芝浦メカトロニクス株式会社 有価証券報告書 第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第113期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 圭吾
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
【電話番号】 045(897)2421(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
【電話番号】 045(897)2425
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
49,256 53,090 47,141 44,794 49,272
売上高 (百万円)
2,352 3,782 2,769 2,820 4,877
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
1,746 2,480 1,944 1,969 2,983
(百万円)
純利益
2,194 2,577 1,955 2,613 3,239
包括利益 (百万円)
16,129 18,368 19,720 21,854 24,614
純資産額 (百万円)
59,939 61,967 57,421 58,294 68,854
総資産額 (百万円)
3,644.92 4,166.33 4,468.29 4,949.41 5,571.64
1株当たり純資産額 (円)
365.82 562.90 440.73 446.18 675.41
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
26.9 29.6 34.3 37.5 35.7
自己資本比率 (%)
10.7 14.4 10.2 9.5 12.8
自己資本利益率 (%)
12.96 6.08 5.41 12.44 12.76
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
5,148 1,461 1,279 7,669 8,297
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 654 △ 721 △ 900 △ 258 △ 507
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,640 △ 870 △ 826 △ 553 △ 1,205
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
13,384 13,171 12,709 19,586 26,301
(百万円)
残高
1,207 1,221 1,260 1,224 1,204
従業員数 (名)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が
保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
37,463 40,414 35,304 32,925 36,649
売上高 (百万円)
1,867 3,008 2,497 2,367 4,073
経常利益 (百万円)
1,458 2,005 1,913 1,811 2,546
当期純利益 (百万円)
6,761 6,761 6,761 6,761 6,761
資本金 (百万円)
51,926 5,192 5,192 5,192 5,192
発行済株式総数 (千株)
15,579 17,245 18,530 19,874 21,926
純資産額 (百万円)
52,212 53,502 49,827 50,683 59,603
総資産額 (百万円)
3,520.63 3,911.52 4,198.84 4,500.86 4,963.14
1株当たり純資産額 (円)
8.00 140.00 110.00 110.00 230.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
305.41 455.03 433.74 410.34 576.49
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
29.8 32.2 37.2 39.2 36.8
自己資本比率 (%)
9.0 12.2 10.7 9.4 12.2
自己資本利益率 (%)
15.52 7.53 5.49 13.53 14.95
株価収益率 (倍)
26.2 30.8 25.4 26.8 39.9
配当性向 (%)
656 655 675 656 624
従業員数 (名)
166.2 125.7 93.6 206.6 320.3
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 528 4,350 4,655 6,050 10,020
(484)
最低株価 (円) 240 3,040 2,052 2,050 5,500
(334)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が
保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第110期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1939年10月 東京芝浦電気株式会社(旧、株式会社芝浦製作所)における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製
作所の商号にて資金500万円をもって設立
1939年12月 商号を株式会社芝浦製作所に変更
1942年1月 大船工場(現・横浜事業所)操業開始
1943年9月 小浜工場操業開始
1969年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1972年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場
1991年10月 株式会社徳田製作所と合併
真空機器システム事業部及び相模工場として継承
合併により芝浦エレテック株式会社子会社化(現・連結子会社)
1993年6月 芝浦自販機株式会社を設立(現・連結子会社)
1994年4月 芝浦エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
1997年7月 本社事務所を東京都品川区に移転
本店を神奈川県横浜市に移転
1998年10月 東芝メカトロニクス株式会社と合併
自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承
商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更
合併により東精エンジニアリング株式会社(現・芝浦プレシジョン株式会社)を子会社化(現・連結
子会社)
モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立(現・資本関係無)
1999年4月 本社を神奈川県横浜市に移転
自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管
2001年1月 自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管
2001年10月 小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管
2004年7月 芝浦ハイテック株式会社(現・連結子会社)を株式会社東芝との共同出資により設立
2005年4月 芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併
2006年3月 韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を30億ウォンに増強
2009年3月 韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を100億ウォンに増資
2009年5月 韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を13億ウォンに減資
2010年10月 芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社9社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、FP
D製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに
工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
当社及び関係会社の位置付け
区分 主要製品名
製造 販売・据付・サービス他
ファインメ 半導体製造装置 ・当社 ・当社
カトロニク (洗浄装置、エッチング装置、アッシ ・芝浦エレテック㈱ ・芝浦エレテック㈱
ス ング装置、半導体検査装置) ・芝浦エンジニアリング㈱
FPD製造装置 ・台湾芝浦先進科技(股)
(洗浄装置、剥離装置、エッチング装 ・韓国芝浦メカトロニクス㈱
置、現像装置、配向膜インクジェッ ・芝浦機電(上海)有限公司
ト塗布装置、セル組立装置) ・芝浦テクノロジー・イン
レーザ応用装置 ターナショナル・コーポ
マイクロ波応用装置 レーション
真空ポンプ等
メカトロニ 半導体製造装置 ・当社 ・当社
クスシステ (ダイボンディング装置、フリップ ・芝浦プレシジョン㈱ ・芝浦プレシジョン㈱
ム チップボンディング装置) ・芝浦ハイテック㈱
FPD製造装置
(アウターリードボンディング装置)
真空応用装置
(スパッタリング装置、真空貼り合せ
装置、産業用真空蒸着装置)
二次電池製造装置
太陽電池製造装置
精密部品製造装置
その他自動化機器等
流通機器シ 自動販売機 ・芝浦自販機㈱ ・芝浦自販機㈱
ステム
自動券売機等
不動産賃貸 不動産賃貸及び管理業務等 ────── ・当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社が販売した半導体、F
PD製造装置等のメンテナ
神奈川県横浜市 ファインメカトロ
芝浦エレテック㈱ 100 100.0 ンスサービス及び部品の販
栄区 ニクス
売並びに建物等賃貸
役員の兼任等…有
土地等賃貸
芝浦自販機㈱ 福井県小浜市 300 流通機器システム 100.0
役員の兼任等…有
部品の製造販売及び組立業
メカトロニクスシ 務等の役務の提供並びに建
芝浦プレシジョン㈱ 神奈川県平塚市 100 100.0
ステム 物等賃貸
役員の兼任等…有
当社研究開発棟の維持管理
芝浦エンジニアリン 神奈川県横浜市 ファインメカトロ 及び設計・設備業務等の役
20 100.0
グ㈱ 栄区 ニクス 務の提供並びに建物等賃貸
役員の兼任等…有
当社所有不動産(小浜地
メカトロニクスシ 区)の維持管理業務等の役
芝浦ハイテック㈱ 福井県小浜市 30 100.0
ステム 務の提供
役員の兼任等…有
台湾芝浦先進科技 千NT$ ファインメカトロ 当社に対し役務を提供
台湾、新竹市 100.0
(股) 10,000 ニクス 役員の兼任等…有
韓国芝浦メカトロニ 大韓民国、京畿 百万WON ファインメカトロ 当社に対し役務を提供
100.0
クス㈱ 道平澤市 1,300 ニクス 役員の兼任等…有
芝浦機電(上海)有 中華人民共和国 千US$ ファインメカトロ 当社に対し役務を提供
100.0
限公司 、上海市 400 ニクス 役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.芝浦エレテック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 芝浦エレテック㈱
(1)売上高 7,014百万円
(2)経常利益 476百万円
(3)当期純利益 295百万円
(4)純資産額 1,329百万円
(5)総資産額 4,723百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
658
ファインメカトロニクス
251
メカトロニクスシステム
90
流通機器システム
10
不動産賃貸
195
全社(共通)
1,204
合計
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
624 44.5 20.6 7,355,409
セグメントの名称 従業員数(名)
233
ファインメカトロニクス
196
メカトロニクスシステム
195
全社(共通)
624
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織(組合員数360名)されており、東芝グループ労働組合
連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、
「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしておりま
す。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、半導体、FPD(Flat Panel Display)、電子部品、光学薄
膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会ならびに
人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようESG(環境、社会、ガバナンス)を重視した経営を行い、企業価値
を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、これからのありたい姿として、IoT、5G、AIと、これから更に広がるデータ社会に向け
て、半導体・FPD製造装置を通じた先端技術で貢献できるよう、「ものづくり」から様々な「価値づくり」に取
り組むとともに、SPE(Semiconductor Production Equipment)分野でグローバルニッチトップ、FPD分野で
主要サプライヤとして存在感を示せる企業グループへの成長を目指してまいります。
そのためにまずSPE分野ではグローバルニッチトップ製品の更なる成長と利益率向上から事業の拡大を図り、
次の成長へとつなげてまいります。また、FPD分野では主要サプライヤであり続けるべく主力製品の競争力強化
を図り、更に新しいディスプレイ対応の製品開発を行ってまいります。
(3)経営環境
当社グループの2022年度(2023年3月期)の事業環境は、引き続き部品や部材の供給面における不安定な状況が
懸念されるものの、半導体業界においては、今後も引き続きIoT、5G、AIなどの強い需要を受けロジック/
ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると見込ま
れます。FPD業界においては、モニタ向け、車載向けなどを中心に、堅調な投資が期待されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業面に関しては、引き続き部品や部材の供給面における不安定な状況が懸念されるものの、様々な取り組みを
行い事業への影響が最小限となるよう進めてまいります。
財務面に関しては、SPE分野など高付加価値製品の更なる拡大や標準化の推進、運営維持に関わる固定費の削
減などにより、引き続き利益率の向上を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。
経営指標としては、ROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目指してまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力
する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済状況による影響
当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産される半導体・FPD等のエレクトロニクス製
品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス製品が消費されている国の経済状況の影響を受けております。
従って北米、欧州、アジア、日本等の国の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(2)海外販売に潜在するリスク
当社グループの海外売上高比率は約67%となっており、その大部分は中国、台湾、韓国に集中しております。
従って、中国、台湾、韓国等の海外市場への販売活動において、各国の政治状況の急変、法律・税制の予期しな
い変更、経済状況の急変、急激な通貨変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・
台風・洪水・感染症の自然災害及びテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争による影響
当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも
抑制される傾向にあります。当社グループでは、SPE分野のグローバルニッチトップ製品や、FPD分野の新し
いディスプレイ対応製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送
り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当
社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、素材や購入品の価格高騰による製品の原価上昇と
いう結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(4)他社との提携によるリスク
当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社と
のコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続けて
まいりますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業績と
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質に関するリスク
当社グループでは、ISO9001に基づいた品質保証体制のもと、最先端技術を新製品に搭載し、いち早く市
場に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかし、当社製品が最先端技術を活用したもの
であることから未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられます。
そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)経営戦略遂行に関するリスク
当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れ
ることなく新製品を市場に投入し、安定した収益を上げることが最も重要と考えております。そのため、市場動
向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクのある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことが
あります。競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違
が生じることがあります。
(7)知的所有権に関するリスク
当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すととも
に、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら第三者から思わぬ特許侵害訴訟を提訴され
損害を被るリスクがあります。
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(8)環境保全に関するリスク
当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得し、環境に
配慮した活動を行っております。しかし、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質を使用する場合もあり、昨今
の環境法規制の新規規制及び法改正等により規制されることがあります。
また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・CO2の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が
増えることもあります。さらに現在は使用しておりませんが過去に使用した実績のある有機溶剤等が土壌中に残留
していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生じることがあり
ます。
(9)大規模災害の影響
当社グループの国内生産拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模
災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等により生産能力に重
大な影響を被る可能性があります。
(10)減損会計適用による影響
固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(11)退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収
益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資
産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期
間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、
当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報管理について
当社グループは、事業遂行にあたり各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社グループではこ
れらの情報についての全社管理体制として、情報セキュリティポリシーの制定と情報セキュリティ委員会にて情報
管理強化に努めております。しかしながら、IT化の進展により膨大な情報が行き交う中、コンピュータウイルス
の感染・サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の過誤等の不測の事態により、これらの情報が流出するリス
クが存在します。流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)財務制限条項について
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、
借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金につい
て期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、半導体業界においては、引き続きIoT、5G、AIな
どの強い需要を受け、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向けなどの設備投資がいずれ
も順調に推移しました。FPD業界においては、一部顧客に投資計画再開の動きがありました。また、部品や部
材供給の不安定な状況が続きました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
売上高は、前年度に比べ半導体分野が増加したもののFPD分野が減少し、49,272百万円(前年同期比10.0%
増)となりました。利益面では、半導体分野の売上増加と利益率の改善により営業利益が5,050百万円(前年同
期比70.8%増)、経常利益が4,877百万円(前年同期比73.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益は、当社横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴い第1四半期連結会
計期間において特別損失613百万円を計上しましたが、2,983百万円(前年同期比51.5%増)と増益が確保できま
した。
なお、受注高は、半導体分野は前工程、後工程とも顧客の旺盛な投資を受け、特に第3四半期連結会計期間に
おいて高水準となるなど好調に推移しました。また、FPD分野は前工程が低水準の一方で、後工程は順調に推
移しました。この結果、当連結会計年度における受注高は70,880百万円(前年度比68.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
売上高は、半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ
洗浄向け装置が堅調に推移し、前年度に比べ増加しました。一方、FPD前工程では、前年度から受注が低調
であったため、前年度に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、31,402百万円
(前年同期比5.9%増)となりました。
セグメント利益は、半導体前工程では売上増加により増益、FPD前工程では売上減少により減益となり、
部門全体では2,977百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
なお、受注高は、半導体前工程がウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置を中心に好調に推移し、
特に、顧客の旺盛な投資から第3四半期連結会計期間においては想定を上回りました。FPD前工程は、大型
パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低水準で推移しました。ヘルスケア分野のインクジェット錠剤印
刷装置ではまとまった受注がありました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、47,907百万
円(前年度比64.3%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、FO-PLP向け装置、ディスプレイドライバI
C向け装置などいずれも継続的な投資があるなど全体として好調に推移し、前年度に比べ大幅に増加しまし
た。FPD後工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも堅調であったものの、一部顧客の投
資計画後ろ倒しの影響により前年度に比べ減少しました。真空応用装置は、電子部品向け装置が堅調に推移し
ました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、13,803百万円(前年同期比22.3%増)となりまし
た。
セグメント利益は、半導体後工程の売上増加と利益率の改善により、2,044百万円(前年同期比158.1%増)
と大幅な増益となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置、FO-PLP向け装置などいずれも継続的な
受注があり、好調に推移しました。FPD後工程も大型パネル向け装置を中心に順調に推移し、中型パネル向
けでは車載用途での受注が進みました。真空応用装置では、電子部品向け装置の受注が進みました。この結
果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、18,454百万円(前年度比103.1%増)となりました。
(流通機器システム部門)
新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかに回復し受注は好調に推移しましたが、部品不足によるリードタ
イムの長期化がありました。この結果、売上高は2,185百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は52
百万円(前年同期比537.4%増)となりました。
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(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は概ね計画どおり推移し、売上高は1,881百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は
528百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
6,715百万円増加し26,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は8,297百万円(前年同期は7,669百万円の増加)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、前受金の増加等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は507百万円(前年同期は258百万円の減少)となりました。これは主に、固定資
産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッ
シュ・フローは、7,790百万円の増加(前年同期は7,411百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,205百万円(前年同期は553百万円の減少)となりました。これは主に、短期
借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
ファインメカトロニクス(百万円) 18,017 99.4
メカトロニクスシステム(百万円) 13,649 99.8
流通機器システム(百万円) 1,526 109.1
合計(百万円) 33,193 100.0
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。
2.不動産賃貸の生産高計上はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円) (百万円)
ファインメカトロニクス 47,907 164.3 38,473 175.1
メカトロニクスシステム 18,454 203.1 10,473 179.9
流通機器システム 2,636 145.5 811 225.2
不動産賃貸 1,881 98.5 - -
合計 70,880 168.9 49,758 176.8
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
ファインメカトロニクス(百万円) 31,402 105.9
メカトロニクスシステム(百万円) 13,803 122.3
流通機器システム(百万円) 2,185 111.9
不動産賃貸(百万円) 1,881 98.5
合計(百万円) 49,272 110.0
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,559百万円増加し68,854百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が6,715百万円、受取手形、売掛金、契約資産が2,396百万円増加したことによる
ものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,800百万円増加し44,240百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金、電子記録債務が3,576百万円、前受金が3,179百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円増加し24,614百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により2,983百万円増加したことによるものです。
b 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ10.0%増収の49,272百万円となりました。国内向け売上高は、前連結
会計年度に比べ13.7%増収の16,204百万円となり、国内売上高比率は32.9%となりました。一方、海外向
け売上高は8.3%増収の33,068百万円となり、海外売上高比率は67.1%となりました。
なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ4.4%増加の32,464百万円となりました。売
上原価率は、標準化の推進、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や機種構成の変化などから、
前連結会計年度に比べ3.5ポイント減少し65.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9.5%増加の11,756百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は5,050百万円の営業利益(前年同期比70.8%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益などにより前連結会計年度に比べ137百万円増加の252百万円となりました。
営業外費用は、デリバティブ評価損などにより前連結会計年度に比べ173百万円増加の425百万円となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度は4,877百万円の経常利益(前年同期比73.0%増)となりました。
(特別損益)
特別損失に、当社横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物の解体費用等398百万円および減損
損失214百万円を事業構造改善費用613百万円として計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、売上高の増加及び売上原価率の改善等により2,983百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益(前年同期比51.5%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は675.41円となりました。
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ロ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標としてROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上
を目指しております。当連結会計年度の数値目標および経営成績、達成状況は下記のとおりです。
当連結会計年度(2022年3月期)
前連結会計年度
指標 (2021年3月期)
差異
実績
目標 実績
(実績-目標)
売上高 44,794 百万円 48,000 百万円 49,272 百万円 1,272 百万円
営業利益 2,957 百万円 4,250 百万円 5,050 百万円 800 百万円
親会社株主
に帰属する 1,969 百万円 2,500 百万円 2,983 百万円 483 百万円
当期純利益
ROS
(売上高 6.6% 8.9% 10.3% 1.4ポイント
営業利益率)
ROE
(自己資本 9.5% 11.0% 12.8% 1.8ポイント
当期純利益率)
(注)当連結会計年度の数値目標は、2021年11月5日公表の2022年3月期第2四半期決算短信及び2022年
3月期第2四半期決算説明資料に記載している2021年度業績予想であります。
ROS(売上高営業利益率)は、半導体分野の売上増加と利益率の改善により1.4ポイント増となりまし
た。
ROE(自己資本当期純利益率)は、主に当期純利益の増加などにより1.8ポイント増となりました。
ハ.セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ファインメカトロニクス部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比5.9%増の31,402百万円となりまし
た。半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ洗浄向け
装置が堅調に推移して売上高が増加した一方、FPD前工程では前年度から受注が低調であったため売上高
が減少したことが、主な背景であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比49.4%増の2,977百万円となりました。増加の主な要因は半導体前
工程の売上高の増加であります。
2022年度(2023年3月期)は、半導体前工程ではSiウェーハ製造向け枚葉式洗浄装置、ウェーハプロセ
ス向け枚葉式リン酸エッチング装置のトップシェア維持・拡大を図るとともに、特にパワーデバイス向けで
投資継続が期待されるケミカルドライエッチング装置の受注拡大に向け取り組みを加速してまいります。
FPD前工程では各設備投資案件での収益性を重視した堅実な受注とともに、FPD前工程のコア技術を
活かした新規製品であるインクジェット錠剤印刷装置の拡販を図ってまいります。
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(メカトロニクスシステム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比22.3%増の13,803百万円となりまし
た。半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、FO-PLP向け装置、ディスプレイドライバIC向け
装置などいずれも継続的な投資があるなど全体として好調に推移して売上高が増加したこと、FPD後工程
では、大型パネル向け、中小型パネル向けとも堅調であったものの一部顧客の投資計画後ろ倒しの影響によ
り売上高が減少したこと、真空応用装置では、電子部品向け装置が堅調に推移したことが主な背景でありま
す。
セグメント利益は、前連結会計年度比158.1%増の2,044百万円となりました。増加の主な要因は、半導体
後工程の売上増加と利益率の改善であります。
2022年度(2023年3月期)は、半導体後工程では引き続きモジュールプロセス向けの高精度フリップチッ
プボンダの更なるシェア拡大を図ってまいります。また、高精度ボンダの技術と知見を活かしたμLED
ディスプレイ向けの高精度μLEDボンダの拡販を図り、市場発展に貢献します。FPD後工程では、各設
備投資案件での確実な受注とともに車載向けなどで堅調な投資が期待される中型OLB装置のシェア拡大を
図ってまいります。また、μLEDディスプレイ向けの新規製品の開発を進め、高精度μLEDボンダとと
もに市場発展に貢献してまいります。
(流通機器システム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比11.9%増の2,185百万円となりまし
た。新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかに回復し受注が好調に推移したことが主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比537.4%増の52百万円となりました。販売機種構成の変化や新500円
改鋳対応役務の増加が主な要因であります。
2022年度(2023年3月期)は、キャッシュレス機能を搭載した高付加価値商品の拡販、他社との連携強化
による新規市場への拡販を図ってまいります。
また、部品や部材の価格上昇による影響の抑制、リードタイム短縮などにより、利益率の改善を図ってま
いります。
(不動産賃貸部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.5%減の1,881百万円、セグメント
利益は、前連結会計年度比7.2%減の528百万円となりました。
なお、各セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により消費や企業の経
済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部品や部材の入荷の遅れや価格高騰、装置の出荷・現地立上作業の停滞
などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製
品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的
とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入に
より資金を調達しております。
金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な
安定化を確保することを目的とした資金調達であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,201百万円となっており
ます。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を
行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載および以下のと
おりであります。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
前受金の受領及び信用状の利用等により信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、
支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ロ.棚卸資産の評価基準
当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下による簿価切下げの方法により算定)、半製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能
性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断し
ております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等
調整額の金額に影響を与える可能性があります。
ニ.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性
があります。
ホ.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職
給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
へ.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
当社グル-プは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約につい
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。
将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性がありま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。
現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。
当社グループの研究開発スタッフは約280名であります。
また、東芝グループ及びビジネスパートナーと連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的
に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,636 百万円であります。この中には、各セグメントに配分
できない全社共通の要素技術開発費549百万円が含まれております。
各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。
(1)ファインメカトロニクス
フラットパネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及びフレキシブルOLED向
け真空焼成炉の開発等をあげることができます。半導体製造装置では、次世代デバイス対応洗浄装置、枚葉式窒化
膜ウェットエッチング装置、ウエハ洗浄装置、マスク用ウエット洗浄装置及びマスク用ドライエッチング装置の開
発等をあげることができます。
研究開発費は 1,133 百万円であります。
(2)メカトロニクスシステム
液晶、OLEDモジュール組立装置では、中小型パネル用及び大型高精細パネル用OLB装置の開発を、半導体
組立装置ではFO-WLP/PLP用、2.5Dパッケージ用、μLED用高速高精度ボンディング装置の開発等を
あげることができます。電子・真空機器分野では、電子部品向け対応スパッタリング装置の開発等をあげることが
できます。
研究開発費は 769 百万円であります。
(3)流通機器システム
券売機分野では、現金とキャッシュレス決済に対応した機種構成拡充の開発をあげることができます。
研究開発費は 184 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは成長分野の売上/利益確保を目的とした事業構造改革の加速を基本方針に取り組み、設備投資につ
いては、SPE分野を中心に 2,229 百万円の投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
ファインメカトロニクス部門においては、成長分野、新規市場領域の研究開発目的の評価設備の導入で 1,599 百万
円の投資を実施しました。成長分野の主要設備としては、高温ウェット処理装置、次世代パワーデバイス用エッチン
グ装置の評価設備があります。
メカトロニクスシステム部門においては、成長分野の研究開発目的の評価設備の導入で 528 百万円の投資を実施し
ました。主要設備としては、フリップチップボンディング装置、中小型ディスプレイ用OLB装置の評価設備があり
ます。
なお、当連結会計年度において横浜事業所内の老朽化した建物を取り壊したことにより建物解体費用等398百万円
および減損損失214百万円を計上しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (名)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
半導体製造装
横浜事業所 ファインメカ 置生産設備
2
(神奈川県横
トロニクス FPD製造装 6,991 1,014 - 77 8,085 415
(52)
浜市栄区) 不動産賃貸 置生産設備
賃貸用設備
さがみ野事 半導体製造装
業所
メカトロニク 置生産設備 25
523 378 - 51 979 259
(神奈川県海 スシステム 真空応用装置
(12)
生産設備
老名市)
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び 機械装置及 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
芝浦エレテッ
ファインメカ -
(神奈川県横浜
営業用設備 0 0 - 10 11 43
ク㈱ トロニクス (-)
市栄区)
本社工場 流通機器シス 自動販売機 -
芝浦自販機㈱ 69 4 30 12 116 46
(福井県小浜市) テム 生産設備等 (-)
工場 NC工作設
芝浦プレシ メカトロニク -
(神奈川県平塚 備・汎用工 5 66 - 4 75 60
スシステム
ジョン㈱ (-)
作設備
市)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
2.提出会社の横浜事業所には、キオクシア㈱に貸与中の建物及び構築物5,064百万円が含まれております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完了予定年月
方法
(所在地) 総額 既支払額
(百万円) (百万円)
横浜事業所(神 ファインメカトロ 生産・研究開
奈川県横浜市栄 ニクス、不動産賃 発設備新増設 自己資金 2022年4月 2023年3月
2,253 -
区) 貸 等
提出会社
さがみ野事業所 生産・研究開
メカトロニクスシ
(神奈川県海老
発設備新増設 785 - 自己資金 2022年4月 2023年3月
ステム
名市) 等
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月23日)
東京証券取引所
単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
5,192,619 5,192,619
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
発行済株式総 資本準備
式 総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 金 増減額
高 (百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (百万円)
(千株)
2018年10月1日
△46,733 5,192 - 6,761 - 6,939
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 21 40 59 103 10 4,418 4,651 -
所有株式数(単元) - 7,675 1,517 11,073 10,369 20 21,171 51,825 10,119
所有株式数の割合
- 14.81 2.93 21.36 20.01 0.04 40.85 100.00 -
(%)
(注)自己株式 767,987株は「個人その他」に 7,679単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都港区芝浦1-1-1 519 11.73
株式会社東芝
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 453 10.24
会社(信託口)
東京都千代田区神田錦町2-9 259 5.86
信越エンジニアリング株式会社
神奈川県横浜市磯子区新杉田町8-1 259 5.86
株式会社ニューフレアテクノロジー
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 212 4.81
口)
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
94 2.12
(常任代理人 モルガン・スタン U.S.A.
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1-9-7)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
89 2.01
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1-13-1)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP
85 1.93
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT UK
(東京都新宿区新宿6-27-30)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
74 1.68
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行)
神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1 60 1.37
芝浦メカトロニクス従業員持株会
2,109 47.67
計 -
(注)上記のほか、当社所有の自己株式767千株(14.78%)があります。なお、自己株式767千株には、取締役及び執行
役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式6千株は含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
767,900
普通株式
4,414,600 44,146
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,119
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
5,192,619
発行済株式総数 - -
44,146
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に
伴い信託が保有する当社株式 6,846株(議決権の数68個)が含まれております。なお、当該信託が保有する当
社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市栄区
767,900 767,900 14.78
-
芝浦メカトロニクス㈱ 笠間2-5-1
767,900 767,900 14.78
計 - -
(注)上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式 6,846株
を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいま
す。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の中長期的な業績と取締役等の報酬との連動性を明確にし、企業価値の増大に貢献することを
目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて各取締役等に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付
を受ける時期は、毎年所定の期日です。
②本信託に取得させる予定の株式の総数又は総額
2017年8月25日付で、当社が金銭信託した73百万円を原資として、本信託が210,000株を取得しております。
なお2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当事業年度における当該株式
は6,846株であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 115 920,090
当期間における取得自己株式 - -
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 767,987 - 767,987 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、信託が保有する当社株式は含めておりません。(当事
業年度及び当期間6,846株)
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3【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、業績に裏付けられた配当を維
持していくことを基本方針としています。
その実施につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25%~30%を目途としています。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、
また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。
当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期
末配当230円00銭、年間配当230円00銭とさせていただきました。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年5月20日
1,017 230.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、「株主、お客様、従業員、社会に対する中長期的な企業価
値の増大」を図るための経営統治機能と位置付けております。この企業価値増大の実現の担い手かつ実践者で
ある全役員並びに全従業員が「何をすべきか」また「何をしてはいけないのか」を明確に記載し、法律、社会
規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントの根幹をなす「芝浦グループ行動基準」を作
成し、実践しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
②現状の体制の概要
イ.取締役会は6名体制で、その内2名を社外取締役とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っておりま
す。月例取締役会を毎月1回開催しており、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役及び執行役員
から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行を他の取締役及び監査役が監督するとともに、経
営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。
ロ.監査役会は4名体制で、その内3名を社外監査役としております。監査役は緊密に連携し、毎月1回取締
役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に積極的に出席して適
時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役会が定
めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。
監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っておりま
す。
ハ.内部統制部門には、社長直属の組織として、「経営監査部」(部員全3名)を設置しております。当社に
おけるコーポレート・ガバナンス強化及びコンプライアンス・企業倫理遵守・浸透のチェック機能を有し、
経営上の妥当性の監査を中心に、監査役と協議のうえ経営監査部長が定めた監査の方針、計画に従い、各部
門の自主監査結果を参考として内部監査実施規程に基づいて実施しており、監査結果は社長のみならず、監
査役にも報告しております。改善すべき事項については、改善計画を求め、進捗状況をフォローして各部門
における自主改善を促しております。
ニ.会計監査人には、PwCあらた有限責任監査法人を選任し、監査役と連携して会社法上の監査及び金融商
品取引法上の監査を実施しております。
ホ.当社では、経営陣幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任
を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人
事報酬諮問委員会を設置しております。人事報酬諮問委員会は、取締役会の決議により委員に選任された、
独立社外取締役 井奈波朋子氏、同 高田裕一郎氏及び代表取締役 今村圭吾氏の3名で構成され、代表取
締役 今村圭吾氏が委員長及び議長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役及び
執行役員の人事及び報酬等に関する事項について討議した上、その結果を取締役会に対して答申しておりま
す。
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③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は「法令遵守(コンプライアンス)」と「リスク管理体制(リスクマネジメント)」並びに「経営の効
率化」を内部統制システムの中核と位置づけております。内部統制システムの強化施策(規程の制定、教育の
徹底、監査体制の強化、情報管理等)を継続して実施することで、内部統制システムを磐石なものへと向上さ
せる所存であります。
当社は、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」との経営理
念の下、当社グループにおける会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備、運用するとともに、適宜評
価し改善に努めます。
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 社会規範に沿った業務運営、企業倫理遵守を徹底するために「芝浦グループ行動基準」を定め、当社の
取締役はこれを率先して実践するとともに、関係会社の取締役及び当社グループの従業員がこれを遵守す
るよう監督する。
b 取締役会は、取締役会規則に従い運営され、原則として毎月開催し、当社グループにおける経営上の重
要な事項を審議、決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることで、取締役の
職務執行を監督する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な書類(主要会議議事録、決裁書類、契約書、秘密文書及び当該電子記録媒
体等)については、社内規程(文書保存規程、秘密情報管理基本規程等)により、適切に保存及び管理す
る。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの平常時管理を行うとともに、緊急時の
管理体制をあらかじめ定め、損害発生の未然防止ならびに損害発生時の被害極小化及び情報の適正開示を
図る。
b 経営監査部長は、監査の方針、計画等に関し監査役と連携し、当社グループの内部監査の実施、各部門
及び各関係会社の自主監査を統括することにより、損害発生の未然防止を図る。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社グループにおける経営上の重要な事項については、取締役会のほか、代表取締役、事業部長、経営
企画、技術、生産、経理、総務を担当する各部長をメンバーとする経営戦略会議を開催し、経営判断の迅
速化と事業運営の効率化を図る。
b 業務執行の審議、報告機関として予算、営業、生産、開発設計等に係る各種会議を原則として毎月開催
する。
c 取締役会を含め決裁権限規程に定める決裁機関にて決定された事項に関しては、組織規程、業務分掌規
程、役職者責任権限規程等の定めに従い、各職務、職制において適切に業務執行を行う。
ホ.従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社グループの全ての従業員が「芝浦グループ行動基準」を遵守するよう、定期的な従業員教育を実施
するとともに、サステナビリティ委員会を設け、企業倫理及び法令遵守の浸透、徹底を含めたサステナビ
リティ経営を組織的、体系的に推進する。
b 法令違反等に関する情報を当社グループの従業員が匿名で相談、通報できる「リスク相談ホットライ
ン」を設置し、問題の早期発見、解決を図る。また、必要により顧問弁護士への相談も活用する。
ヘ.当社及び関係会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 「芝浦グループ行動基準」の下、当社グループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、これを達
成できるよう、当社グループ全体で取り組む。
b 当社の経営監査部は、関係会社の経営監査を統括する。
c 関係会社の経営執行を監督するため、当社経営幹部の中から関係会社に非常勤取締役を派遣する。
d 経営管理(関係会社から当社への事前承認事項、報告事項)に関しては、国内関係会社運営規程及び海
外関係会社運営規程の定めに従い、適切に運用する。
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ト.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役の職務を補助するため、経営監査部、経理部門及び法務部門が支援する。
b 監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ適切な部門から人
選し、監査役附を置く。監査役附の処遇、評価に関する事項に関しては監査役と事前協議を行う。
c 当社グループの取締役及び従業員は、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項及び重大な法令等に反する
行為等に関し、遅滞なく監査役への報告を行う。
d 監査役は、経営戦略会議等の重要な会議及び委員会に出席することができる。
e 誠実且つ正当な目的で監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、報告を行ったこと
を理由に、不利な取扱いを受けない。
f 監査役の職務の執行について生じる費用の処理等は、毎年予算を設けるとともに、取締役及び従業員の
職務の執行について生じる費用の処理等の方法に準じて行う。
チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 代表取締役は、定期的に監査役との情報交換を行う。
b 監査役は、定期的に会計監査人との情報交換を行う。
c 経理担当部長は、定期的に監査役との情報交換を行う。
d 経営監査部長は、監査役に対し内部監査の結果を報告する。
e 経営監査部長の人事に関しては、監査役との事前協議を行う。
④株式会社の支配に関する基本方針
敵対的買収者への対応につきましては、その買収がステークホルダーの利益になるのか、経営者に敵対的な
のか、株主利益を追求しているのかを主に企業価値増大の観点から多角的に検討し、対応にあたっての具体的
な方針を、適時適切に株主の皆様に開示致します。
なお、現時点で具体的な防衛策は導入しておりませんが、平時での対応としては、株価向上に向けた取り組
み、株主への適切な利益還元、株主の安定化に努めております。
⑤責任限定契約の内容
当社と社外取締役または社外監査役は、会社法第427条第1項の定めに基づき、同法第423条第1項に定める
当社に対する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締
役 井奈波朋子、同 高田裕一郎、社外監査役 金子和也、同 内田和政、同 松本裕之の各氏と契約を締結
しております。
ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役の責任の原因となった職務の遂
行について、善意でありかつ重過失のないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険
者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請
求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由
があります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 ㈱東芝入社
1996年8月 当社入社
2009年4月 当社さがみ野事業所ボンディング装
置部長
2011年4月 当社生産・調達本部副本部長兼メカ
トロニクスシステム装置統括部長
2014年6月 当社取締役、生産・調達本部長
2015年1月 当社取締役、生産・調達本部長兼
代表取締役
ファインメカトロニクス事業部ファ
今村 圭吾 1962年9月30日 生 (注)3 3
社長執行役員
インメカトロニクス装置統括部長
2017年6月 当社常務執行役員、ファインメカト
ロニクス事業部副事業部長
2019年6月 当社取締役、常務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長
2020年6月 当社取締役、専務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長
2021年6月 当社代表取締役、社長執行役員
(現)
1985年4月 ㈱東芝入社
2001年5月 同社セミコンダクター社経理部長附
2006年5月 同社広報室グループ(IR担当)参
事
2009年5月 同社セミコンダクター社経理部長附
2012年6月 同社経営監査部グループ(経営監査
第四担当)グループ長
2015年4月 同社電力システム社社長附
取締役
2017年7月 当社経営管理本部副本部長
専務執行役員、財務統括責任
2017年10月 当社執行役員、経営管理本部副本部
池田 賢一 1963年2月13日 生 (注)3 2
者、経営管理本部長兼総務人事
長
2018年6月 当社取締役、執行役員、財務統括責
管理本部長
任者、経営管理本部長
2019年6月 当社取締役、常務執行役員、財務統
括責任者、経営管理本部長
2021年6月 当社取締役、専務執行役員、財務統
括責任者、経営管理本部長
2022年4月 当社取締役、専務執行役員、財務統
括責任者、経営管理本部長兼総務人
事管理本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 当社入社
2010年4月 当社ファインメカトロニクス事業部
技術第二グル-プ長
2015年7月 当社ファインメカトロニクス事業部
ファインメカトロニクス装置統括部
統括副部長
取締役
2017年4月 当社ファインメカトロニクス事業部
常務執行役員、ファインメカト 黒川 禎明 1966年2月13日 生 (注)3 1
半導体装置統括部長
ロニクス事業部長
2018年5月 当社ファインメカトロニクス事業部
副事業部長
2019年6月 当社執行役員、ファインメカトロニ
クス事業部副事業部長
2021年6月 当社取締役、常務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長(現)
1993年4月当社入社
2010年4月当社ファインメカトロニクス事業部
営業第一部主幹
2013年4月当社ファインメカトロニクス事業部
営業第一部長
取締役
2015年4月当社ファインメカトロニクス事業部
常務執行役員、メカトロニクス 堀内 和敏 1969年4月8日 生
(注)3 1
副事業部長
システム事業部長
2019年6月当社執行役員、ファインメカトロニ
クス事業部副事業部長
2022年6月当社取締役、常務執行役員、メカト
ロニクスシステム事業部事業部長
(現)
1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)ひかり総合法律事務所入所
2002年1月 丹宗山本法律事務所(現インフォ
テック法律事務所)入所
取締役 井奈波 朋子 1966年7月22日 生 (注)3 -
2013年6月 聖法律事務所設立
2013年10月 弁理士登録
2015年6月 当社社外取締役(現)
2017年8月 龍村法律事務所入所(現)
1978年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入
社
2008年4月 ㈱三井住友銀行常務執行役員
2009年10月 日興コーディアル証券㈱(現SMB
C日興証券㈱)取締役副社長
2012年4月 さくら情報システム㈱代表取締役会
取締役 高田 裕一郎 1954年8月8日 生
(注)3 -
長
2016年6月 ㈱東光高岳社外監査役
2018年6月 当社社外取締役(現)
2020年6月 ㈱東光高岳社外取締役(監査等委
員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 ㈱東芝入社
1996年8月 当社入社
2001年4月 当社半導体装置事業部営業第二部営
業担当担当課長
2004年7月 当社ボンディング装置事業部営業部
監査役
長
大和 康彦 1961年7月24日 生
(注)4 1
2009年4月 当社ボンディング装置事業部副事業
(常勤)
部長
2013年5月 当社ファインメカトロニクス事業部
長附兼管理グループ長
2016年4月 当社仮監査役
2016年6月 当社監査役(現)
1983年4月 ㈱東芝入社
2006年4月 同社四日市工場経理部長
2011年5月 同社社会インフラシステム社経理部
長
監査役
2015年9月 同社経営刷新推進部グローバル・
金子 和也 1960年8月11日 生 (注)5 0
シェアードサービス推進プロジェク
(常勤)
トチームプロジェクトマネージャー
2019年1月 同社執行役専務附
2019年6月 東芝保険サービス㈱代表取締役社長
2021年6月 当社社外監査役(現)
1974年4月 ㈱東芝入社
2000年6月 同社ディスプレイ・部品材料社経理
部長
2003年6月 同社経営企画部次長兼企業開発部長
2004年1月 同社PC&ネットワーク社経理部長
監査役 内田 和政 1950年10月23日 生 (注)4 1
2006年12月 ウェスチングハウス・エレクトリッ
ク社最高財務責任者
2010年6月 当社社外監査役
2012年6月 当社補欠監査役
2015年7月 当社社外監査役(現)
1980年4月 ㈱東芝入社
2003年3月 同社セミコンダクター社資材部長
2006年4月 東芝セミコンダクタ無錫社社長
2010年4月 ㈱東芝北九州工場長
2011年6月 東芝コンポーネンツ㈱代表取締役社
監査役 松本 裕之 1956年6月3日 生
(注)4 -
長
2012年10月 豊前東芝エレクトロニクス㈱代表取
締役社長
2016年6月 ㈱ニューフレアテクノロジー社外監
査役
2018年6月 当社社外監査役(現)
計
14
(注)1.井奈波朋子、高田裕一郎の両氏は、社外取締役であります。
2.金子和也、内田和政、松本裕之の各氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
4.2019年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
5.2021年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
6.所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載して
おります。
なお、提出日(2022年6月23日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2022年
5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は9名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員
の構成は、専務執行役員 新藤久司、執行役員 原野朋美、坂田滋、荻本眞一、西村博司となっておりま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役 井奈波朋子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと
判断し選任しております。
社外取締役 高田裕一郎氏は、他社で代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しております。これ
までの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外監査役 金子和也氏は、経理、財務部門での長年の経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しており、また他社での代表取締役としての経営経験を有しております。これまでの経験、知識等を活か
し、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外監査役 内田和政氏は、経理、財務部門での長年の経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有するものであること等を勘案し、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外監査役 松本裕之氏は、半導体事業経営に関する豊富な知見や、他社での社外監査役としての経験を有
しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しておりま
す。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段定
めておりませんが、社外取締役または社外監査役を選任する場合、客観的にその経歴等から知り得る当社から
の独立性に留意しつつ、役員としての資質、取締役または監査役としての職務を適切に遂行できるだけの資格
を備えているかを第一に評価致します。社外取締役または社外監査役を再任する場合はさらに、当社社外取締
役または社外監査役としての実績についても評価致します。
また、株主が議決権を行使する際の十分な参考となるよう、当社からの独立性については、法令に従い、株
主総会参考資料に可能な限り詳細に記載し、開示するよう心掛けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、毎月1回開催される取締役会への出席を通じて、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取
締役及び執行役員から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行の監督をするとともに、経営方針等
についての活発な意見交換、議論を促進しております。
社外監査役は、毎月1回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締
役会に積極的に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協
議のうえ監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。
監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、4名(うち社外3名)で構成され、原則として毎月1回取締役会前に監査役会を開催し
ております。
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査役会規則の改正のほか、監査方針、監査計画及び監査報告の
内容、会計監査人の選解任又は不再任に係る適否、会計監査人の報酬等に対する同意の可否等について主に検
討しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
大和 康彦(常勤) 14 14
金子 和也(常勤・社外) 11 11
内田 和政(社外) 14 14
松本 裕之(社外) 14 14
(注) 金子和也氏は2021年6月24日開催の第112期定時株主総会におきまして新たに選任されたため、上記
監査役会の開催回数が他の監査役と異なっております。
常勤監査役は、年度の監査計画に基づき、当社の各部門及び子会社の実査、経営会議、中計・予算検討会、
リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等の重要な会議への出席、経営監査部及び会計監
査人との情報交換等の活動を主に行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業績を中心とした経営上の妥当性の監査を経営監査部が行っております。また、
経営監査部の管理の下に各部門において自主監査を行う体制も構築しております。
監査役と経営監査部は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、経営監査部長は内部監査の実施状況や監
査結果を監査役に報告しております。また、経営監査部長の人事については、監査役との事前協議を行ってお
ります。
③会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
那須 伸裕
指定有限責任社員
PwCあらた有限責任監査法人
業務執行社員
大原 隆寛
ロ.継続監査期間
6年間
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 11名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたう
え、その監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、選定しております。
また、監査役会は、当社の会計監査人に、会社法、公認会計士法等に対する違反、抵触等が認められる
場合等、その他当社が解任または不再任を必要とする場合、監査役会の決議により会計監査人の解任また
は不再任を株主総会の目的事項とするか、または、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたう
え、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮のうえ、その職務遂行
状況を確認し、評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
38 40
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
38 40
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当社の連結子会社である台湾芝浦先進科技股份有限公司、
韓国芝浦メカトロニクス株式会社、芝浦機電(上海)有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または
監査法人の監査を受けております。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、
監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を確認し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案
のうえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、会社法第399条第1項の
同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする独
立した任意の諮問機関である人事報酬諮問委員会の討議を経たうえ、取締役会決議により以下概要のとおり
決定しております。
イ.取締役の報酬等
a 当社の取締役の報酬等は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、基本報
酬に加え、業績に連動した賞与及び信託を用いた株式報酬により構成し、これら構成の割合は、固定報
酬と変動報酬のバランスを勘案して決定しております。
ただし、社外取締役の報酬等については、その独立性を確保するために、基本報酬のみとしておりま
す。
b 基本報酬は、固定月額報酬とし、各自が兼職する執行役員としての役位に応じて定めた基準に基づき
決定しております。
c 賞与は、業績に連動した変動報酬として、役位、全社業績達成度、財務状況等を総合的に勘案し加算
減算の上、決定しております。賞与を支給する時期及び方法は、事業年度終了後において一括支給によ
るものとしております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容は、単事業年度の連結業績を基準に決
定しております。
d 株式報酬は、業績に連動した変動報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社
株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数が
決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付しております。
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の期日としております。業績達成度の基礎とする業績指標の
内容は、「株式交付規程」に基づき、中期経営計画を基準に決定しております。
ロ.監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、取締役会と協働した良質な企業統治体制の確立に向けたインセンティブと
して機能するよう、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬の内容、水準等を考慮し
て決定しております。
ハ.報酬等の決定手続
a 取締役の個人別の報酬等については、取締役会からその決定に関する委任を受けた代表取締役が決定
しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めてい
るほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方
法の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づく
とともに、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。
b 監査役の個人別の報酬等については、監査役の協議に基づき決定しております。
②役員の報酬等についての株主総会の決議に係る事項
当社取締役の報酬の額は、1994年6月29日開催の第85期定時株主総会において月額1,800万円以内と決議し
ております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
15名(うち、社外取締役0名)です。また、2017年6月22日開催の第108期定時株主総会において、社外取締
役を除く取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しておりますが、当社が本制度に
より当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、3年間の信託期間中(3年ごとの
延長した信託期間中を含む)に、1億2千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報
酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しております。当該定時株主総会
終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は5名です。
当社監査役の報酬の額は、1994年6月29日開催の第85期定時株主総会において月額600万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
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③役員の個人別の報酬等の決定に関する委任に係る事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当社及びグループの最高執行責任者として経営及
び事業を俯瞰し最適な評価を行うことが期待できる代表取締役である今村圭吾氏にその具体的な内容の決定
を委任しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めて
いるほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方法
の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づくととも
に、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。人事報酬諮問委員会においては、役員の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めて報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査しており、
取締役会から取締役の報酬等の内容の決定を委任された代表取締役は、同委員会の精査に基づく答申を尊重
して決定するため、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬 対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円)
基本報酬 退職慰労金 (名)
非金銭報酬等
賞与
株式報酬
取締役(社外取締
148 94 33 20 5
-
役を除く。)
監査役(社外監査
17 17 1
- - -
役を除く。)
31 31 5
社外役員 - - -
(注)1.上記対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任致しました取締役1名を含んでおります。
2.上記賞与の額は、2022年6月23日開催の第113期定時株主総会において可決された役員賞与支給
額です。
3.上記株式報酬の額は、当事業年度に計上した、業績連動型株式報酬制度にかかる引当金繰入額
です。
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⑤業績連動報酬の額の決定方法及び指標に係る事項
イ.賞与
当社の賞与(業績連動報酬)は、役位、全社業績達成度、財務状況等を総合的に勘案して算定されま
す。賞与が短期のインセンティブとして機能するよう、全社業績達成度は、業績予測値として公表した
当該連結会計年度の売上高、営業利益等に基づくものと致しました。当連結会計年度の目標と実績は次
のとおりです。
当連結会計年度(2022年3月期)
前連結会計年度
指標 (2021年3月期)
差異
実績
目標 実績
(実績-目標)
売上高 44,794 百万円 48,000 百万円 49,272 百万円 1,272 百万円
営業利益 2,957 百万円 4,250 百万円 5,050 百万円 800 百万円
親会社株主
に帰属する 1,969 百万円 2,500 百万円 2,983 百万円 483 百万円
当期純利益
ROS
(売上高 6.6% 8.9% 10.3% 1.4ポイント
営業利益率)
ROE
(自己資本 9.5% 11.0% 12.8% 1.8ポイント
当期純利益率)
(注)当連結会計年度の数値目標は、2021年11月5日公表の2022年3月期第2四半期決算短信及び2022年
3月期第2四半期決算説明資料に記載している2021年度業績予想であります。
ロ.株式報酬
当社の株式報酬(業績連動報酬及び非金銭報酬)は、当社が金銭を拠出することにより設定する信
託が当社株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイ
ントの数が決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れます。株式報酬が中長期のインセンティブとして機能するよう、全社業績達成度は中期経営計画
(2020年度-2022年度)において主要な経営指標として公表した各連結会計年度の売上高、ROS
(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)に基づくものと致しました。当連結会計年
度の目標と実績は次のとおりです。
当連結会計年度(2022年3月期)
指標
目標 差異
実績
(中期経営計画)(注) (実績-目標)
売上高 48,000百万円 49,272百万円 1,272百万円
ROS
(売上高 8.0% 10.3% 2.3ポイント
営業利益率)
ROE
(自己資本 11.5% 12.8% 1.3ポイント
当期純利益率)
(注)当連結会計年度の数値目標(中期経営計画)は、2020年11月5日公表の2021年3月期第2四半期決
算説明資料に記載している2021年度目標であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利
益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的であ
る投資株式と区分することを基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年、取締役会で個別銘柄について保有の適否の検証を行っております。検証の結果、その保有の意義や合
理性が認められない場合は、原則として売却致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
4 39
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及び保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
4,320
-
㈱三井住友フィナン (保有目的)取引関係等の円滑化のため
無
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)
17
-
6,900
-
第一生命ホールディ
(保有目的)取引関係等の円滑化のため
無
ングス㈱
(定量的な保有効果)(注)
13
-
1,761
-
三井住友トラスト・
(保有目的)取引関係等の円滑化のため
無
ホールディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)
6
-
335
-
(保有目的)取引関係等の円滑化のため
東芝テック㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
1
-
3 3
(保有目的)財形融資制度利用のため
財形住宅金融㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
0 0
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況等により検証し
ております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
19,600 26,316
現金及び預金
22,538
受取手形及び売掛金 -
254
受取手形 -
5,972
売掛金 -
18,708
契約資産 -
602 717
電子記録債権
910 1,427
商品及び製品
※4 1,684 ※4 1,981
仕掛品
197 163
原材料及び貯蔵品
1,514 1,845
未収入金
237 335
その他
△ 1,440 △ 1,521
貸倒引当金
45,845 56,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,537 28,180
建物及び構築物
△ 20,952 △ 20,129
減価償却累計額
8,584 8,051
建物及び構築物(純額)
5,743 6,447
機械装置及び運搬具
△ 4,480 △ 4,978
減価償却累計額
1,262 1,469
機械装置及び運搬具(純額)
1,103 1,192
工具、器具及び備品
△ 909 △ 1,000
減価償却累計額
194 191
工具、器具及び備品(純額)
119 119
土地
93 97
リース資産
△ 34 △ 51
減価償却累計額
58 46
リース資産(純額)
540 957
建設仮勘定
10,761 10,835
有形固定資産合計
無形固定資産
340 369
特許権
298 231
その他
638 600
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 91 ※1 52
投資有価証券
5 14
長期前払費用
715 934
繰延税金資産
243 219
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
1,050 1,216
投資その他の資産合計
12,449 12,652
固定資産合計
58,294 68,854
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
10,684 11,240
支払手形及び買掛金
3,020
電子記録債務 -
5,050 4,350
短期借入金
800
1年内返済予定の長期借入金 -
16 17
リース債務
533 1,249
未払法人税等
2,748 3,087
未払費用
672 3,852
前受金
38 62
役員賞与引当金
※4 - ※4 8
受注損失引当金
120
製品保証引当金 -
549 1,297
その他
20,293 29,106
流動負債合計
固定負債
5,800 5,000
長期借入金
47 34
リース債務
2
長期未払金 -
6,792 6,620
退職給付に係る負債
22 24
役員退職慰労引当金
311 309
修繕引当金
91 67
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
16,146 15,133
固定負債合計
36,439 44,240
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
10,199 12,695
利益剰余金
△ 4,013 △ 4,007
自己株式
21,984 24,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15
その他有価証券評価差額金 -
279 423
為替換算調整勘定
△ 424 △ 297
退職給付に係る調整累計額
126
その他の包括利益累計額合計 △ 129
21,854 24,614
純資産合計
58,294 68,854
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 49,272
44,794
売上高
※3 ,※4 ,※5 31,100 ※3 ,※4 ,※5 32,464
売上原価
13,694 16,807
売上総利益
※2 ,※3 10,736 ※2 ,※3 11,756
販売費及び一般管理費
2,957 5,050
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息及び配当金
17
投資有価証券売却益 -
180
為替差益 -
18 0
固定資産売却益
24
デリバティブ評価益 -
64 48
その他
114 252
営業外収益合計
営業外費用
93 90
支払利息
28 28
支払手数料
19
為替差損 -
190
デリバティブ評価損 -
110 116
その他
252 425
営業外費用合計
2,820 4,877
経常利益
特別損失
※6 613
-
事業構造改善費用
613
特別損失合計 -
2,820 4,264
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 792 1,503
57
△ 222
法人税等調整額
850 1,281
法人税等合計
1,969 2,983
当期純利益
1,969 2,983
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,969 2,983
当期純利益
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金 △ 15
19 144
為替換算調整勘定
614 127
退職給付に係る調整額
※1 643 ※1 255
その他の包括利益合計
2,613 3,239
包括利益
(内訳)
2,613 3,239
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,761 9,037 8,716 △ 4,021 20,493
当期変動額
剰余金の配当
△ 486 △ 486
親会社株主に帰属する当期
1,969 1,969
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,483 8 1,491
当期末残高
6,761 9,037 10,199 △ 4,013 21,984
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 5 260 △ 1,038 △ 773 19,720
当期変動額
剰余金の配当
- △ 486
親会社株主に帰属する当期
- 1,969
純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分
- 8
株主資本以外の項目の当期
10 19 614 643 643
変動額(純額)
当期変動額合計 10 19 614 643 2,134
当期末残高 15 279 △ 424 △ 129 21,854
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,761 9,037 10,199 △ 4,013 21,984
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,761 9,037 10,199 △ 4,013 21,984
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 486 △ 486
親会社株主に帰属する当期
2,983 2,983
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,496 6 2,503
当期末残高 6,761 9,037 12,695 △ 4,007 24,487
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 15 279 △ 424 △ 129 21,854
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15 279 △ 424 △ 129 21,854
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 486
親会社株主に帰属する当期
- 2,983
純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分
- 7
株主資本以外の項目の当期
△ 15 144 127 255 255
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 15 144 127 255 2,759
当期末残高
- 423 △ 297 126 24,614
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,820 4,264
税金等調整前当期純利益
1,667 1,892
減価償却費
367 79
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 45 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 5
93 90
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 17
1 29
為替差損益(△は益)
190 3,171
前受金の増減額(△は減少)
4,679
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,445
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 914 △ 2,378
4,026
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,115
613
事業構造改善費用 -
26
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 31
373
△ 108
その他
8,136 9,135
小計
利息及び配当金の受取額 6 5
利息の支払額 △ 93 △ 90
△ 379 △ 752
法人税等の支払額
7,669 8,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 134 △ 405
39
投資有価証券の売却による収入 -
△ 123 △ 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258 △ 507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50 △ 700
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 16 △ 17
1,200
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,200 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 486 △ 486
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 553 △ 1,205
17 130
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,876 6,715
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
12,709 19,586
現金及び現金同等物の期首残高
※1 19,586 ※1 26,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、
台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション)は、当期純
損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、
12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
製品、商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
半製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支
出見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。
ヘ 修繕引当金
第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われ
る年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社及び連結子会社は下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しており
ます。
ステップ1:顧客との契約の特定
ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財又はサービス)の識別
ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定
ステップ4:取引価格の各履行義務への配分
ステップ5:各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識
イ 契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社においては、主に半導体製造装置、FPD製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売
ならびにそれらに付帯する事業を行っています。
半導体製造装置、FPD製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を
引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了する事が当
社グル-プ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一
連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途
に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているた
め、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り
総原価に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契
約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用
指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しています。
上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引
き渡し後概ね1年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満た
すものについては、出荷時に収益を認識しております。
ロ 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充
足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるた
め、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1契約につき複数の履行義務は識別されていないた
め、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
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連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グル-プ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グル-プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の計上
当社グル-プは、契約資産及び債権を国内外に有しております。
債権区分については、工事の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案
して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達や工事建設の遅延といった貸倒懸念が顕
在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。
一般債権については、当社グループ会社ごとに、過去3年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し回収不
能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案
して回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度末現在、1,526百万円(前連結会計年度末は1,445百万円)の貸倒引当金を計上
しておりますが、債権の回収可能性の評価は、当社グル-プには考慮し得ない外的要因の影響を受ける可能性があ
るため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、増減する可能性があります。
2.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
当社グル-プは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定
の期間にわたり収益を認識しております。当該工事契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて当連結会計年度
は、26,309百万円(前連結会計年度は19,031百万円)の収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末ま
での発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定しております。
見積総原価は、契約ごとに仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて
算定しております。
工事契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長
期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工
費等の発生により見積総原価が変動することがあります。将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場
合、損益に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
当社グル-プは、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び繰越欠損金が事業計画を基礎とし
て見積ったタックスプランニング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき評価しております。
日本における当社とその連結納税グループについては、現在の事業環境等を考慮し、一時差異等加減算前課税所
得の将来の合理的な見積可能期間を1年と評価しております。
当社グループは、日本における当社とその連結納税グル-プの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年
度末現在、776百万円(前連結会計年度末は582百万円)を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将
来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサ-ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法に組み替えておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年
6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(製品保証引当金の計上)
従来、当社は製品の保証期間のアフターサービス費用を発生時に計上しておりましたが、当該費用が主として
発生するファインメカトロニクス事業の当社全体の売上に占める割合が増加してきたため、当該費用の把握に必
要なデータの収集方法の整備及び蓄積を行いました。
その結果、当連結会計年度より今後必要と見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、期間損
益計算をより精緻に行うために、過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方
法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
120百万円減少しております。
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(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいま
す。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、9千株、当連
結会計年度23百万円、6千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 52 百万円 52 百万円
2 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行なっております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 2 百万円 従業員(住宅資金借入債務) 1 百万円
3 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によ
るコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
特定融資枠契約の総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 6,000 6,000
※4 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
仕掛品 - 百万円 8 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
79 95
荷造費発送費 百万円 百万円
390 362
販売手数料
8 12
広告宣伝費
4,918 5,433
従業員給与及び手当
38 62
役員賞与引当金繰入額
369 188
貸倒引当金繰入額
359 296
退職給付費用
1 2
役員退職慰労引当金繰入額
1,145 1,396
減価償却費
87 103
賃借料
2,493 2,634
研究開発費
※3 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,494 2,636
百万円 百万円
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
117 358
百万円 百万円
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
- 百万円 8 百万円
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※6 事業構造改善費用
横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等
398百万円および減損損失214百万円であります。
減損損失の内容は次のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 214
横浜事業所 1号館
事業用資産
神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
その他 0
(減損損失を認識するに至った経緯)
2021年5月13日開催の取締役会において、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しを行うことを決議したた
め、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しまし
た。
(グルーピングの方法)
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として事業セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を
基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎とし
てグルーピングを行っております。なお、資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されてい
ない資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
(回収可能価額の算定の方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 11 百万円 1 百万円
- △17
組替調整額
税効果調整前
11 △16
△1 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 10 △15
為替換算調整勘定:
当期発生額 19 144
- -
組替調整額
税効果調整前
19 144
- -
税効果額
為替換算調整勘定 19 144
退職給付に係る調整額:
当期発生額 422 △13
191 140
組替調整額
税効果調整前
614 127
- -
税効果額
退職給付に係る調整額 614 127
その他の包括利益合計 643 255
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 5,192 - - 5,192
合計 5,192 - - 5,192
自己株式
普通株式(注) 779 0 2 776
合計 779 0 2 776
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるもので
あります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保
有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度9千株)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2020年5月21日
普通株式 486 110.0 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(注)2020年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が
含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2021年5月20日
普通株式 486 利益剰余金 110.0 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
(注)2021年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が
含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 5,192 - - 5,192
合計 5,192 - - 5,192
自己株式
普通株式(注) 776 0 2 774
合計 776 0 2 774
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるもので
あります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保
有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度6千株)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2021年5月20日
普通株式 486 110.0 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
(注)2021年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が
含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2022年5月20日
普通株式 1,017 利益剰余金 230.0 2022年3月31日 2022年6月7日
取締役会
(注)2022年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が
含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 19,600 百万円 26,316 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △14 △14
現金及び現金同等物 19,586 26,301
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
6 百万円 4 百万円
務の額
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性・流動性の確保という観点から、原則的に短期運用を中心
とし、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
は売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の
管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を
確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒
されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金
利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行してお
り、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)受取手形及び売掛金 22,538 22,538 -
(2) 電子記録債権
602 602 -
(3)投資有価証券
38 38 -
その他有価証券 (*4)
(4)支払手形及び買掛金 (*2)
(10,684) (10,684) -
(5)短期借入金 (*2)
(5,050) (5,050) -
(6)長期借入金 (*2)
(5,800) (5,757) 42
(7)長期預り保証金 (*2)
(3,078) (2,808) 269
(8)デリバティブ取引 (*2)(*3)
(59) (59) -
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 52
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)受取手形 254 254 -
(2)売掛金 5,972 5,972 -
(3) 電子記録債権
717 717 -
(4)支払手形及び買掛金 (*2)
(11,240) (11,240) -
(5)電子記録債務 (*2)
(3,020) (3,020) -
(6)短期借入金 (*2)
(4,350) (4,350) -
(7)1年内返済予定の
(800) (800) -
長期借入金(*2)
(8)長期借入金 (*2)
(5,000) (4,964) 35
(9)長期預り保証金 (*2)
(3,078) (2,697) 380
(10)デリバティブ取引 (*2)(*3)
(140) (140) -
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*4)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 52
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,600 - - -
受取手形及び売掛金 22,538 - - -
電子記録債権 602 - - -
合計 42,741 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,316 - - -
受取手形 254 - - -
売掛金 5,972 - - -
電子記録債権 717 - - -
合計 33,260 - - -
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,050 - - - - -
長期借入金 - 800 - 3,400 700 900
合計 5,050 800 - 3,400 700 900
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,350 - - - - -
長期借入金 800 - 3,400 700 900 -
合計 5,150 - 3,400 700 900 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - 140 - 140
負債計 - 140 - 140
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 254 - 254
売掛金 - 5,972 - 5,972
電子記録債権 - 717 - 717
資産計 - 6,944 - 6,944
支払手形及び買掛金 - 11,240 - 11,240
電子記録債務 - 3,020 - 3,020
短期借入金 - 4,350 - 4,350
1年内返済予定の長期借入金 - 800 - 800
長期借入金 - 4,964 - 4,964
長期預り保証金 - 2,697 - 2,697
負債計 - 27,072 - 27,072
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レ-ト等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満額までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金(1年内返済予定含む)及び長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの)
株式 38 22 16
債券 - - -
その他 - - -
小計 38 22 16
(連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの)
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 38 22 16
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 52百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に対して50%以上下落した場
合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、当該個別銘柄の連結会計年度末日以
前過去6ヶ月間の時価の推移により、一定のルールに基づいて減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 52百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載
を省略しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
株式 39 22 17
債券 - - -
その他 - - -
合計 39 22 17
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 1,258 218 △53 △53
買建
米ドル - - - -
合計 1,258 218 △53 △53
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 1,417 - △139 △139
買建
米ドル - - - -
合計 1,417 - △139 △139
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取
引
金利スワップの特
変動受取・固定
例処理
支払 長期借入金 2,500 2,500 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取
引
金利スワップの特
変動受取・固定
例処理
支払 長期借入金 2,500 1,700 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は確定拠出制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部
を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,488 百万円 9,006 百万円
勤務費用 359 349
利息費用 32 30
数理計算上の差異の発生額 △145 39
退職給付の支払額 △728 △559
退職給付債務の期末残高 9,006 8,865
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 3,294 百万円 3,563 百万円
期待運用収益 65 71
数理計算上の差異の発生額 276 26
事業主からの拠出額 345 493
退職給付の支払額 △419 △385
年金資産の期末残高 3,563 3,768
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,258 百万円 1,349 百万円
退職給付費用 227 210
退職給付の支払額 △135 △49
その他 0 11
退職給付に係る負債の期末残高 1,349 1,522
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,890 百万円 5,746 百万円
年金資産 △3,563 △3,768
2,327 1,978
非積立型制度の退職給付債務 4,464 4,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,792 6,620
退職給付に係る負債 6,792 6,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,792 6,620
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 359 百万円 349 百万円
利息費用 32 30
期待運用収益 △65 △71
数理計算上の差異の費用処理額 208 154
過去勤務費用の費用処理額 △16 △14
簡便法で計算した退職給付費用 227 210
確定給付制度に係る退職給付費用 744 660
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 16 百万円 14 百万円
数理計算上の差異 △630 △141
合 計 △614 △127
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △14 百万円 - 百万円
未認識数理計算上の差異 438 297
合 計 424 297
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 15.8% 16.3%
株式 24.8 24.0
現金及び預金 0.0 0.0
一般勘定 40.0 39.3
その他 19.4 20.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.31%~0.36% 0.31%~0.36%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 3.9% 3.9%
一時金選択率 82.0% 67.0%
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日)17百万円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)18百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,945 百万円 1,925 百万円
未払賞与 378 481
修繕引当金 96 97
未払事業税 39 88
役員退職慰労引当金 8 8
未払社会保険料 44 57
ソフトウェア償却費 476 462
貸倒引当金 470 465
棚卸資産評価減 516 606
工事進行基準適用に係る売上原価否認 115 -
インプット法適用に係る売上原価否認 - 104
427 592
その他
繰延税金資産小計
4,518 4,889
△3,663 △3,799
評価性引当額
繰延税金資産合計
854 1,090
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1 -
△137 △155
その他
繰延税金負債合計 △139 △155
繰延税金資産の純額 715 934
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.1
評価性引当額 1.2 3.0
住民税均等割 0.5 0.3
連結子会社税率差等 △1.5 0.5
外国税額 1.4 0.8
研究費等の法人税額控除 △5.1 △5.5
前期確定申告差異 0.9 △0.3
1.5 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 30.0
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(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビル(土地を含む。)を有しております。なお、
賃貸オフィスビルの一部について、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産として
おります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,458 5,268
期中増減額 △189 △205
期末残高 5,268 5,063
期末時価 7,936 8,160
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 1,528 1,457
賃貸費用 1,073 1,039
差額 454 417
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収
益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)につい
ては、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
SPE(半導体) 21,055 6,893 - - 27,948
FPD(Flat Panel Display)
8,198 5,794 - - 13,992
その他 2,148 1,115 2,185 - 5,450
顧客との契約から生じる収益 31,402 13,803 2,185 - 47,390
その他の収益 - - - 1,881 1,881
外部顧客への売上高 31,402 13,803 2,185 1,881 49,272
(注) 「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 167 254
売掛金 4,936 5,972
電子記録債権 602 717
契約資産 17,434 18,708
契約負債 500 3,684
(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は472百万円であり
ます。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減
少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は17,613百万円であります。当社及び連結
子会社は、当該残存履行義務について、概ね2年以内に収益認識することを予定しております。
なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の取引は含んでおりません。また、顧客との
契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロ
ニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の4つを報告セグメントと
しております。
「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置(洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装
置)、FPD製造装置(洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル
組立装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプなどを生産してお
ります。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置(フリップチップボンディング装置、ダイボンディング
装置)、FPD製造装置(アウターリードボンディング装置)、真空応用装置(スパッタリング装置、真空貼り合せ
装置、産業用真空蒸着装置)、二次電池製造装置、太陽電池製造装置、精密部品製造装置、その他自動化機器など
を生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃
貸」は、他社にオフィスビルを賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
29,644 11,286 1,953 1,910 44,794
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
40 216 0 257
-
高
29,684 11,503 1,954 1,910 45,052
計
1,993 792 8 569 3,362
セグメント利益
26,470 8,044 1,685 6,040 42,240
セグメント資産
その他の項目
908 391 59 307 1,667
減価償却費
4 0 0 4
受取利息 -
4 0 7 12
支払利息 -
有形固定資産及び無形固定資産の増
922 252 19 47 1,241
加額
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
31,402 13,803 2,185 1,881 49,272
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
32 204 91 328
-
高
31,434 14,007 2,185 1,973 49,601
計
2,977 2,044 52 528 5,604
セグメント利益
28,583 10,057 1,841 5,990 46,473
セグメント資産
その他の項目
1,173 366 56 294 1,892
減価償却費
4 0 0 4
受取利息 -
3 7 10
支払利息 - -
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,599 528 21 79 2,229
加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,362 5,604
全社費用(注) △446 △549
その他 △96 △176
連結財務諸表の経常利益 2,820 4,877
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,240 46,473
配分していない全社資産(注) 16,054 22,381
連結財務諸表の資産合計 58,294 68,854
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であ
ります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,667 1,892 - - 1,667 1,892
受取利息 4 4 0 0 5 4
支払利息 12 10 81 79 93 90
有形固定資産及び無形固
1,241 2,229 - - 1,241 2,229
定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北東アジア その他 合計
14,255 30,041 498 44,794
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北東アジア 合計
10,752 8 10,761
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北東アジア その他 合計
16,204 31,971 1,096 49,272
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北東アジア 合計
10,817 17 10,835
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り
壊したことに伴う減損損失 214 百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 4,949.41 5,571.64
1株当たり当期純利益金額(円) 446.18 675.41
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「1株当たり当
期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。(前連結会計年度9千株、当連結会計年度6千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,969 2,983
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,969 2,983
益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 4,414 4,417
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,050 4,350 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 800 1.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 16 17 - -
2024年8月31日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
5,800 5,000 0.7 から
く。)
2027年3月31日
2023年4月1日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
47 34 - から
く。)
2027年7月6日
その他有利子負債 - - - -
合計 10,914 10,201 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 - 3,400 700 900
リース債務 16 14 1 1
4.資金調達の安定化及び効率化を図るため、2021年8月2日付けで取引銀行6行と総額6,000百万円、契約期間
1年の特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,100 21,916 33,669 49,272
税金等調整前四半期(当期)純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額 △4 1,133 2,217 4,264
(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額又は親会社株主に帰属する △192 751 1,523 2,983
四半期純損失金額(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額 △43.69 170.22 344.86 675.41
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株
△43.69 213.87 174.62 330.51
当たり四半期純損失金額(△)(円)
(注)1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)については、取締役及び執行役員
に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
15,959 22,317
現金及び預金
※2 19,557 ※2 2,972
売掛金
18,708
契約資産 -
11 15
電子記録債権
139 552
商品及び製品
1,003 985
仕掛品
78 30
原材料及び貯蔵品
※2 133 ※2 117
前払費用
1,050 600
関係会社短期貸付金
※2 732 ※2 1,123
未収入金
1,284 1,325
未収消費税等
※2 65 ※2 99
その他
△ 1,447 △ 1,524
貸倒引当金
38,569 47,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,419 7,900
建物
80 74
構築物
1,175 1,387
機械及び装置
4 5
車両運搬具
146 131
工具、器具及び備品
69 69
土地
535 952
建設仮勘定
10,431 10,520
有形固定資産合計
無形固定資産
339 369
特許権
0 0
商標権
0 0
意匠権
166 104
ソフトウエア
17 17
その他
525 492
無形固定資産合計
投資その他の資産
39 0
投資有価証券
285 285
関係会社株式
87 87
関係会社出資金
1 4
長期貸付金
4 10
長期前払費用
567 731
繰延税金資産
172 145
その他
1,156 1,265
投資その他の資産合計
12,113 12,278
固定資産合計
50,683 59,603
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,648 48
支払手形
※2 6,506 ※2 8,163
買掛金
3,041
電子記録債務 -
4,600 3,900
短期借入金
800
1年内返済予定の長期借入金 -
※2 48 ※2 26
未払金
411 1,094
未払法人税等
※2 2,415 ※2 2,778
未払費用
689 3,639
前受金
48 53
預り金
38 62
役員賞与引当金
8
受注損失引当金 -
120
製品保証引当金 -
113 697
その他
16,519 24,434
流動負債合計
固定負債
5,800 5,000
長期借入金
2
長期未払金 -
5,018 4,800
退職給付引当金
311 309
修繕引当金
3,078 3,078
長期預り保証金
78 54
資産除去債務
14,289 13,242
固定負債合計
30,808 37,677
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
資本剰余金
6,939 6,939
資本準備金
2,098 2,098
その他資本剰余金
9,037 9,037
資本剰余金合計
利益剰余金
353 353
利益準備金
その他利益剰余金
7,721 9,780
繰越利益剰余金
8,074 10,133
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,013 △ 4,007
19,859 21,926
株主資本合計
評価・換算差額等
14
-
その他有価証券評価差額金
14
評価・換算差額等合計 -
19,874 21,926
純資産合計
50,683 59,603
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 32,925 ※1 36,649
売上高
※1 23,503 ※1 24,819
売上原価
9,422 11,829
売上総利益
※2 7,883 ※2 8,582
販売費及び一般管理費
1,538 3,247
営業利益
営業外収益
503 460
受取利息及び受取配当金
17
投資有価証券売却益 -
139 138
技術指導料
384 401
経営指導料
6 196
為替差益
24
デリバティブ評価益 -
137 20
その他
※1 1,195 ※1 1,235
営業外収益合計
営業外費用
90 86
支払利息
190
デリバティブ評価損 -
275 131
その他
※1 366 ※1 408
営業外費用合計
2,367 4,073
経常利益
特別損失
※3 610
-
事業構造改善費用
610
特別損失合計 -
2,367 3,462
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 538 1,079
17
△ 162
法人税等調整額
555 916
法人税等合計
1,811 2,546
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,761 6,939 2,098 9,037 353 6,396 6,749
当期変動額
剰余金の配当
△ 486 △ 486
当期純利益 1,811 1,811
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,324 1,324
当期末残高 6,761 6,939 2,098 9,037 353 7,721 8,074
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,021 18,526 4 4 18,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 486 △ 486
当期純利益 1,811 1,811
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
8 8 8
株主資本以外の項目の
- 10 10 10
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8 1,332 10 10 1,343
当期末残高 △ 4,013 19,859 14 14 19,874
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,761 6,939 2,098 9,037 353 7,721 8,074
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,761 6,939 2,098 9,037 353 7,721 8,074
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 486 △ 486
当期純利益 2,546 2,546
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 2,059 2,059
当期末残高 6,761 6,939 2,098 9,037 353 9,780 10,133
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 4,013 19,859 14 14 19,874
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,013 19,859 14 14 19,874
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 486 △ 486
当期純利益 2,546 2,546
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
7 7 7
株主資本以外の項目の
- △ 14 △ 14 △ 14
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6 2,066 △ 14 △ 14 2,051
当期末残高
△ 4,007 21,926 - - 21,926
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 半製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 修繕引当金
第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われ
る年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(6) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支
出見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の特定
ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財又はサービス)の識別
ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定
ステップ4:取引価格の各履行義務への配分
ステップ5:各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識
① 契約及び履行義務に関する情報
当社においては、主に半導体製造装置、FPD製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売ならびにそれら
に付帯する事業を行っています。
半導体製造装置、FPD製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を
引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了する事が当
社グループ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一
連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途
に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているた
め、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り
総原価に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契
約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用
指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しています。
上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引
き渡し後概ね1年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満た
すものについては、出荷時に収益を認識しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充
足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるた
め、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1契約につき複数の履行義務は識別されていないた
め、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
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7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グル-プ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グル-プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の計上
当社は、当事業年度末現在、1,524百万円(前事業年度末は1,447百万円)の貸倒引当金を計上しております。そ
の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金の計上」の内容と同一で
あります。
2.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
当社は、当事業年度に26,309百万円(前事業年度は19,031百万円)の収益を工事の進捗度に基づき計上しており
ます。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.顧客との契約に基づき行う
工事の総原価の見積り」の内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
当社は、当事業年度末現在、590百万円(前事業年度末は459百万円)の法人税に係る繰延税金資産を計上してお
ります。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサ-ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
組み替えておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、損益計算書の営業外収益に区分掲記していた「受取賃貸料」は、その金額の重要性が乏
しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」93百万円、「その他」43百万円
は、営業外収益の「その他」137百万円として組み替えております。
前事業年度において、損益計算書の営業外費用に区分掲記していた「賃貸費用」は、その金額の重要性が乏し
くなったことから、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「賃貸費用」154百万円、「その他」121百万円
は、営業外費用の「その他」275百万円として組み替えております。
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(会計上の見積りの変更)
(製品保証引当金の計上)
従来、当社は製品の保証期間のアフターサービス費用を発生時に計上しておりましたが、当該費用が主として
発生するファインメカトロニクス事業の当社全体の売上に占める割合が増加してきたため、当該費用の把握に必
要なデータの収集方法の整備及び蓄積を行いました。
その結果、当事業年度より今後必要と見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、期間損益計
算をより精緻に行うために、過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に
変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ120百万
円減少しております。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 2 百万円 従業員(住宅資金借入債務) 1 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 693 百万円 781 百万円
短期金銭債務 594 592
3 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によ
るコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
特定融資枠契約の総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 6,000 6,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 621 百万円 831 百万円
仕入高 3,807 3,758
営業取引以外の取引による取引高 1,674 1,587
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度34%、当事業年度38%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売直接費
613 625
販売手数料 百万円 百万円
販売間接費及び一般管理費
2,228 2,529
従業員給与及び手当 百万円 百万円
38 62
役員賞与引当金繰入額
362 194
貸倒引当金繰入額
213 181
退職給付費用
349 403
法定福利費
70 72
旅費及び通信費
376 407
業務代行費
2,344 2,441
研究開発費
1,084 1,336
減価償却費
※3 事業構造改善費用
横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物の取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等
397百万円および減損損失212百万円であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円)は、市場価格のない株式等に
該当するため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,535 百万円 1,468 百万円
未払賞与 238 314
修繕引当金 95 94
未払事業税 33 67
未払社会保険料 40 53
ソフトウェア償却費 476 462
貸倒引当金 472 466
棚卸資産評価減 470 563
工事進行基準適用に係る売上原価否認 115 -
インプット法適用に係る売上原価否認 - 104
934 1,117
その他
繰延税金資産小計
4,412 4,713
△3,844 △3,982
評価性引当額
繰延税金資産合計
568 731
繰延税金負債
△1 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1 -
繰延税金資産の純額 567 731
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △0.9
海外連結子会社受取配当金 △5.0 △2.9
評価性引当額 1.4 4.2
住民税均等割 0.3 0.2
外国税額 1.6 1.0
研究費等の法人税額控除 △5.6 △6.1
前期確定申告差異 1.1 △0.4
△0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 26.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
212
建物 8,419 110 416 7,900 18,965
有形固
(211)
定資産
1
構築物 80 5 9 74 900
(1)
87
機械及び装置 1,175 1,405 1,106 1,387 4,763
(0)
車両運搬具 4 5 0 4 5 18
0
工具、器具及び備品 146 59 74 131 637
(0)
土地 69 - - - 69 -
建設仮勘定 535 2,135 1,719 - 952 -
2,021
計 10,431 3,722 1,611 10,520 25,285
(212)
特許権 339 112 1 82 369 646
無形固
定資産
商標権 0 0 - 0 0 4
意匠権 0 - - 0 0 0
ソフトウエア 166 20 - 82 104 1,281
その他 17 - - 0 17 252
計 525 133 1 165 492 2,185
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
高速搬送評価機 446百万円
内容及び金額 走査型電子顕微鏡 284百万円
分光エリプソ膜厚測定装置 159百万円
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
WET洗浄量産評価機 537百万円
内容及び金額
WET洗浄評価機 170百万円
4.建物の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
内容及び金額 横浜事業所-1号館 1,215百万円
5.機械及び装置の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
小型OLBライン評価設備 130百万円
内容及び金額
光学膜用スパッタ装置 124百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,447 226 149 1,524
役員賞与引当金 38 62 38 62
受注損失引当金 - 8 - 8
製品保証引当金 - 120 - 120
修繕引当金 311 44 46 309
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本
経済新聞にこれを掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shibaura.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第112期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第113期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月10日関東財務局長に提出
(第113期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
(第113期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年11月11日関東財務局長に提出
(第113期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芝浦メカトロニクス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦
メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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契約資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、半導体及びフラットパネルディスプレイ(以下 当監査法人は、契約資産の回収可能性を検討するにあた
「FPD」という。)製造装置等の製造及び販売を行って り、主として以下の監査手続を実施した。
いる。2022年3月31日現在、会社は顧客との契約に基づき
他の用途に転用できない機械装置を製造することに伴い発
・ 契約資産の回収予定時期の変更理由の検討及び回収可
生した契約資産を18,708百万円、当該契約資産に対する貸
能価額の評価に係る会社の内部統制の整備及び運用状
倒引当金を1,526百万円、連結財務諸表に計上している。
況の有効性を評価した。
「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重
・ 経営者等による契約資産の回収可能性の見積りプロセ
要な会計上の見積り)1.貸倒引当金の計上 」に記載のと
スの有効性を評価するために、以下の手続を実施し
おり、会社は、前受金の受領及び信用状の利用等により契
た。
約資産の信用リスクを管理しているが、会社の顧客が集中
- 経営者等に対して、半導体及びFPD業界の経営環
する中国及び台湾他の経済環境の変化又は半導体及びFP
境の評価及び担保となる販売予定の機械装置の正味
Dを搭載したエレクトロニクス製品の需給状況に応じて、
売却価額の見積りについて質問を行った。
会社の顧客は製造ラインへの投資計画や装置メーカーへの
- 契約締結後一定期間且つ検収予定時期を経過した契
支払計画を変更するため、契約資産の回収時期は、当初の
約資産に対しては、プロジェクトの状況を各事業の
回収期日から遅延することがある。また、会社の製品は半
責任者に質問するとともに顧客又は会社内のプロ
導体及びFPD製造のための最先端技術を搭載しているた
ジェクト管理に関する資料等を閲覧し、顧客の投資
め、予期せぬ不具合が発生し、顧客の検収時期が変更にな
計画の変更の有無及びそれらに対する会社の対応を
ることもある。そのため、会社は、回収予定時期に影響を
検証した。
与える工事の進捗状況、顧客の資金調達や工場建設の遅
・ 顧客の信用状況及び担保となる販売予定の機械装置の
延、与信先の信用状況及び契約資産の回収予定時期等を勘
正味売却価額に対する会社の評価結果を検証した。
案して、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権
・ 期末日後の顧客の検収及び顧客からの入金状況を検証
等、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権として区
した。
分している。
会社は、契約資産の回収予定時期の変更理由を検討し、
回収可能性の評価に反映しているが、契約資産の回収可能
性の評価は画一的な判断尺度を得にくく、経営者等による
主観的な判断を伴うため、当監査法人は契約資産の回収可
能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
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顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 当監査法人は、顧客との契約に基づき行う機械装置の製
(重要な会計上の見積り)2.顧客との契約に基づき行う 造及び据付工事の総原価の見積りを検討するにあたり、主
工事の総原価の見積り 」に記載のとおり、会社は、顧客と として以下の監査手続を実施した。
の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及
び据付工事を行う契約の収益認識について、一定の期間に
・ 工事開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見
わたり収益を認識している。当連結会計年度は、工事の進
直しに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効
捗度に基づき、進行中の工事に対して26,309百万円の収益
性を評価した。
を計上している。工事の進捗度は、発生原価を工事完了ま
・ 経営者等による総原価の見積りプロセスの有効性を評
での見積総原価と比較するインプット法により測定してい
価するため、以下の手続を実施した。
る。
- 当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前
各工事の見積総原価は、契約毎の仕様や作業内容、過去
連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の
の類似契約における発生原価実績(インプット)等さまざ
比較分析を実施した。
まな情報に基づいて算定しているが、顧客との契約に基づ
- 当連結会計年度末時点で進行中の案件について、事
いて他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事
後的に見積総原価が変更されていないか検証した。
を行う契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定め
・ 会社の実地棚卸時に製造中の機械装置については現物
られており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期
視察を行い、進捗状況が進捗率と整合しているか検証
にわたる契約が多いことから、工事遂行における当初想定
した。
していない顧客要求を満たすことを目的とした調整のため
・ 当連結会計年度末現在で進捗中の案件のうち、工事契
の加工費等の発生により見積総原価が変動することがあ
約毎の総収益の金額的な重要性等に基づき抽出した案
る。
件に対して、その見積総原価を総原価見積表の項目毎
に過去の類似案件の実際発生原価と突合し、重要な差
顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事
異を識別した場合はその要因を理解し評価した。その
において、顧客の要求を満たすために発生する加工費等の
上で、加工費については見積総原価に占める比率分
見積りは、画一的な判断尺度を得られにくく、経営者によ
析、及び発生予定の組立日程との整合性を検証した。
る主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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連結納税主体に係る繰延税金資産の回収可能期間の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 当監査法人は、連結納税主体に係る繰延税金資産の回収
(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能 可能期間の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
性 」に記載のとおり、会社は、日本国内の法人について連 査手続を実施した。
結納税制度を適用し、2022年3月31日現在、連結財務諸表
に連結納税グループの法人税に係る繰延税金資産を776百
・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に係る会社の内部統
万円計上している。
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、主に将来の一時差異等加減算前課税所得に基づ
・ 経営者による繰延税金資産の回収可能期間の判断プロ
き繰延税金資産を回収できると評価しており、以下の要因
セスの有効性を評価するため、以下の手続を実施し
から一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可
た。
能期間を1年間としている。
- 会社の予算及び中期経営計画の策定プロセスを理解
・ 会社の受注残高は半年から1年程度であること。
し、そこに含まれる不確実性を理解するために経営
・ 会社は、主に半導体及びFPD製造装置等を製造・販
者等に質問した。
売しているが、その需要は、半導体又はFPDを搭載
- 当連結会計年度の予算と実績、並びに、中期経営計
した最終製品の需給状況の影響を受け、大きく増減す
画と実績をそれぞれ比較分析した。
ること。
・ 連結納税主体に係る一時差異等加減算前課税所得の将
・ 会社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製
来の合理的な見積可能期間の判断に対して、以下の手
品の市場の拡大と新技術の進歩が著しいこと。
続を実施し、その合理性を検証した。
- 取締役会によって承認された翌連結会計年度の予算
繰延税金資産の回収可能性の評価において、収益力に基 に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断している
づく一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可 ことを検証した。
能期間は、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人 - 過去の課税所得の推移を検討し、最終製品の需給の
は繰延税金資産の回収可能期間の評価を監査上の主要な検 状況を受け、大きく増減していることを検証した。
討事項に該当するものと判断した。 - 当連結会計年度末における受注残高が半年から1年
程度あることを契約書又は注文書と照合し、検証し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、芝浦メカトロニクス株式会社
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、芝浦メカトロニクス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芝浦メカトロニクス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦メカ
トロニクス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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契約資産の回収可能性の評価
「 第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金の計上 」に記載のとお
り、会社は、当事業年度末現在、契約資産18,708百万円に対して1,524百万円の貸倒引当金を計上している。監査上の
主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項(契約資産の回収可能性の評価)と同一の内容であるため、記載を省略している。
顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り
「 第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)2.顧客との契約に基づき行う工事の総
原価の見積り 」に記載のとおり、会社は、当事業年度に26,309百万円の収益をインプット法に基づき計上している。監
査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項(顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り)と同一の内容であ
るため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能期間の評価
「 第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性 」に記載
のとおり、会社は、当事業年度末現在、590百万円の法人税に係る繰延税金資産を計上している。監査上の主要な検討
事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
事項(連結納税主体に係る繰延税金資産の回収可能期間の評価)と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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