アルプスアルパイン株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第89期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 858,317 851,332 810,570 718,013 802,854
経常利益 （百万円） 66,717 43,605 18,646 13,227 40,286
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 47,390 22,114 △ 4,009 △ 3,837 22,960
属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 62,776 21,465 △ 9,686 23,725 52,258
純資産 （百万円） 415,872 395,360 355,615 378,379 425,308
総資産 （百万円） 669,874 675,717 625,542 694,285 743,520
１株当たり純資産額 （円） 1,537.37 1,731.36 1,587.06 1,665.29 1,879.42
１株当たり当期純利益又は
（円） 241.91 110.19 △ 19.53 △ 18.72 110.82
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 241.82 110.14 － － 110.79
当期純利益
自己資本比率 （％） 45.0 54.1 51.9 49.7 52.4
自己資本利益率 （％） 17.1 6.6 △ 1.2 △ 1.1 6.3
株価収益率 （倍） 10.8 21.0 － － 10.9
営業活動による
（百万円） 70,387 72,671 87,210 42,636 34,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 66,722 △ 67,405 △ 42,419 △ 41,165 △ 45,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,957 △ 6,910 △ 31,601 14,515 △ 13,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 120,778 118,318 128,217 151,748 138,489
期末残高
42,289 41,840 40,443 38,471 36,900
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 5,898 ) ( 5,898 ) ( 5,575 ) ( 5,211 ) ( 4,937 )
（注）１．第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載していません。
２．第87期及び第88期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用して
おり、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 462,158 394,661 357,168 435,334 497,157
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 33,013 17,726 △ 1,788 △ 10,539 14,433
当期純利益又は
(百万円) 33,084 15,974 △ 14,760 △ 13,017 14,704
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 38,730 38,730 38,730 38,730 38,730
発行済株式総数 (千株) 198,208 219,281 219,281 219,281 219,281
純資産 (百万円) 173,315 211,438 173,046 159,836 169,597
総資産 (百万円) 320,362 373,633 328,745 388,108 397,814
１株当たり純資産額 (円) 883.77 1,000.60 845.32 770.93 817.88
１株当たり配当額 37.00 50.00 30.00 20.00 20.00
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 17.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 168.88 79.60 △ 71.90 △ 63.52 70.97
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 168.82 79.56 － － 70.95
当期純利益
自己資本比率 (％) 54.0 56.5 52.6 41.1 42.6
自己資本利益率 (％) 20.7 8.3 △ 7.7 △ 7.8 8.9
株価収益率 (倍) 15.4 29.0 － － 17.1
配当性向 (％) 21.9 62.8 － － 28.2
従業員数 5,590 5,639 5,499 7,133 6,989
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 154 ) ( 141 ) ( 150 ) ( 501 ) ( 597 )
(％) 83.8 76.0 37.0 50.6 43.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,845 3,390 2,634 1,771 1,510
最低株価 (円) 2,506 1,949 810 869 980
（注）１．第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載していません。
２．第87期及び第88期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していませ
ん。
３．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。当社は、2022年４月４日に東京証券
取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用して
おり、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1948年11月 東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立
1961年４月 株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月 第一部に指定、2022年４月 プライム市
場に指定）
1963年11月 大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月 大阪府吹田市に移転、2020年８月 大阪府大阪市
に移転）
1964年８月 東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（現
古川開発センター）を開設、1966年６月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）
1964年12月 社名をアルプス電気(株)に変更
1967年５月 東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立
1967年６月 神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４
月 社名を(株)アルプス物流に変更）
1967年９月 株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月 両証券取引所の上
場を廃止）
1967年12月 宮城県角田市に角田工場を開設
1970年７月 宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開
発センター）
1976年３月 アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立
（2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更）
1977年４月 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1978年８月 アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とし
た（同年11月 社名をアルパイン(株)に変更）
1979年９月 ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立
（2020年４月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更）
1984年１月 新潟県長岡市に長岡工場を開設
1986年９月 シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立
（2020年４月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更）
1987年２月 韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立
1988年３月 アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月 第一部に指定、2018年
12月 同証券取引所の上場を廃止）
1988年３月 アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立
1989年４月 マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立
1989年５月 台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立
1990年６月 福島県いわき市に平工場を開設
1991年６月 香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立
1992年２月 メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立
1993年６月 中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1993年12月 中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年１月 中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
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年月 沿革
1995年６月 中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立
1995年８月 中国にTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年９月 (株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月 第一部に指定、2022
年４月 プライム市場に指定）
1995年11月 チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立
1998年５月 宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設
2001年10月 中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立
2002年６月 中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立
2003年５月 アメリカCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得
2003年10月 東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月 東北アルプス(株)は清算）
2004年10月 (株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)と合併
2006年２月 中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2007年６月 タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.（2020年４月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA
PACIFIC CO., LTD.との新設合併によりALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.）を設立
2008年７月 中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2010年５月 (株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立
2011年８月 インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立
2012年８月 中国のSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.に資本参加
2013年８月 メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立
2015年８月 ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立
（2020年４月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更）
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年10月 アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併
2019年１月 アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更
2019年10月 アルプスアルパイン企業ビジョンを制定
2020年４月 アルパイン(株)の全事業（ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承
継
2022年３月 ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.がALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社８社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４
事業区分に関係する事業を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
電子部品事業
当社は各種電子部品を製造しており、他の製造子会社が製造した製品と合わせて販売しています。
北米においては、ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.が製造・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売してい
ます。
欧州においては、主としてドイツのALPS ALPINE EUROPE GmbHが製造・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販
売しています。
アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.が製造・販売を行う一方、当社より仕入れた製
品も販売しています。また、マレーシアのALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの
供給を受けて製造しており、販売は主として中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL
TRADING CO., LTD.、台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売し
ています。
車載情報機器事業
当社を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を製造・販売しており、製造は国内ではアルパインマニュ
ファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、中国
のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.ほかアジア及び北米の製造会社が行っています。
販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行っていますが、一部の製品については、当社の営業部
門が直接販売を行っています。海外では北米の ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC. 、欧州のALPS ALPINE EUROPE
GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.を通じて販売を行っています。
物流事業
(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装
資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行ってい
ます。
その他
アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、
(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファ
シリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース
業務サービス等を提供しています。
以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
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（注） 複数事業を営んでいる会社は、各事業ごとの会社数に含めて記載しています。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の
名称 (注) 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
電子機器及び部
当社が部品を販売し、製品は相
ALPS ALPINE NORTH AMERICA, アメリカ
千USD 品、音響機器及び
● 100 互に販売しています。
36,439 情報通信機器の製
INC. サンタクララ
役員の兼任等・・・有
造販売
当社が要素技術の提供を受けて
アメリカ 千USD 電子機器及び部品
Cirque Corporation
100 います。
サンディ 38 の開発・設計
役員の兼任等・・・有
当社が要素技術の提供を受けて
アメリカ 千USD 電子機器及び部品
Greina Technologies, Inc.
100 います。
ソルトレイクシティ 2,371 の開発・設計
役員の兼任等・・・有
ALPS DE MEXICO S. DE R. L.
メキシコ 千MXN 電子機器及び部品 100
―
DE C.V. レイノサ 50 の販売 (99)
電子機器及び部
ドイツ 当社が部品を販売し、製品は相
千EUR 品、音響機器及び
ALPS ALPINE EUROPE GmbH
● ウンターシュライスハ 100 互に販売しています。
5,500 情報通信機器の製
イム 役員の兼任等・・・有
造販売
当社が部品・製品を販売してい
ALPS ELECTRIC
アイルランド 千EUR 電子機器及び部品
100 ます。
(IRELAND) LIMITED コーク 4,295 の製造販売
役員の兼任等・・・有
当社が部品・製品を販売してい
チェコ 千CZK 電子機器及び部品
ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.
100 ます。
ボスコビス 365,630 の製造販売
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品は相
互に販売しています。また製品
ALPS ELECTRIC KOREA CO.,
韓国 百万KRW 電子機器及び部品
● 100 設計を委託し、機械設備を賃貸
光州廣域市 36,000 の製造販売
LTD.
しています。
役員の兼任等・・・有
ALPS ALPINE SINGAPORE PTE.
千USD 電子機器及び部品
シンガポール 100 役員の兼任等・・・有
460 の販売
LTD.
当社が部品を販売し、製品は相
ALPS ELECTRIC (MALAYSIA)
マレーシア 千MYR 電子機器及び部品 互に販売しています。また機械
100
SDN. BHD. ニライ 51,809 の製造販売 設備を賃貸しています。
役員の兼任等・・・有
電子機器及び部
タイ 千THB 品、音響機器及び 当社が製品を販売しています。
ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.
100
バンコク 341,000 情報通信機器の販 役員の兼任等・・・有
売
当社が部品・製品を販売してい
ALPS ELECTRIC
インド 千INR 電子機器及び部品 100
ます。
(INDIA) PRIVATE LIMITED グルグラム 169,990 の販売 (0.29)
役員の兼任等・・・有
ALPS ALPINE VIETNAM CO.,
ベトナム 百万VND 電子機器及び部品 当社が製品を販売しています。
100
ハノイ 6,503 の販売 役員の兼任等・・・有
LTD.
ALPS ELECTRONICS
香港 千HKD 電子機器及び部品
100 役員の兼任等・・・有
HONG KONG LIMITED 九龍 60,000 の販売
中国内の統括会
中国 千CNY 当社が製品を販売しています。
ALPS (CHINA) CO., LTD.
● 社・電子機器及び 100
北京市 377,117 役員の兼任等・・・有
部品の販売
ALPS (SHANGHAI)
中国 千CNY 電子機器及び部品 100 当社が製品を販売しています。
INTERNATIONAL
上海市 1,655 の販売 (100) 役員の兼任等・・・有
TRADING CO., LTD.
ALPS COMMUNICATION
電子機器及び部品 当社が部品の製品設計を委託し
中国 千CNY 100
DEVICES TECHNOLOGY
の製品設計及び関 ています。
上海市 16,553 (100)
連業務 役員の兼任等・・・有
(SHANGHAI) CO., LTD.
当社が部品を販売し、製品を購
DALIAN ALPS
中国 千CNY 電子機器及び部品 100 入しています。また機械設備を
ELECTRONICS CO., LTD. 遼寧省大連市 139,507 の製造販売 (100) 賃貸しています。
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品を購
NINGBO ALPS
中国 千CNY 電子機器及び部品 100 入しています。また機械設備を
●
ELECTRONICS CO., LTD. 浙江省寧波市 307,253 の製造販売 (100) 賃貸しています。
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品を購
WUXI ALPS
中国 千CNY 電子機器及び部品 100 入しています。また機械設備を
●
ELECTRONICS CO., LTD. 江蘇省無錫市 286,096 の製造販売 (89.73) 賃貸しています。
役員の兼任等・・・有
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議決権の
名称 (注) 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
当社が部品を販売し、製品を購
TIANJIN ALPS
中国 千CNY 電子機器及び部品 90 入しています。また機械設備を
ELECTRONICS CO., LTD. 天津市 141,128 の製造販売 (90) 賃貸しています。
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品を購
DANDONG ALPS
中国 千CNY 電子機器及び部品 90 入しています。また機械設備を
ELECTRONICS CO., LTD. 遼寧省丹東市 24,054 の製造販売 (90) 賃貸しています。
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品を購
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS
中国 千CNY 電子機器及び部品 100 入しています。また機械設備を
CO., LTD. 広東省東莞市 47,808 の製造販売 (100) 賃貸しています。
役員の兼任等・・・有
ALPS ELECTRONICS TAIWAN
台湾 千TWD 電子機器及び部品 当社が製品を販売しています。
100
CO., LTD. 台北市 8,000 の販売 役員の兼任等・・・有
アルパインブラン
百万円 ド商標権及び子会
アルパイン(株) 東京都大田区 100 役員の兼任等・・・有
101 社株式等の保有・
管理
当社が部品を販売し、製品を購
音響機器及び情報 入しています。また土地・建
アルパイン
百万円 100
福島県いわき市 通信機器の製造販 物・機械設備を賃貸していま
275 (100)
マニュファクチャリング(株)
売 す。
役員の兼任等・・・有
当社が製品を販売し、事務所を
アルパイン
百万円 音響機器及び情報 100
東京都大田区 賃貸しています。
310 通信機器の販売 (100)
マーケティング(株)
役員の兼任等・・・有
当社が製品の部品を納入し、ア
音響機器及び情報
アルパイン
埼玉県さいたま市 百万円 100 フターサービスを委託していま
通信機器のアフ
北区 31 (100) す。
カスタマーズサービス(株)
ターサービス
役員の兼任等・・・有
ソフトウェア並び
当社が製品の開発及び設計を委
北海道札幌市 百万円 にハードウェアの 100
(株)シーズ・ラボ 託しています。
中央区 78 開発・製造及び販 (100)
役員の兼任等・・・有
売
百万円 一般自動車の修理 51
アルパインニューズ(株) 東京都大田区 ―
10 及び販売 (51)
アメリカ 千USD 100
ALCOM AUTOMOTIVE, INC.
持株会社 役員の兼任等・・・有
トーランス 7,700 (100)
音響機器及び情報
ALPINE CUSTOMER SERVICE
アメリカ 千USD 100
通信機器のアフ ―
(USA), INC. トーランス 100 (100)
ターサービス
当社の事業に関するソフトウェ
ALPINE ELECTRONICS
アメリカ 千USD ソフトウェアの開 100 アの開発及び設定を委託してい
OF SILICON VALLEY, INC. サンタクララ 9,000 発販売 (100) ます。
役員の兼任等・・・有
アメリカ 千USD 100
ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC
投資管理 ―
サンタクララ 100 (100)
ALPINE TECHNOLOGY FUND,
アメリカ 千USD ベンチャーキャピ 100
役員の兼任等・・・有
ウィルミントン 5,000 タル投資ファンド (100)
L.P.
アメリカ 千USD 100
FAITAL U.S.A., INC.
音響機器の販売 ―
ニュージャージー 200 (100)
音響機器、情報通
ALCOM ELECTRONICOS
メキシコ 千USD 100
信機器及び電子部 役員の兼任等・・・有
DE MEXICO, S.A. DE C.V. レイノサ 7,700 (100)
品の製造販売
ALPINE SALES OF MEXICO,
メキシコ 千MXN 音響機器及び情報 100
―
S.A. DE C.V. レイノサ 1,000 通信機器の販売 (100)
ALPINE ELECTRONICS
イギリス 千GBP
― 100 ―
OF U.K., LTD. コベントリー 0
ALPINE ELECTRONICS
音響機器及び情報 当社が部品の製造を委託してい
ハンガリー 千EUR 100
MANUFACTURING OF
● 通信機器の製造販 ます。
ビアトルバージ 33,500 (100)
売 役員の兼任等・・・有
EUROPE, LTD.
イタリア
千EUR 音響機器の製造販 80
FAITAL S.p.A.
サン・ドナート・ミラ 役員の兼任等・・・有
4,152 売 (80)
ノ
Magyarországi
ハンガリー 千HUF 音響機器の製造販 100
役員の兼任等・・・有
Hangszórógyártó Kft. シャルゴータルヤーン 425,000 売 (100)
ALPINE ELECTRONICS
オーストラリア 千AUD 音響機器及び情報 100 当社が製品を販売しています。
OF AUSTRALIA PTY. LIMITED メルボルン 1,800 通信機器の販売 (100) 役員の兼任等・・・有
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EDINET提出書類
アルプスアルパイン株式会社(E01793)
有価証券報告書
議決権の
名称 (注) 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
ALPINE ELECTRONICS
香港 千USD 電子機器及び部品 100 当社が部品を購入しています。
HONG KONG, LTD. 九龍 400 の販売 (100) 役員の兼任等・・・有
音響機器及び情報
ALPINE ELECTRONICS
中国 千CNY 100 当社が製品を販売しています。
● 通信機器の販売、
(CHINA) CO., LTD. 北京市 823,907 (100) 役員の兼任等・・・有
開発及び設計
当社が部品を販売し、製品を購
音響機器及び情報
DALIAN ALPINE
中国 千CNY 100 入しています。また機械設備を
通信機器の製造販
ELECTRONICS CO., LTD. 遼寧省大連市 164,945 (100) 賃貸しています。
売
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品を購
音響機器及び情報
TAICANG ALPINE
中国 千CNY 100 入しています。また機械設備を
通信機器の製造販
ELECTRONICS CO., LTD. 江蘇省太倉市 206,593 (100) 賃貸しています。
売
役員の兼任等・・・有
ALPINE TECHNOLOGY
音響機器、電子部 当社が部品を販売し、製品を購
タイ 千THB 51.46
MANUFACTURING
品及び電子機器の 入しています。
プラーチンブリ 145,250 (51.46)
製造販売 役員の兼任等・・・有
(THAILAND) CO., LTD.
ALPINE OF ASIA PACIFIC
インド 千INR 音響機器及び情報 76
役員の兼任等・・・有
INDIA PRIVATE LIMITED グレーターノイダ 193,000 通信機器の販売 (76)
ALPINE ELECTRONICS OF
アラブ首長国連邦 千AED 音響機器及び情報 100
役員の兼任等・・・有
MIDDLE EAST FZE ドバイ 7,300 通信機器の販売 (100)
神奈川県横浜市 百万円 電子部品物流事 48.92 当社が物流サービスを受けてい
(株)アルプス物流 ※
港北区 2,349 業・商品販売事業 (2.24) ます。
アルプス物流 百万円 100
※ 茨城県つくば市 電子部品物流事業 ―
ファシリティーズ(株) 30 (100)
百万円 71.44
(株)流通サービス ※ 埼玉県草加市 消費物流事業 ―
240 (71.44)
神奈川県横浜市 百万円 60
(株)アルプスロジコム ※ 持株会社 ―
港北区 400 (60)
ALPS LOGISTICS
アメリカ 千USD 100
※ 電子部品物流事業 ―
(USA), INC. トーランス 1,000 (100)
ALPS LOGISTICS
メキシコ 千MXN 100
※ 電子部品物流事業 ―
MEXICO, S.A. DE C.V. レイノサ 5,366 (100)
ALPS LOGISTICS MEXICO
メキシコ 千MXN 100
※ 電子部品物流事業 ―
EXPRESS, S.A. DE C.V. レイノサ 12,500 (100)
ALPS LOGISTICS
ドイツ 千EUR 100
※ 電子部品物流事業 ―
EUROPE GmbH ドルトムント 250 (100)
ALPS LOGISTICS KOREA
韓国 百万KRW 100
※ 電子部品物流事業 ―
CO., LTD. ソウル特別市 3,000 (100)
ALPS LOGISTICS (S)
千SGD 100
※ シンガポール 電子部品物流事業 ―
PTE. LTD. 1,000 (100)
ALPS NAIGAI LOGISTICS
マレーシア 千MYR 電子部品物流事 50
※ ―
(MALAYSIA) SDN. BHD. ニライ 2,200 業・商品販売事業 (50)
ALPS LOGISTICS HONG KONG
香港 千HKD 100
※ 電子部品物流事業 ―
九龍 7,000 (100)
LTD.
TIANJIN ALPS TEDA
中国 千CNY 50
※ 電子部品物流事業 ―
LOGISTICS CO., LTD. 天津市 51,319 (50)
TEDA ALPS LOGISTICS
中国 千CNY 100
※ 電子部品物流事業 ―
SHANGHAI CO., LTD. 上海市 2,000 (100)
ZHAOPU ELECTRONICS
中国 千CNY 100
※ 電子部品物流事業 ―
(SHANGHAI) INC. 上海市 20,857 (100)
ALPS LOGISTICS
中国 千CNY 電子部品物流事 100
※ ―
(SHANGHAI) CO., LTD. 上海市 66,222 業・商品販売事業 (100)
SHANGHAI ALPS
中国 千CNY 100
※ 電子部品物流事業 ―
LOGISTICS CO., LTD. 上海市 8,081 (100)
DALIAN ALPS TEDA
中国 千CNY 電子部品物流事 50
※ ―
LOGISTICS CO., LTD. 遼寧省大連市 19,864 業・商品販売事業 (50)
ALPS LOGISTICS
中国 千CNY 100
※ 電子部品物流事業 ―
(GUANGDONG) CO., LTD. 広東省東莞市 9,934 (100)
ALPS LOGISTICS
中国 千CNY 100
※ 電子部品物流事業 ―
(CHONGQING) CO., LTD. 重慶市 6,474 (100)
TEDA ALPS LOGISTICS
中国 千CNY 100
※ 電子部品物流事業 ―
TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. 天津市 500 (100)
ALPS LOGISTICS
タイ 千THB 電子部品物流事 49
※ ―
(THAILAND) CO., LTD. バンコク 15,000 業・商品販売事業 (49)
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
有価証券報告書
議決権の
名称 (注) 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
ALPS LOGISTICS
インド 千INR 100
※ 電子部品物流事業 ―
INDIA PRIVATE LIMITED グルグラム 208,000 (100)
ALPS LOGICOM
インド 千INR 100
※ 電子部品物流事業 ―
INDIA PRIVATE LIMITED グジャラート 110,000 (100)
ALPS LOGISTICS
ベトナム 百万VND 89
※ 電子部品物流事業 ―
VIETNAM CO., LTD. ハノイ 20,000 (89)
ALPS LOGISTICS
台湾 千TWD 100
※ 電子部品物流事業 ―
TAIWAN CO., LTD. 台北市 17,500 (100)
当社が旅行業務サービスを受
アルプス・ 百万円
東京都大田区 旅行業 100 け、事務所を賃貸しています。
トラベル・サービス(株) 50
役員の兼任等・・・有
当社がオフィスサービスを受
(株)アルプス 百万円 各種オフィスサー
東京都大田区 100 け、事務所を賃貸しています。
ビジネスクリエーション 90 ビス、ビル管理等
役員の兼任等・・・有
当社が情報システムの開発・保
アルプス
百万円 システム機器の販 全サービスを受け、事務所を賃
システムインテグレーション 東京都大田区 100
200 売・システム開発 貸しています。
(株)
役員の兼任等・・・有
URLフィルタリン
グ等のインター
百万円 100
ネットスター(株) 東京都港区 ネット関連ソフト ―
80 (100)
ウェア企画開発販
売
当社がリース業務サービスを受
アルプス 百万円 金融・リース事
東京都大田区 100 け、事務所を賃貸しています。
ファイナンスサービス(株) 1,000 業・保険代理業
役員の兼任等・・・有
ALPS SYSTEM INTEGRATION
中国 千CNY システム開発、設 100
―
(DALIAN) CO., LTD. 遼寧省大連市 9,619 計、製作、販売 (100)
(持分法適用関連会社)
(株)デバイス＆システム・プ 神奈川県川崎市 百万円 電子機器及び部品
19.61 役員の兼任等・・・有
ラットフォーム開発センター 幸区 51 の研究開発
車載用オーディオ
百万円
(株)アサヒ 群馬県安中市 及び電装品の設 39.90 ―
154
計・製造・販売
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE
オートモーティブ
中国 千CNY 32.84
TECHNOLOGY (SHANGHAI) 関連の技術開発と 役員の兼任等・・・有
上海市 1,353,295 (32.84)
その販売
CO.,LTD.
（注）１．（注）欄の●印は特定子会社に該当しています。
２．有価証券報告書を提出している会社は、(株)アルプス物流です。
３．国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は(株)アルプス物流（東証プライム市場）の１社です。
４．子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）です。
５．持分が50％以下で実質的に支配している会社は（注）欄の※印の26社です。
６．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。
７．(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センターは、持分は100分の20未満ではあるものの、実質的
な影響力を持っているため関連会社としています。
８．非連結子会社であったアルパインニューズ(株)は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含
めています。
９．ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.は連結子会社であるALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、A&P TRAVEL SERVICE, INC.は会社清算したため、当連結会計年度より連
結の範囲から除外しています。
10．ALPS ALPINE EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１） 売上高119,000百万円 （２） 経常利益1,450百万円 （３） 当期純利益1,061百万円
（４） 純資産額18,474百万円 （５） 総資産額60,173百万円
11．ALPS (CHINA) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１） 売上高81,764百万円 （２） 経常利益6,046百万円 （３） 当期純利益4,392百万円
（４） 純資産額26,870百万円 （５） 総資産額49,207百万円
12．ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１） 売上高120,788百万円 （２） 経常利益1,687百万円 （３） 当期純利益1,308百万円
（４） 純資産額18,603百万円 （５） 総資産額48,986百万円
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有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電子部品事業 18,302 （ 766 ）
車載情報機器事業 11,195 （ 459 ）
物流事業 5,884 （ 3,389 ）
その他 1,519 （ 323 ）
合計 36,900 （ 4,937 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
6,989 （ 597 ） 42.8 18.4 6,028,231
総合職相当及び管理職相当（内数）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,075 43.8 17.7 7,265,189
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電子部品事業 5,411
車載情報機器事業 1,578
合計 6,989
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。
なお、労使の関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在の
ESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした「価値の追求」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊
重」「校正な経営」の５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、業容の
拡大と企業価値の最大化を図っていきます。
当社では、事業ビジョンに「Perfecting the Art of Electronics」を掲げ、「Right（正しい、最適、適切）、
Unique（独自性、差異化）、Green（環境にやさしい）」の実現により、全ての人々、社会に対して当社が約束する
独自の価値を追究していきます。
物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、企業理念を「ものづくりを支える最適物流
を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めていま
す。
（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社は2019年の経営統合から３年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年４月から第２次中期経営計
画がスタートしました。これに合わせて事業セグメントの変更を行い、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポー
ネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の
良質化を図る「モジュール・システム事業」へと再整理を行いました。
現在、３年にわたる第２次中期経営計画に取り組んでおり、経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業
“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技
術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めてい
ます。
さまざまな事業環境の変化を鑑み、この度、第２次中期経営計画のスタートを機に経営目標を見直し、第１次 中
期経営計画で掲げた売上高１兆円、営業利益率10％は継続した上でROE（自己資本利益率）10％を加えました。この
達成時期については、第３次中期経営計画期間の2027年度としています。
これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品 の
独自性や強みを融合させて更に高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみ
だし」による製品開発の追求、DX（Digital Transformation）を用いた業務・原価改革などコスト改革の推進、も
のづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上などに鋭意、取り組んでいきます。
物流事業では、(株)アルプス物流の中期経営計画の基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進
化」と定め、 電子部品物流、消費物流共に個々の顧客に合わせた物流サービスの提供を目指します。
（３） 会社の経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、依然として先行きを見通すことが大変困難です。各国では新型コロナウイル ス
ワクチン接種が進み、経済活動は、まだら模様ながら回復傾向にありますが、半導体不足の長期化や地政学リスク
などにより、予断を許さない状況です。
自動車産業では、主要各国でEV化政策が打ち出され、各自動車メーカーで具体的な目標を定めた開発活動や量 産
化が進んでいます。CASEへの対応や高機能・多機能化ニーズなど、自動車におけるエレクトロニクス製品の重要性
が増しており、今後も拡大していくものと期待されます。また、5G通信の普及により、モバイル機器の伸張を始
め、VR（Virtual Reality）やAR（Augmented Reality）の実用化、AI、IoT、ロボティクス等、DXの社会実装も伸長
しています。また、地球温暖化対策も喫緊の課題として、EV化を始め、再生可能エネルギーの活用など脱炭素化の
動きが今後ますます加速するものと考えています。
これらの経営環境において、当社は「ステークホルダー価値の最大化とCSR（企業の社会的責任）・ESG（環境、
社会、ガバナンス）の両立」を目指す会社の姿とするとともに、「ハードウェア＋ソフトウェアの両技術で、快
適・感動、安全、環境の価値を創出するT型企業」を目指す事業の姿としました。
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経済価値だけでなく、社会貢献や社会的価値の創出を目指すこと、またハードとソフトを融合したT型の強みを 生
かすことで当社の優位性を発揮し、持続的な成長へとつなげていきます。
物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、さまざまな機器や自動車の電子化の進展によって今後 も
成長が予想されています。一方で、お客様の商品やマーケットの変化によるサプライチェーンの変化も進んでお
り、お客様の物流ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、お客様ごとの「最適物流」を追求し、よ
り多くのお客様にサービスを提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。なお、2022年４月28日開催
の当社取締役会において、当社連結子会社である(株)アルプス物流を、2022年６月22日開催予定の同社株主総会に
おける取締役異動案の可決を前提に、2022年６月30日に持分法適用関連会社に変更することに同意しました。取締
役異動案は同社株主総会において可決されたことから、同社は2022年６月30日に持分法適用会社に変更される予定
です。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照
ください。
また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たして い
きます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク
一昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国で渡航制限や外出制限等が実施され、世界経済は
大きな打撃を受けました。各国でワクチン接種が進みましたが、相次ぐ変異型の感染再拡大や対策の進展度に差が
あることから、新型コロナウイルスの収束は依然として不透明な状況です。2022年３月期の経済状況としては、各
国での行動制限の緩和や経済活動の再開、経済対策の効果は出ているものの、景気の確実な回復は見通せない状況
にあります。加えて、新型コロナウイルス再拡大等の状況によっては、中国のゼロコロナ政策に代表されるような
厳しい措置による下振れリスクがあるため、当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ウクライナ情勢に係るリスク
ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び事態収束の長期化見込みに伴い、原油及び天然ガス等の価格上昇、欧州顧客
を中心とした製造・販売の見直し、サプライチェーンの混乱加速、在ウクライナのサプライヤーとの取引中断・変
更などにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）気候変動に係るリスク
当社グループは、気候変動に伴うリスクが事業活動に大きく影響すると認識しています。当社は、2020年９月に
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、その開示項目に沿ったシナリオ分析を実施して
います。異常気象に伴う災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、自社操業の停止などの物理リスク、新た
な法規制への対応、省エネ活動によるコスト削減や新規市場への参入など、気候変動関連リスクと機会を分析し、
事業戦略につなげることで、持続可能な成長及びリスクへの適正な対応を目指していきます。また、脱炭素社会に
向けた取り組みとして、2030年までに使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指し、省エネ推進、太陽光発
電設備導入、再エネ由来電力への切り替え、再エネ電力証書の購入などの施策をグローバルで推進しています。移
行リスクとして、顧客の意識変化による追加要求や要求高度化により、その対応に追加的なコストが発生する可能
性や対応できない場合のビジネス機会の損失、カーボンプライシング施策の導入による費用負担増加などを想定し
ています。それらが当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（４）経済状況の変動に係るリスク
当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結会計
年度の海外売上高は82.0％を占めています。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、自動車やスマート
フォンなどをはじめとし、IoT、AIの活用により新たなビジネスも生まれているEI市場など、グローバルの各市場に
おける経済状況の影響を受ける環境にあり、各市場における景気の変動等によって、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流コスト・各種原材料・エネルギーコストの高騰、貿易摩擦、テ
ロ・戦争・感染症拡大・その他の社会的混乱、不利な政治又は経済要因、予期しない法律又は税制の変更等のリス
クが常に内在しています。従って、これらの事象が起きた場合には、当社グループ事業の遂行が妨げられる可能性
があり、これらの様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。これらの変化への対応として、生産拠点と販売拠点が綿密に連携し、迅速に顧客
に販売動向や市場の動向を共有することで、生産規模の最適化を図っています。
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（５）外国為替に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例と
して、外国通貨に対する円高、特に米ドル、ユーロ及び人民元に対して円高に変動した場合には、当社グループの
業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループでは、先物為替予約や外貨建債権債務の
相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）有価証券の時価変動に係るリスク
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、460億円の有価
証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク
当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の
変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製
品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。電子部品事業において
は、引き続きスマートフォン向けカメラ用アクチュエータの大型化、映像の高精細化、高画質化の動きが進み、車
載ビジネスにおいては、CASEの進展に伴い、システム及びソフトウェアの高度化やセキュリティ対策など、急速に
技術革新が進んでいます。これらの変化に対応すべく2022年３月期においては、530億円の設備投資、306億円の研
究開発を実施しました。しかし、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数
に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（８）特定の部品の供給体制に係るリスク
世界的な半導体不足が継続している中、中国ゼロコロナ政策からのエリアロックダウン及びウクライナ情勢から
の各種影響により自動車メーカーの生産調整が昨年に引き続き行われています。当社においても、生産調整による
売上減少や、電子部品の需給逼迫による材料費上昇、サプライチェーンの混乱による物流費の高騰や生産ロスが発
生しています。また、当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の
重要部品については、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害・事故
等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定どおり供給できない場合、生産遅延や販売機会の損失
等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。供給問題を未然に防ぐ対策とし
て、サプライチェーンマネジメントの強靭化に取り組み、代替調達先の確保や、災害・事故等の発生時は調達部品
の生産地を特定できるシステム等により、迅速な対応が取れるよう取り組んでいます。また、喫緊の電子部品逼迫
への対応策として、各取引先との契約及び発注単位や条件の見直しにより必要な部材の安定的な確保を図ること
で、生産遅延や販売機会の損失等を最小限に留める取り組みを進めています。
（９）顧客の生産計画に係るリスク
当社グループは国内外のメーカーからの受注生産が大部分を占めるため、顧客の生産計画の影響を直接受けま
す。2022年度に入っても新型コロナウイルス感染拡大の影響による各国の感染対策の影響に加え、ウクライナ侵攻
などの地政学リスクの高まりを受けたエネルギー問題、物流費や部材の高騰など不確実な政治経済状況によるサプ
ライチェーン全体への混乱で見通しが立てづらい状況が加速しています。これらの不透明な環境が海外も含めた販
売・生産見通し、投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が高まっています。対応策として、販売部
門、生産部門及び購買部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有化し、生産規模を最適化する取り組み
を進めています。
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（10）M&A及び業務提携・戦略的投資に係るリスク
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上、またグローバル競争力及び顧客価値の向上、更に、
よりスピーディーな事業立ち上げと成果に結びつけるため、新規事業領域への参入、新技術の獲得、現行事業の競
争力強化を目的として、M&A及び業務提携・戦略的投資を実施しています。これらの実施に当たっては、当社事業計
画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを十分に分析した上で、
慎重に進めています。しかし、市場環境の著しい変化や、買収した事業を計画通りに進めることが出来ず、投下資
本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（11）競合に係るリスク
当社グループは、電子部品事業におけるスマートフォン向けカメラ用アクチュエータをはじめとしたデジタル機
器向けコンポーネント製品やCASEに対応した各種センサ、デバイス製品、車載情報機器事業におけるインフォテイ
ンメント機器など全ての事業分野において、他社との激しい競争に晒されています。特に車載情報機器分野におい
ては、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信分野など業種・業態の垣根を越えた企業間の
開発競争が激化しています。また、従来製品・技術においては市場成熟化の中でコスト競争が激化し、新興国競合
が低コストを武器に当社グループと競合しています。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給、グロー
バルネットワークの整備・拡充、M&Aや業務提携の推進等により、顧客満足を得るべく努め、同時にコスト構造改革
を進めていますが、国内外の競合各社との市場における競争は更に激化することが予想されます。従って、失注な
どの不測事態の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）製品品質に係るリスク
当社グループは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ品質の維持・向上に努め、また問題発生の未然防
止に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物
賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）顧客の財務状況に係るリスク
当社グループは、顧客が適時に支払うことができないことから生じる見積損失について、売掛金に関連する貸倒
引当金を維持しています。ただし、通常の業務の過程に関連する売掛金は、担保又は信用保険の対象にはなりませ
ん。貸倒引当金は当連結会計年度末において2.5億円計上されていますが、実質的な売掛金を保有している顧客が景
気低迷のために支払いが困難になり、その売掛金を償却しなければならない場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害等に係るリスク
当社グループは、災害等の発生に備え防災対策や重要な情報インフラのバックアップ体制の整備を行っていま
す。また、事業に重大な影響を及ぼしうる災害等が発生した際は、災害対策本部を設置するなど、迅速に対応に当
たる体制を構築しています。各拠点において、事業活動が停止又は停止に至る可能性のある事象が発生した際は、
拠点責任者が予め定められたルールに基づき報告し、全社で収集した情報を共有する体制を整えています。また、
顧客に当社の被害状況や納入への影響を報告する体制を整備しています。しかし、災害等の規模が当社の想定範囲
を超えて発生した場合、設備等への被害、重要な業務の中断、顧客への納期問題等の発生により収益性が悪化し、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）環境汚染及び環境負荷物質に係るリスク
当社グループは、企業ビジョンにおいてグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行
動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しています。その中で、経営姿勢の一つとして、地球との調和を掲げ、
環境リスク対策への取り組みを行っています。具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内
事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。しかし、事業活動を通じて今後新たな環境汚染が発生し
ないという保証はありません。このような不測の事態が発生又は判明した場合、その対策費用が発生し、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、近年欧州や中国を中心に環境負荷物質に対す
る規制が強化される方向にあり、必要な要件を満たせない場合、販売機会の損失や市場における回収に繋がるリス
クがあります。
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（16）法的手続き及び訴訟に係るリスク
当社グループは、事業を展開する各国において法令などの遵守を求められています。そのため、例えば、高い
シェアを有する製品については独占禁止法に関する調査手続きを受ける可能性、また、当社の製造する自動車向け
製品についてはその不具合に伴って顧客・消費者から訴訟提起を受ける可能性を否定できません。そこで、当社グ
ループにおいては、定期的に役員・従業員向けの社内研修を実施するなど、法令遵守・品質維持などを謳う「アル
プスアルパイングループ倫理規範」の遵守体制を確保しているほか、有事の際には法務部門と社外弁護士などが連
携し適切な措置を講じる体制を確保しています。しかしながら、法的手続き又は訴訟の提起を完全に予防すること
は困難であり、その場合には、当該対応に要する費用が生じるなどすることで、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（17）知的財産に係るリスク
特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な
競争力の要因となっています。当社グループは、自社開発技術、製品、サービスにおいて、特許、商標及びその他
の産業財産権を取得し、場合によっては特許、その他の知的財産権を行使することなどにより、当該技術、製品、
サービスの保護を図っています。一方、製品開発に当たっては第三者の知的財産権を尊重した開発を行っています
が、実際に侵害しているか否かを問わず第三者による知的財産権侵害の申し立てを受ける可能性はあります。
また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして提訴されている訴訟案件については、裁判の経過により
将来において損害賠償等が確定した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
更に当社グループの製品には、他社の知的財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の
保有者が将来において、ライセンスを当社グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループに
とって好ましくない事態が生じた場合には、当社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。
（18）人材の確保等に係るリスク
当社グループの事業の中核の一つである自動車市場では、CASEをはじめとする技術革新が加速しています。これ
らの環境下、ビジネスを確立・拡大していくためには、デジタル分野など多様な分野において優れた専門性を有し
た人材の必要性がますます高まっています。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う
労働人口の減少などにより、年々、人材の確保に関する難易度が高まっています。
これに対して当社では、継続的な年間約200名の新卒採用に加え、中途採用においても次世代自動車向けソフト
ウェアの開発力強化に向けたデジタル人材をはじめ、必要な人材の積極採用を進めるとともに、新卒・中途採用に
関わらず入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の能
力・意欲を高める取り組みを行っています。また、ビジネスのグローバル化に対応し、日本においても継続して、
外国籍社員の採用にも積極的に取り組んでおり、新卒の約１割を目指しています。一方では、社員の高齢化や、定
年再雇用者が増加する中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に
発揮できる環境の整備に努めています。しかし、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定
着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
（19）情報管理に係るリスク
昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などに対応するため、当社では、ISMS（情
報セキュリティマネジメントシステム）体制を構築し、当社及び当社サプライチェーン全体での情報管理強化対
策、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用、社内研修による従業員の知識習得と意識
向上、インシデント対応計画整備に加え、その有用性を継続的に維持・改善していくための取り組みを開始してい
ます。
しかしながら、当社が事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含
む）からお預かりした情報などの漏洩、改ざん、破壊により、当社の情報システムやそれに依存する業務が停止す
るリスクがあります。加えて、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX（Digital Transformation）化を促
し大きな利便性が得られる反面、当社が直接管理できないリスクの増大にも繋がっています。
また、新型コロナ等に伴う従業員の働き方やビジネス環境の変化は、当社の情報管理における脅威の変化をもた
らしこれまでの取り組みを陳腐化させ、新しいリスクを生む可能性があります。
このようなリスクが具現化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に対して、重要な業務の中断によ
る生産及び出荷の停止、顧客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求などの短期的な影響、企業戦略
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や新技術の漏洩による競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会損失など、中・長期的
な影響が生じる可能性があります。また、特に自動車業界におけるCASE領域の製品では、サイバーセキュリティ体
制 整備が顧客の採用条件として明示されるようになり、対策の遅れが販売機会の損失に繋がる可能性もあります。
（20）公的規制に係るリスク
当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府
規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限され売上の減少又は
コストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（21） 資金繰りに係るリスク
当社グループは、取引先銀行とシンジケートローン契約及びシンジケート方式のコミットメントライン契約を締
結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、
当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（22）固定資産の評価及び減損損失に係るリスク
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は2,194億円です。当社グループは顧客の需
要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、
新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。当社グループ
は、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。
新製品の導入が活発なスマートフォン市場向けの一部の固定資産については、経済実態に即してより短期間で償
却するなどによりリスクの軽減に努めています。
一方で自動車市場においては、エレクトロニクスの重要性が高まり市場拡大が見込まれますが、自動車販売台数
に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、CASE領域における技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスク
の軽減に努めています。
しかしながら、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断し
た場合、減損損失を計上する可能性があります。
（23）繰延税金資産に係るリスク
当連結会計年度末において、繰延税金資産を63億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税
所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会
社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測され
ている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。当社グループ
は、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。
しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末と比べ492億円増加 の 7,435億円 、自己資本は、為替換
算調整勘定と利益剰余金の増加等により、445億円増加の3,894億円となり、自己資本比率は 52.4％ となりまし
た。
流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の減少等により、 前連結会計年度末と比べ
337億円増加 の 4,590億円 となりました。
固定資産は、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、 前連結会計年度末と比べ154億円増加 の 2,844億円 と
なりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、未払費用の減少等により、 前連結会計年度末と比べ
98億円増加 の 2,342億円 となりました。
固定負債は、長期借入金の減少と、退職給付に係る負債の増加等により、 前連結会計年度末と比べ75億円減少
の 839億円 となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより行動制限
が緩和され、景気は回復傾向となりました。一方、物流費や部材等の高騰に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴う
原油及び天然ガスや穀物等の価格上昇が加速するなど、世界経済は再び不透明感が増してきています。米国で
は、個人消費が増加し、設備投資も堅調に推移した結果、景気は底堅さを維持しました。欧州では、各国で経済
活動の制限が段階的に緩和され、景気は回復へと向かいました。中国では、堅調な個人消費によって景気は上向
き傾向となりましたが、局地的な新型コロナウイルス感染再拡大から、一部地域でロックダウンや工場の稼働停
止等の措置がとられました。また、2020年度からの半導体不足は収束を見せず、更に半導体以外の部品供給も不
安定となる中で、ウクライナ情勢の悪化の影響も加わってサプライチェーンの混乱は深刻さを増しており、自動
車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。
こうした事業環境の中、当社では物流費や部材等の高騰への対応や、計画的な生産、在庫の確保による売上高
の維持など、変化への細やかな対応によって業績への影響を最小限に抑えるべく活動を行いました。生産面で
は、中国・天津市の工場での生産活動を終了し、グローバルでの生産体制の見直しを進めました。
当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に
対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供
給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取
引売上高として消去しています。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
経営者が認識しているセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［電子部品事業］
エレクトロニクス業界において、世界の自動車市場は新型コロナウイルスの影響による落ち込みから回復傾向
となりましたが、半導体をはじめとした部品不足の長期化が新車生産に影響を及ぼし、十分な生産が困難な状況
となりました。スマートフォン市場では、新機種の販売台数が増加したことにより当事業全体として回復基調と
なり、期末にかけて進行した円安の業況への後押し効果もあり、当事業の売上高及び営業利益ともに前期比で増
加しました。
（車載市場）
電子部品事業における車載市場では、新型コロナウイルスの影響や半導体不足の影響等が第２四半期連結会計
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期間で深刻化しました。しかし、2021年11月から新車生産が回復基調となったことから、モジュール製品のうち
インストルメントパネルやドアモジュール用製品が好転したことにより、前期比で売上高が増加しました。
開発活動では、2022年から車室内空間全体を快適かつ高級感のある空間として提供する未来のモビリティ提
案、「Digital Cabin」の実用化を目指し、米国Qualcomm Technologies, Inc.と協業するなど、具体的な取り組
みを進めました。
当連結会計年度における当市場の売上高は、2,115億円（前期比1.2％増）となりました。
（民生その他市場）
電子部品事業における民生その他市場では、ゲーム市場及びスマートフォン市場の好調により、ゲーム機やモ
バイル機器に搭載されるコンポーネント製品が前期を上回る売上高となりました。また、各種検出スイッチの新
製品や、センサ技術によるIoTソリューションをユーティリティ設備に活用したアナログメータ監視システムの量
産、更に静電容量、再帰性反射、加飾印刷などの技術を融合した非接触のインプットデバイスである「ステルス
空中インターフェース」を国立大学法人宇都宮大学と開発するなど、さまざまな市場に向けた提案型の製品を投
入しました。
当連結会計年度における当市場の売上高は、2,649億円（前期比41.7％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の電子部品事業の 売上高は4,765億円 （ 前期比20.3％増 ）、 営業利益は322億円
（ 前期比182.9％増 ）となりました。
［車載情報機器事業]
車載情報機器事業においては、第３四半期連結会計期間の半ばからインフォテインメント製品やサウンドシ
ステム製品が好転の兆しを見せましたが、売上拡大が見込まれていたディスプレイ事業はLCDの不足により伸び悩
み、更に2020年度第２四半期連結累計期間まで続いた一部の自動車メーカー向け純正品の販売終息により、売上
高は前期比で軟調に推移しました。
開発活動では、車載モジュール、ディスプレイ、インフォテインメント、サウンドを統合した未来の車室内空
間「Digital Cabin」の実用化に向け、テイ・エス テック株式会社と業務提携契約を締結するなど、具体的な取
り組みを進めました。
また、部材や物流費等の高騰が大きく影響し、リソース配置の見直しを含む固定費抑制に取り組み業績悪化を
最小限に抑えたものの、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における車載情報機器事業の 売上高は2,343億円 （ 前期比2.6％減 ）、 営業損失
は45億円 （前期における 営業損失は39億円 ）となりました。
［物流事業］
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、IoT、5G、DX（Digital Transformation）といった流れの中
で、通信・情報機器向けの需要が増加しました。自動車関連においても、電子化やEV化により電子部品の需要が
増加しました。このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証プライム市場）では、前期に続
き地域と市場・顧客の２つの軸で業容の拡大を図りました。地域戦略として、日本や中国などの既存展開地域に
おける拠点の整備、更にインドや東欧などの拠点・ネットワークの整備に取り組みました。市場・顧客戦略につ
いては、主力の電子部品メーカーや商社などの顧客に加え、自動車や産業機器関連の顧客拡大を進めました。
当連結会計年度における業績は、国内及び海外ともに保管、運送、輸出入の全てにおいて売上高が増加しまし
た。更に、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図ったこ
とから、前期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における物流事業の 売上高は789億円 （ 前期比14.0％増 ）、 営業利益は60億円
（ 前期比27.4％増 ）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、
売上高8,028億円 （ 前期比11.8％増 ）、 営業利益352億円 （ 前期比168.6％増 ）、 経常利益402億円 （ 前期比204.6％
増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益229億円 （前期における 親会社株主に帰属する当期純損失は38億円 ）とな
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りました。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ 132億円減少 し、当連結会計年度
末の残高は、 1,384億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動による 資金の増加は、343億円 （前期は 426億円の増加 ）となりました。
この増加は、主に減価償却費457億円、税金等調整前当期純利益386億円及び売上債権の減少額110億円による資
金の増加と、棚卸資産の増加額288億円、仕入債務の減少額95億円、法人税等の支払額94億円及び未払費用の減少
額70億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動による 資金の減少は、455億円 （前期は 411億円の減少 ）となりました。
この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出481億円による資金の減少と、有形固定資産の売却に
よる収入29億円による資金の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動による 資金の減少は、135億円 （前期は 145億円の増加 ）となりました。
この減少は、主に短期借入金減少額64億円、配当金の支払額41億円、長期借入金の返済による支出20億円及び
リース債務の返済による支出17億円による資金の減少と、長期借入れによる収入18億円による資金の増加による
ものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
電子部品事業 489,783 22.3
車載情報機器事業 231,094 12.4
物流事業 － －
合計 720,877 19.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、販売価格によっています。
２）受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品事業 487,235 17.0 69,412 18.2
車載情報機器事業 231,563 △6.8 15,357 △15.2
物流事業 － － － －
合計 718,799 8.1 84,769 10.3
（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。
３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
電子部品事業 476,572 20.3
車載情報機器事業 234,314 △2.6
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物流事業 78,908 14.0
報告セグメント計 789,794 11.9
その他 13,060 7.6
合計 802,854 11.8
（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値
に影響を与える会計上の見積りを用いています。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えていま
す。
１）棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも
下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、
主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又
は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれる棚卸
資産についても評価損を計上しています。
市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞
留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
２）繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。将来の収益力に基づく課
税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画並びにグ
ループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価
格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定していま
す。また、各市場における新型コロナウイルスの感染拡大、半導体をはじめとした部品不足の長期化に伴う得意
先の減産や部材等の高騰、及びサプライチェーンの混乱による物流費の高騰等の要因を考慮しています。グルー
プ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
将来において、事業環境の変化による顧客の需要減少や、移転価格を含む税務関連の動向の変化等により課税
所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該
判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、将来課税所得の見積りに用いた重要な仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
３）退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件に
は、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付
費用及び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用
収益率です。
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割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率
の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定して
い ます。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を
基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。
これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職
給付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。
当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び長期期待運用収益率は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載のとおりです。
４）固定資産の減損
当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積られる回収可
能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業
計画を基礎として算定しています。当該事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限
界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、当社に要求され
る加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減
損損失の計上が必要となる可能性があります。
また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済
的耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客単位などの性質を勘案して決
定しています。
当連結会計年度において減損会計を適用するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、 売上高8,028億円 （ 前期比11.8％増 ）、 営業利益352億円
（ 前期比168.6％増 ）、 経常利益402億円 （ 前期比204.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益229億円 （前期
における 親会社株主に帰属する当期純損失は38億円 ）となりました。
増収増益の主な要因は、電子部品事業において、車載市場は新型コロナウイルスの影響や半導体不足の影響等
が第２四半期連結会計期間で深刻化しましたが、2021年11月から新車生産が回復基調となったことから、モ
ジュール製品のうちインストルメントパネルやドアモジュール用製品が好転したことにより、前期比で売上高が
増加しまし た。民生その他市場においても、ゲーム市場及びスマートフォン市場の好調により、ゲーム機やモバ
イル機器に搭載されるコンポーネント製品が前期を上回る売上高となりました。
このような事業環境の中、当社は現在、2022年４月から2025年３月末まで、３年にわたる第２次中期経営計画
に取り組んでいます。経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、
コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI
型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。
なお各セグメントの状況については以下のとおりです。
[電子部品事業]
当連結会計年度は、世界の自動車市場は新型コロナウイルスの影響による落ち込みから回復傾向となりました
が、半導体をはじめとした部品不足の長期化が新車生産に影響を及ぼし、十分な生産が困難な状況となりまし
た。スマートフォン市場では、新機種の販売台数が増加したことにより当事業全体として回復基調となり、期末
にかけて進行した円安の業況への後押し効果もあり、当事業の売上高及び営業利益ともに前期比で増加しまし
た。
[車載情報機器事業]
当連結会計年度は、第３四半期連結会計期間の半ばからインフォテインメント製品やサウンドシステム製品が
好転の兆しを見せましたが、売上拡大が見込まれていたディスプレイ事業はLCDの不足により伸び悩み、更に2020
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年度第２四半期連結累計期間まで続いた一部の自動車メーカー向け純正品の販売終息により、売上高は前期比で
軟調に推移しました。
[物流事業]
当連結会計年度は、国内及び海外ともに保管、運送、輸出入の全てにおいて売上高が増加しました。更に、国
内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図ったことから、前期
比で売上高、営業利益ともに増加しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、既存事業と新規事業における新製品対応や品質の確保及び原価低減などを目的とし
て、生産設備の更新や合理化などの設備投資を行いました。
電子部品事業については、国内外の各事業拠点において、新製品の増産対応や合理化、生産体制の強化などを
目的とした主にコンポーネント製品の機械設備や金型等に対し、総額340億円（前期比85億円増）の投資を行いま
した。
車載情報機器事業については、新製品の開発や品質の向上などを目的として、CASE領域など将来の成長に備
え、自動車メーカーに対応した金型や機械設備などに、総額117億円（前期比14億円増）の投資を行いました。
物流事業については、新倉庫建設を目的とした土地の取得などに対し、総額67億円（前期比26億円増）の投資
を行いました。
以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総
額は、530億円（前期比126億円増）となりました。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入金にて調達しています。当連結会計年度末の借入金残高は1,132億円（前期比46億円減）とな
り、運転資金安定のための短期借入金が570億円（前期比61億円増）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設
備投資資金の確保などのための長期借入金が562億円（前期比108億円減）となりました。
今後の重要な設備投資としては、電子部品事業は当社を中心に生産体制強化を図るため、主にコンポーネント
製品の生産設備への投資を行う予定です。
車載情報機器事業は、新製品の研究開発・生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点で投資を行う
予定です。
物流事業は、国内外における倉庫建設を中心とした拠点やネットワーク整備のための投資を行う予定です。
なお、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー
及び金融機関からの借入金にて調達する予定です。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」を全ての礎に、事業
活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
「Right（正しい、最適、適切）、Unique（独自性、差異化）、Green（環境にやさしい）」を兼ね備えた、「美し
い電子部品を究める」ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自の強みを最大限に活かし、
新しい価値を創造しています。
当社グループの研究開発費の総額は 30,688 百万円です。
（１）電子部品事業
当社の価値創造の源泉は、市場のニーズを捉えた「美しい電子部品」です。そして、それをタイムリーに世の中
に送り出すことが、私たちの価値創造です。創業以来70年の中で、深化・融合した技術と脈々と受け継がれている
企業風土が相まって、価値創造を支えています。
人とメディアのより快適なコミュニケーションを目指し、「HMIの深化」「センサバラエティの拡大」「コネク
ティビティをキーとしたビジネスの拡大」を独自の柱とし、固有技術の深化・融合により、新たな価値ある製品を
開発しています。
また、更なる未来を見据えた技術開発は、現在所有する技術に留まらず、新たな技術領域への挑戦に向けて、大
学や研究機関・他企業とのオープンイノベーションやアライアンスにもこれまで以上に取り組み、当社独自の生産
技術力と組み合わせて、今までにない新しい製品を新しい市場に送り出すために、ダイナミックな技術開発を行っ
ています。
電子部品事業に係わる研究開発費は 16,820 百万円です。
① 車載市場
自動車産業における100年に１度の大変革期の中、その中心にあるCASEに対応した各種センサやデバイス製品の
開発に加え、コクピット・インテリアデザイン、運転操作システムで差別化する各種モジュール製品まで幅広く
開発を行っています。
＜車載モジュール製品＞
車の更なる安全・安心、かつ快適な車室内空間を実現するために、人と機器をつなぐHMI技術及びセンシング
技術を応用した商品開発を行っています。小型電子シフターをはじめ、様々な車室内機器の操作性向上を目的
に、ハプティック®、タッチパッド、静電入力スイッチなどの開発を進めています。これら複合化・多機能化に
加え、大学や研究機関と共同研究を進めている人間工学に基づいた、心地良く快適な操作フィーリングを追求
することで付加価値向上を図るとともに、要素技術開発により更なる環境配慮型製品の開発を推進します。
一方、事業の良質化を重要課題とし、材料や部品の共通化及び設計・開発工程の標準化を推進するととも
に、フロントローディングでの原価作り込み、サプライチェーンマネジメントの強靭化により、収益力の強化
に取り組みます。
＜車載デバイス製品＞
安全と環境価値に貢献するデバイス創出となる“Be an Active Safety supplier”を目指し、予防安全と
セーフティ事業の拡大に向けて、車両の運転支援技術の一つ、C-V2X（Cellular based Vehicle to X）を市場
投入しました。更に5G通信方式に対応をした開発も進んでいます。自動運転走行で必要となるActive safety実
現に向けて、イメージング処理技術とセンサ融合による安全運転支援実現のため、高周波技術を核としたミリ
波センシング（乗員検知、障害物検知、モーション検出）も開発を進めています。
また、デバイスの要素技術とソフトウェアを融合させ、スマートフォンエントリーシステムやリモートパー
キングシステムへデバイスを提供し、お客様の付加価値向上へ貢献できるよう取り組んでいます。
電気自動車の安全に貢献する重要部品である電流センサについては、当社の強みである小型軽量化、高精
度・大電流センシング技術を使ったデバイスを、お客様に提供しています。
更に、車内の安全・快適空間実現に向け、HMIデバイスにおいては、デザイン性と操作フィーリングを両立す
る新たな加飾印刷技術と、静電・ハプティックデバイスの提供を始めています。
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② 民生その他市場
スマートフォン、ノートPC、小型プリンタをはじめとするモバイル市場やEI市場において、機器の軽薄短小・
操作性・快適性・省エネ・高速大容量化等に貢献すべく、新素材からデバイス、モジュール製品等の幅広い分野
で研究開発を行っています。
＜モバイル市場＞
スマートフォン向けでは、カメラモジュールの高機能化に対応するため、新方式の手振れ補正用アクチュ
エータの開発に注力しています。また、顧客ニーズに対応する入力操作デバイスとして、高信頼性のスイッチ/
タクトスイッチ®、センシングデバイスとして、磁気センサ/地磁気センサ/圧力センサの新製品開発に更に注力
していきます。新製品として、タッチパネルセンサ技術を応用した空中入力ソリューションAirInput™の開発を
行います。
ゲーム向けでは、コントローラーに求められる高精度/長寿命/高感度を実現させるHMI技術を応用しスイッ
チ/ジョイスティック/ボリューム/ハプティック®の開発に注力していきます。
これらの製品は、当社固有の金型/精密加工技術、接点/抵抗/静電/圧電/光/磁気/電気/熱の設計技術を応用
し開発され、自動化/生産工程設計技術で安定した供給と品質が保証されています。
＜EI市場＞
ICT（Information and Communication Technology）による「超スマート社会」の実現が政府より打ち出され
て以来、日本をはじめ先進各国でビッグデータを活用した革新的な取り組みが急速に広がりはじめています。
工業、インフラ、物流、ウェアラブルなどあらゆる分野で市場が形成されはじめており、情報技術、エレクト
ロニクスの重要性が高まっています。当社グループはIoTスマートモジュールを用いて通信等各社との協業によ
るソリューション提案を様々な分野で進め、EIとして中国、インド、マレーシア等、各国での展示会に出展
し、光通信やIoT等、進展する市場の新規開拓も進めてきました。
Energy分野では、大手海外企業とスマート分電盤用電流センサを量産開始して以来、家庭向け蓄電池システ
ムの量産も実施してきました。当社独自の軟磁性アモルファス材料 リカロイ™を用いた製品を基に、小型高効
率技術を追求し、省エネルギー分野でのビジネス開発を継続して進めます。
IoT分野では、物流資材遠隔監視システムを積極的に展開します。この物流資材遠隔監視システムはパレット
やコンテナ、カゴ台車など物流資材の位置を遠隔で確認することができるモニタリングシステムです。超低消
費電力駆動のため無充電で10年稼働が可能です。物流資材の位置や流通経路を把握して紛失や偏在の課題を解
決することで、物流・配送業務の効率化や物流資材の緊急調達コスト削減に貢献します。また、配送効率の向
上は輸送車両のエネルギー消費量も低減するため、CO2の削減ひいてはカーボンニュートラルの実現にも寄与し
ます。次にアナログメータ監視システムも積極的に展開します。手軽で導入ハードルの低いIoTソリューション
を開発する事で巡回検針工数を低減するほか、目視による読み取り・転記ミスも防止することで、業務効率の
向上による労務コスト削減に貢献します。あわせてセンサデバイスの販売に加えシステム提供による年額課金
制としたリカーリングビジネスを積極的に推進します。これら様々なビジネス形態の中で、スピーディーな事
業基盤の確立に向け電子部品事業の強みであるハードウェア技術とサービスビジネスフレームワークを融合す
るとともに、ハードウェアを中心にしたモノビジネスからサービス含むコトビジネスへの移行を推進し、ワン
ストップ型ソリューションビジネスの展開を進めます。
（２）車載情報機器事業
社会環境が変化し、CASEに対する動きが自動車業界において活発になっています。そのような状況を踏ま
え、従来から進めている「Digital Cabin」製品群の提案及び製品開発において、テイ・エス テック株式会社
と次世代自動車をターゲットとした新たな車室内空間の開発に向けた業務提携契約を締結しました。それぞれ
が持つ技術・製品力を持ち寄り、効果的なシナジー発揮を目指しています。
この「Digital Cabin」領域においては、インフォテインメント機器だけでなく、サウンド領域の重要性が高
まっています。新しい車室内空間におけるプレミアムサウンドとして、各座席で異なった音楽鑑賞や音による
運転支援などを提供するゾーンサウンドの開発を行い、次世代車両にふさわしい新しいプレミアムサウンドを
創出します。
また、近年力を入れているEV車両向けの音響機器開発も継続していきます。各国で装着が義務付けられる歩
行者向け警告装置（AVAS）については、単純な警告機能だけでなく、車両の状況を踏まえて音を切り替えるこ
とが出来る次世代型の商品をプラットフォーム製品として開発しています。更に、運転者の嗜好に合った疑似
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エンジン音を創出するASD（Active Sound Design）やEVで問題となっているロードノイズをキャンセルするRNC
（ロードノイズキャンセル）機器などに注力しています。
車載情報機器事業に係わる研究開発費は 13,681 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目的として
電子部品事業、車載情報機器事業及び物流事業を中心に総額 53,010 百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間
の内部利益額を含んでいます。
（１）電子部品事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計
®
年度はスマートフォン向けカメラ用アクチュエータをはじめ、タクトスイッチ 、センサなどのコンポーネント製品
等の開発や製造設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は 34,035 百万円です。
（２）車載情報機器事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投資を行って
います。当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に設備投資を
行いました。
当事業における設備投資の額は 11,706 百万円です。
（３）物流事業
当事業においては、(株)アルプス物流を中心に事業の拡張・整備・合理化等を目的として投資を行っています。
当連結会計年度は新倉庫建設による土地取得及び建設仮勘定のほか、オペレーション効率化のためのソフトウェ
ア、倉庫賃借などのリース資産への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は 6,730 百万円です。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置 工具器具
の名称
（所在地） （人）
建物及び 土地
及び 備品及び 合計
構築物 （面積千㎡）
運搬具 金型
コンポーネン
古川第２工場・古川開発
ト製品・車載 5,746 3,549
センター他 11,581 13,260 3,550 34,138
製品の製造設 (364) [334]
（宮城県大崎市他）
備等
本社他 7,329 446
本社施設他 4,053 15 306 11,704
（東京都大田区他） (19) [67]
電子部品
コンポーネン
小名浜工場・平工場 ト製品・タッ 813 484
754 1,150 388 3,106
（福島県いわき市） チパネルの製 (117) [56]
造設備等
長岡工場 センサの製造 1,421 871
748 5,893 268 8,331
（新潟県長岡市） 設備等 (81) [66]
いわき事業所 研究開発・そ 3,022 1,404
車載情報機器 2,618 881 3,103 9,625
（福島県いわき市） の他設備 (295) [71]
（注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２．遊休状態にある主要な設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
（２）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具器具
（所在地） の名称 （人）
建物及び 土地
及び 備品及び 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 金型
横浜営業所
7,543 101
（神奈川県 616 48 17 8,226
(40) [119]
横浜市港北区）
加須営業所
1,482 49
（埼玉県 2,091 76 16 3,666
(41) [78]
加須市）
郡山営業所
957 21
（福島県
(株)アルプス物流 物流 物流拠点 589 56 2 1,605
(18) [10]
本宮市）
大阪営業所
1,071 55
（大阪府
165 333 25 1,595
(8) [61]
茨木市）
成田営業所
307 56
（千葉県 992 59 4 1,364
(11) [100]
山武郡芝山町）
（注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２．遊休状態にある主要な設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
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（３）在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置 工具器具
（所在地） の名称 内容 （人）
建物及び 土地
及び 備品及び 合計
（面積千㎡）
構築物
運搬具 金型
WUXI ALPS
本社工場
コンポーネント －
ELECTRONICS （中国 3,992 11,157 1,369 16,520 2,387
製品の製造設備 [90]
CO., LTD. 江蘇省無錫市）
本社工場
ALPS ELECTRIC
616
（韓国 1,389 3,166 1,663 6,835 725
KOREA CO., LTD. (48)
光州廣城市）
ALPS ALPINE
本社事務所、他 150
車載電装用製品 255
NORTH （アメリカ 849 2,991 614 (40) 4,605
電子部品
他の製造設備 [21]
サンタクララ） [14]
AMERICA,INC.
本社工場
ALPS ELECTRIC
202 494
（チェコ 947 1,722 202 3,075
CZECH, s.r.o. (113) [191]
ボスコビス）
コンポーネント
DALIAN ALPS
本社工場
製品、車載電装 －
ELECTRONICS （中国 717 3,543 1,779 6,041 2,275
用製品他の製造 [107]
CO., LTD. 遼寧省大連市）
設備
ALPINE 本社工場
ELECTRONICS （ハンガリー
345 714
1,448 1,373 763 3,931
MANUFACTURING
(129) [49]
ビアトル
OF EUROPE, LTD.
バージ）
DALIAN ALPINE
本社工場
－ 920
ELECTRONICS
（中国 188 666 1,580 2,435
(－) [99]
遼寧省大連市）
CO., LTD.（注）５
生産設備
ALCOM
本社工場 車載情報 60
ELECTRONICOS
（メキシコ 1,500 702 44 (68) 2,308 4,340
機器
DE MEXICO,
レイノサ） [18]
S.A. DE C.V.
TAICANG ALPINE
本社工場 －
497
ELECTRONICS
（中国 694 956 397 (－) 2,048
[54]
江蘇省太倉市） [82]
CO., LTD.
ALPS ALPINE 本社事務所、他
生産設備・
－ 192
NORTH （アメリカ 研究開発・ 86 2,447 167 2,701
(－) [24]
その他設備
AMERICA,INC. サンタクララ）
（注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２．遊休状態にある主要な設備はありません。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
４．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
５．土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。
６．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
（単位 百万円）
完了予定
事業所名 セグメント 投資 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 摘要
（所在地） の名称 予定額 方法
年月
古川第２工場・古川開発
コンポーネント 新製品、
センター他
製品・車載製品 12,580 自己資金 2022年４月 2023年３月 増産、
の製造設備等 合理化等
（宮城県大崎市他）
電子部品
アルプスアル
本社
システム関連の
2,316 自己資金 2022年４月 2023年３月 合理化等
パイン(株)
設備等
（東京都大田区）
生産設備・研究 新製品、
いわき事業所
車載情報機器 開発・その他設 2,688 自己資金 2022年４月 2023年３月 増産、
（福島県いわき市）
備 合理化等
WUXI ALPS
新製品、
本社工場 コンポーネント
ELECTRONICS
2,941 自己資金 2022年４月 2023年３月 増産、
（中国江蘇省無錫市） 製品の製造設備
合理化等
CO., LTD.
電子部品
DALIAN ALPS
車載製品・コン 新製品、
本社工場
ELECTRONICS
ポーネント製品 1,589 自己資金 2022年４月 2023年３月 増産、
（中国遼寧省大連市）
の製造設備等 合理化等
CO., LTD.
ALPS ALPINE
本社事業所
新製品、
（アメリカ
NORTH 生産設備 1,185 自己資金 2022年４月 2023年３月 増産、
サンタクララ）
合理化等
AMERICA,INC.
車載情報機器
DALIAN
新製品、
ALPINE
本社工場
生産設備 1,172 自己資金 2022年４月 2023年３月
増産、
ELECTRONICS （中国遼寧省大連市）
合理化等
CO., LTD.
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月23日）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式
219,281,450 219,281,450 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 219,281,450 219,281,450 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動
性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。
当社における第９回から第10回の新株予約権については、2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、アル
パイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、アルパイン株式会社が発行していた
新株予約権（以下「旧アルパイン新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、
当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2019年１月１日付で交付したものです。当該制度の内容は以下のとお
りです。
なお、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。こ
れに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約
権の発行は行っていません。
アルプス電気株式会社 アルプス電気株式会社
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
３名（注）１ ３名（注）１
新株予約権の数（個） 107（注）２ 45（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
10,700（注）２ 4,500（注）２
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2014年７月29日 自 2015年７月27日
新株予約権の行使期間
至 2054年７月28日 至 2055年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,958
発行価格 1,416
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 708（注）４
資本組入額 1,979（注）４
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項
アルプス電気株式会社 アルプス電気株式会社
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権
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決議年月日 2016年６月23日 2017年６月23日
社外取締役でない当社取締役 社外取締役でない当社取締役
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役を除く） （監査等委員である取締役を除く）
５名（注）１ ５名（注）１
新株予約権の数（個） 124（注）２ 90（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
12,400（注）２ 9,000（注）２
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
新株予約権の行使期間
至 2056年７月21日 至 2057年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,054
発行価格 2,012
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,006（注）４
資本組入額 1,527（注）４
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項
アルプス電気株式会社 アルプスアルパイン株式会社
第５回 新株予約権 第９回 新株予約権
決議年月日 2018年６月22日 2017年６月22日（注）７
社外取締役でない当社取締役 アルパイン株式会社の取締役
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役を除く） （非業務執行取締役、監査等委員であ
６名（注）１ る取締役を除く）１名（注）１
新株予約権の数（個） 115（注）２ 15（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
11,500（注）２ 1,020（注）２
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2018年７月26日 自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2058年７月25日 至 2057年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,945 発行価格 1,605
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,473（注）４ 資本組入額 803（注）４
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項
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アルプスアルパイン株式会社
第10回 新株予約権
決議年月日 2018年６月21日（注）７
アルパイン株式会社の取締役
付与対象者の区分及び人数 （非業務執行取締役、監査等委員であ
る取締役を除く）２名（注）１
新株予約権の数（個） 24（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
1,632（注）２
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３
自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2058年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,320
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,160（注）４
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しています。
（注）１．付与対象者の区分は、当初付与日時点に基づくものです。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）について、第１回から第５回までの新株予約権は１個当たり100株、第９回から
第10回までの新株予約権は１個当たり68株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減
少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整
を行うことができる。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとお
りとする。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。
①第１回から第５回までの新株予約権者は、当社の監査等委員でない取締役又は執行役員のいずれかの地
位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を
行使することができる。
②第９回から第10回までの新株予約権者は、アルパイン株式会社の取締役（非業務執行取締役、監査等委
員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌
営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③上記①又は②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契
約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
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案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社
法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間
に 限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）６に定める組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のa）、b）、c）、d）又はe）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
ａ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ｃ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ｄ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．第９回から第10回までの決議年月日は、第９回から第10回までの新株予約権に対応する旧アルパイン新株
予約権に係る決議年月日です。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日
21,073,364 219,281,450 ― 38,730 46,163 99,993
（注）
（注） アルパイン(株)との株式交換（交換比率１：0.68）による増加です。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 44 53 501 394 45 39,317 40,356 ―
（人）
所有株式数
2,000 899,478 116,010 106,306 577,189 396 489,054 2,190,433 238,150
（単元）
所有株式数
0.09 41.06 5.30 4.85 26.35 0.02 22.33 100.00 ―
の割合（％）
（注）１．自己株式12,076,076株は、「個人その他」に120,760単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれています。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 47,837 23.08
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 20,863 10.06
ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木６丁目10番１号 4,256 2.05
BNYM
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
3,871 1.86
（常任代理人 JPモルガン証券株式会 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３
社） 号 東京ビルディング）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,632 1.75
（証券投資信託口）
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 3,591 1.73
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,909 1.40
（常任代理人 シティバンク エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
イ東京支店）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,750 1.32
日本生命証券管理部内
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF
UCITSCLIENTS 15.315 PCT NON 2,725 1.31
LUXEMBOURG
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本精機株式会社 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 2,600 1.25
計 ― 95,036 45.86
（注） 次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に
含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
株券等
提出日 保有株券等の
保有割合
氏名又は名称 住所
（報告義務発生日） 数（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 2021年10月19日
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 株式 22,218 10.72
共同保有者数３名 （2021年10月13日）
野村證券株式会社 2021年８月20日
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 株式 20,523 9.90
共同保有者数４名 （2021年８月16日）
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 12,076,000
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 206,967,300
完全議決権株式（その他） 2,069,673 ―
普通株式 238,150
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 219,281,450 ― ―
総株主の議決権 ― 2,069,673 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
が含まれています。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区
アルプスアルパイン(株) 12,076,000 ― 12,076,000 5.51
雪谷大塚町１番７号
計 ― 12,076,000 ― 12,076,000 5.51
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
自己株式の取得の事由 会社法第155条第７号に該当
当該取得に係る株式の種類 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
2,500,000 2,500,000,000
（取得期間 2022年５月２日～2022年６月17日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,500,000 2,500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 1,791,200 2,499,959,683
提出日現在の未行使割合（％） 28.35 0.00
（注） 2022年４月28日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の立会内市場における買付け
とすることを決議しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
2,014 2,370,821
当事業年度における取得自己株式
429,242
当期間における取得自己株式 323
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（注） 82,648 179,845,909 ― ―
保有自己株式数 12,076,076 ― 13,133,799 ―
（注） 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分、ストック・オプションの権利行使及び従業員に対す
る売渡し等です。
なお、当期間における保有自己株式の保有状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取り及び単元未満株主の売渡請求による売渡しは含まれていません。
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３【配当政策】
当社の利益配分は、連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発
や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して決定することに加え、余剰資本や財務余力に応じて自己
株式取得等の株主還元施策を積極的に採用することを基本方針としています。
今回の2022年３月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の皆様の配
当に対するご期待等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり10円の配当とする案を第89回定時株主総会に付議する
予定です。
毎事業年度における剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、
それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができ
る旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務状況を勘案し、中間配当として１株当たり 10
円 を実施、期末配当については 10円 とし、年間配当を 20円 と予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月28日
2,072 10.00
取締役会決議
2022年6月23日
2,072 10.00
定時株主総会決議
なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。
中間配当 20円 、期末配当 20円 、合計 40円 （いずれも１株当たりの金額）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効
率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある
経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重
要と考え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく
満たしその利益を直接、間接的に還元することを基本としています。また当社は、株主、顧客、地域社会並びに
従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンス
を実現するために「アルプスアルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ウェブサ
イトにて掲載しています。（https://www.alpsalpine.com/j/csr/manage/mng_gov.html）
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。業務執行者から独立した監査等
委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポ
レート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。
１）取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等
2022年３月31日時点での当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締
役２名）及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が取締役会の
３分の１以上を占めます。取締役会では、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項の審
議・決定を行うとともに、業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進め、業務執行状況の監査・監
督を行う機関と位置付け、モニタリング機能の強化に努めています。
当社は執行役員制度を導入しており、営業、技術、生産、資材、品質、管理等の機能ごとの責任者として
チーフオフィサーを設置し、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チーフオフィサー及び
担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導・監
督しています。また、機能別組織に加え、事業領域やビジネスユニット別に執行役員を置いた事業担当マトリ
クス組織としています。各々の機動力を高め、事業領域やビジネスユニットの最適化を図るため、執行役員会
等において議論・審議を行い、迅速かつ的確な意思決定及び業務執行を行っています。
取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を
経た上で決議を行っています。決議事項については、取締役会規則・細則に基づき、法務、会計、税務及び経
済合理性等について事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保します。また当社では、会社方
針に基づき中短期の経営計画を作成し、取締役が出席する経営計画会議を年５回開催し、経営計画に関する審
議と情報の共有化を図った後、取締役会の審議・決議を受ける体制になっています。これに従い、月次単位の
業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図るため、重要事項については取締役会規則・細則に基づ
き取締役会に付議した上で、業務執行を行っています。
２）監査等委員会
監査等委員会は、当社及び当社の子会社の取締役・執行役員又は従業員等が法的義務及び社内規定を遵守し
ているかについて監査するとともに、経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当かつ効
率的に業務を執行しているかを監視し検証します。2022年３月31日時点での監査等委員会は、非業務執行の取
締役６名で構成され、そのうち４名が独立社外取締役です。委員長については、委員の互選により社外取締役
から決定します。また、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締
役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保します。
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３）指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く）その
他の役員の報酬等に関する事項について、客観性、透明性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの向
上を目的に、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置し、それぞれ社外取
締役が過半数を占める構成としています。
４）経営企画部門（経営企画室、サステナビリティ推進室）
取締役会事務局として、またコーポレート・ガバナンス等経営全般に関する企画立案・推進、更に業績計
画・管理、広報・ＩＲ・ＳＲ、ＣＳＲ、及び環境保全活動の推進機能等を経営企画室とサステナビリティ推進
室に集約し、各種活動を横断的に推進しました。更に、環境・社会・ガバナンスの視点から、持続的成長が可
能な企業への変革をリードするために、人事・総務部門等の各関連部門と緊密な連携を取り、効果的なサステ
ナビリティ活動を推進するとともに、適切な情報開示ができるよう取り組みを強化しています。
③ 取締役会・株主総会に関する事項
１）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、また、監査等委員である取締役は７名以
内と定款に定めています。
２）取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい
ます。
３）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ．剰余金の配当等
当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を
定款で定めていますが、現時点では、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。な
お、当社は剰余金の配当の基準日を、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款
に定めています。
４）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能
にすることを目的としています。
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当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
④ 当該体制を採用する理由
当社は、2016年に監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図ってきました。
2021年に取締役会の機能・構成を再度見直し13名体制にするとともに、引き続き社外取締役６名体制とし、業務
執行取締役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスを取りつつ、経営監督と業務執行の分離を進め
ました。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離した上で、業務執
行権限を執行組織に委任しています。
更に、取締役会の独立性・客観性の観点から透明性を確保するため、経営監督の機能を強化し、より機動的な
経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備しています。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、グループ経営規定及びグループ倫理規範（企
業理念、経営姿勢）を制定し、当社のグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動
指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制の整
備に関して、取締役会において決議した基本方針及び当該体制の運用実績の概要は、次のとおりです。
１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
イ．当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとる
ため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規
定を定めます。
ロ．当社は、利害関係のない独立した社外取締役（以下「独立社外取締役」といいます。）の候補者を複数選
定します。そして、独立社外取締役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、
また各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内
容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が
取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。
ハ．当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備しま
す。
ニ．当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。
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ホ．当社は、子会社の取締役及び従業員の職務の執行の法令及び定款適合性を確保するために、以下の体制を
整備します。
ａ．電子部品事業のセグメント及び車載情報機器事業のセグメントに属する子会社について
当社は、電子部品事業のセグメント及び車載情報機器事業のセグメントに属する子会社（以下「電子部
品事業セグメント構成会社」、「車載情報機器事業セグメント構成会社」といいます。）の経営に関する
指導・管理を行う制度を整備します。また、当社は電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事
業セグメント構成会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。
ｂ．(株)アルプス物流について
当社子会社のうち、上場企業であり、かつ、当社グループにおける物流事業のセグメント基幹会社であ
る(株)アルプス物流は、当社グループの企業理念及び行動指針を踏まえ、物流事業に属する子会社（以下
「物流事業セグメント構成会社」といいます。）の内部統制に係る体制を構築します。また当社は、(株)
アルプス物流と当社グループの内部統制の構築に係る連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、グループ倫理規範を定めるとともに、それらの具体的内容を明確にした各種の社内規定を定め、
役員及び社員に対し、コンプライアンス教育など社内教育等によりその浸透を図っています。また、子会
社などのグループ会社に対して、助言又は支援を行うとともに、コンプライアンスの推進や内部統制構築
等に関する活動を支援しています。また、上場会社である(株)アルプス物流は、その独立性を維持しつ
つ、社長会やグループ監査等委員会連絡会などを定例的に開催し、グループとしての経営の相乗効果と適
正化を図り、適切な内部統制を構築すべく取り組んでいます。
・当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しています。各諮問委員会
の構成員は独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めています。指名諮問委員会
は、取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の候補者を選定して取締役会に答申しています。また、
監査等委員を除く取締役の報酬は取締役会にて報酬諮問委員会にその決定を委ねることを決議し、同委員
会にて決定しています。
・当事業年度は、臨時を含めた取締役会を13回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則・細則に基づ
き、重要事項を審議・決定するとともに、各取締役・執行役員から業務執行の報告を受けました。また、
取締役会決議の適法性を担保するため、事前確認規定に基づき管理担当執行役員及びコンプライアンス担
当部門による上程議案の事前確認も行っています。
２）当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理、並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
イ．当社は、文書管理の基本事項を社内規定に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保
存管理します。
ロ．当社は、当社子会社の取締役等の職務執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏
まえた報告制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、取締役会規則・細則並びに執行役員会規則・細則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会及
び執行役員会の運営等に係るルールを明確にするとともに、文書管理規定、情報管理規定及び秘密情報管
理規定等に基づき、情報の管理を行っています。また当社は、上場会社を含む子会社より、経営管理規定
に基づき、グループ経営上の重要事項について、報告を受けています。
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３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定
を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。
ロ．当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。ま
た、電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構成会社については、当社のリス
ク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行
います。上場子会社である(株)アルプス物流については、自社及び物流事業セグメント構成会社における
業務執行に係るリスクを踏まえた体制を整備し、当社は、(株)アルプス物流と連携を図るための制度を整
備します。
◇運用状況の概要
・当社は、リスク管理の基本方針の下、リスク管理規定等の規定を定め、災害・事故・業務など経営に甚大
な影響を及ぼすリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。
また、拠点及び拠点所在地域において、事業活動の停止及びその可能性がある事象が発生した際は、全社
危機管理対策本部を設置し、 中でも、サプライチェーンにおける重要な事象に対しては、全社危機管理対
策本部内にサプライチェーン対策本部を設置して、 対応方針、施策、計画の検討と決定を行います。
・当社子会社においては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備し、経営管理規定に基づき、当
社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。また、上場子会社である(株)アルプス物流と社長会
やグループ監査等委員会連絡会などを定例的に開催し、グループ間の連携を図っています。
４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会の重要な業務執行の一部を取締役に委任し、また、取締役から権限を委譲された執行役
員が、業務執行を効率的かつ迅速に行います。職務の執行状況については、取締役及び執行役員が取締役
会に定期的に報告を行うことにより、経営が効率的に行われる体制を構築します。
ロ．当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のた
め行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。
ハ．当社は、グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえ
た効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、電子部品事業セグメント構成会社及び車
載情報機器事業セグメント構成会社については各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を
行う制度を整備するとともに、上場子会社である(株)アルプス物流については経営の状況報告を受けその
進捗を確認しつつ連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、執行役員制度を導入しており、営業、技術、生産、品質、管理等の機能ごとの責任者としてチー
フオフィサーを設置しています。そして、取締役会から重要な業務執行の決定を委任された取締役が、
チーフオフィサー及びその他機能ごとの担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じ
た効率的な業務執行を行えるように指導、監督しています。また、機能別組織に加え、事業領域ごとに選
任された事業担当執行役員が、担当事業の業績やリソース管理など、事業軸でのマネジメント責任を担
い、事業の最適化と更なる成長に向けて取り組んでいます。
・社外取締役連絡会は四半期ごとに開催しており、独立社外取締役間の情報共有を図るとともに、各々の専
門性を越えた意見交換の場として活用しています。
・上場子会社である(株)アルプス物流の社長から当社取締役会で経営の状況報告を受けその進捗を確認する
とともに、社長会で両社の経営の連携を図っています。
・当社では、３年ごとに中期経営計画、毎年短期経営計画を策定し、取締役会にて審議・決定を行っていま
す。これらの計画については、四半期ごとに経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行ってい
ます。また、取締役及び執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会及び執行役員会にて毎
月報告しています。
５）当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
イ．当社は、グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開
し、グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。
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ロ．当社は、グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。
ハ．当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当
社子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」といいます。）を整備
し、通報窓口を定期的に周知します。
ニ．当社の内部監査部門は、当社並びに電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構
成会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、内部監査の結果を取締役会並びに監査等委員会
及び会計監査人に報告します。また、上場子会社である(株)アルプス物流については、その内部監査部門
が自社及び物流事業セグメント構成会社を対象として監査を行うとともに、当社の内部監査部門と連携し
ます。
ホ．当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて
子会社から事業の報告を受けます。
◇運用状況の概要
・当社は、グループ内における取引について、グループ会社価格基準に基づき、適正な取引を行っていま
す。
・当社は、倫理ホットラインを設置し、月に一度発行される社報や社内ポータルサイトのホームページ等で
通報窓口等について社内への周知をしています。倫理ホットラインの運用状況について管理担当執行役員
が定期的に取締役会に報告しています。また、上場子会社である(株)アルプス物流の倫理ホットライン関
係者と定期的にグループ倫理ホットライン連絡会を開催（2021年度は２回）し、情報や課題の共有化を図
るとともに、グループとしての倫理ホットライン制度の機能強化に努めています。
・内部監査部門は、中期及び年次の内部監査計画に基づき、当社の各部門・拠点並びに電子部品事業セグメ
ント及び車載情報機器事業セグメントの国内・海外の関係会社に対する内部監査を実施しています。 な
お、新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外往査が困難なため、IT等を駆使したリモート監査を
行っています。内部監査計画は事前に監査等委員会に報告しているほか、 内部監査の結果は、監査終了後
に取締役会と監査等委員会に報告しています。また、上場子会社である(株)アルプス物流では、同社内部
監査部門にて、同社及び物流事業セグメント構成会社を対象とした内部監査を行っており、監査体制や監
査結果等について、当社は定期的に報告を受けています。
・監査等委員は、国内の子会社の社長や監査役等と面談（2021年度は６回）を行っています。また、海外子
会社の社長等とはWeb会議を利用したリモート監査を実施し、現地の状況や事業計画の遂行状況、課題等の
把握、助言や提案、また、関連部門にフィードバックを行っています。なお、内部統制上の課題を認識し
た場合には、必要な改善要請を行って、是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
６）監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下「監査等委員会補助スタッフ」
といいます。）を配置します。
◇運用状況の概要
・当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、経理、会計等
の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを３名、兼任スタッフを１名配置してい
ます。
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７）当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
イ．監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとしま
す。
ロ．当社は、監査等委員会の同意等の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施し
ます。
◇運用状況の概要
・当社では、専任の監査等委員会補助スタッフは他の職務を兼任せず、監査等委員会の指揮命令下にあり、
人事異動・考課は監査等委員会の同意等の下において実施しています。
８）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
イ．当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役が監査
等委員会へ報告を行います。
ロ．当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理
ホットラインの窓口への通報を通じて、直接又は間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。
◇運用状況の概要
・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識
した場合には、随時、監査等委員会に報告ができる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不
正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、
社外取締役である監査等委員、コンプライアンス担当部門長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談
することができる体制を整備、運用、周知しています。
９）当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を
するための体制
イ．当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項に
ついては当該子会社の取締役・監査役等が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に
報告する体制を整備します。
ロ．当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査等
委員会に報告できる体制を整備します。
◇運用状況の概要
・国内の当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項につ
いて、当該子会社の取締役・監査役（上場子会社を除く。）・従業員が当社の監査等委員会に報告できる
体制として、倫理ホットライン制度を運用・周知しています。
・主要な海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導しているほか、その運
用状況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当執行役
員、及び監査等委員会に報告しています。
10）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査等委員会に対して報告・通報したことを
理由とした不利益な取扱いを社内規定等によって禁止します。
◇運用状況の概要
・当社は、倫理ホットライン規定により、当社及び当社子会社の取締役、監査役（当社及び上場子会社を除
く。）及び従業員等が倫理ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁
止しています。
11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
イ．監査等委員は、経営計画会議等の重要な社内会議に出席するなど、取締役、執行役員や幹部従業員と定期
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及び随時に会合を行うこととします。
ロ．監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、内部監査部門の監査に加え、監査等委員会の決議により
外部の専門家を使用できることとします。
ハ．監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図るために、定期及び随時に会合を行うこ
ととします。
◇運用状況の概要
・監査等委員は、取締役会や経営計画会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員や幹部従業員と
定期及び随時に会合を行っています。
・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記し、監査等委員の監査に関する費用は、監
査計画に基づく予算を確保するとともに、実際に支出した費用を監査等委員の請求に基づいて、償還して
います。
・監査等委員会は、会計監査人、経理部門と監査等結果報告会等（2021年度は５回）を開催し、また、随時
打合せを行っています。内部監査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会（2021年度は２回）
などを定期及び随時に開催し、情報や課題を共有しディスカッションを行っています。
⑥ 財務報告の適正を確保するための体制
当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報告
の信頼性に係わる内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。
当社グループの内部統制体制の概要は以下のとおりです。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそ
れらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外
部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を
実施するなどの教育を併せて行っています。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、前項の「３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体
制」に記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。
⑨ 責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限
度額としています。
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⑩ 補償契約の内容の概要
当社は、全取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、当該契約の内容の
概要は、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することができるこ
ととしています。ただし、当社が役員に対して責任を追及する場合において当該役員に生じる防御費用等は補償
対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を締結
し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の遂行に関し損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。ただし、悪意に基づく
法令違反に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じています。当該保険契約の対象範囲は当社の取締役、執行役員並びに子会社の取締役、監査
役及びこれらに相当する役員であり、保険料は全額当社が負担しています。
また当該保険契約は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定で
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2004年６月 当社 取締役
2007年４月 当社 事業開発本部長
2009年４月 当社 技術・品質担当 兼 技術本部長
2009年10月 当社 ＭＭＰ事業本部コンポーネント事業担当
2011年６月 当社 常務取締役
代表取締役
栗 山 年 弘
1957年４月25日 生 (注)１ 48
社長執行役員 CEO
2012年４月 当社 技術本部長
2012年６月 当社 代表取締役社長
2019年１月 当社 代表取締役 社長執行役員（現任）
当社 アルプスカンパニー長
2019年６月 当社 CEO（現任）
2008年６月 当社 取締役
2009年４月 当社 ＡＵＴＯ事業本部長
2010年４月 当社 欧米担当
2012年４月 当社 営業本部長
2012年６月 当社 常務取締役
2016年６月 当社 専務取締役
2019年１月 当社 取締役 専務執行役員（現任）
当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー営業本部
取締役
木 本 隆
専務執行役員 1958年10月１日 生 長 (注)１ 42
車載事業・資材管掌
2019年４月 当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー電子部品
営業本部長
2020年４月 当社 営業担当 兼 電子部品営業本部長
2020年６月 当社 営業担当 兼 車載営業本部長
2021年４月 当社 営業担当
2021年６月 当社 営業担当 兼 統合シナジー担当 兼 アル
パインブランド担当
2022年５月 当社 車載事業・資材管掌（現任）
2016年６月 当社 取締役 情報システム担当 兼 営業本部副
本部長
2019年１月 当社 執行役員 情報システム担当 兼 アルプス
カンパニー営業本部副本部長
2019年４月 当社 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー
取締役
電子部品営業本部副本部長
常務執行役員
2019年６月 当社 常務執行役員 生産担当 兼 情報システム
佐 伯 哲 博
生産担当 兼 デジタ 1959年６月30日 生 (注)１ 14
担当 兼 アルプスカンパニー生産本部長 兼 ア
ル担当 兼 生産本部
ルプスカンパニーコンポーネント生産担当
長
2020年４月 当社 生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産
本部長
2020年６月 当社 取締役 常務執行役員（現任）
2022年５月 当社 生産担当 兼 デジタル担当 兼 生産本部
長（現任）
2018年６月 当社 取締役 車載新事業担当 兼 技術本部副本
部長
2019年１月 当社 執行役員 アルプスカンパニー車載新事業担
取締役
当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長
常務執行役員
泉 英 男 2020年４月 当社 車載新事業担当 兼 技術本部副本部長
技術担当 兼 デバイ 1964年６月25日 生 (注)１ 7
ス事業担当 兼 技術
2020年６月 当社 デバイス事業担当 兼 技術本部副本部長
本部長
2021年４月 当社 デバイス事業担当
2022年６月 当社 取締役 常務執行役員 技術担当 兼 デバ
イス事業担当 兼 技術本部長（現任）
2019年６月 当社 執行役員 品質担当 兼 アルプスカンパ
ニー第１品質本部本部長 兼 アルパインカンパ
取締役
ニー第２品質本部本部長
常務執行役員
小 平 哲
1963年３月21日 生 (注)１ 9
管理担当 CFO 兼 管 2020年４月 当社 品質担当 兼 品質本部長
理本部長
2021年６月 当社 管理担当 CFO 兼 管理本部長（現任）
2022年６月 当社 取締役 常務執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2005年６月 アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン）常
務役員
2008年６月 同 専務取締役
藤 江 直 文
取締役 1953年８月20日 生 (注)1,4 ―
2012年６月 同 取締役・専務役員
2014年６月 同 代表取締役副社長
2020年６月 当社 取締役（社外）（現任）
2001年12月 モルガン・スタンレー証券会社（現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社）マネージング・
隠 樹 紀 子 ディレクター
取締役 1958年５月25日 生 (注)1,4 ―
2004年10月 同 投資銀行本部 シニアアドバイザー
2020年６月 当社 取締役（社外）（現任）
2010年６月 当社 取締役
2012年４月 当社 技術本部コンポーネント担当
2013年４月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本
部長
2014年６月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部長
2015年６月 当社 常務取締役
2018年６月 当社 新コンポーネント事業担当 兼 技術本部長
2019年１月 当社 常務執行役員 技術担当 兼 アルプスカン
パニー新コンポーネント事業担当 兼 アルプスカ
取締役
笹 尾 泰 夫
1959年２月10日 生 (注)３ 25
（監査等委員） ンパニー技術本部長
2019年６月 当社 取締役 常務執行役員 技術担当 兼 アル
プスカンパニー新事業担当 兼 アルプスカンパ
ニー技術本部長
2020年４月 当社 技術担当 兼 技術本部長
2021年６月 当社 技術担当 兼 ＤＸ推進担当 兼 技術本部
長
2022年５月 当社 技術担当 兼 技術本部長
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2015年６月 アルパイン(株) 取締役 生産・購買担当
2016年６月 同 生産・資材担当
2018年６月 同 常務取締役
2019年１月 当社 常務執行役員 資材担当 兼 アルパインカ
取締役
河 原 田 陽 司 ンパニー生産本部長 兼 アルプスカンパニー第１
1958年１月１日 生 (注)２ 14
（監査等委員）
資材本部長 兼 アルパインカンパニー第２資材本
部長
2020年４月 当社 資材担当 兼 資材本部長
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2006年６月 パナソニック四国エレクトロニクス株式会社
（現 ＰＨＣ株式会社）取締役 デバイスインダス
トリー事業 グループ長
2008年６月 同 代表取締役常務 デバイス事業担当
2009年６月 同 代表取締役常務 ヘルスケア事業担当・事業開
発担当
取締役
中 矢 一 也 2012年６月 パナソニックヘルスケア株式会社（現 ＰＨＣ株式
1956年９月14日 生 (注)3,5 ―
（監査等委員）
会社）代表取締役専務 経営企画・広報・全事業担
当
2014年４月 同 代表取締役 専務執行役員 最高技術責任者
2015年10月 コニカミノルタ株式会社 ヘルスケア事業本部顧問
2016年６月 シャープ株式会社 社外取締役
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2008年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）パートナー就任
2013年７月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士
監査検査官
取締役
東 葭 葉 子 2016年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
1958年５月20日 生 (注)3,5 ―
（監査等委員）
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月 コクヨ株式会社 社外監査役（現任）
2021年３月 マブチモーター株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
1999年４月 弁護士登録
2012年１月 国広法律事務所（現 国広総合法律事務所）パート
ナー就任（現任）
2012年７月 一般社団法人 生産技術奨励会 評議員（現任）
2013年７月 海上保安庁 情報セキュリティ・アドバイザリー会
取締役
五 味 祐 子
1972年３月28日 生 議委員 (注)2,5 ―
（監査等委員）
2013年９月 内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室 法令参与
（非常勤・現任）
2018年６月 日本瓦斯株式会社 社外監査役（現任）
2019年５月 株式会社ローソン 社外監査役（現任）
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 163
（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会から１年間
２．2021年６月25日開催の定時株主総会から２年間
３．2022年６月23日開催の定時株主総会から２年間
４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏は、社外取締役です。
５．取締役（監査等委員）中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）です。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
2012年１月 弁護士登録
宏和法律事務所入所
横 山 太 郎
1984年３月28日生 2012年12月 東京FAIRWAY法律事務所入所 ―
2014年４月 中央大学法科大学院実務講師就任
2015年８月 土屋総合法律事務所入所
② 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
地位及び担当 氏名 職名
社 長 執 行 役 員 栗 山 年 弘
CEO
専 務 執 行 役 員 木 本 隆
車載事業・資材管掌
常 務 執 行 役 員 遠 藤 浩 一
品質担当 兼 品質本部長
常 務 執 行 役 員 佐 伯 哲 博
生産担当 兼 デジタル担当 兼 生産本部長
常 務 執 行 役 員 泉 英 男
技術担当 兼 デバイス事業担当 兼 技術本部長
常 務 執 行 役 員 小 平 哲
管理担当 CFO 兼 管理本部長
執 行 役 員 佐 藤 浩 行
モジュール＆ディスプレイ事業担当
執 行 役 員 元 川 康 司
営業担当 兼 車載営業本部長
執 行 役 員 鋸 本 和 俊
モジュール＆システム生産担当
執 行 役 員 山 上 浩
資材担当 兼 資材本部長
インフォテインメント＆サウンド事業担当 兼 アルパインブラン
執 行 役 員 渡 辺 好 勝
ド担当
バ ウ マ ン
執 行 役 員
欧州事業担当
ヴ ィ ル フ リ ー ド
執 行 役 員 木 場 浩 明
電子部品営業本部長
執 行 役 員 小 林 淳 二
経営企画担当 兼 新事業・コンポーネント１事業担当
執 行 役 員 相 原 正 巳
コンポーネント２事業担当
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③ 社外役員の状況
当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営
に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注
力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の
選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思
決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他
の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の
選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を
得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2022年
６月23日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。
また、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）の取締役として豊富な経営経験も有している事から、当
社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役
として選任しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とは当社製品販
売の取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満と
なっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分
に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的
な知識・経験を有しており、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判
断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、当社の独立性基準及び株式
会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社
の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるＰＨＣ
株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非
業務執行者を務めていました。うち、ＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは
当社製品販売、またパナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは製品仕入れの取引関係がそれぞれあ
りますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となって
おり、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立
性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅
広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任し
ました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に取引は無く、また、マブ
チモーター株式会社とは販売、及び仕入れ関係の取引はあるものの、その年間取引額は同社及び当社の直近事業
年度の連結売上高の１％未満と僅少であるため、当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証
券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任さ
れ、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続き
健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査等
委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及
び株式会社ローソンと当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締役
独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断してい
ます。
④ 当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準
当社は、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のい
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ずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野におけ
る実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、当社「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断
し、独立社外取締役とみなします。
１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）
２）当社の大株主（注２）
３）当社グループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先（注４）
企業等の業務執行者
４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理
士、弁理士等の専門家
６）当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及び
過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主を
いう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直
近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において
当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対
価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社
グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額とい
う。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価とし
て当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６．当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体
に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７．当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社
外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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⑤ 社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプ
ライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明
会 を実施するなどの体制を採っています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解
を深めてもらえるようサポートしています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出
席し必要な意見を述べるとともに、内部監査部門からの内部監査報告や、内部統制の整備、運用状況等に関する
報告、及び監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独
立した視点で経営の監視、監督を行い、適宜意見を述べています。
また、監査等委員会は、内部監査部門より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うと
ともに、会計監査人から随時会計監査報告を受けて情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
加えて、監査等委員でない社外取締役は、社外取締役連絡会で監査等委員である社外取締役と情報共有、交換
を行っています。
当社はこれらにより経営の健全性、適正性の確保に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１）機関設計の形態、総員数
イ．構成・人員
当社の監査等委員会は、男性４名、女性２名の計６名からなり、弁護士、公認会計士、事業経営経験者
としてそれぞれ豊富な経験を持った４名の社外監査等委員と、当社の事業に精通した社内監査等委員２名
で構成されています。監査等委員会は、独立した組織として、活動の透明性を高め、より実質的なガバナ
ンスを強化する観点から、社外監査等委員を委員長に選任しています。監査等委員は、重要会議出席、重
要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員や従業員との面談を通じ、相互に連携して取締役会
から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査するとともに、内部監査部門や会計監査人と
連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。また、
社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を担っており、それぞれの委員会に参加し
て、助言や議論を行っています。
ロ．常勤監査等委員
日常的に取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集や、執行部門の重要な社内会議にお
ける情報収集及び報告の受領等を行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携を図るこ
とにより、監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監
査等委員は、これらの活動を通じて得た情報をその他の監査等委員と共有し、監査等委員会では、得られ
た監査情報に基づき、重点監査項目を中心に意見交換を行い、監査意見を形成しています。
ハ．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた
専門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。
ニ．監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、経理・会計等
の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを３名、兼任するスタッフを１名配置し
ています。
２）監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度は14回開催
し、平均開催時間は１時間16分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳しい略歴について
は、「（２）役員の状況」を参照ください。
役職名 氏名 出席状況（出席率） 備考
監査等委員会委員長（社外） 中矢 一也 14回／14回（100％）
常勤監査等委員 梅原 潤一 ４回／４回（100％） 2021年６月25日退任
常勤監査等委員 小林 俊則 14回／14回（100％）
監査等委員 河原田 陽司 10回／10回（100％） 2021年６月25日就任
監査等委員（社外） 飯田 隆 14回／14回（100％）
監査等委員（社外） 東葭 葉子 14回／14回（100％）
監査等委員（社外） 五味 祐子 14回／14回（100％）
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ロ．監査等委員会の主な検討事項
付議事項 件数 検討事項
決議事項 16件 監査方針、監査計画、職務分担、監査費用予算、会計監査人の選任、会計監査人の報
酬の同意、監査報告書、委員長選任、執行側への意見・申し入れ事項、監査等委員会
規則・監査等基準改訂、その他法令で定める事項等
審議事項 22件 取締役会議案事前確認、事前審議が必要な決議事項、KAM（Key Audit Matters）検
討、SDGs/ESGの方向性、役員報酬に係る監査、公的補助金管理運用監査、監査等委員
会実効性評価、監査等委員会からの情報発信等
報告事項 126件 監査等委員監査活動状況、株主総会関連、三様監査の連携概要、海外拠点監査、競業
取引・利益相反取引・公的補助金等監査、内部監査部門からの聴取（内部監査報告、
内部統制（会社法・金商法）報告、コンプライアンス報告、内部通報状況等）等
ハ．重点監査項目
主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項
目及び取り組みは以下のとおりです。
・中期計画基本方針の浸透状況の確認
第１次中期計画の最終年度として、中期計画基本方針（行動指針、事業方針、事業目標）の浸透状況
や、新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状況、マテリアリティの改訂やサステナビリ
ティ課題への対応等を取締役会聴取、取締役・執行役員等との面談により確認し、経営陣に提言を行いま
した。また、2022年度からスタートする第２次中期計画の策定については、早い段階から策定状況の進捗
を確認、意見交換、提言を行いました。
・内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴取、
取締役・執行役員等との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を
行って是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
・経営統合の推進状況の確認
アルパイン(株)との経営統合後の経営体制の合理性・妥当性を取締役会聴取、取締役・執行役員等との
面談及び海外拠点の再編状況をリモート監査等により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
二．監査環境の整備
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、重要会議に出席・傍聴するほか、代表取締役、その他の
取締役、執行役員及び従業員（子会社を含む）と定期あるいは随時の面談を行っています。監査等委員で
ない社外取締役とは、社外取締役連絡会及び監査等委員会が実施する上記の面談に参加して頂き、情報を
共有し連係を図っています。また、内部監査部門とは、監査等委員会を含む毎月３回の定例打合せを行
い、内部監査計画や定期及び随時に内部監査結果の報告を直接受け、内部統制システムの整備及びその運
用状況等について確認を行い、会計監査人とは常日頃からコミュニケーションを取ることにより、スタッ
フとともに情報収集及び監査環境の整備に努めています。更にコロナ禍で一変した職場環境の状況確認等
を目的に、当事業年度から労働委員会との面談を開始し、労働委員会が行った総合意識調査の結果を基に
議論、意見交換を行いました。（当事業年度は２回実施）
ホ．会計監査人の監査の相当性
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見
交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を
行いました。また、四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項
（KAM）やその他の記載事項の確認等について、会計監査人と緊密なコミュニケーションを行いました。そ
して、事業等のリスクがある項目を中心に具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、
主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人における品質管理体制の状況確認や監査報酬の適正
性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認しています。また、可能な限りface to faceの面談を実施し
適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しています。（当事業年
度における会計監査人との面談は20回実施）更に、会計監査におけるDX（Digital Transformation）の活
用及びその方向性について説明を受け、これからの監査のDX化に関して意見交換を行いました。
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ヘ．新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
昨年と同様に、当事業年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外拠点の往査が困難なた
め、アセアン・インド地域の５拠点を対象にオンライン形式によるリモート監査を実施しました。当該拠
点の担当役員から事前に情報収集を行い、また、事前質問を通じて監査項目を絞り込み、監査時は現地映
像等も活用し、コロナ禍対策によるテレワーク導入後の業務プロセスの変化（例えば、コミュニケーショ
ンルートや重要会議開催状況、テレワーク上の承認・業務手続きの変更点や入出金手続きの点検状況等）
含めて各拠点の状況を確認し、結果を担当執行役員にフィードバックするとともに、取締役会で報告を行
いました。また、昨年の監査で課題が認められた拠点については、現地及び担当役員のフォローアップを
行いました。
ト．取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング
当事業年度の取締役会監査及び取締役会実効性評価を通じて、監査等委員会から取締役会における意思
決定の手続きの精度向上、議論のテーマ設定等に関して提案を行い、改善状況のモニタリングを実施して
います。
チ．監査等委員会からの提言・発信
監査等委員会における議論を踏まえて、執行側に対して経営に関する提言を行いました。また、監査等
委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向に関する当社への影響及びそれらへの取り組みに関する考察
等を社外取締役と連携してまとめ、四半期毎に経営陣に向け情報発信を行っています。（当事業年度は４
回発行）
リ．グループ監査等委員会連絡会
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を年２回、内部監査部門も出席して開催し（当
事業年度は８月と２月）、グループ全体のモニタリング強化のため、相互の情報を共有するとともに、グ
ループにおける課題に関して当事業年度は外部講師を招聘し、DX推進に係る監査等委員会の対応やグルー
プガバナンスに関してディスカッションを行い、グループ全体のレベルアップに取り組んでいます。
ヌ．監査等委員会の実効性評価
監査等委員会では、毎事業年度の監査活動の振返りを行っていますが、当事業年度より、監査等委員会
の実効性評価を行い、その結果を踏まえて、翌事業年度の監査計画に反映させています。取締役会の職務
執行を監視監督する監査等委員会が適切に機能しているか、自らがその実効性を評価・分析することで、
取締役会実効性評価の前提にもなり、更に、取締役会実効性評価とともに一体的な評価、議論を行って当
社が目指すガバナンス向上に向けた施策を明確にし、概要を開示することで、今後の経営に資することが
期待できることから実施したものです。方法としましては、監査等委員６名に対し、委員会の構成、運
営、内部統制・連携等について、設問票による記名式アンケートを行い、各々の所感を含む自己評価を実
施しました。それらを委員長、常勤監査等委員らが分析、課題整理し、監査等委員会において報告、課題
の検証及び対策等の議論を行いました。また、評価結果を取締役会に報告し共有するとともに、抽出され
た課題から会社の内部統制やガバナンス体制の向上を目的とした提言を行いました。今後も継続的に実施
し、更なる監査等委員会活動の精度向上に努めていきます。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室（12名）を設置しています。
同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグメン
トに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査
結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行い、適正な
内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを
実施しています。
当社グループの上場子会社である(株)アルプス物流に関しては、定期的に開催しているグループ監査等委員会
連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
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③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）継続監査期間
21年間
３）業務を執行した公認会計士
田島 一郎
脇野 守
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他26名です。
５）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠
し、監査法人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会
計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨及びその理由を報告します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが
適当であると判断しました。
６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」
に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等と
の関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任
の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独
立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 140 ― 145 ―
連結子会社 86 ― 81 ―
計 227 ― 227 ―
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（上記１）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 ― 24 ― 31
連結子会社 425 64 478 75
計 425 88 478 106
（注）当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関する
アドバイザリー業務等です。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありませ
ん。
４）監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決
定しています。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらに
ついて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する方針は、「短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の
企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る」として
取締役会にて定めています。
また、報酬水準及び、報酬構成の割合（基本報酬及び賞与、株式報酬の割合）は、外部専門機関の調査データ
などを参考に設定しています。
１）具体的な役員報酬の仕組み
イ．社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
当社では、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、 賞与、譲渡制限付株式報
酬 で構成しています。
基本報酬は、固定的報酬として月額にて支給しています。
賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績（営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益）
に応じて、個人別に定めた標準支給額に対して、０～200％の範囲で変動する仕組みとする事で、全社業績を
反映しています。
また、報酬諮問委員会にて個人別の評価を行い、上記で算出された個人別支給額に対して加減算を行う事
で、個人別の成果・業績を賞与に反映しています。
譲渡制限付株式報酬は、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて、譲渡制限付株式としての当社の
普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所の当社の普
通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、１円未満の端数
は切り上げる）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲におい
て、当社の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるものです。これは、当社株式
の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。
ロ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社では、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみであり、固定的報酬として月額
にて支給しています。
２）役員報酬に関する株主総会決議内容
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2016年６月23日開催の定時株主総会に
て、年額７億円以内（うち社外取締役年額１名当たり10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない）とする旨、決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く）の員数は12名です。また、2019年６月21日開催の定時株主総会にて、取締役（社外取締役及び、監査等
委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について、本譲渡制限付株式報酬の
上限株式数を年200,000株とすることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及
び、監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額のうち、社外取締役の報酬等の額は、2020年６月
24日開催の定時株主総会にて、年額50百万円以内とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の
取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
ハ．監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の定時株主総会にて、年額120百万円以内とする
旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名です。
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３）役員報酬の決定プロセス
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び
監査等委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）
は取締役会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定する事としています。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定については、株主総会が決定する取締役
（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額の限度内で、取締役全員の同意をもって報酬諮問委員会にその
決定を委ねることができる事としています。これに基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
配分の具体的金額等の決定を報酬諮問委員会に委ねる旨、取締役会で決議し、一任を受けた報酬諮問委員会
で、報酬配分の具体的金額を決定しています。報酬諮問委員会に、取締役（監査等委員である取締役を除く）
の報酬配分の具体的金額等の決定を委任した理由は、報酬の客観性、透明性を高めるとともに、コーポレート
ガバナンスを向上させるには、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会で決定する事が望ましいと判断し
たためです。
なお、報酬諮問委員会の委員は、次のとおりです。
地位 氏名
監査等委員である取締役 中矢 一也、飯田 隆
（社外取締役） 東葭 葉子、五味 祐子
代表取締役 社長執行役員 栗山 年弘
執行役員 小平 哲
※2021年度は、合計３回の報酬諮問委員会を開催しました。
取締役会は、当事業年度に係わる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容や、決定方法が取締役会
で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断していま
す。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会が決定する監査等委員である取締役の報酬総
額の限度内で、2021年６月の監査等委員会で決定しています。
４）業績連動報酬に係わる指標と実績
賞与に係る指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、電子部品事業セグメント及び車載
情報機器事業セグメント合算の営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としています。この指
標に基づき業績連動賞与の支給率を決定し、これをもとに算定した賞与額を支給しています。
2022年３月期の電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメント合算の営業利益率及び親会社株主
に帰属する当期純利益は、期初業績予想、営業利益率3.1％、親会社株主に帰属する当期純利益205億円に対し
て、実績は、営業利益率は3.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円となっています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員で
298 208 47 43 8
ある取締役を除く）
（うち社外取締役） （ 24 ） （ 24 ） （ -） （ -） （ 2 ）
監査等委員である取締役 88 88 - - 7
（うち社外取締役） （ 49 ） （ 49 ） （ -） （ -） （ 4 ）
合計 387 297 47 43 15
（うち社外取締役） （73） （73） （-） （-） （6）
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれてい
ません。
２．当事業年度末日における取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名（うち社外取締役２名）、監査
等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）です。
３．業績連動報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。
４．非金銭報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。
（５）【株式の保有状況】
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① 保有株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを「純投資目的の投資株式」と
し、 保有により当社の財務活動を円滑にする、又は事業戦略の遂行のために必要という目的のもと保有する株
式を「純投資目的以外の投資株式」とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、又は事業戦略の遂行のために必要と判断
した場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。保有は、便益と資本コスト及びリスク管理を意識して
必要最低限とし、それ以外については適正な時期を判断して縮減していきます。保有の継続又は売却等の判断
は、銘柄ごとに保有目的、中長期的な見通し、経済合理性などを評価基準として、取締役会において検証して
います。
２）銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 21 636
非上場株式以外の株式 10 6,376
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 388 技術政策で購入
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 449
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３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社と日本精機(株)は、グローバル競争
3,000,000 3,000,000
力及び顧客価値の向上を目的として統合
コックピット製品を軸とした業務提携を
日本精機(株) 有
しています。各々の事業に対する相乗効
果と中長期にわたる関係強化を目的とし
2,559 3,849
て保有しています。
当社とフリービット(株)は、車載情報機
器事業での取組領域であるCASE
2,370,600 2,370,600
（Connected, Autonomous, Shared &
Services,EV）やMaaS（Mobility as a
フリービット(株) 無
service）の時代における「シームレス
カーライフ」の実現に向けて、業務提携
をしています。各々の事業に対する相乗
2,081 2,372
効果と中長期にわたる関係強化を目的と
して保有しています。
当社とAcconeer ABは、Acconeer ABが特
許を持つパルス方式の次世代ミリ波セン
1,854,300 1,854,300
サの共同開発契約を締結し車載向け次世
Acconeer AB
無
代センシング技術の共同開発をしていま
す。各々の事業に対する相乗効果と中長
1,543 921
期にわたる関係強化を目的として保有し
ています。
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
21,900 21,900
(株)三井住友フィナ
財務活動を確保するため、継続して保有 無
ンシャルグループ
85 87
しています。
(株)三菱ＵＦＪフィ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
101,700 101,700
ナンシャル・グルー 財務活動を確保するため、継続して保有 無
77 60
プ しています。
保険取引を行っており、同社との関係維
6,200 6,200
第一生命ホールディ
持・強化を図るため、継続して保有して 無
ングス(株)
15 11
います。
三井住友トラスト・ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
3,149 3,149
ホールディングス 財務活動を確保するため、継続して保有 無
12 12
(株) しています。
MS&ADインシュアラン
保険取引を行っており、同社との関係維
300 300
ス グループ ホール
持・強化を図るため、継続して保有して 無
1 0
います。
ディングス(株)
(株)コンコルディ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
1,000 1,000
ア・フィナンシャル 財務活動を確保するため、継続して保有 無
0 0
グループ しています。
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
100 100
(株)みずほフィナン
財務活動を確保するため、継続して保有 無
シャルグループ
0 0
しています。
― 301,000
ＫＯＡ(株) 資材購買政策（経営情報の入手） 有
― 471
（注）１.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載します。当社は、毎期個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2022年３月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参
加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 153,067 139,730
※１ 156,482
受取手形及び売掛金 148,126
商品及び製品 56,035 69,616
仕掛品 11,436 13,739
原材料及び貯蔵品 28,306 50,045
その他 28,489 29,628
△ 163 △ 193
貸倒引当金
流動資産合計 425,299 459,049
固定資産
有形固定資産
※６ 155,867 ※６ 164,083
建物及び構築物
△ 105,039 △ 112,114
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 50,827 51,969
※６ 271,355 ※６ 294,893
機械装置及び運搬具
△ 208,774 △ 230,443
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 62,580 64,450
※６ 148,478 ※６ 158,944
工具器具備品及び金型
△ 127,562 △ 138,152
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具備品及び金型（純額） 20,916 20,792
※４ 30,391 ※４ 30,908
土地
16,553 23,140
建設仮勘定
有形固定資産合計 181,270 191,260
※３ 28,183 ※３ 28,231
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 40,829 ※２ 46,096
投資有価証券
繰延税金資産 6,938 6,367
退職給付に係る資産 － 48
その他 12,360 12,530
△ 597 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,531 64,978
固定資産合計 268,985 284,470
資産合計 694,285 743,520
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,932 85,243
短期借入金 50,868 57,037
未払費用 23,087 16,874
未払法人税等 3,345 6,705
賞与引当金 10,903 11,320
役員賞与引当金 30 48
製品保証引当金 9,845 8,814
その他の引当金 284 115
※１ 48,118
46,141
その他
流動負債合計 224,438 234,279
固定負債
長期借入金 67,068 56,234
繰延税金負債 3,730 4,136
退職給付に係る負債 13,404 14,616
役員退職慰労引当金 111 116
環境対策費用引当金 590 590
6,561 8,237
その他
固定負債合計 91,466 83,931
負債合計 315,905 318,211
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金 124,592 124,549
利益剰余金 198,501 217,097
△ 26,396 △ 26,219
自己株式
株主資本合計 335,427 354,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,058 20,803
※４ △ 496 ※４ △ 496
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,276 20,897
△ 4,789 △ 5,935
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,496 35,268
新株予約権
210 180
33,244 35,701
非支配株主持分
純資産合計 378,379 425,308
負債純資産合計 694,285 743,520
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 802,854
売上高 718,013
※２ 、 ※４ 603,524 ※２ 、 ※４ 664,054
売上原価
売上総利益 114,488 138,800
※３ 、 ※４ 101,378 ※３ 、 ※４ 103,592
販売費及び一般管理費
営業利益 13,109 35,208
営業外収益
受取利息 495 531
受取配当金 376 603
為替差益 430 4,500
受取保険金 748 161
補助金収入 1,095 372
1,181 892
その他
営業外収益合計 4,328 7,061
営業外費用
支払利息 763 719
休止固定資産減価償却費 738 656
支払手数料 909 111
外国源泉税 697 －
1,101 496
その他
営業外費用合計 4,211 1,983
経常利益 13,227 40,286
特別利益
※５ 250 ※５ 1,748
固定資産売却益
投資有価証券売却益 32 929
段階取得に係る差益 108 －
13 26
その他
特別利益合計 405 2,703
特別損失
※６ 677 ※６ 486
固定資産除売却損
※７ 417 ※７ 2,121
減損損失
※８ 1,471
特別退職金 －
※９ 6,813
製品補償損失 －
719 241
その他
特別損失合計 8,628 4,321
税金等調整前当期純利益 5,004 38,668
法人税、住民税及び事業税
6,709 12,802
△ 99 491
法人税等調整額
法人税等合計 6,609 13,294
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,604 25,374
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,837 22,960
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 2,232 2,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,631 3,752
為替換算調整勘定 16,659 24,312
5,038 △ 1,180
退職給付に係る調整額
※10 25,330 ※10 26,883
その他の包括利益合計
包括利益 23,725 52,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,727 48,733
非支配株主に係る包括利益 2,997 3,524
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 126,544 206,491 △ 32,233 339,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,089 △ 4,089
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 3,837 △ 3,837
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 1,970 5,840 3,870
連結範囲の変動 △ 62 △ 62
非支配株主との取引に
17 17
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,952 △ 7,989 5,836 △ 4,105
当期末残高 38,730 124,592 198,501 △ 26,396 335,427
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整累 括利益累計
差額金 調整勘定
評価差額金 計額 額合計
当期首残高 13,435 △ 496 △ 18,214 △ 9,792 △ 15,068 278 30,872 355,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,089
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 3,837
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 3,870
連結範囲の変動 △ 62
非支配株主との取引に
17
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
3,623 15,937 5,003 24,564 △ 67 2,372 26,869
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,623 － 15,937 5,003 24,564 △ 67 2,372 22,763
当期末残高 17,058 △ 496 △ 2,276 △ 4,789 9,496 210 33,244 378,379
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 124,592 198,501 △ 26,396 335,427
会計方針の変更による
△ 217 △ 217
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
38,730 124,592 198,284 △ 26,396 335,210
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,143 △ 4,143
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
22,960 22,960
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 67 179 112
連結範囲の変動 △ 4 △ 4
非支配株主との取引に
25 25
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 42 18,812 177 18,947
当期末残高 38,730 124,549 217,097 △ 26,219 354,157
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整累 括利益累計
差額金 調整勘定
評価差額金 計額 額合計
当期首残高 17,058 △ 496 △ 2,276 △ 4,789 9,496 210 33,244 378,379
会計方針の変更による
△ 217
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,058 △ 496 △ 2,276 △ 4,789 9,496 210 33,244 378,161
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,143
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
22,960
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 112
連結範囲の変動 △ 4
非支配株主との取引に
25
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
3,745 23,173 △ 1,146 25,772 △ 30 2,456 28,199
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,745 － 23,173 △ 1,146 25,772 △ 30 2,456 47,146
当期末残高 20,803 △ 496 20,897 △ 5,935 35,268 180 35,701 425,308
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,004 38,668
減価償却費 41,336 45,705
減損損失 417 2,121
受取利息及び受取配当金 △ 872 △ 1,134
固定資産除売却損益（△は益） 426 △ 1,261
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,737 11,084
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,151 △ 28,834
仕入債務の増減額（△は減少） 7,074 △ 9,594
未払費用の増減額（△は減少） 5,922 △ 7,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,978 △ 1,024
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 464 △ 1,501
△ 2,204 △ 3,803
その他
小計 49,076 43,334
利息及び配当金の受取額
707 1,142
利息の支払額 △ 758 △ 731
△ 6,389 △ 9,439
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,636 34,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,214 △ 1,183
有形固定資産の取得による支出 △ 31,471 △ 39,182
無形固定資産の取得による支出 △ 6,493 △ 9,014
有形固定資産の売却による収入 968 2,912
投資有価証券の売却による収入 87 1,059
△ 3,041 △ 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,165 △ 45,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,060 △ 6,462
長期借入れによる収入 25,103 1,800
長期借入金の返済による支出 △ 28,084 △ 2,028
配当金の支払額 △ 4,089 △ 4,143
非支配株主への配当金の支払額 △ 596 △ 1,134
リース債務の返済による支出 △ 1,573 △ 1,703
3,696 132
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,515 △ 13,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,308 11,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,294 △ 13,450
現金及び現金同等物の期首残高
128,217 151,748
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 － 191
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
236 －
増加額
※１ 151,748 ※１ 138,489
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は 82 社です。主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているた
め省略しています。
なお、非連結子会社であったアルパインニューズ(株)は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含
めています。
ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.は連結子会社であるALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、A&P TRAVEL SERVICE, INC.は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする２社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益
（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
次の関連会社 3 社に対する投資については、持分法を適用しています。
(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、(株)アサヒ、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY
(SHANGHAI) CO., LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする２社、関連会社は５社であり、い
ずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社42社の決算日は連結決算日に一致しています。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の40社です。
＊１
Greina Technologies, Inc.
（1）
＊１
ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C.V.
（2）
＊１
ALPS (CHINA) CO., LTD.
（3）
＊１
ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.
（4）
＊１
ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
（5）
（6） ＊１
DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（7） ＊１
NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（8） ＊１
WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（9） ＊１
TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（10） ＊１
DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（11） ＊１
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（12） ＊２
FAITAL U.S.A., INC.
（13） ＊１
ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
（14） ＊１
ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.
（15） ＊２
FAITAL S.p.A.
（16） ＊２
Magyarországi Hangszórógyártó Kft.
（17） ＊１
ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.
（18） ＊１
DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.
（19） ＊１
TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.
（20） ＊１
ALPS LOGISTICS (USA), INC.
（21） ＊１
ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V.
（22） ＊１
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V.
（23） ＊１
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
（24） ＊１
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.
（25） ＊１
ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.
（26） ＊１
ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
（27） ＊１
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
（28） ＊１
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
（29） ＊１
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
（30） ＊１
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.
（31） ＊１
ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD.
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（32） ＊１
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.
（33） ＊１
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
（34） ＊１
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
（35） ＊１
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.
（36） ＊１
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.
（37） ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. ＊１
（38） ＊１
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
（39） ＊１
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.
（40） ＊１
ALPS SYSTEM INTEGRATION (DALIAN) CO., LTD.
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得
した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～80年
機械装置及び運搬具 １～17年
工具器具備品及び金型 １～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用し
ています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基
づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」とい
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う。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個
別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上し
ています。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当
金として計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引
当計上しています。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．顧
客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりです。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
（５）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
先物為替予約 外貨建債権債務等
③ ヘッジ方針
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建
債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
特記すべき事項はありません。
（７）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控
除した額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に１年）による按分額を費用処理
しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当 社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています 。
なお、 翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
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１. 固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 ―百万円 ―百万円
固定資産 27,058 〃 29,608 〃
車載情報機器事業セグメントにおける情報通信機器事業
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 ―百万円 ―百万円
固定資産 24,545 〃 24,739 〃
なお、当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
電子部品事業セグメントの車載モジュール事業及び車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業において、
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識
の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っているこ
とから減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、これらの事業における事業計画を基礎と
し、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数（電子部品事業セグメントの車載モジュール事業 約4.5年、
車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業 約６年）にわたり算定しています。これらの事業における事業
計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定していま
す。また、新型コロナウイルスの感染拡大、半導体をはじめとした部品不足の長期化に伴う得意先の減産や部材等
の高騰、及びサプライチェーンの混乱による物流費の高騰等の要因を考慮しています。
② 主要な仮定
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び
限界利益率です。
電子部品事業セグメントの車載モジュール事業及び車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業において、
受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している
最新の自動車販売台数予測を活用しています。また、限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定してい
ます。
なお、車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業の主要な資産である機械装置は、特定の製品ライフサイ
クルに影響を受けない汎用設備の占める割合が高いことから、経済的残存使用年数が比較的長期にわたります。長
期にわたる受注予測については、OEMメーカー向け純正品の現行モデルが販売終了し、その後販売される次世代モデ
ルの受注予測について不確実性を伴うことから、過去の受注予測に対する受注実績の達成状況も勘案して作成して
います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注予測が想定より減少した場合や、過去の実績推移と比較して限界利益率が減少した場合、
減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,330百万円 5,224百万円
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繰延税金資産（繰延税金負債と相殺
6,068 〃 5,595 〃
前の金額）
（上記を含み連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、前連結会計年度6,938百万円、当連結会計年度6,367
百万円です。）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金
資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎として
います。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固
定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルスの感染拡
大、半導体をはじめとした部品不足の長期化に伴う得意先の減産や部材等の高騰、及びサプライチェーンの混乱に
よる物流費の高騰等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結
子会社ごとに設定しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業の売上予測、営業利益率及びグループ会
社間の取引価格です。売上予測は主要顧客からの発注予測データや交渉状況を基礎に予測しています。営業利益率
は、過去の実績推移から想定される販売規模に応じたコストを見積ることで決定しています。また、当社の課税所
得の見積りの基礎となるグループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結グループの経営成績や
過去の実績に基づき予測しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各事業の売上予測が想定よりも減少又は増加した場合や、過去の実績推移と比較して営業利益
率が減少又は増加した場合には、繰延税金資産が減少又は増加する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主に車載情報機器事業において、一部のカーナビゲーション製品の販売に付随して提供されている
地図無償アップデートサービスを、製品販売とは別個の履行義務と識別したことで、従来製品販売時点に一括して
計上していた収益の一部を当該サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて認識することとしまし
た。また、製品販売に付随する製品保証のうち、追加的な保証サービスの提供の性質を持つ部分について、製品販
売とは別個の履行義務として識別したことで、当該サービスの保証期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収
益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また
書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が１百万円増加し、売上原価が31百万円増加し、販売費及び一般管理費が79
百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しています。また、利益剰
余金の当期首残高は217百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は、「（１株当たり情報）」に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」に
ついては記載していません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会 計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いません。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
（１） 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は、当連結
会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別利益の「その他」に表示していました45百万円は、「投資有価証券
売却益」32百万円及び「その他」13百万円として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除売却損」は、当連結会
計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記してい
ました特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「そ
の他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っ
ています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました1,092百万円のうち、677百万
円については、「固定資産除売却損」として組み替え、「投資有価証券評価損」304百万円は、特別損失の「その
他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
（１） 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「製品
保証引当金の増減額（△は減少）」、「受取利息及び受取配当金」及び「固定資産除売却損益（△は益）」は、
当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲
記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が乏しい
ため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△
3,419百万円のうち、△464百万円については「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、△872百万円については
「受取利息及び受取配当金」、426百万円については「固定資産除売却損益（△は益）」として組み替え、「投資
有価証券評価損益（△は益）」304百万円は、「その他」として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「有形
固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増
したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッ
シュ・フローの「定期預金の払戻による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しいた
め、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました650
百万円のうち、968百万円は「有形固定資産の売却による収入」、87百万円は「投資有価証券の売却による収入」
として組み替え、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「定期
預金の払戻による収入」1,321百万円、及び「投資有価証券の取得による支出」△3,958百万円は、「その他」と
して組み替えています。
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（３） 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「非支
配株主への配当金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、
前連結会計年度において、区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の処分による
収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に
含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△
625百万円のうち、△596百万円については「非支配株主への配当金の支払額」として組み替え、「自己株式の処
分による収入」3,725百万円は「その他」として組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の残高、及び流動負債「その他」のうち、契約負
債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
等」に記載しています。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 516 百万円 693 百万円
※３ のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示
しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
無形固定資産に含めて表示したのれん 752 百万円 516 百万円
※４ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再
評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第
24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める
地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出して
います。
・再評価を行った年月…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
再評価を行った土地の期末における時価
△904 百万円 △911 百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
５ 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と貸出コミッ
トメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 73,500 百万円 43,500 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 73,500 〃 43,500 〃
※６ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している、連結会計年度末におけ
る圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 294 百万円 294 百万円
機械装置及び運搬具 42 〃 37 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 337 〃 332 〃
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
97 百万円 1,662 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
給与手当及び賞与 35,464 百万円 36,732 百万円
開発研究費 18,189 〃 17,731 〃
支払手数料 11,293 〃 12,065 〃
賞与引当金繰入額 3,895 〃 4,402 〃
退職給付費用 1,129 〃 1,092 〃
製品保証引当金繰入額 1,512 〃 183 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
31,085 百万円 30,688 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 97 〃 72 〃
工具器具備品及び金型 9 〃 2 〃
土地 144 〃 1,663 〃
無形固定資産 0 〃 1 〃
その他 － 〃 8 〃
計 250 〃 1,748 〃
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※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
固定資産売却損
建物及び構築物 34 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 14 〃 3 〃
工具器具備品及び金型 29 〃 3 〃
土地 6 〃 － 〃
無形固定資産 0 〃 － 〃
小計 83 〃 9 〃
固定資産除却損
建物及び構築物 240 〃 115 〃
機械装置及び運搬具 116 〃 130 〃
工具器具備品及び金型 105 〃 136 〃
建設仮勘定 111 〃 75 〃
無形固定資産 19 〃 18 〃
小計 593 〃 477 〃
合計 677 〃 486 〃
※７ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定していま
す。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としてい
ます。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額
福島県他 処分予定資産 機械装置及び運搬具等 1,355百万円
中国 天津 処分予定資産 建物及び構築物 439 〃
宮城県他 遊休資産 土地、建物及び構築物等 325 〃
合計 2,121 〃
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがない
ものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。そ
の内訳は、機械装置及び運搬具1,325百万円、建物及び構築物578百万円、土地185百万円、その他30百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
なお、上記には、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.にお
ける工場での生産を終了したことに伴い計上した建物及び構築物に係る減損損失439百万円が含まれています。
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※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.における工場での生産
を終了しています。これに伴い、従業員に対する経済補償金の支払額を特別退職金（1,471百万円）として特別損失
に計上しています。
※９ 製品補償損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループが過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込んだ自動
車の品質不具合が発生しました。当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社グループの負担金額を特別損失
として計上しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,207 百万円 5,373 百万円
268 〃 △907 〃
組替調整額
税効果調整前
5,476 〃 4,466 〃
△1,845 〃 △714 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,631 〃 3,752 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 16,659 〃 24,306 〃
－ 〃 5 〃
組替調整額
税効果調整前
16,659 〃 24,312 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 16,659 〃 24,312 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,544 〃 △2,328 〃
1,529 〃 1,121 〃
組替調整額
税効果調整前
5,074 〃 △1,206 〃
△35 〃 26 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 5,038 〃 △1,180 〃
その他の包括利益合計 25,330 〃 26,883 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 219,281 － － 219,281
合計 219,281 － － 219,281
自己株式
普通株式（注） 14,837 2 2,683 12,156
合計 14,837 2 2,683 12,156
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少
2,683千株は、第三者割当としての処分2,600千株、譲渡制限付株式報酬としての処分52千株、ストック・オ
プションの権利行使29千株等によるものです。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
会計年度末 会計年度末
アルプスアル ストック・オプション
― ― ― ― ― 157
パイン(株) としての新株予約権
(株)アルプス ストック・オプション
― ― ― ― ― 53
物流 としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 210
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 2,044 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,045 10.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,071 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 219,281 － － 219,281
合計 219,281 － － 219,281
自己株式
普通株式（注） 12,156 2 82 12,076
合計 12,156 2 82 12,076
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少
82千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分69千株、ストック・オプションの権利行使13千株等によるもの
です。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
会計年度末 会計年度末
アルプスアル ストック・オプション
― ― ― ― ― 127
パイン(株) としての新株予約権
(株)アルプス ストック・オプション
53
― ― ― ― ―
物流 としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 180
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 2,071 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,072 10.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 2,072 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金勘定 153,067 百万円 139,730 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,319 〃 △1,241 〃
定期預金
現金及び現金同等物 151,748 〃 138,489 〃
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
新規ファイナンス・リース取引に
2,275 百万円 3,672 百万円
よる資産・負債の増加額
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 2,108 2,381
１年超 6,368 5,752
合計 8,476 8,134
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
リース料債権部分 719 844
受取利息相当額 △44 △45
リース投資資産 675 798
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 302 187 103 59 30 13
リース投資資産 217 165 126 98 55 55
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 410 327 284 254 109 57
リース投資資産 234 192 163 119 86 47
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 41 43
１年超 48 53
合計 90 96
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
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（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
よって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあ
るものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としています。借入金の金利変動リスクについては、随時、市場
金利の動向をモニタリングするなどにより対応しています。また、資金調達に係る流動性リスクについては、担当
部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性を確保することにより適切に管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項（６）重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残
高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把
握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁
者の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持など
により流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（※２） 39,830 39,830 －
資産計 39,830 39,830 －
長期借入金 67,068 66,877 △190
負債計 67,068 66,877 △190
デリバティブ取引（※３） (1,060) (1,060) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しています。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（百万円）
区分
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式、他 998
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券」には含めていません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（※２） 44,528 44,528 －
資産計 44,528 44,528 －
長期借入金 56,234 56,090 △144
負債計 56,234 56,090 △144
デリバティブ取引（※３） (1,321) (1,321) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
当連結会計年度（百万円）
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式、他 1,568
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しています。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 153,067 － － －
受取手形及び売掛金 148,126 － － －
合計 301,194 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 139,730 － － －
受取手形及び売掛金 156,482 － － －
合計 296,213 － － －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 49,051 － － － － －
長期借入金 1,816 12,599 31,225 42 23,200 －
リース債務 1,439 1,005 811 606 551 1,172
合計 52,307 13,604 32,037 649 23,751 1,172
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 44,596 － － － － －
長期借入金 12,441 31,361 173 23,700 1,000 －
リース債務 1,984 1,886 1,564 852 796 816
合計 59,022 33,248 1,738 24,552 1,796 816
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 44,528 － － 44,528
資産計 44,528 － － 44,528
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,321 － 1,321
負債計 － 1,321 － 1,321
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 56,090 － 56,090
負債計 － 56,090 － 56,090
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２ の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 39,769 10,870 28,898
小計 39,769 10,870 28,898
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 61 88 △26
小計 61 88 △26
合計 39,830 10,958 28,871
（注） 非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額482百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
のが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 41,691 6,912 34,778
小計 41,691 6,912 34,778
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2,837 3,924 △1,087
小計 2,837 3,924 △1,087
合計 44,528 10,836 33,691
（注） 非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額874百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 62 32 －
合計 62 32 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,056 929 －
合計 1,056 929 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券304百万円（その他有価証券の非上場株式304百万円）の減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度において、有価証券170百万円（関連会社株式149百万円、その他有価証券の非上場株式21百万円）
の減損処理を行っています。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実
施しています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引
米ドル 28,473 － △1,055 △1,055
ユーロ 1,164 － △5 △5
合計 29,637 － △1,060 △1,060
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引
米ドル 30,923 － △1,290 △1,290
ユーロ 775 － △31 △31
合計 31,699 － △1,321 △1,321
（２）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退
職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子
会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金
基金については７社が、退職一時金制度については19社が、また、所在地国の公的制度については11社が採用してい
ます。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 68,284 百万円 67,744 百万円
勤務費用 2,839 〃 2,626 〃
利息費用 279 〃 448 〃
数理計算上の差異の発生額 470 〃 296 〃
退職給付の支払額 △4,464 〃 △4,421 〃
その他 334 〃 60 〃
退職給付債務の期末残高 67,744 〃 66,754 〃
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 49,468 百万円 54,340 百万円
期待運用収益 1,899 〃 2,065 〃
数理計算上の差異の発生額 4,034 〃 △2,056 〃
事業主からの拠出額 2,740 〃 1,954 〃
退職給付の支払額 △4,084 〃 △4,005 〃
その他 280 〃 △111 〃
年金資産の期末残高 54,340 〃 52,186 〃
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 67,092 百万円 66,045 百万円
年金資産 △54,340 〃 △52,186 〃
12,752 〃 13,858 〃
非積立型制度の退職給付債務 652 〃 709 〃
連結貸借対照表に計上された負債と
13,404 〃 14,568 〃
資産の純額
退職給付に係る負債 13,404 百万円 14,616 百万円
退職給付に係る資産 － 〃 △48 〃
連結貸借対照表に計上された負債と
13,404 〃 14,568 〃
資産の純額
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 2,839 百万円 2,626 百万円
利息費用 279 〃 448 〃
期待運用収益 △1,899 〃 △2,065 〃
数理計算上の差異の費用処理額 1,528 〃 1,252 〃
過去勤務費用の費用処理額 △10 〃 △106 〃
その他 91 〃 89 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,829 〃 2,244 〃
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
過去勤務費用 18 百万円 106 百万円
数理計算上の差異 △5,092 〃 1,099 〃
合計 △5,074 〃 1,206 〃
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 21 百万円 128 百万円
未認識数理計算上の差異 4,816 〃 5,872 〃
合計 4,838 〃 6,000 〃
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
債券 59.7 ％ 45.0 ％
株式 1.2 〃 15.6 〃
生命保険 19.3 〃 26.6 〃
現金及び預金 15.5 〃 9.2 〃
オルタナティブ（注） 3.2 〃 3.4 〃
その他 1.0 〃 0.2 〃
合計 100.0 〃 100.0 〃
（注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 主として 0.5 ％ 主として 0.5 ％
長期期待運用収益率 主として 4.0 ％ 主として 4.0 ％
予想昇給率 主として 1.9 ％ 主として 1.9 ％
（９）複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度２百万
円、当連結会計年度２百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の額 7,263 百万円 7,279 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
5,371 〃 5,804 〃
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,892 〃 1,474 〃
② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 1.10 ％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度 1.26 ％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
③ 補足説明
上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金 1,892百万円 です。当連結会計年度の要因は
別途積立金 1,474百万円 です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 695百万円 、当連結会計年度 811百万円 です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権（注）１ 第２回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分
当社取締役（社外取締役を除く） 12名 当社取締役（社外取締役を除く） 12名
及び人数
株式の種類
普通株式 34,800株 普通株式 14,100株
及び付与数
付与日 2014年７月28日 2015年７月24日
直前の株主総会（2014年６月20日）から退任 直前の株主総会（2015年６月19日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。 までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月29日 自 2015年７月27日
権利行使期間
至 2054年７月28日 至 2055年７月26日
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第３回 新株予約権（注）１ 第４回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分 社外取締役でない当社取締役（監査等委員で 社外取締役でない当社取締役（監査等委員で
及び人数 ある取締役を除く） 12名 ある取締役を除く） 12名
株式の種類
普通株式 23,900株 普通株式 17,000株
及び付与数
付与日 2016年７月21日 2017年７月24日
直前の株主総会（2016年６月23日）から退任 直前の株主総会（2017年６月23日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。 までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
権利行使期間
至 2056年７月21日 至 2057年７月24日
アルプス電気(株) アルプスアルパイン(株)
第５回 新株予約権（注）１ 第７回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分 社外取締役でない当社取締役（監査等委員で アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及
及び人数 ある取締役を除く） 12名 び非常勤取締役を除く） 10名（注）２
株式の種類
普通株式 19,000株 普通株式 4,624株（注）３
及び付与数
付与日 2018年７月25日 2019年１月１日
直前の株主総会（2018年６月22日）から退任 直前の株主総会（2015年６月18日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。 までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2018年７月26日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2058年７月25日 至 2055年８月４日
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アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第８回 新株予約権（注）１ 第９回 新株予約権（注）１
社外取締役でないアルパイン株式会社の取締 社外取締役でないアルパイン株式会社の取締
付与対象者の区分
役（監査等委員である取締役及び非業務執行 役（監査等委員である取締役及び非業務執行
及び人数
取締役を除く） 10名（注）２ 取締役を除く） 10名（注）２
株式の種類
普通株式 15,436株（注）３ 普通株式 11,696株（注）３
及び付与数
付与日 2019年１月１日 2019年１月１日
直前の株主総会（2016年６月22日）から退任 直前の株主総会（2017年６月22日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。 までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2056年７月19日 至 2057年７月20日
アルプスアルパイン(株) (株)アルプス物流
第10回 新株予約権（注）１ 第１回 新株予約権（注）１、４
社外取締役でないアルパイン株式会社の取締
付与対象者の区分 同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を
役（監査等委員である取締役及び非業務執行
及び人数 除く） ７名
取締役を除く） ９名（注）２
株式の種類
普通株式 10,880株（注）３ 普通株式 32,400株
及び付与数
付与日 2019年１月１日 2014年７月23日
直前の株主総会（2018年６月21日）から退任 直前の株主総会（2014年６月18日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。 までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年１月１日 自 2014年７月24日
権利行使期間
至 2058年７月23日 至 2054年７月23日
(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第２回 新株予約権（注）１、４ 第３回 新株予約権（注）１
社外取締役でない同社取締役（監査等委員で
付与対象者の区分 同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を
ある取締役及び非業務執行取締役を除く）
及び人数 除く） ６名
６名
株式の種類
普通株式 18,000株 普通株式 33,100株
及び付与数
付与日 2015年７月22日 2016年７月15日
直前の株主総会（2015年６月17日）から退任 直前の株主総会（2016年６月21日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。 までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2015年７月23日 自 2016年７月16日
権利行使期間
至 2055年７月22日 至 2056年７月15日
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第４回 新株予約権（注）１ 第５回 新株予約権（注）１
社外取締役でない同社取締役（監査等委員で
社外取締役でない同社取締役（監査等委員で
付与対象者の区分
ある取締役及び非業務執行取締役を除く）
ある取締役及び非業務執行取締役を除く）
及び人数
６名
７名
株式の種類
普通株式 27,000株 普通株式 18,800株
及び付与数
付与日 2017年７月19日 2018年７月20日
直前の株主総会（2017年６月21日）から退任 直前の株主総会（2018年６月20日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。 までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2017年７月20日 自 2018年７月21日
権利行使期間
至 2057年７月19日 至 2058年７月20日
（注） １．株式数に換算して記載しています。
２．付与対象者の区分及び人数は、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
３．2019年１月１日付の当社とアルパイン(株)との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比
率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
４．2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利確定前
期首（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
10,700
期首（株） 4,500 12,400
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － － －
失効（株） － － －
未行使残（株） 10,700 4,500 12,400
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプスアルパイン(株)
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権 第７回 新株予約権
権利確定前
期首（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
期首（株） 9,000 11,500 1,088
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － － 1,088
失効（株） － － －
未行使残（株） 9,000 11,500 －
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アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第８回 新株予約権 第９回 新株予約権 第10回 新株予約権
権利確定前
期首（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
期首（株） 5,100 4,488 5,100
権利確定（株） －
権利行使（株） 5,100 3,468 3,468
失効（株） － － －
未行使残（株） － 1,020 1,632
(株)アルプス物流 (株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利確定前
期首（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
期首（株） 14,200 10,000 23,800
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － － －
失効（株） － － －
未行使残（株） 14,200 10,000 23,800
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
権利確定前
期首（株） － －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） － －
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） 20,300 15,700
権利確定（株） － －
権利行使（株） － －
失効（株） － －
未行使残（株） 20,300 15,700
② 単価情報
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 －円 －円 －円
付与日における公正な評価単価 1,415円 3,957円 2,011円
アルプスアルパイン(株)
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第７回 新株予約権
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
（注）１
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 －円 －円 1,188円
付与日における公正な評価単価 3,053円 2,944円 1,909円
アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第８回 新株予約権 第９回 新株予約権 第10回 新株予約権
（注）１ （注）１ （注）１
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 1,188円 1,188円 1,188円
付与日における公正な評価単価 968円 1,604円 2,319円
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
（注）２ （注）２
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 －円 －円 －円
付与日における公正な評価単価 498円 734円 500円
(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 －円 －円
付与日における公正な評価単価 709円 812円
（注）１．付与日における公正な評価単価については、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
２．付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による
分割後の価格に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 2,862 百万円 2,931 百万円
製品保証引当金 1,273 〃 1,086 〃
貸倒引当金 320 〃 58 〃
未払事業税等 163 〃 485 〃
未払費用 3,137 〃 1,577 〃
退職給付に係る負債 2,827 〃 2,935 〃
減価償却超過額 8,576 〃 9,685 〃
土地等減損損失 1,163 〃 1,159 〃
未実現利益消去 3,776 〃 4,505 〃
投資有価証券評価損 922 〃 974 〃
棚卸資産評価損 1,472 〃 1,767 〃
繰越欠損金（注）２ 23,899 〃 20,635 〃
6,181 〃 7,013 〃
その他
繰延税金資産小計 56,571 〃 54,818 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△22,922 〃 △19,962 〃
△13,123 〃 △13,932 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △36,045 〃 △33,894 〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額 △13,586 〃 △14,555 〃
繰延税金資産合計
6,938 〃 6,367 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,437 〃 △8,325 〃
在外連結子会社の留保利益 △6,573 〃 △7,712 〃
在外連結子会社の加速償却 △1,145 〃 △1,720 〃
△1,162 〃 △933 〃
その他
繰延税金負債小計
△17,317 〃 △18,691 〃
13,586 〃 14,555 〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 △3,730 〃 △4,136 〃
繰延税金資産の純額 3,208 〃 2,231 〃
（注）１．評価性引当額が2,150百万円減少しています。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 3,254 94 58 2,517 405 17,571 23,899 百万円
評価性引当額 △3,188 △50 △58 △2,499 △376 △16,751 △22,922 〃
繰延税金資産 66 44 － 18 29 820 977 〃
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（b） 48 53 2,454 372 488 17,216 20,635 百万円
評価性引当額 △48 △53 △2,392 △316 △111 △17,039 △19,962 〃
繰延税金資産 － － 61 56 376 177 （c） 673 〃
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（c）税務上の繰越欠損金 20,635 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 673 百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
在外子会社等の適用税率差異 △33.0 〃 △3.7 〃
評価性引当額増減 137.7 〃 △5.7 〃
在外子会社の留保利益 37.8 〃 5.1 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.0 〃 1.6 〃
相互協議に関する調整 △40.2 〃 － 〃
法人税等還付税額 △8.2 〃 △0.1 〃
法人税等追徴税額 4.7 〃 4.8 〃
繰越欠損金の期限切れ － 〃 2.3 〃
△3.1 〃 △0.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 132.1 〃 34.4 〃
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財
又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。なお、それ以外の源泉から認識した収益は主に
金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示していま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円 ）
報告セグメント
その他
合計
電子部品
車載情報
（注）
物流事業 計
事業 機器事業
売上高
車載向け電子機器及び部品 211,597 - - 211,597 - 211,597
民生向け電子機器及び部品 264,974 - - 264,974 - 264,974
情報通信機器 - 181,092 - 181,092 - 181,092
音響機器 - 53,221 - 53,221 - 53,221
物流サービス - - 78,908 78,908 - 78,908
その他（注） - - - - 13,060 13,060
外部顧客への売上高 476,572 234,314 78,908 789,794 13,060 802,854
（注）「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「（セグメント情報等）３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
（１）電子部品事業
①電子部品の製造及び販売
電子部品事業では、主に車載市場向け電子部品及び民生市場向け電子部品の製造及び販売を行っています。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足さ
れると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取
替等を行っています。当該保証は顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するも
のであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。ま
た、返品、返金及びその他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定されています。なお、顧客と約
束した対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が
発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。車載市場向け電子部品の販売において、価格交渉を
毎年定期的に行っている顧客との取引で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品
の販売時点で価格の交渉が決着せず、仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改
定時期又は販売時点以降の対価が遡及修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点で交渉が妥
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結していないものに関して、期末時点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収
益の金額を修正しています。なお、上記以外に重要な変動対価はありません。
電子部品事業における製品の販売は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていま
せん。
（２）車載情報機器事業
①車載情報機器の製造及び販売
車載情報機器事業では、主に車載音響機器及び情報通信機器の製造及び販売を行っています。これらの製品
の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断さ
れることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取
替等を行っています。当該保証は、「② 付随サービスの提供」に記載した追加的な製品保証サービスを除き、
顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供
するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務につい
て、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は主として２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定されています。なお、顧客と約
束した対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が
発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。価格交渉を毎年定期的に行っている顧客との取引
で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、
仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及
修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点でも交渉が妥結していないものに関して、期末時
点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、
上記以外に重要な変動対価はありません。
車載情報機器事業における製品の販売は、「② 付随サービスの提供」に記載したものを除き、単一の履行義
務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
②付随サービスの提供
車載情報機器事業における製品販売取引のうち、一部の”アルパイン”ブランドの市販ビジネスでは、製品
の販売に付随して、カーナビゲーションシステムの地図無償アップデートサービスや追加的な保証サービス
（以下、「付随サービス」と呼ぶ）を提供しています。当該付随サービスは製品販売とは別個の履行義務とし
て識別しており、付随サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、その提供期間にわたり履
行義務が充足されるにつれて収益を認識しています。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、
付随サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
付随サービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義
務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在し
ません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありませ
ん。
製品販売及び付随サービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しています。付
随サービスの独立販売価格は予想発生費用を元に見積もっており、これと製品の独立販売価格の比率を用い
て、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しています。
（３）物流事業
物流事業では、主に運送、保管、フォワーディング、流通加工等のサービスの提供や、包装資材等の販売を
行っています。輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成、流通加工等に
ついては、履行義務が充足されると判断される一時点で収益を認識することとしています。倉庫における月極
の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経
過に応じて収益を認識することとしています。包装資材等の販売については、商品に対する支配が顧客に移転
した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品に対するリス
クが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。また、顧客との約束が、財を他の当事者によっ
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て提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しています。
当社グループは、顧客との契約に基づき提供した運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した際や、
商品の数量、仕様等に不備があった際は、当社グループの責任である部分について保証を行っています。当該
保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供する
もの、もしくは顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商品の提供を保証し、履行義務の範囲で責任
を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していませ
ん。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありませ
ん。
物流事業における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
（４）その他事業
その他事業においては、主にシステムソリューションの提供や、オフィスサービス等を行っています。これ
らは、サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務と
みなし、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。なお、サービスの提供前に顧客から対価を受
領した際は契約負債を計上し、サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り
崩しています。
サービスに対する保証、返品、返金及びその他の類似の義務については、金額的に重要なものはありませ
ん。
取引の対価は主として２ヶ月以内に受領していますが、サービスの提供前に一括して対価の受領がなされる
ケースがあります。この場合、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異が存在しないた
め、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありませ
ん。
その他事業における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていませ
ん。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 4,501 5,637
売掛金 143,624 150,845
契約負債
その他流動負債 4,926 5,462
顧客との契約から生じた債権以外の受取手形及び売掛金は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額
に重要性がないため、顧客との契約から生じた債権に含めて開示を行っています。
契約負債は、主に車載情報機器事業における付随サービス、及びその他事業におけるシステムソリューション
の提供により生じています。これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基
礎となる情報」を参照ください。
なお、当社グループでは契約資産を生じさせる取引はありません。
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当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、 3,070百万円 です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び、収益の認識が見込まれる期間は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 2,087
１年超２年以内 1,368
２年超３年以内 1,069
３年超 937
合計 5,462
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電子部品事
業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情
報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供し
ています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基
づいています。
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「車載情報機器事業」の売上高が206百万円増加、セグメ
ント損失が49百万円減少し、「物流事業」の売上高が156百万円減少及び「その他」の売上高が48百万円減少していま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
電子部品 車載情報
（注）１ （注）２
物流事業 計
（注）３
事業 機器事業
売上高
396,042 240,616 69,213 705,873 12,140 718,013 － 718,013
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
10,004 5,543 31,348 46,895 10,610 57,506 △ 57,506 －
は振替高
計 406,046 246,159 100,562 752,768 22,750 775,519 △ 57,506 718,013
セグメント利益又は損失（△） 11,408 △ 3,947 4,725 12,186 1,041 13,228 △ 118 13,109
セグメント資産 326,730 213,311 84,698 624,741 39,020 663,761 30,523 694,285
その他の項目
減価償却費 27,922 9,334 3,491 40,748 581 41,330 6 41,336
有形固定資産及び無形固定資
25,451 10,211 4,058 39,721 624 40,345 8 40,354
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサー
ビス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △118百万円 は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額 30,523百万円 は、全社資産 82,059百万円 、セグメント間取引消去 △51,536百
万円 です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに
有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
電子部品 車載情報
（注）１ （注）２
物流事業 計
（注）３
事業 機器事業
売上高
476,572 234,314 78,908 789,794 13,060 802,854 － 802,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
11,708 6,562 34,905 53,176 11,838 65,015 △ 65,015 －
は振替高
計 488,280 240,876 113,814 842,971 24,898 867,870 △ 65,015 802,854
セグメント利益又は損失（△） 32,273 △ 4,519 6,021 33,776 1,583 35,359 △ 151 35,208
セグメント資産 352,884 233,991 92,020 678,897 41,893 720,791 22,728 743,520
その他の項目
減価償却費 31,383 9,959 3,757 45,100 617 45,717 △ 11 45,705
有形固定資産及び無形固定資
34,035 11,706 6,730 52,472 686 53,159 △ 149 53,010
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサー
ビス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △151百万円 は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額 22,728百万円 は、全社資産 77,778百万円 、セグメント間取引消去 △55,049百
万円 です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに
有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
（単位：百万円）
中国 日本 アメリカ その他 合計
156,074 135,884 107,162 318,892 718,013
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２） 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
106,454 36,608 38,208 181,270
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アメリカ その他 合計
144,537 144,128 113,309 113,217 287,662 802,854
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他の地域」に含まれていた「韓国」の売上高は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度から区分掲記しています。
（２） 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
104,752 45,184 41,323 191,260
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
車載情報機器
電子部品事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 417 － － － － 417
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
車載情報機器
電子部品事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 2,121 － － － － 2,121
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金
議決権等の 取引
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 金額 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円）
割合 （百万円）
（百万円）
金銭報酬債権
（被所有）
当社 の現物出資に
栗山 年弘
役員 ― ― ― 14 ― ―
直接 0.0％
代表取締役 伴う自己株式
の処分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
議決権等の 取引
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 金額 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円）
割合 （百万円）
（百万円）
金銭報酬債権
（被所有）
当社 の現物出資に
栗山 年弘
役員 ― ― ― 16 ― ―
直接 0.0％
代表取締役 伴う自己株式
の処分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,665.29 円 1,879.42 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △18.72 円 110.82 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 110.79 円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載していません。
２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用していま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.81円減少し、１株当たり当期純利益は0.23円増
加、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.23円増加しています。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 378,379 425,308
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 33,455 35,882
（うち新株予約権（百万円）） （ 210 ） （ 180 ）
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 33,244 ） （ 35,701 ）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 344,923 389,426
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
207,124 207,205
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△3,837 22,960
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △3,837 22,960
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 204,935 207,186
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 52
（うち、新株予約権） （－） (52)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
当社グループは、報告セグメントを「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３区分としてい
ましたが、翌連結会計年度より、「コンポーネント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュー
ル・システム事業」、「物流事業」の４区分に変更することとしました。
2019年の経営統合から３年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年４月から第２次中期経営計画がス
タートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント
事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化
を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
センサ・
その他 調整額
コンポー モジュー
合計
表計上額
コミュニ
（注）１ （注）２
ネント事 ル・シス 物流事業 計
（注）３
ケーショ
業 テム事業
ン事業
売上高
78,908 789,794 13,060 802,854 802,854
262,275 79,986 368,624 －
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
34,905 11,838
582 146 284 35,920 47,758 △47,758 －
売上高又は振替高
113,814 24,898 802,854
計 262,858 80,133 368,909 825,715 850,613 △47,758
セグメント利益又は損失
6,021 1,583 35,208
33,645 2,374 △8,300 33,740 35,324 △115
（△）
92,020 41,893 743,520
セグメント資産 146,876 47,622 236,109 522,628 564,522 178,997
その他の項目
23,090 3,757 617 45,705
減価償却費 4,909 13,337 45,094 45,711 △6
有形固定資産及び無形固
6,730 686 53,010
21,491 4,524 19,572 52,320 53,006 3
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサー
ビス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額178,997百万円は、全社資産225,839百万円、セグメント間取引消去△46,842
百万円です。全社資産の主なものは当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに
有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。なお、セグメント区分の変更に伴い、集
計方法を一部変更しています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
センサ・コ
コンポーネン モジュール・
ミュニケー 物流事業 その他 全社・消去 合計
ト事業 システム事業
ション事業
2,121
減損損失 1,765 30 0 － － 325
３．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
４．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（子会社の異動による連結範囲の変更）
2022年４月28日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である(株)アルプス物流を、2022年６月22日開催
予定の同社株主総会における取締役異動案の可決を前提に、2022年６月30日に持分法適用関連会社に変更すること
に同意しました。取締役異動案は同社株主総会において可決されたことから、同社は2022年６月30日に持分法適用
会社に変更される予定です。
（１）異動の理由
(株)アルプス物流は、従来、実質支配力基準（※）に基づく当社子会社に該当していました。
同社では、取締役会の監督機能強化、ガバナンス向上を図るため、2022年６月22日開催の同社株主総会におけ
る取締役異動案の可決をもって、同社取締役会の独立社外取締役が過半数となり、当社出身取締役の割合が半数
以下となりました。
これにより、同社株主総会の終結をもって、(株)アルプス物流は実質支配力基準に基づく当社子会社に該当し
なくなり、これに伴い持分法適用関連会社に異動することとなったものです。
※議決権割合が40％以上かつ50％以下であり、当該取締役会の構成員の過半数が当社出身者
（２）異動する子会社の概要（2022年３月31日現在）
(1) 名称 株式会社アルプス物流
(2) 所在地 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 臼居 賢
(4) 事業内容 電子部品物流事業・商品販売事業・消費物流事業
(5) 資本金 2,349百万円
決算期 2022年３月期
純資産（百万円） 59,709
総資産（百万円） 92,020
当該会社の連結経営成績及
(6)
売上高（百万円） 113,814
び連結財務状態
営業利益（百万円） 6,021
親会社株主に帰属する当期純利益
3,598
（百万円）
（３）日程
(1) (株)アルプス物流取締役会決議日 2022年４月28日
(2) (株)アルプス物流株主総会（役員異動） 2022年６月22日
(3) 連結子会社から持分法適用関連会社への異動 2022年６月30日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 49,051 44,596 0.89 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,816 12,441 0.23 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,439 1,984 2.35 ―
2023年４月
長期借入金（１年以内に返済予定
67,068 56,234 0.29 から
のものを除く）
2026年10月
2023年４月
リース債務（１年以内に返済予定
4,148 5,915 2.46 から
のものを除く）
2031年７月
合計 123,523 121,173 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているものを除いて、記載しています。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 31,361 173 23,700 1,000
リース債務 1,886 1,564 852 796
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、作成を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 174,798 367,461 593,317 802,854
税金等調整前四半期（当期）純利益
113 8,184 25,758 38,668
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,345 2,177 14,754 22,960
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△20.98 10.51 71.22 110.82
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△20.98 31.48 60.70 39.60
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,988 37,463
受取手形 676 879
※１ 106,043 ※１ 115,551
売掛金
商品及び製品 15,407 15,767
仕掛品 6,076 5,888
原材料及び貯蔵品 7,498 11,382
前渡金 21 214
前払費用 1,616 1,844
※１ 21,760 ※１ 21,664
未収入金
未収還付法人税等 584 276
※１ 5,130 ※１ 6,145
関係会社短期貸付金
その他 408 762
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 198,212 217,841
固定資産
有形固定資産
建物 20,110 18,956
構築物 1,252 1,174
機械及び装置 24,207 21,253
車両運搬具 150 149
工具、器具及び備品 4,321 4,007
金型 3,533 3,708
土地 20,085 19,326
3,789 6,663
建設仮勘定
有形固定資産合計 77,450 75,238
無形固定資産
特許権 57 29
借地権 236 236
商標権 21 18
ソフトウエア 19,855 19,732
電話加入権 40 38
1 0
施設利用権
無形固定資産合計 20,211 20,055
投資その他の資産
投資有価証券 8,128 7,097
関係会社株式 61,849 55,519
出資金 11 0
関係会社出資金 15,393 15,393
従業員に対する長期貸付金 82 96
更生債権 530 0
長期前払費用 1,151 1,130
前払年金費用 114 90
差入保証金 141 113
繰延税金資産 5,330 5,224
その他 65 42
△ 564 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 92,234 84,679
固定資産合計 189,896 179,973
資産合計 388,108 397,814
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 67,228 ※１ 73,648
買掛金
※１ 46,556 ※１ 44,645
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 1,000 11,000
※１ 26
リース債務 2
※１ 18,856 ※１ 19,163
未払金
※１ 12,731 ※１ 8,134
未払費用
未払法人税等 222 1,113
前受金 1,752 862
預り金 120 102
賞与引当金 6,303 6,325
役員賞与引当金 18 41
製品保証引当金 2,041 1,675
棚卸資産損失引当金 286 115
1,113 1,468
その他
流動負債合計 158,259 168,299
固定負債
長期借入金 64,000 54,000
リース債務 11 8
長期未払金 133 133
退職給付引当金 4,765 4,556
環境対策費用引当金 590 590
資産除去債務 424 547
87 81
その他
固定負債合計 70,012 59,918
負債合計 228,272 228,217
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金
資本準備金 99,993 99,993
1,550 1,482
その他資本剰余金
資本剰余金合計 101,544 101,476
利益剰余金
その他利益剰余金
45,659 56,220
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 45,659 56,220
自己株式 △ 26,454 △ 26,276
株主資本合計 159,479 170,150
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,438 558
△ 1,239 △ 1,239
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 199 △ 680
新株予約権 157 127
純資産合計 159,836 169,597
負債純資産合計 388,108 397,814
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 435,334 ※１ 497,157
売上高
※１ 397,478 ※１ 431,207
売上原価
売上総利益 37,856 65,949
※１ ， ※２ 57,613 ※１ ， ※２ 60,913
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 19,757 5,036
営業外収益
※１ 9,023 ※１ 6,274
受取配当金
為替差益 1,746 3,770
※１ 868 ※１ 282
その他
営業外収益合計 11,638 10,327
営業外費用
※１ 341 ※１ 343
支払利息
支払手数料 863 119
休止固定資産減価償却費 510 319
外国源泉税 549 －
※１ 155 ※１ 149
その他
営業外費用合計 2,420 931
経常利益又は経常損失（△） △ 10,539 14,433
特別利益
現物配当に伴う交換利益 － 1,673
※１ 153 ※１ 1,665
固定資産売却益
抱合せ株式消滅差益 3,838 －
－ 339
その他
特別利益合計 3,991 3,678
特別損失
※３ 437 ※３ 2,523
減損損失
投資有価証券評価損 655 417
※４ 6,813
製品補償損失 －
1,311 185
その他
特別損失合計 9,218 3,126
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 15,766 14,985
法人税、住民税及び事業税
△ 1,022 △ 209
△ 1,726 491
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,748 281
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,017 14,704
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 99,993 3,520 103,514 62,766 62,766 △ 32,290 172,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,089 △ 4,089 △ 4,089
当期純利益又は
△ 13,017 △ 13,017 △ 13,017
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 1,970 △ 1,970 5,840 3,870
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,970 △ 1,970 △ 17,107 △ 17,107 5,836 △ 13,240
当期末残高 38,730 99,993 1,550 101,544 45,659 45,659 △ 26,454 159,479
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 100 － 100 225 173,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,089
当期純利益又は
△ 13,017
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 3,870
株主資本以外の項目
1,338 △ 1,239 98 △ 67 30
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,338 △ 1,239 98 △ 67 △ 13,209
当期末残高 1,438 △ 1,239 199 157 159,836
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 99,993 1,550 101,544 45,659 45,659 △ 26,454 159,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,143 △ 4,143 △ 4,143
当期純利益又は
14,704 14,704 14,704
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 67 △ 67 179 112
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 67 △ 67 10,561 10,561 177 10,671
当期末残高 38,730 99,993 1,482 101,476 56,220 56,220 △ 26,276 170,150
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,438 △ 1,239 199 157 159,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,143
当期純利益又は
14,704
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 112
株主資本以外の項目
△ 880 － △ 880 △ 30 △ 910
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 880 － △ 880 △ 30 9,760
当期末残高 558 △ 1,239 △ 680 127 169,597
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用していま
す。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ています。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 １～９年
工具、器具及び備品 １～15年
金型 １～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10
年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額
と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（４）長期前払費用
定額法を採用しています。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（４）製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生
見込額を計上しています。
（５）棚卸資産損失引当金
仕入先の所有する棚卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとな
る損失の見積額を引当計上しています。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理して
います。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に11～15年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前
払年金費用として計上しています。
（７）環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引
当計上しています。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
先物為替予約 外貨建債権債務等
（３）ヘッジ方針
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建
債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
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（４）ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
９． 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
（１）電子部品事業
電子部品事業においては、主に民生市場向け電子部品と車載市場向け電子部品の製造及び販売を行っていま
す。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
（２）車載情報機器事業
車載情報機器事業においては、主に車載音響機器及び車載情報通信機器の製造及び販売を行っています。これ
らの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業
前事業年度 当事業年度
減損損失 ―百万円 ―百万円
1,306 〃
固定資産 2,390 〃
車載情報機器事業セグメントにおける情報通信機器事業
前事業年度 当事業年度
減損損失 ―百万円 ―百万円
固定資産 6,156 〃 5,650 〃
なお、当事業年度において減損損失を計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
に鑑みて開示項目として識別しています。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一です。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 5,330百万円 5,224百万円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） 6,068 〃 5,595 〃
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（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
ますが、期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の損益への影響はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを
行っています。
この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していました153百万円は、「固定資産売却益」とし
て組み替えています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 95,978 百万円 112,182 百万円
短期金銭債務 59,291 〃 63,324 〃
２ 偶発債務
債務保証
当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(株)アルプス物流 73 百万円 － 百万円
(株)アルプスビジネスクリエーション 3 〃 3 〃
合計 76 〃 3 〃
３ 当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 70,000 百万円 40,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 70,000 〃 40,000 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上高 342,203 百万円 371,273 百万円
営業費用
（売上原価と販売費及び
250,933 〃 274,505 〃
一般管理費の合計額）
営業取引以外の取引高 9,099 〃 6,218 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85％、当事業年度82％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
開発研究費 16,566 百万円 15,859 百万円
支払手数料 6,648 〃 9,997 〃
給与手当及び賞与 10,002 〃 9,889 〃
運賃荷造費 7,173 〃 9,428 〃
賞与引当金繰入額 2,629 〃 2,925 〃
福利厚生費 2,914 〃 2,904 〃
減価償却費 2,415 〃 2,370 〃
退職給付費用 425 〃 362 〃
製品保証費用 2,978 〃 226 〃
役員賞与引当金繰入額 △ 5 〃 64 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 △ 302 〃
※３ 減損損失
事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資
産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額
福島県他 処分予定資産 機械及び装置等 1,355百万円
842 〃
福島県他 事業用資産（静電容量式タッチパネル） 機械及び装置等
325 〃
宮城県他 遊休資産 土地、建物及び構築物等
2,523 〃
合計
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額（842百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置739百万円、工具、
器具及び備品41百万円、建物及び構築物61百万円、その他1百万円です。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり使用した割引率は4.98％です。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないも
のについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,680百万円）を減損損失として特別損失に計上して
います。その内訳は、機械及び装置1,325百万円、土地 185百万円、建物及び構築物138百万円、その他30百万円で
す。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
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また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価していま
す。
※４ 製品補償損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社が過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質
不具合が発生しました。当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社の負担金額を特別損失として計上してい
ます。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,480 15,683 12,203
合計 3,480 15,683 12,203
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 58,110
関連会社株式 258
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,480 17,749 14,269
合計 3,480 17,749 14,269
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 51,738
関連会社株式 301
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 1,918 百万円 1,925 百万円
未払費用 2,568 〃 1,409 〃
投資有価証券評価損 833 〃 885 〃
減価償却超過額 7,563 〃 8,316 〃
土地等減損損失 1,144 〃 1,152 〃
関係会社株式評価損 2,073 〃 2,412 〃
退職給付引当金 1,450 〃 1,387 〃
棚卸資産評価損 838 〃 883 〃
繰越欠損金 17,256 〃 14,423 〃
貸倒引当金 169 〃 12 〃
2,353 〃 2,299 〃
その他
繰延税金資産小計
38,169 〃 35,106 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △17,256 〃 △14,423 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △14,845 〃 △15,087 〃
△32,101 〃 △29,511 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
6,068 〃 5,595 〃
繰延税金負債
前払年金費用 △34 〃 △27 〃
有価証券評価差額金 △629 〃 △244 〃
△73 〃 △98 〃
その他
繰延税金負債合計 △737 〃 △370 〃
繰延税金資産の純額 5,330 〃 5,224 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
評価性引当額増減 △46.8 〃 △17.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 36.8 〃 △22.7 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.3 〃 8.1 〃
外国子会社からの配当等の源泉税等 △2.6 〃 1.9 〃
税額控除 － 〃 △3.5 〃
繰越欠損金の期限切れ － 〃 4.8 〃
△0.1 〃 0.2 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4 〃 1.9 〃
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情
報」に記載した内容と同一です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
201
建物 20,110 523 1,475 18,956 54,145
( 197 )
6
構築物 1,252 41 114 1,174 3,762
( 2 )
2,583
機械及び装置 24,207 5,204 5,574 21,253 94,240
( 2,065 )
車両運搬具 150 57 1 57 149 471
57
工具、器具及び備品 4,321 1,412 1,669 4,007 23,727
( 39 )
77
金型 3,533 3,340 3,087 3,708 58,399
( 1 )
758
土地 20,085 － － 19,326 2,305
( 185 )
18,136
建設仮勘定 3,789 21,010 － 6,663 188
( 30 )
21,821
有形固定資産計 77,450 31,589 11,980 75,238 237,241
( 2,523 )
無形固定資産
特許権 57 － － 27 29 1,022
借地権 236 － － － 236 －
商標権 21 － － 2 18 9
99
ソフトウエア 19,855 4,812 4,835 19,732 37,996
( 0 )
1
電話加入権 40 － 0 38 15
( 0 )
施設利用権 1 － － 0 0 69
101
無形固定資産計 20,211 4,812 4,866 20,055 39,113
( 0 )
（注）１．「当期減少額」の（ ）は内書きで、減損損失の計上額です。
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
３．有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
機械及び装置 生産増強に伴う加工機・組立自動機への設備投資 5,204百万円
金型 生産増強に伴う金型の製作と購入 3,340百万円
建設仮勘定 生産増強に伴う設備投資と金型の製作と購入 18,096百万円
古川開発センターの新棟建設に伴う増加 2,505百万円
４．有形固定資産の主な減少要因は以下のとおりです。
機械及び装置 減損損失 2,065百万円
５．無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
ソフトウェア 自社利用、研究開発用ソフトウェアの製作と購入 2,467百万円
製品組込ソフトウェアの製作と購入 2,345百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 564 20 555 29
賞与引当金 6,303 8,681 8,659 6,325
役員賞与引当金 18 41 18 41
製品保証引当金 2,041 664 1,030 1,675
棚卸資産損失引当金 286 98 269 115
環境対策費用引当金 590 － － 590
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.alpsalpine.com/j/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
添付書類並びに確認書 （ 第88期 ） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその 2021年６月25日
添付書類 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書 第89期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
関東財務局長に提出
至 2021年６月30日
第89期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月９日
関東財務局長に提出
至 2021年９月30日
第89期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月８日
関東財務局長に提出
至 2021年12月31日
（４）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2021年６月28日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書です。
（５）有価証券届出書及びその 2022年６月23日
添付書類 関東財務局長に提出
（６）自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年４月１日 2022年５月16日
関東財務局長に提出
至 2022年４月30日
報告期間 自 2022年５月１日 2022年６月６日
関東財務局長に提出
至 2022年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田島 一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルプスアルパイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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電子部品事業セグメントの車載モジュール事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ 当監査法人は、電子部品事業セグメントの車載モ
れているとおり、当連結会計年度末において、電子部品 ジュール事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
事業セグメントの車載モジュール事業の固定資産29,608 における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積
百万円に係る資産グループについて、営業活動から生ず りについて、主として以下の監査手続を実施した。
る損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候が ・ 主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数と
あると判断した。具体的には、前連結会計年度におい 比較し、将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性
て、会社が過去に製造・販売した自動車用部品の一部を を検証した。
組み込んだ自動車の品質不具合による損失を計上したこ ・ 将来キャッシュ・フローと、取締役会によって承認
とに伴い、当該事業に係る営業活動から生ずる損益がマ された事業計画との整合性を検証した。
イナスとなった。加えて、当連結会計年度においては、 ・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較し、
半導体をはじめとした部品不足の長期化に伴う得意先の 事業計画策定における経営者の見積プロセスの有効性
減産や部材等の高騰、及びサプライチェーンの混乱によ を評価した。
る物流費の高騰等の要因により、営業損益がマイナスと ・ 受注予測について、経営者と協議を行うとともに、
なった。 顧客からのオーダーシート等と照合を行い、その根拠
会社は、当該事業について減損の兆候があると判断し を検証した。また、外部機関による各車種の生産予測
たが、減損損失の認識の判定において、当該資産グルー レポート及び半導体の供給見通しに関するレポートを
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が 閲覧し、受注予測との整合性を検証した。
その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識 ・ 限界利益率を評価するに当たり、売価については、
していない。 値引きを考慮した最新の実績売価や顧客との契約書等
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ における条件と比較した。変動費率については、材料
シュ・フローの見積りは、車載モジュール事業の将来の 費率、加工費率、物流費率及びその他変動費率に区分
事業計画に基づいて行われている。将来キャッシュ・フ し、過去実績の趨勢分析を実施した。また、この分析
ローの見積りにおける重要な仮定は 、 注記事項（重要な 結果と事業計画における将来の変動費率を比較した。
会計上の見積り） に記載のとおり事業計画の基礎となる ・ 受注予測及び限界利益率について、将来の不確実性
受注予測及び限界利益率である。 の影響を考慮した監査人独自の代替的な仮定に基づく
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積額と経営者の見積額と
である受注予測は、将来の受注獲得の成否に不確実性を を比較し、経営者の見積額の合理性を評価した。
伴う。また、限界利益率は、上記の当連結会計年度の営
業損益がマイナスとなった要因を考慮すると、顧客との
売価交渉や事業計画における変動費率の達成状況に不確
実性を伴う。したがって、これらの重要な仮定は経営者
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ 当監査法人は、車載情報機器事業セグメントの情報通
れているとおり、当連結会計年度末において、車載情報 信機器事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定にお
機器事業セグメントの情報通信機器事業の固定資産 ける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにつ
24,739百万円に係る資産グループについて、営業活動か いて、主として以下の監査手続を実施した。
ら生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の ・ 主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数と
兆候があると判断した。具体的には、欧米自動車メー 比較し、将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性
カー向けの一部のOEM製品の販売終息の影響等を受け前 を検証した。
連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益に影響が生 ・ 将来キャッシュ・フローと、取締役会によって承認
じた。加えて、当連結会計年度においては、半導体をは された事業計画との整合性を検証した。
じめとした部品不足の長期化に伴う得意先の減産や部材 ・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較し、
等の高騰、及びサプライチェーンの混乱による物流費の 事業計画策定における経営者の見積プロセスの有効性
高騰等の要因により、営業損益がマイナスとなった。 を評価した。
会社は、当該事業について減損の兆候があると判断し ・ 受注予測について、経営者と協議を行うとともに、
たが、減損損失の認識の判定において、当該資産グルー 顧客からのオーダーシート等と照合を行い、その根拠
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が を検証した。また、外部機関による各車種の生産予測
その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識 レポート及び半導体の供給見通しに関するレポートを
していない。 閲覧するとともに、主要な自動車メーカー向けのOEM製
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ 品については、具体的な製品モデルと今後の展開につ
シュ・フローの見積りは、情報通信機器事業の将来の事 いて経営者と協議し、受注予測との整合性を検証し
業計画に基づいて行われている。将来キャッシュ・フ た。さらに、長期にわたる受注予測については過去の
ローの見積りにおける重要な仮定は、 注記事項（重要な 受注予測に対する受注実績の達成状況が受注予測に反
会計上の見積り） に記載のとおり、事業計画の基礎とな 映されていることを検証した。
る受注予測及び限界利益率である。 ・ 限界利益率を評価するに当たり、売価については、
主要な資産である機械装置は、特定の製品ライフサイ 値引きを考慮した最新の実績売価や顧客との契約書等
クルに影響を受けない汎用設備の占める割合が高いこと における条件と比較した。変動費率については、材料
から、経済的残存使用年数が比較的長期にわたる。その 費率、加工費率、物流費率及びその他変動費率に区分
ため、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な し、過去実績の趨勢分析を実施した。また、この分析
仮定である受注予測のうち長期にわたる受注予測につい 結果と事業計画における将来の変動費率を比較した。
ては、OEMメーカー向け純正品の現行モデルが販売終了 ・ 受注予測及び限界利益率について、将来の不確実性
し、その後販売される次世代モデルの受注予測について の影響を考慮した監査人独自の代替的な仮定に基づく
受注獲得の成否に不確実性を伴う。また、限界利益率 将来キャッシュ・フローの見積額と経営者の見積額と
は、上記の当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっ を比較し、経営者の見積額の合理性を評価した。
た要因を考慮すると、顧客との売価交渉や事業計画にお
ける変動費率の達成状況に不確実性を伴う。したがっ
て、これらの重要な仮定は経営者による判断を必要とす
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
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親会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、親会社における繰延税金資産の回収
とおり、当連結会計年度末現在、親会社において、繰延 可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続
税金資産を5,224百万円計上している。 を実施した。
親会社は、継続した税務上の欠損金の発生により多額 ・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較し、
な繰越欠損金を有しており、将来減算一時差異及び税務 事業計画策定における経営者の見積プロセスの有効性
上の繰越欠損金に対する繰延税金資産について、将来の を評価した。
収益力に基づく翌期の課税所得の見積りにより回収可能 ・ 各事業の売上予測について、経営者と協議を行うと
性を判断している。 ともに、主要な製品については、顧客からの受注予測
課税所得の見積りは、電子部品事業セグメント及び車 に基づいた生産計画又は顧客からのオーダーシート等
載情報機器事業セグメントにおける翌期の事業計画を基 との整合性を評価した。また、外部機関による顧客の
礎としており、当該事業計画には、各事業の売上予測及 最終製品に関する生産予測レポート及び半導体の供給
び営業利益率の重要な仮定が含まれている。また、親会 見通しに関するレポートを閲覧し、売上予測との整合
社は、海外連結子会社との取引が重要な割合を占めるた 性を検証した。
め、その収益性は移転価格税制の制約下におけるグルー ・ グループ全体に占める親会社の営業利益を検討する
プ会社間の取引価格の影響を受けることから、当該取引 ため、各事業におけるグループ全体の営業利益率につ
価格の設定も重要な仮定である。 いて、過去実績からの趨勢分析を実施し、この分析結
繰延税金資産の回収可能性の判断における重要な仮定 果と事業計画における将来の営業利益率を比較した。
である売上予測及び営業利益率は、各事業の主要顧客か また、親会社と連結子会社の営業利益率の相関分析を
らの受注動向や変動費率の達成状況に不確実性を伴う。 実施した。
また、グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税 ・ 当監査法人のネットワークファームの税務専門家を
制を考慮した設定方針に不確実性を伴う。したがって、 関与させ、グループ会社間の取引価格の設定方法を検
将来の事業計画に含まれるこれらの重要な仮定は不確実 討した。
性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
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監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、
アルプスアルパイン株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルプスアルパイン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田島 一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルプスアルパイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルプ
スアルパイン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社における繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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