リース 公正価値
為替変動 その他
残高 変動 残高
契約 変動
社債及び
123,728 9,894 － 409 － 42 134,073
借入金（注）
リース負債 15,408 △7,448 3,830 402 － 1,362 13,555
デリバティブ資産 △1,017 － － － △561 － △1,578
（注）連結財政状態計算書上における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「社債の発行による
収入」、「社債の償還による支出」の純額です。なお、その他には利息費用等が含まれています。
「リース負債」のその他には契約変更等による変動額が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年 キャッシュ・ 2022年
４月１日 フローを伴う ３月31日
新規リース 公正価値
企業結合 為替変動 その他
残高 変動 残高
契約 変動
社債及び
134,073 △7,614 811 － 2,743 － 48 130,062
借入金（注）
リース負債 13,555 △7,438 181 16,170 734 － △174 23,029
デリバティブ資産 △1,578 － － － － △2,430 － △4,008
（注）連結財政状態計算書上における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の純増
減額」、「長期借入金の返済による支出」、「社債の償還による支出」の純額です。なお、その他には利息費用等が含
まれています。
「リース負債」のその他には契約変更等による変動額が含まれています。
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34．株式報酬
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、「株式報酬型ストック・オプション制
度」と「業績連動型株式報酬制度」を株式報酬制度として採用しております。
（１）株式報酬型ストック・オプション制度
（i）株式報酬型ストック・オプション制度の内容
新株予約権の行使期間は付与日から30年を経過する日までとなります。
対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。
当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりでありま
す。
付与日の
付与数(株) 付与日 行使期限 行使価格
公正価値
第５回 26,100 2007年８月27日 2037年８月27日 １円 3,259円
第６回 117,900 2008年11月25日 2038年11月25日 １円 734円
第７回 68,100 2009年８月10日 2039年８月10日 １円 1,408円
第８回 66,800 2010年７月14日 2040年７月14日 １円 1,527円
第９回 99,700 2012年３月19日 2042年３月19日 １円 2,037円
第10回 108,300 2012年８月23日 2042年８月23日 １円 1,726円
第11回 119,600 2013年８月１日 2043年８月１日 １円 1,632円
第12回 177,400 2014年８月１日 2044年８月１日 １円 1,183円
第13回 207,000 2015年７月28日 2045年７月28日 １円 1,040円
第14回 198,600 2016年７月29日 2046年７月29日 １円 1,213円
第15回 115,500 2017年７月27日 2047年７月27日 １円 1,681円
第16回 121,800 2018年４月23日 2048年４月23日 １円 1,644円
第17回 220,900 2019年４月22日 2049年４月22日 １円 953円
第18回 473,800 2020年４月17日 2050年４月17日 １円 374円
第19回 222,800 2021年８月20日 2051年８月20日 １円 807円
（ii）ストック・オプションの公正価値測定
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
第18回 第19回
付与日の株価 959円 1,070円
行使価格 １円 １円
予想ボラティリティ 38.235% 39.106%
予想残存期間 15年 15年
予想配当額 60円 20円
リスクフリーレート 0.251% 0.211%
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（iii）ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
オプション数(株) 加重平均行使価格(円) オプション数(株) 加重平均行使価格(円)
期首未行使残高
1,450,800 1 1,854,400 1
権利付与
473,800 1 222,800 1
権利失効/満期消滅 - - - -
権利行使 70,200 1 87,000 1
期末未行使残高 1,854,400 1 1,990,200 1
期末行使可能残高 1,854,400 1 1,990,200 1
前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
権利行使日時点の
権利行使数(株) 権利行使期間
加重平均価格(円)
2020年４月１日から
第５回 1,400 975
2021年３月31日
2020年４月１日から
第６回 19,800 887
2021年３月31日
2020年４月１日から
第８回 1,600 761
2021年３月31日
2020年４月１日から
第９回 5,700 823
2021年３月31日
2020年４月１日から
第10回 5,900 959
2021年３月31日
2020年４月１日から
第11回 13,400 959
2021年３月31日
2020年４月１日から
第12回 3,800 938
2021年３月31日
2020年４月１日から
第13回 14,500 886
2021年３月31日
2020年４月１日から
第14回 4,100 950
2021年３月31日
合計 70,200 907
また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
権利行使日時点の
権利行使数(株) 権利行使期間
加重平均価格(円)
2021年４月１日から
第６回 4,300 1,213
2022年３月31日
2021年４月１日から
第７回 23,000 1,182
2022年３月31日
2021年４月１日から
第８回 13,500 1,226
2022年３月31日
2021年４月１日から
第９回 4,400 1,192
2022年３月31日
2021年４月１日から
第10回 5,000 1,144
2022年３月31日
2021年４月１日から
第11回 7,700 1,148
2022年３月31日
2021年４月１日から
第12回 3,200 1,129
2022年３月31日
2021年４月１日から
第14回 25,900 1,266
2022年３月31日
合計 87,000 1,209
前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は25.5年であります。
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は25.2年であります。
なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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（２）業績連動型株式報酬制度
（i）業績連動型株式報酬制度の内容
当社の業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じて３年ごとに当
社株式およびその換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」）を役員報酬として業務執行取締役等に交付お
よび給付（以下「交付等」）するインセンティブプランであります。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託と称される仕組みであり、本制度に基づく各インセンティブプランは、信託の設定又は信託期間の延
長が行われた日が属する事業年度から連続する３事業年度を対象とし、BIP信託が取得した当社株式等を業績目標
の達成度等に応じて当社業務執行取締役等に交付等するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理して
おります。
毎年６月に、業務執行取締役等に、役位に応じた基準ポイントが付与され、３事業年度毎の中期経営計画で設
定する最終事業年度の末日直後の６月に、３年間の累積基準ポイント数に業績連動係数を乗じて算出したポイン
トに応じた数の当社株式等を、１ポイント当たり当社株式等１株の割合で交付等します。
（ⅱ）期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与に応じて交付等される当社株式等の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎にして、予想配当
を織り込み測定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中に付与されたポイント数（ポイント） 117,472 124,082
加重平均公正価値（円） 1,278 1,278
（３）株式報酬費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式報酬型ストック・オプション 177 215
業績連動型株式報酬 △17 18
合計 161 233
株式報酬費用は、主に連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
2019年６月27日開催の第155期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく、前連結会 計年
度の費用として認識する額につきましては、直近の業績状況を勘案し再算定した結果、総額として17百万円を戻入れ
ております。
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35．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、自己資本比率55～60％を目安として、投資資本
の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（戦略投資、Ｒ＆Ｄ、設備投
資）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要
求にも応えることを資本管理の方針としております。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により
創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入および社債等による資金調達を
行ってまいります。
当社グループは、資本の効率性を追求してROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を経営上の重要な指標に据
え、向上を目指してまいります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ROE △6.4 7.5
親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末の平均）
なお、当社は会社法による利益準備金の要求以外の外部からの資本規制は受けていません。
（２）金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 (注記８)
351,798 370,277
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 (注記９)
72,900 90,571
その他の金融資産 (注記11)
3,847 4,702
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 (注記11)
19,658 27,312
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 (注記11)
68,764 62,242
合計 516,968 555,104
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 (注記19)
60,615 65,161
社債及び借入金 (注記20)
134,073 130,062
その他の金融負債 (注記22)
32,757 42,222
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 (注記22)
701 861
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 (注記22)
376 529
合計 228,522 238,835
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（３）財務上のリスク管理方針
当社グループが保有する金融商品は、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株価変動リスク）、信用リス
ク、流動性リスクなどの様々なリスクに晒されています。こうした様々なリスクを軽減するため、当社グループ
では、取引内容、取引規模や地域特性に応じたリスク軽減のための施策を実施しております。
（４）市場リスク管理
当社グループは、外国為替レート及び資本性金融商品の価格変動による市場リスクに晒されております。
市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ
を保有又は発行するにあたっては、外国為替換算リスク、金利リスク、価格リスク、デリバティブ又はそれ以外
の金融商品を掌る当社グループの管理規程に基づいて行われております。また、管理規程に基づく適正な運用を
内部監査により継続的にモニタリングされております。
（i）為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてい
ます。一方、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替
の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。そのため、主として外
貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジし、ヘッジ会計の要件を
満たしているものはヘッジ会計を適用しております。なお、為替相場の状況により、９ヶ月を限度として、輸出
入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っておりま
す。
a）外貨感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロに対して１％高く
なった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。計
算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
(単位：百万円)
米ドル ユーロ
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前利益 △71 △12 19 35
その他の包括利益
△14 △11 67 65
(税効果考慮前)
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b）デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
為替予約取引
売建
米ドル 11,661 － △477 12,333 － △552
ユーロ 8,171 － △87 7,232 － △89
その他 3,708 － △135 3,682 － △208
買建
米ドル 5,322 － 273 3,161 － 192
その他
－ － － － － －
合計 28,862 － △426 26,407 － △657
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
為替予約取引
売建
ユーロ 6,839 － △179 6,547 － △293
その他 2,735 － △110 2,974 － △172
買建
英ポンド 877 － 40 1,601 － △29
合計 10,450 － △248 11,122 － △494
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と
行っております。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、すべて１
年以内に期限が到来します。
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（ⅱ）金利変動リスク
固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。
有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利による借入金については、原
則として金利スワップ契約により実質的に固定金利による借入金と同等の効果を得ております。
a）金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フロー
を固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは
限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
b）デリバティブ
金利デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定 22,952 22,952 1,578 22,952 22,952 4,008
合計 22,952 22,952 1,578 22,952 22,952 4,008
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 5,800 3,200 △85 3,200 2,200 △33
合計 5,800 3,200 △85 3,200 2,200 △33
（ⅲ）その他の価格リスク
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
以下の感応度分析は報告期間末の株式価格エクスポージャーに基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の市場価格が５％変動する場合、FVTOCI指定した資本性金融
商品の公正価値の変動の結果として、その他の包括利益(税効果考慮前)はそれぞれ3,216百万円増減及び2,857百
万円増減いたします。
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（５）信用リスク管理
当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権、未収入金等のその他の債権及びその他の金
融資産について、信用リスク（当社グループが保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなり、当社グルー
プが財務的損失を被ることとなるリスク）に晒されております。
営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、取引相手ごとに決済条件に準じた期日及び残高の管理、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握、また取引内容、取引規模、取引先の信用力に応じ、前受金、取引信用保険等の活用により信用リスクの軽減を
図っております。
未収入金等のその他の債権についても、取引相手先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済され
るものであります。
デリバティブ取引は、契約相手先の契約不履行により生ずる信用リスクに晒されております。デリバティブ取引
の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用されており、また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
（i）売上債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
売上債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。売上
債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測
定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リ
スクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日
経過情報などを考慮して判断しております。売上債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定しており、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測
定する場合であっても、売上債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複
数の事象が発生している場合には、信用減損した売上債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しておりま
す。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
売上債権及びその他の債権
(単位：百万円)
常に
貸倒引当金を
全期間の
帳簿価額 予想信用損失に 信用減損している 合計
等しい金額で 金融資産
測定している
金融資産
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） 72,265 1,083 73,347
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） 89,853 471 90,323
上記の金融資産には、受取手形及び売掛金、リース債権を含んでおります。
未収入金等のその他の債権は、貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産であり、
前連結会計年度及び当連結会計年度の債権残高は、それぞれ 994 百万円及び 1,036 百万円であります。
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その他の金融資産
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
貸倒引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想
信用損失に
帳簿価額 合計
信用リスクが
等しい金額で
信用減損
当初認識以降に
測定している
している
著しく増大した
金融資産
金融資産
金融資産
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） 356 6 － 362
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） 537 26 － 563
（ii）貸倒引当金の増減分析
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理
しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
(単位：百万円)
常に
貸倒引当金を
全期間の
信用減損
貸倒引当金 予想信用損失に 合計
している
等しい金額で
金融資産
測定している
金融資産
前連結会計年度(2020年４月１日) 388 1,140 1,528
期中増加額 8 177 185
期中減少額(目的使用) － △137 △137
期中減少額(戻入) － △178 △178
在外営業活動体の換算差額 12 31 43
前連結会計年度(2021年３月31日) 407 1,033 1,441
期中増加額 8 113 122
期中減少額(目的使用) － △763 △763
期中減少額(戻入) △26 △47 △73
在外営業活動体の換算差額 36 26 61
当連結会計年度(2022年３月31日) 426 362 788
上記の貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、リース債権が対象であります。
未収入金等のその他の債権について、前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の残高はそれぞれありませ
ん。
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その他の金融資産
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
貸倒引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想
信用損失に
貸倒引当金 合計
信用リスクが
等しい金額で
信用減損
当初認識以降に
測定している
している
著しく増大した
金融資産
金融資産
金融資産
前連結会計年度(2020年４月１日) － 6 － 6
期中増加額 － － － －
期中減少額(目的使用) － － － －
期中減少額(戻入) － － － －
在外営業活動体の換算差額 － － － －
前連結会計年度(2021年３月31日) － 6 － 6
期中増加額 － 17 － 17
期中減少額(目的使用) － － － －
期中減少額(戻入) － － － －
在外営業活動体の換算差額 － 2 － 2
当連結会計年度(2022年３月31日) － 26 － 26
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（６） 流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画を定期的に作成・更新する等の方法により手元流動性の状況を把握し、状況
に応じた適切な手元資金を維持、確保することで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループはグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の子会社が保有する
資金を含むグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
流動性及び金利リスク表
次の表は当社グループの金融負債の残存契約満期日別金額を示しております。
当該表は、当社グループが支払いを要求される最も早い日を基にして金融負債の割引前キャッシュ・フローに基
づき作成しており、金利及び元本のキャッシュ・フローを含んでおります。
(単位：百万円)
契約上の １年超～
１年以内 ５年超
帳簿価額 キャッシュ ５年以内
・フロー
前連結会計年度
(2021年３月31日)
非デリバティブ金融負債
長期借入金(１年以内に返済予
84,249 85,039 10,478 55,272 19,289
定のものを含む)
社債(１年以内に返済予定のも
39,874 40,842 10,211 20,412 10,220
のを含む)
短期借入金 9,950 9,957 9,957 － －
リース負債 13,555 14,025 5,525 7,920 580
仕入債務及びその他の債務 60,615 60,615 60,615 － －
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 1,076 1,076 1,008 67 1
当連結会計年度
(2022年３月31日)
非デリバティブ金融負債
長期借入金(１年以内に返済予
76,813 78,469 14,499 60,219 3,751
定のものを含む)
社債(１年以内に返済予定のも
29,902 30,632 148 20,311 10,173
のを含む)
短期借入金 23,347 23,361 23,361 － －
リース負債 23,036 23,526 7,022 14,426 2,078
仕入債務及びその他の債務 65,161 65,161 65,161 － －
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 1,390 1,390 1,363 26 －
各報告期間の末日現在におけるコミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメント・ライン総額 50,500 50,500
借入実行残高 － －
未実行残高 50,500 50,500
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（７） 金融商品の公正価値等に関する事項
①公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2021年３月31日)
デリバティブ － 1,894 － 1,894
株式 64,330 － 4,917 69,247
その他 － 857 16,424 17,281
資産合計 64,330 2,751 21,341 88,422
デリバティブ － 1,076 － 1,076
負債合計 － 1,076 － 1,076
(単位：百万円)
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2022年３月31日)
デリバティブ － 4,214 － 4,214
株式 57,134 － 5,599 62,732
その他 － 932 21,676 22,609
資産合計 57,134 5,146 27,275 89,554
デリバティブ － 1,390 － 1,390
負債合計 － 1,390 － 1,390
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公
正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法に
より算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な
市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観
察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算
定している場合には、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合には
レベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方
法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
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経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 28,048 21,341
利得又は損失
純損益（注１) 6,763 3,531
その他の包括利益（注２) △641 823
取得 1,146 4,227
売却・決済 △824 △571
在外営業活動体の換算差額 10 101
レベル３から他の分類への振替（注３） △13,161 △2,177
期末残高 21,341 27,275
（注１）純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注２）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル３から他の分類への振替は、投資先が取引所に上場した
ことによるものであり、レベル１への振替であります。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 39,874 40,170 29,902 29,919
長期借入金 84,249 84,738 76,813 77,160
合計 124,123 124,908 106,715 107,079
（注）１ 年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
社債及び借入金については、注記「20．社債及び借入金」をご参照ください。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類しており
ます。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
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36．関連当事者取引
（１）関連当事者間取引及び未決済残高
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
月額報酬及び賞与 369 460
株式報酬型ストック・オプション 60 60
業績連動型株式報酬 △20 1
合計 408 522
（注）前連結会計年度において、2019年６月27日開催の第155期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬
制度に基づく、前連結会計年度の費用として認識する額につきましては、直近の業績状況を勘案し再算定した
結果、総額として20百万円を戻入れております。
37．子会社、関連会社及び共同支配企業
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社、関連会社及び共同支配企業は、第一部 企業情報 第１ 企業
の概況 ４ 関係会社の状況に記載しております。
38．偶発負債
(保証債務)
保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員(住宅資金他) 84 54
合計 84 54
(訴訟関連)
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁
判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税
の支払決定を取り消す判決を下しました。なお、インド税当局は2021年４月に最高裁判決に対する再審請求を申立て
ています。現時点において同請求に対する最高裁の決定を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、
引当金は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
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39．重要な後発事象
当社グループは、後発事象を2022年６月29日まで評価しております。
当社は、2022年４月７日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165
条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178
条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図ることを目的として、自己株式の取得を
行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類： 普通株式
（２）取得し得る株式の総数： 3,600万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.8％）
（３）株式の取得価額の総額： 300億円（上限）
（４）取得期間： 2022年５月13日～2023年３月24日
３ 消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類： 普通株式
（２）消却する株式の総数： 2022年３月31日時点の保有自己株式数10,485,746株の内5,000,000株、
および上記により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日： 2023年３月31日
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（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 132,281 273,049 406,345 539,612
税引前四半期
(百万円) 21,127 35,913 52,556 57,096
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 15,860 26,464 39,073 42,679
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 43.19 72.07 106.41 116.23
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 43.19 28.88 34.34 9.82
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 224,458 209,592
受取手形 2,562 5,436
※１ 35,021 ※１ 47,712
売掛金
商品及び製品 64,502 48,357
仕掛品 85,191 86,514
原材料及び貯蔵品 9,854 10,632
※１ 25,727 ※１ 25,227
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 447,314 433,470
固定資産
有形固定資産
建物 17,585 17,741
構築物 711 694
機械及び装置 10,286 10,199
車両運搬具 47 47
工具、器具及び備品 4,783 4,916
土地 9,324 8,297
リース資産 594 565
4,476 4,441
建設仮勘定
有形固定資産合計 47,805 46,900
無形固定資産
ソフトウエア 3,372 4,752
1,288 1,081
その他
無形固定資産合計 4,660 5,833
投資その他の資産
投資有価証券 81,584 79,619
関係会社株式 86,360 91,163
出資金 3 3
関係会社出資金 16,732 16,954
※１ 5,374 ※１ 4,974
長期貸付金
前払年金費用 1,652 3,481
繰延税金資産 44,180 36,926
その他 3,648 6,245
△ 4,552 △ 4,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 234,980 235,119
固定資産合計 287,446 287,852
資産合計 734,760 721,322
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,912 ※１ 7,614
電子記録債務
※１ 39,889 ※１ 41,082
買掛金
短期借入金 9,950 19,950
1年内返済予定の長期借入金 10,000 14,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 317 304
※１ 4,267 ※１ 3,210
未払金
※１ 15,623 ※１ 18,447
未払費用
未払法人税等 41 1,400
※１ 141,973 ※１ 106,537
前受金
※１ 37,209 ※１ 39,860
預り金
製品保証引当金 1,268 1,176
※１ 1,379 ※１ 2,392
その他
流動負債合計 278,829 255,972
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 74,335 62,881
リース債務 539 460
資産除去債務 2,337 2,339
関係会社事業損失引当金 5,983 6,850
583 540
その他
固定負債合計 113,777 103,068
負債合計 392,605 359,040
純資産の部
株主資本
資本金 65,476 65,476
資本剰余金
80,712 80,712
資本準備金
資本剰余金合計 80,712 80,712
利益剰余金
利益準備金 5,565 5,565
その他利益剰余金
研究開発積立金 2,056 2,056
固定資産圧縮積立金 9,495 9,342
別途積立金 111,211 111,211
59,541 77,977
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 187,867 206,151
自己株式 △ 17,529 △ 17,395
株主資本合計 316,525 334,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 23,867 25,603
△ 259 △ 345
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 23,608 25,259
新株予約権 2,021 2,079
純資産合計 342,155 362,281
負債純資産合計 734,760 721,322
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※７ 302,057 ※７ 348,643
売上高
※７ 241,678 ※７ 238,420
売上原価
売上総利益 60,378 110,224
※１ 102,025 ※１ 102,622
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 41,646 7,602
営業外収益
※７ 57,533 ※７ 11,903
受取利息及び受取配当金
※７ 3,940 ※７ 7,735
その他
営業外収益合計 61,472 19,637
営業外費用
支払利息 1,007 794
※７ 4,347 ※７ 5,406
その他
営業外費用合計 5,354 6,199
経常利益 14,472 21,040
特別利益
※２ ,※７ 240 ※２ ， ※７ 2,835
固定資産売却益
※４ 28,629 ※４ 16,422
投資有価証券売却益
－ 103
関係会社株式売却益
特別利益合計 28,869 19,360
特別損失
※３ 90 ※３ 8
固定資産売却損
減損損失 8,820 424
投資有価証券売却損 499 343
投資有価証券評価損 － 2,989
※５ 687
構造改革関連費用 －
※６ 1,866
関係会社事業損失 －
2 －
関係会社清算損
特別損失合計 11,964 3,764
税引前当期純利益 31,377 36,636
法人税、住民税及び事業税
△ 624 515
△ 28,770 6,789
法人税等調整額
法人税等合計 △ 29,394 7,304
当期純利益 60,771 29,332
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 固定資産 別途 繰越利益
合計
積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 65,476 80,712 5,565 2,056 10,051 111,211 5,587 134,471
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
2,212 △ 2,212 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 2,768 2,768 －
取崩
剰余金の配当 △ 3,677 △ 3,677
剰余金の配当（中間配
△ 3,677 △ 3,677
当）
当期純利益 60,771 60,771
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 556 － 53,953 53,397
当期末残高 65,476 80,712 5,565 2,056 9,495 111,211 59,541 187,867
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 17,639 263,019 11,835 60 11,895 1,934 276,848
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 3,677 △ 3,677
剰余金の配当（中間配
△ 3,677 △ 3,677
当）
当期純利益 60,771 60,771
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 110 90 90
株主資本以外の項目の
12,032 △ 319 11,713 87 11,800
当期変動額（純額）
当期変動額合計 109 53,506 12,032 △ 319 11,713 87 65,306
当期末残高 △ 17,529 316,525 23,867 △ 259 23,608 2,021 342,155
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 固定資産 別途 繰越利益
合計
積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 65,476 80,712 5,565 2,056 9,495 111,211 59,541 187,867
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
1,360 △ 1,360 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,512 1,512 －
取崩
剰余金の配当 △ 3,678 △ 3,678
剰余金の配当（中間配
△ 7,356 △ 7,356
当）
当期純利益 29,332 29,332
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 152 － 18,436 18,284
当期末残高 65,476 80,712 5,565 2,056 9,342 111,211 77,977 206,151
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 17,529 316,525 23,867 △ 259 23,608 2,021 342,155
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 3,678 △ 3,678
剰余金の配当（中間配
△ 7,356 △ 7,356
当）
当期純利益 29,332 29,332
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 136 122 122
株主資本以外の項目の
1,736 △ 86 1,651 58 1,709
当期変動額（純額）
当期変動額合計 134 18,418 1,736 △ 86 1,651 58 20,127
当期末残高 △ 17,395 334,943 25,603 △ 345 25,259 2,079 362,281
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) その他の棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～40年
機械及び装置 ５～７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、売上高を基準として過去の実績
負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積り可能な製品保証見込費用についてはその見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、過去勤務費用は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法
により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内
の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を
下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として
計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、 関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担する
こととなる損失見込額を計上しております。
８ 収益の認識
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズな
ど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露
光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフ
サイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野の製品・
サービスを提供、「コンポーネント事業」において、光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工
などのデジタルソリューションズ事業関連の製品、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロ
ダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「産業機器・その他」
において、工業用顕微鏡、測定機、X線／CT検査システムの販売を行っております。また、製品に関連した保
証、修理・保守、移設などのサービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要
しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
いることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期
間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
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９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響さ
れます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合
理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費
動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っ
ております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間に
おいて認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、収束時期は現時点で不透明な状況にあり
ますが、会計上の見積りに際しては、翌事業年度においても一定程度は継続するものの、改善していく前提としており
ます。
翌事業年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う主な見積り項目は次のとおりであります。
なお、見積りの内容及びその基礎となる仮定は、連結財務諸表注記４．見積り及び判断の利用および貸借対照表をご参
照ください。
・繰延税金資産の回収可能性
・固定資産の減損
(会計方針の変更に関する注記)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財また
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価
算定会計基準」という。）等を適用しており、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 38,416 百万円 44,038 百万円
長期金銭債権 5,374 百万円 4,976 百万円
短期金銭債務 77,807 百万円 86,981 百万円
※２ 偶発債務
保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社（銀行借入金） 2,259 百万円 子会社（銀行借入金） 725 百万円
従業員（住宅資金他） 84 百万円 従業員（住宅資金他） 54 百万円
計 計
2,342 百万円 779 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 57,010 百万円 57,300 百万円
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度は概ね13％、当事業年度は概ね14％であり
ます。
※２ 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 100 百万円 2,352 百万円
建物 － 百万円 0 百万円
機械及び装置 129 百万円 447 百万円
車両運搬具 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 9 百万円 33 百万円
その他 3 百万円 3 百万円
計 240 百万円 2,835 百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 － 百万円 6 百万円
機械及び装置 90 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
その他 － 百万円 0 百万円
計 90 百万円 8 百万円
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社では、 Berkeley Lights, Inc.の株式の売却による売却益23,639百万円を投資有価証券売却益 として計上してお
ります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社では、日本電子株式会社の株式の売却による売却益15,539百万円を投資有価証券売却益として計上しておりま
す。
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※５ 構造改革関連費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社では、映像事業において、持続可能なビジネスモデルへの転換を図るため、構造改革を実施しており ます。
これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。
内容 金額（百万円）
コンサルティング費用 649
その他 38
合計 687
※６ 関係会社事業損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社連結子会社であるMark Roberts Motion Control Limitedの将来キャッシュ・フローについて、事業環境の悪化に
より当初想定した収益が見込めない中、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を勘案した結果、当社
が保有する同社株式の実質価額が低下したため、関係会社株式評価損1,325百万円及び出資を超えて当社が負担すること
となる関係会社事業損失引当金繰入額541百万円を関係会社事業損失として特別損失に計上しております。
※７ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引高
関係会社への売上高 170,093 百万円 175,564 百万円
関係会社よりの仕入高 129,833 百万円 125,412 百万円
営業取引以外の取引高 40,782 百万円 6,588 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式81,145百万円、関連会社株式5,215百万円）において
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式85,948百万円、関連会社株式5,215百万円）において
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
棚卸資産 18,075 百万円 16,296 百万円
未払賞与 978 百万円 1,609 百万円
減価償却費 20,296 百万円 20,673 百万円
製品保証引当金 388 百万円 360 百万円
減損損失 5,439 百万円 3,936 百万円
工事進行基準 12,802 百万円 8,509 百万円
その他 16,071 百万円 14,984 百万円
繰延税金資産小計 74,050 百万円 66,367 百万円
評価性引当額 △15,486 百万円 △14,854 百万円
繰延税金資産合計 58,564 百万円 51,513 百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △4,190 百万円 △4,123 百万円
その他有価証券評価差額金 △10,191 百万円 △10,463 百万円
その他 △3 百万円 △1 百万円
繰延税金負債合計 △14,384 百万円 △14,587 百万円
繰延税金資産の純額 44,180 百万円 36,926 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金、交際費等の永久差異 △52.8 ％ △8.2 ％
試験研究費等の税額控除 － ％ △1.3 ％
評価性引当額の増減 △73.5 ％ △1.7 ％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 2.3 ％ 0.3 ％
その他 △0.3 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △93.7 ％ 19.9 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を
記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年４月７日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の
規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 39.重要な後発事象」をご参
照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 17,585 1,819 1,644 17,741 47,832
19
構築物 711 72 86 694 3,373
2
1,438
機械及び装置 10,286 4,678 3,327 10,199 92,462
(19)
車両運搬具 47 23 23 47 707
0
190
工具、器具及び備品 4,783 1,612 1,288 4,916 29,272
(174)
有形固定資産
土地 9,324 3 1,030 - 8,297 -
26
リース資産 594 248 250 565 4,101
(26)
11,363
建設仮勘定 4,476 11,328 - 4,441 -
(10)
14,068
計 47,805 19,782 6,618 46,900 177,746
(229)
8
特許権 1,097 122 295 916 1,369
(8)
施設利用権 191 - 26 165 226
-
無形固定資産
215
ソフトウエア 3,372 2,791 1,197 4,752 2,605
(174)
223
計 4,660 2,913 1,518 5,833 4,200
(182)
(注) １ 当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。
２ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替えであ
ります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,553 215 520 4,248
関係会社事業損失引当金 5,983 867 － 6,850
製品保証引当金 1,268 1,036 1,128 1,176
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行
う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
公告掲載方法
りです。
https://www.nikon.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第157期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第158期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月５日関東財務局長に提出
第158期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月４日関東財務局長に提出
第158期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月３日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月５日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年９月８日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書の訂正報告書
臨時報告書（上記(7) 臨時報告書の訂正報告書） 2021年８月20日関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
2021年４月１日、2021年４月26日、2021年５月11日、2021年７月２日、2021年８月５日、2021年８月20日、2021年
９月８日、関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書
2022年５月９日、2022年６月１日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 崎 肇
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニコンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「18.法人所得税（1）繰延税金」 に 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性における経
記載されているとおり、2022年３月31日現在、繰延税金 営者の重要な仮定である各事業の将来の事業計画を検討
資産51,610百万円を認識している。 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消及び繰越欠 ・将来の課税所得の予測の基礎となる事業計画の承認プ
損金の予測される将来課税所得との相殺により、将来の ロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内 する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
で認識される。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に対し、その
繰延税金資産の回収可能性の評価は、過去の課税所得 解消スケジュール及び予測される将来課税所得を踏ま
水準及び経営者による将来課税所得の予測の見積りに基 え、繰延税金資産の回収可能性を検証した。
づいており、その基礎となる将来の事業計画に含まれる ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計
売上収益の成長の見込みは、各事業の市場動向、新型コ 画について、取締役会で承認された中期事業計画との整
ロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市況の回復想 合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合
定といった将来予測の不確実性を伴うものであり、経営 いに基づく見積りの精度を評価した。
者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける。 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者に質
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可 問し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮
能性の判断における経営者の重要な仮定である各事業の 定を評価した。
将来の事業計画とそこに含まれる今後の市場規模の見込 ・経営者の重要な仮定である将来の事業計画に含まれる
みやシェアの想定、販売台数や価格が、当連結会計年度 今後の市場規模の見込みやシェアの想定については、市
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 場予測やその他利用可能な外部データとの整合性を検証
の主要な検討事項」に該当すると判断した。 した。また、販売台数や価格について、今後の販売計画
やその他の関連資料との整合性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニコンの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニコンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 崎 肇
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニコンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニコンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係）「1.繰延税金資産及び繰 繰延税金資産の回収可能性に係る監査上の対応に関し
延税金負債の発生の主な原因別の内訳」 に記載されてい ては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
るとおり、 2022年３月31日現在、繰延税金資産36,926百 上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同
万円を認識している。 一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消及び繰越欠
損金の予測される将来課税所得との相殺により、将来の
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内
で認識される。
監査上の主要な検討事項の決定理由に関しては、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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