株式会社ベネッセホールディングス 有価証券報告書 第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第68期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ベネッセホールディングス
【英訳名】 Benesse Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小林 仁
【本店の所在の場所】 岡山市北区南方三丁目７番17号
【電話番号】 086(225)1165(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 坪井 伸介
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目34番地
【電話番号】 042(357)3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊藤 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社ベネッセホールディングス東京本部
(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 434,497 439,431 448,577 427,531 431,943
経常利益 (百万円) 9,253 12,150 16,759 9,260 15,404
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,397 4,902 6,289 3,122 1,064
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,266 6,033 5,996 6,200 8,772
純資産額 (百万円) 175,122 175,099 175,339 175,037 156,163
総資産額 (百万円) 496,595 504,682 517,425 541,982 540,598
１株当たり純資産額 (円) 1,777.26 1,758.36 1,754.31 1,761.45 1,548.22
１株当たり当期純利益 (円) 128.79 50.89 65.28 32.40 11.04
潜在株式調整後
(円) 128.71 50.88 65.27 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.5 33.6 32.7 31.3 27.6
自己資本利益率 (％) 7.3 2.9 3.7 1.8 0.7
株価収益率 (倍) 29.93 56.49 42.14 71.84 203.55
営業活動による
(百万円) 26,449 13,948 41,978 25,843 24,465
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,503 △ 30,490 1,425 △ 19,698 △ 47,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,512 △ 10,084 △ 12,661 △ 4,745 △ 9,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 138,304 112,658 142,881 144,035 114,235
の期末残高
20,387 20,426 20,673 19,456 16,515
従業員数 (名)
( 1,016 ) ( 1,107 ) ( 1,035 ) ( 1,127 ) ( 1,160 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。
３ 従業員数の（ ）内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
５ 第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 14,641 13,958 15,211 12,814 14,520
経常利益 (百万円) 6,756 7,533 7,610 5,932 7,814
当期純利益又は
(百万円) 17,750 5,763 △ 14,047 5,473 △ 27,289
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 13,623 13,661 13,700 13,739 13,780
発行済株式総数 (株) 102,464,061 102,483,603 102,513,199 102,541,528 102,571,215
純資産額 (百万円) 165,202 163,733 144,067 145,469 112,660
総資産額 (百万円) 216,807 212,665 189,478 197,619 171,658
１株当たり純資産額 (円) 1,714.32 1,698.67 1,494.08 1,508.19 1,167.44
１株当たり配当額
95.00 50.00 50.00 50.00 50.00
(円)
（内１株当たり
( 47.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
(円) 184.40 59.83 △ 145.80 56.79 △ 283.08
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 184.28 59.82 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.2 76.9 76.0 73.6 65.6
自己資本利益率 (％) 11.1 3.5 △ 9.1 3.8 △ 21.2
株価収益率 (倍) 20.91 48.05 △ 18.87 40.99 △ 7.94
配当性向 (％) 51.5 83.6 － 88.0 －
75 29 27 37 77
従業員数 (名)
( 10 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 7 )
113.5 86.8 84.7 73.9 73.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX） (％)
最高株価 (円) 4,540 4,190 3,255 3,230 2,795
最低株価 (円) 3,330 2,578 2,134 1,959 2,195
(注) １ 第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
２ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第66期及び第68期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員であります。
６ 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。
７ 従業員数の( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
８ 収益認識会計基準等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10 株主総利回りは以下のとおり計算しております。
(最近５事業年度の各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配
当額の累計額)／当事業年度の５事業年度前の末日の株価
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２ 【沿革】
年月 沿革
1955年１月 岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。
1962年４月 関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。
1969年１月 高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。
1969年３月 東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。
1971年８月 本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。
1972年12月 中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。
1973年４月 通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。
1980年９月 進研ゼミ「小学講座」を開講。
1987年４月 株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社 1947年11月設立)と合併。
1988年４月 進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。
1990年８月 本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。
1990年９月 新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。
語学事業においてBerlitz（ベルリッツ） International, Inc.(米国)(現Berlitz Corporation)と
1993年２月
の提携を行うため同社を買収。
1994年２月 ２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。
1994年３月 東京支社を東京都多摩市に新築移転。
1995年４月 商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。
1995年10月 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。
1997年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
2000年３月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
Berlitz International, Inc.(米国)（現Berlitz Corporation)の議決権を有する株式を全て取得。
2001年７月
2003年12月 介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケアを設立（現連結子会社）。
教育事業において㈱東京個別指導学院との業務提携を行うため同社の株式を取得（現連結子会
2007年６月
社）。
中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司を設立（現連結子会
2007年８月
社）。
持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立
2009年10月
し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。
2012年３月 教室事業の展開を進めるため、㈱アップを連結子会社化（現連結子会社）。
2014年６月 個人情報漏えい事故発生。
情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立
2015年１月
（現連結子会社）。
教育プラットフォームの開発・運営を行うClassi(クラッシー)㈱を連結子会社化（現連結子会
2019年１月
社）。
公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売を行う㈱EDUCOM(エデュコム)を連結子会社化（現
2019年１月
連結子会社）。
Berlitz Corporationの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。
2022年２月
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社38社及び関連会社９社）においては、国内教育、Kids & Family、介護・保育の
３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパ
ニー、学校カンパニーの事業を含んでおります。
当連結会計年度から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告
セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」をご参照ください。
また、連結子会社Berlitz Corporation（本社：米国ニュージャージー州プリンストン市）について、2022年２月
14日付で、当社の保有する全株式をILSC Holdings LPが保有する特別目的会社Berlitz Holdings, Inc.（本社：カナ
ダ ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市）に譲渡したことに伴い、第４四半期連結会計期間から、国内教
育、Kids & Family、介護・保育、ベルリッツの４つの事業セグメントからベルリッツを除いております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の３つの事業は「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に
掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［国内教育事業］
校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業は主に以下のとおりです。
会社 主な事業
・小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進
㈱ベネッセコーポレーション
研ゼミ」
㈱東京個別指導学院
㈱アップ
㈱東京教育研 ・塾・教室事業
㈱お茶の水ゼミナール
㈱ベネッセビースタジオ
学校向け教育事業は主に以下のとおりです。
会社 主な事業
・高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模
試」
・学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進
路マップ」
㈱ベネッセコーポレーション
・英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」
・小・中学校のICT（情報通信技術）教育支援サー
ビス
・ドリルやテスト等の学校教材事業
Classi㈱ ・クラウド型学習支援
㈱EDUCOM ・校務支援サービス
㈱進研アド ・大学支援事業
㈱ベネッセi-キャリア ・キャリア形成支援サービス事業
（その他主な関係会社）
㈱ラーンズ、㈱プランディット
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［Kids & Family事業］
Kids & Family事業は主に以下のとおりです。
国・地域 会社 主な事業
・幼児向け通信教育講座「こどもちゃれん
じ」 「こどもちゃれんじEnglish」
「Worldwide Kids」、及びその関連事業
・「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通
日本 ㈱ベネッセコーポレーション
信販売事業
・雑誌の出版（妊娠・出産・育児雑誌「たまご
クラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サ
ンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ね
このきもち」）
・幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教
中国 倍楽生商貿（中国）有限公司
室事業
台湾 ㈱ベネッセコーポレーション ・幼児向けを中心とした通信教育事業
［介護・保育事業］
介護・保育事業は主に以下のとおりです。
会社 主な事業
・入居介護サービス事業（「アリア」「くら
ら」 「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボ
ンセジ ュール」「ここち」合計６シリーズの
高齢者向 けホーム及びサービス付き高齢者向
㈱ベネッセスタイルケア け住宅「リ レ」の運営）
・在宅介護サービス事業
・通所介護サービス事業
・介護研修事業
・保育園・学童運営事業
㈱ベネッセMCM ・看護師及び介護職の人材紹介派遣業
㈱ベネッセパレット ・高齢者向け配食サービス事業
㈱ベネッセシニアサポート ・「ベネッセの介護相談室」の運営
・医療・介護・福祉業界における人材紹介、人
㈱ハートメディカルケア 材 派遣サービス業、並びにこれに関わる商
品、サービスの提供
当社は、2021年６月１日付で㈱ハートメディカルケア（本社：東京都千代田区）の発行済全株式を取得いた
しました。これにより、同社及びその子会社２社は当社の連結子会社となりました。なお、㈱ハートメディカ
ルケアは、 2021年12月１日付で㈱プロトメディカルケアから商号変更いたしました。
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［その他］
その他は主に以下のとおりです。
会社 主な事業
・情報システムの保守・運用事業
㈱ベネッセインフォシェル
・情報処理サービス事業
（その他主な関係会社）
㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、
㈱ジップ
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
国内教育事業
㈱ベネッセコーポレーション
資金の預り 11,416百万円
岡山市北区 3,000 Kids & Family事業 100.0
役員の兼任 ４名
（注４）
その他
Classi㈱（注４） 東京都新宿区 3,985 国内教育事業 67.3 役員の兼任 なし
㈱東京個別指導学院 （注５） 東京都新宿区 642 国内教育事業 61.9 役員の兼任 １名
資金の貸付 200百万円
㈱ベネッセi-キャリア 東京都新宿区 261 国内教育事業 51.0
役員の兼任 なし
資金の預り 1,104百万円
㈱アップ 兵庫県西宮市 100 国内教育事業 100.0
役員の兼任 １名
㈱進研アド 大阪市北区 65 国内教育事業 100.0 役員の兼任 なし
㈱プランディット 東京都多摩市 40 国内教育事業 100.0 役員の兼任 なし
100.0
㈱EDUCOM 愛知県春日井市 33 国内教育事業 役員の兼任 なし
(100.0)
当社から０百万円の教室賃
料に対する保証、及び37百
万円のリース債務に対する
保証を行っております。
㈱ベネッセビースタジオ 東京都渋谷区 10 国内教育事業 100.0
資金の預り ０百万円
資金の貸付 1,351百万円
役員の兼任 なし
資金の預り 199百万円
㈱ラーンズ 岡山市北区 10 国内教育事業 100.0
役員の兼任 なし
100.0
資金の預け 179百万円
㈱お茶の水ゼミナール 東京都千代田区 10 国内教育事業
役員の兼任 なし
(50.0)
㈱東京教育研 東京都渋谷区 10 国内教育事業 100.0 役員の兼任 なし
千人民元
倍楽生商貿(中国)有限公司
Kids & Family事業
中国上海市 100.0 役員の兼任 なし
125,000
（注４）
百万インドネシ
PT. Benesse Indonesia インドネシア 100.0 資金の貸付 326百万円
アルピア
Kids & Family事業
（注４） ジャカルタ市 (0.1) 役員の兼任 なし
272,700
当社から2,810百万円の受
入入居保証金に対する保
証、及び121百万円のリー
㈱ベネッセスタイルケア
ス債務に対する保証を行っ
東京都新宿区 100 介護・保育事業 100.0
（注４）
ております。
資金の預り 4,499百万円
役員の兼任 ２名
100.0
㈱ベネッセシニアサポート 東京都新宿区 100 介護・保育事業 役員の兼任 １名
(100.0)
80.0
㈱ベネッセパレット 東京都新宿区 100 介護・保育事業 役員の兼任 １名
(80.0)
㈱ハートメディカルケア 東京都千代田区 80 介護・保育事業 100.0 役員の兼任 １名
100.0
㈱ベネッセMCM 東京都新宿区 80 介護・保育事業 役員の兼任 １名
(100.0)
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議決権の
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
㈱ベネッセインフォシェル
岡山市北区 150 その他 100.0 役員の兼任 ２名
（注４）
100.0
㈱ベネッセビジネスメイト 東京都多摩市 50 その他 役員の兼任 なし
(2.0)
㈱直島文化村 （注４） 香川県香川郡直島町 20 その他 100.0 役員の兼任 なし
㈱ベネッセ・ベースコム 岡山市北区 20 その他 100.0 役員の兼任 なし
千香港ドル
Benesse Hong Kong Co., Ltd.
中国香港沙田 その他 100.0 役員の兼任 なし
3,600
その他 14社
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
㈱ジップ 岡山県瀬戸内市 30 その他 33.3 役員の兼任 なし
その他 ８社
― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 当社と連結子会社との間で、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しておりま
す。
４ 特定子会社であります。
５ 有価証券報告書を提出しております。
６ ㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッ
セスタイルケアの主要な損益情報等は、次のとおりであります。
( 2022年３月31日 現在)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱ベネッセコーポレーション 189,421 10,724 7,473 52,695 179,049
㈱ベネッセスタイルケア 121,741 939 260 16,564 195,707
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,275
国内教育事業
[ 666 ]
2,172
Kids & Family事業
[ 43 ]
9,109
介護・保育事業
[ 205 ]
804
その他
[ 235 ]
155
全社
[ 11 ]
16,515
合計
[ 1,160 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。
３ [ ]内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
４ 全社として記載している従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従
事する従業員であります。
５ 当連結会計年度において、連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を譲渡したこ
とに伴い、事業セグメントからベルリッツ事業を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
77 [ 7 ] 45.0 13.7 9,667
セグメントの名称 従業員数（名）
77
全社
[ 7 ]
77
合計
[ 7 ]
(注) １ 当社の従業員は、主として㈱ベネッセコーポレーションからの出向者であり、従業員数は当社業務のみに従
事する専属出向者数を記載しております。なお、これ以外に、兼務出向者として「過半は当社業務に従事す
る兼務出向者」78名及び「その他兼務出向者」79名の計157名が在籍しております。
２ [ ]内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が40名増加しております。主な理由は、組織変更により㈱ベネッセコーポレー
ションからの受入出向者が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根
差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」 という企業理念のもと、「自分や自分の家族がして
もらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意
欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、
企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
現在、日本は変革期を迎えています。人口動態や国民の年齢構成が大きく変化し、少子高齢化が加速していま
す。教育事業を行うベネッセにとって、少子化は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題です。そして、グロー
バル化や高度なデジタル化が進行する社会は、答えのない未来であり、思考力、判断力、表現力を備えた子どもた
ちを育てることが極めて重要であり、子どもたちが未来を生きるために必要な力を育む教育サービスを提供するこ
とが、大きなテーマであることは引き続き変わりません。また、高齢者人口が急速に増加するなかで、医療、福
祉、健康等への対応が社会の喫緊の課題となっています。
加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、特に2020年度において大きな業績への影響が生じました。流
行が長期化するなかで、お客さまの行動変容や、政府主導による学校情報化（いわゆる「GIGAスクール構想」）の
急速な整備等、事業を取り巻く環境も大きく変化してきています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、環境変化を踏まえた事業の
進化を図ることが急務であることから、2021年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「コア事業の進化と新領域
への挑戦」を推進しています。
この中期経営計画においては、2021年度から2022年度をフェーズ１として、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けた既存事業の速やかな回復を目指し、2023年度から2025年度をフェーズ２として、コア事業の進化と教育・介
護領域等においてベネッセの強みを生かした新領域への挑戦により、さらなる成長を図っていきます。
また、それと同時に、事業の選択と集中にも継続的に取り組み、ベルリッツ事業について、グループの事業ポー
トフォリオの中での位置づけを議論し、2022年２月にBerlitz Corporationに関して当社の保有する全株式の第三
者への譲渡を行いました。これに伴う特別損失の計上等により2021年度の業績は一時的に悪化したものの、今後数
年間にわたって税金削減効果が見込まれることにより、中期経営計画で目標とする経営指標の一つであるROE（自
己資本当期純利益率）については2022年度以降大幅に改善する見通しです。
この中期経営計画は、2030年の社会環境を念頭に、少子化、高齢化、労働力不足といった深刻化する日本の社会
構造問題に対して、日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして当社グループの果たすべき社会的責
任は一層大きなものとなるという認識に立っています。
その認識のもと、当社グループは、教育分野においては、一人ひとりが成長し人生を豊かにする学びを提供する
ことで、介護分野においては、高齢者の「自分らしく生きる」を支えることで、すべての人が向上意欲を持ち、自
分らしく挑戦し続けられる人生を支援し、社会課題の解決に貢献していきます。
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これらの目標を達成するため、既存事業領域における業績回復とオーガニックな成長を図るとともに、新たな
チャレンジで中長期的な成長の実現を図っていきます。
１．国内教育事業
進研ゼミ
・ ［オーガニック成長］残存率向上とマーケティング変革による収益力向上
・ ［新たなチャレンジ］多様な学びニーズに対応したプラットフォーム事業の展開
学習塾
・ ［オーガニック成長］教室数増加と各塾のユニーク性の進化
・［新たなチャレンジ］M&A等によるさらなる拡大
学校向け教育
・［オーガニック成長］「GIGAスクール構想」に対応する学校支援の次世代化
・［新たなチャレンジ］進路多様校向け新サービスモデルの開発
２．Kids & Family事業
・ ［オーガニック成長］残存率向上とマーケティング変革による収益力向上
・ ［新たなチャレンジ］商品・サービスの複層化によるビジネスモデル変革
３．介護・保育事業
・ ［オーガニック成長］入居率の回復と、既存ドミナント展開エリア以外の新エリアへの進出（福岡等）
・ ［新たなチャレンジ］人材紹介事業等の周辺事業での非連続な成長
４．新領域への挑戦
・ 大学・社会人領域での一生涯の学びと多様な働き方支援
・ 国内で培った当社グループの強みを生かした海外展開（インドにおける学校向けアセスメント事業等）
当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目
途としています。2021年度の実績は１株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、2022年３月末
時点で6,160千株、213億６千３百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。な
お、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方
針です。
また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の中長期
的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきます。なお、
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M&Aは、当社グループの強みが生かせる分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施します。
(4) 目標とする経営指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2022年度までに、新型コロナウイルス感染症の
影響を受けた既存事業の速やかな回復により2019年度を超える売上高、営業利益を目指します。
そして2025年度に向けて、コア事業の進化による2022年度を起点とした売上高の年平均成長率３％以上の持続的
成長と、教育・介護等でのベネッセの強みを生かした新領域への挑戦によるさらなる成長を図り、最終年度である
2025年度において、営業利益率８％以上、ROE10％以上を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日である2022年６月27日時点において判断したもので
あり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するもの
ではありません。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項、並びに経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクを記載しています。なお、当社グループは、管理部門責任者を設置し、専門的な観点からこ
れらのリスク発生の可能性を把握、認識したうえで、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与え
る影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日である2022年６月27日
現在において判断したものです。
(1) 情報セキュリティ
当社グループの基幹事業である国内教育事業では、小学生から高校生を対象とした「進研ゼミ」等の会員制の通信
教育事業、学習塾・予備校・教室等の塾・教室事業、及び「進研模試」をはじめとする学校向け教育事業を、Kids &
Family事業では、日本、中国、台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業(「こどもちゃれんじ」)、通信販売事
業、雑誌の出版等を行っています。
また、介護・保育事業では、入居介護サービス事業、在宅介護サービス事業、保育園・学童運営事業を主たる事業
としています。
当社グループでは、これらの商品・サービスの提供や営業活動を行うにあたって、顧客ごとのニーズに対応した商
品・サービスを提供するため、顧客及び潜在顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報、その他業
務上必要となる各種情報を保有しています。また、これらの事業を展開するにあたり、商品・サービス開発、マーケ
ティング等に関する営業秘密を保有しています。
当社グループは、これらの情報の管理や活用にあたり、機密性・完全性・可用性を考慮した情報セキュリティ環境
の構築に力を入れ、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいや
サービス停止の防止、内部者による情報漏えい防止の徹底、パブリッククラウドを利用する場合のサービス選定・運
用等に関するルールの遵守について徹底を図る等、必要な措置を講じています。
また、2014年に発生した当社グループにおける顧客個人情報の漏えい事故を踏まえ、事故の再発防止策を徹底して
講じ、その後も対策の強化に努めています。
しかしながら、デジタル技術の浸透や発展、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社
グループの対策が十分に機能せず外部からのサイバー攻撃を防止できなかった場合や、従業員又は業務委託先の故意
又は過失等によって、新たな漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が
毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 情報システム・ネットワークのトラブル
当社グループでは、顧客及び潜在顧客の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理して
います。また、インターネットを利用した教育サービス、学校向けのICT教育支援サービス・クラウド型学習支援・校
務支援サービス等を提供しています。
これらの情報システム及びネットワークの管理にあたっては、当社グループが提供する商品・サービスに必要なイ
ンフラ整備を進めるとともに、管理監督体制の強化と規程類に基づく運用の徹底に継続的に取り組み、情報システム
及びネットワークの安定稼働の確保やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ、事
業のDX化に伴うシステム開発力の向上、重要な開発案件のモニタリング強化等の必要な措置を講じています。
しかしながら、当社グループで管理する情報又は開発・提供する商品・サービスに対して、当社グループが採用す
るパブリッククラウドにおける障害、ハードウェアやソフトウェアの欠陥や事故による障害、災害・事故発生による
大規模なネットワーク障害等が発生した場合には、商品・サービスの継続的かつ安定的な提供が阻害されるのみなら
ず、受注・債権管理等の事業基盤の停止等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 自然災害
当社グループは、地震・風水害等の大災害発生に備え、グループ各社において、初期対応計画と事業継続計画の見
直しを進めています。すなわち、グループ内での安否確認システムの導入、国内教育事業やKids & Family事業におけ
る情報システム・物流拠点の強化、塾・教室事業における緊急時の体制構築と訓練、介護事業における入居介護サー
ビスや保育園・学童運営事業における施設の設備対応、災害対応マニュアルの浸透徹底や定期訓練の実施、災害備蓄
品の見直し等を行い、お客さま及び従業員等の安全確保と事業継続ができる体制の構築に努めています。
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しかしながら、当社グループの主要な事業会社の本部機能が東京に集約され、かつ多くの入居介護施設が首都圏に
集中して設置されていること、並びに通信教育事業及び模試事業等の主な製作・物流機能が岡山に集中していること
か ら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における当社グループ施設等の損壊、
停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、当社グループの業績及
び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック
当社グループでは、国内教育事業における塾・教室事業及び留学支援事業、Kids & Family事業における中国事業、
介護・保育事業、直島文化村における事業等、場を用いたサービス提供をしています。当社グループは、パンデミッ
ク（感染症・伝染病の大流行）状況下における事業継続を果たすため、必要な計画と体制を構築し感染対策の徹底を
行っています。塾・教室事業においてはオンラインレッスンを導入し、介護・保育事業においても、新型コロナウイ
ルス感染症対策ガイドラインの制定と感染対策を徹底することによって、安心・安全な場の提供に努めています。ま
た、事業所においては、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務の継続、新型コロナワクチンの職域接種の
推進等、事業継続のために必要な働き方改革、感染防止策を講じています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響が現在の想定を超えた場合、場を用いたサービスでの営業自
粛による売上減少及びパンデミック対策に要する費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影
響を与える可能性があります。
(5) 人材確保
当社グループが、今後も個々の顧客のニーズや状況に応じた商品・サービスを開発、運営するためには、AIやIoT等
のデジタル技術といった、事業計画の実行を支える高度な専門性を有する人材が不可欠であり、各事業のDX人材ニー
ズを把握したうえで、企画・開発・製造の領域ごとに、必要なスキルを可視化し、職種ごとの人材採用強化や育成プ
ログラムを導入する等、人材確保と人材育成を推進しています。
また、介護・保育事業の継続的な成長の実現、及び安定したサービス提供のためには、介護・保育スタッフの充分
な確保と定着が重要な問題であると考えています。特に介護事業では、介護スタッフの専門性を高める施策、人材の
職能や経験、スキルに応じた評価を反映した処遇制度の充実を図ることで、優れた人材が当社グループで活躍できる
環境を整備し、人材の確保に努めています。
しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により優秀な人材の確保に不十分な状況が生じる場
合、社内人材の育成が奏功しない場合や雇用継続に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(6) 調達・製作
当社グループの通信教育事業の教材及びダイレクトメールの製作・物流業務については、教材のデジタル化推進や
ダイレクトメール以外のマーケティング手法の開拓により、調達、製作、物流等のコストの低減に努めています。ま
た、通信教育事業の教材のうち、教具・玩具については、主に中国から調達していますが、人件費や原材料費の高騰
等による調達コストの上昇や、カントリーリスクによる入庫遅延等の発生可能性を踏まえて、新たな調達先の選定を
進めています。
しかしながら、かかる施策が奏功する前に現在の想定を上回る規模で、用紙等の原材料費の高騰、物流コストや為
替相場の変動等による調達コストの増加、カントリーリスクの顕在化等が発生した場合には、当社グループの業績及
び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(7) 事業パートナー等の経営リスク
当社グループでは、事業成長のため、当社グループのリソースだけではなく、多くの事業パートナーとの連携のも
と、各事業を進めています。特に、国内外で依存度の高い事業パートナー等の、新型コロナウイルス感染症等に起因
する経営状況の悪化等による当社グループへの影響をできる限り低減するため、継続的なモニタリング等、情報収集
に努めています。
しかしながら、想定を上回る規模で、事業パートナー等の経営悪化等が発生した場合には、事業に支障が生じる可
能性があります。
(8) 商品安全、場の安全
当社グループの国内教育事業、及びKids & Family事業では、通信教育における教具・玩具の提供、塾・教室、コン
サート等のイベントの開催等、多種多様な商品・サービスを提供しています。また、介護・保育事業では、高齢者や
乳幼児、小学生に対するサービスも提供しています。これらの事業では、顧客に安心して商品・サービスを利用して
いただくため、商品安全及び場の安全を確保すべく管理体制の構築及び向上に努めています。
商品安全に関しては、国際的な商品安全基準を基に当社の安全基準を策定し、設計段階から商品の安全性・品質を
評価・管理するとともに、顧客からの声を反映し、より安全で利便性の高い商品開発に努めています。また、塾・教
室事業や介護・保育事業においては、現場運営における事故防止ガイドライン、各種マニュアルの制定、及び事故対
応に関する研修等を実施することによって、安心・安全な場の提供に努めています。
しかしながら、商品やサービスの提供にあたり、商品・サービスの瑕疵に起因して、顧客の生命・身体や財産を害
する事故等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続自体に影響を与える可能性がありま
す。
(9) 海外事業関連
当社グループでは、中国等東アジアにおいて「こどもちゃれんじ」事業等を展開しており、「こどもちゃれんじ」
事業は2022年４月時点において中国で95万人、台湾で10万人の会員を有しています。
海外事業は、各国・地域の法律・規則類、外資規制及び税制の差異及び変更、政治情勢及び経済情勢の悪化、商慣
習及び文化等の相違、労働問題、日本との関係の悪化等の社会環境の変化、戦争やテロの発生等により影響を受ける
可能性があるため、当社グループでは、中国等東アジアを中心に法制度の改正や行政の動向等に係る情報収集等に加
え、リスクの顕在化に備え、速やかに対応ができるよう準備を進めています。
しかしながら、これらの国・地域において予想を超える事態が発生することにより、海外事業展開や事業継続に支
障をきたし、又はこれらに対する対応に想定以上の負担を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務
状況等に影響を与える可能性があります。
(10) 子会社業績の悪化の影響
当社グループは、新中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」において、新領域への挑戦として当社グ
ループの強みを生かせる領域での積極的な投資を中長期的な経営戦略の一つとしています。そのため、連結財務諸表
におけるのれんを含む無形固定資産や当社財務諸表における関係会社株式は、今後も増加する可能性があります。
しかしながら、当社及び当社グループの収益性が著しく低下した場合には、連結財務諸表においては当社及び当社
グループの保有する土地・建物・のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上することが必要となります。また、当社財務諸表においては、当社の保有する関係会社株式についてその
帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することが必要となります。
その結果、当社及び当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日である2022年６月27日時点において判断したものであ
り、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものでは
ありません。
(1) 経営成績
＜事業環境＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症のまん延により、緊急事態宣
言及びまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、社会・経済活動への甚大な影響が継続しました。また足元で
は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生・拡大や、地政学リスクの急速な高まり、さらには急激な円安進行
や各種物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中で主力の国内教育事業では、2021年度からは中学校、2022年度からは高等学校において新学
習指導要領が実施されることや、2021年度からの大学入学共通テストの開始、「GIGAスクール構想」を背景に、コ
ロナ禍において導入が促進された学校でのタブレット活用やオンライン学習の取り組みなど、学習内容だけでな
く、学習環境や学びのあり方に劇的な変化が生じています。これにより、新たな教育事業の機会は拡大しています
が、新規参入の企業も加わり、競争が一段と激化しており、マーケティング手法や商品戦略等の変革が急務となっ
ています。
Kids & Family事業では、中国における年間出生数の急激な減少や、新規参入企業による競争激化、義務教育段階
における学生の「宿題負担減」と「学外教育負担の軽減」を目的とした双減政策等により事業環境が大きく変化し
ていること、また国内においては、少子化の進行やデジタル学習の普及に伴う顧客の志向・ニーズの多様化等を背
景に、新規参入企業による競争も激化しており、国内教育事業同様、マーケティング手法や商品戦略等の変革が必
要となってきています。
介護・保育事業では、コロナ禍において介護サービスの利用に関する顧客行動が停滞・抑制傾向で推移してお
り、感染拡大に対する予防と対処への継続的な取り組みが重要となっています。一方で高齢化の進行に伴い、引き
続き介護サービスへのニーズは拡大することが予想される中で、介護職の有効求人倍率は高水準での推移が続いて
おり、人材確保が業界全体の課題となっています。
ベルリッツ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、ランゲージセンターや米国の大学キャンパスの閉
鎖が生じる等、厳しい事業環境が継続しました。またICT等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの
多様化が進み、語学教育事業の機会が拡大する一方で、競争がさらに激化したこと等により、グループの事業ポー
トフォリオの中での位置づけを議論し、2022年２月14日公表の「連結子会社に対する債権放棄及び連結子会社の異
動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、当社が保有するBerlitz Corporationの全株式を譲渡しました。これ
に伴い、同社の業績は第３四半期連結累計期間の末日までを計上しています。
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＜当期の業績＞
当期の当社グループの連結業績は、前期比増収、営業利益、経常利益は増益となりました。一方で親会社株主に
帰属する当期純利益は、Berlitz Corporationの株式譲渡による関係会社株式売却損の計上があったこと等により減
益となりました。
連結業績（百万円）
前期比
前期 当期
売上高 427,531 431,943 101.0％
営業利益 13,089 20,167 154.1％
経常利益 9,260 15,404 166.3％
親会社株主に帰属する当期純利益 3,122 1,064 34.1％
売上高営業利益率 3.1％ 4.7 ％ 1.6ポイント
ROE 1.8％ 0.7 ％ △1.1ポイント
増収の主な要因は、Berlitz Corporationの業績が第３四半期連結累計期間の末日までの計上となったこと等によ
る減収があったものの、国内教育事業において、塾・教室事業の顧客数増、学校向け教育事業の受注増等、新型コ
ロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったこと、介護・保育事業において、2021年６月１日付で㈱ハー
トメディカルケアを連結子会社にしたことです。
営業利益及び経常利益の増益の主な要因は、増収によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益の減益の主な要因は、Berlitz Corporationの株式譲渡による関係会社株式売却
損の計上があったことです。
なお、2022年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は249万人と、前年同月比23万
人の減少となりました。
また、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる
算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載しております。
当連結会計年度から、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区
分を変更しております。前期との比較については、前期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較し
ております。詳細は、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
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＜セグメントの業績＞
売上高（百万円）
前期比
セグメントの名称
(％)
前期 当期
国内教育事業 204,446 212,162 103.8
Kids & Family事業
71,906 71,277 99.1
介護・保育事業
123,851 127,397 102.9
ベルリッツ事業
27,026 20,582 76.2
報告セグメント計 427,230 431,419 101.0
その他 19,965 18,007 90.2
セグメント間取引消去 △19,664 △17,483 －
合計 427,531 431,943 101.0
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前期比
セグメントの名称
(％)
前期 当期
国内教育事業 11,918 19,085 160.1
Kids & Family事業
2,001 1,718 85.9
介護・保育事業
10,393 8,013 77.1
ベルリッツ事業
△6,715 △2,799 －
報告セグメント計 17,599 26,018 147.8
その他 78 △7 －
調整額 △4,587 △5,843 －
合計 13,089 20,167 154.1
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含ま
れております。
[国内教育事業]
増収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収等があったものの、塾・教室事業の顧客数
増、学校向け教育事業の受注増等、新型コロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったことです。
増益の主な要因は、増収によるものです。
なお、2022年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は174万人と、前年同月比17万人の減少となりまし
た。
[Kids & Family事業]
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、及び中国の為替換算時のプラス影響による
増収に加えて、前期は新型コロナウイルス感染症の影響により中止等が発生した国内のコンサートの回復による増
収があったものの、収益認識会計基準等の適用による通信販売事業の減収、国内及び中国の「こどもちゃれんじ」
において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、中国及び国内において、商品・サービス開発のための費用増等があったことです。
なお、2022年４月の国内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は179万人と、前年同月比
23万人の減少となりました。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護事業においてコロナ禍における新規契約の減少等による入居率の低下があったもの
の、2021年６月１日付で㈱ハートメディカルケアを連結子会社にしたこと、 入居介護事業において高齢者向けホー
ム及び住宅数を前期比４ホーム、保育事業において保育園・学童クラブを前期比５拠点拡大したことによる新規拠
点の顧客増があったこと、及び収益認識会計基準等の適用による増収があったこと です。
減益の主な要因は、増収による増益があったものの、拠点数拡大に伴う労務費の増加や、営業施策の強化に伴う
販促費及び原油価格等の高騰による水道光熱費等の増加があったことです。
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[ベルリッツ事業]
減収の主な要因は、Berlitz Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の業績が第３四半期連結累計期間
の末日までの計上となったことです。
営業損失の減少の主な要因は、前期の構造改革に伴うコスト削減効果があったことです。
[その他]
減収の主な要因は、㈱ベネッセインフォシェルにおける収益認識会計基準等の適用による減収によるものです。
(販売実績)
販売高(百万円)
前期比
セグメントの名称
(％)
前期 当期
国内教育事業
高校講座事業 12,529 11,182 89.2
中学講座事業（注４） 28,810 28,011 97.2
小学講座事業 62,346 63,283 101.5
学校向け教育事業 55,008 56,725 103.1
その他（注２、４） 45,707 52,925 115.8
小計 204,402 212,128 103.8
Kids & Family事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 19,801 20,462 103.3
海外こどもちゃれんじ講座事業 26,531 28,346 106.8
その他（注２） 25,523 22,429 87.9
小計 71,856 71,238 99.1
介護・保育事業 123,807 127,397 102.9
ベルリッツ事業（注５） 26,401 20,074 76.0
その他（注２） 1,062 1,105 104.0
合計 427,531 431,943 101.0
(注) １．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．当連結会計年度から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳
細は「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
なお、前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
３．当連結会計年度から、収益認識会計基準等を適用しており、当連結会計年度の販売実績については、適用後
の方法により作成しております。
４．当連結会計年度において、「国内教育事業」セグメントの「中学講座事業」と「その他」の集計方法を変更
しております。この変更に伴い、前連結会計年度についても修正を行っております。
５．ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年
２月14日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の同社の販売実績は、第３四半期連結累計期間の末日ま
でを計上しております。
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(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学
習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数(千人)
前期比
(４月～３月累計)
講座
(％)
前期 当期
高校講座 1,374 1,187 86.4
中学講座 4,310 4,023 93.3
小学講座 15,024 14,901 99.2
合計 20,709 20,112 97.1
(Kids & Family事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数(千人)
前期比
(４月～３月累計)
講座
(％)
前期 当期
国内こどもちゃれんじ講座 9,870 9,283 94.1
海外こどもちゃれんじ講座（注１、２） 14,334 13,948 97.3
合計 24,204 23,232 96.0
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延
べ在籍数は、１月から12月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
増減数
（３月末日）
シリーズ
（ヵ所）
前期 当期
アリア 25 27 2
くらら 39 39 －
グラニー＆グランダ 152 154 2
まどか 57 57 －
ボンセジュール 49 49 －
ここち 15 15 －
リレ 2 2 －
合計 339 343 4
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
語学レッスン数(千レッスン)
前期比
(１月～12月累計)
地域
（％）
前期 当期
アメリカズ（米州） 996 889 89.2
ヨーロッパ 1,475 1,147 77.8
アジア 1,086 735 67.7
合計 3,558 2,771 77.9
（注）１．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年
２月14日付で譲渡したことに伴い、当期においては、１月から９月における語学レッスン数となっておりま
す。
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(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、 5,405億９千８百万円 と、 前期比0.3％ 、 13億８千３百万円減少 しました。
流動資産は、 2,746億５千８百万円 と、 前期比3.9％ 、 110億３千５百万円減少 しました。この減少は、有価証券の
増加があったものの、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、 1,568億７百万円 と、 前期比0.1％ 、 ２億８百万円減少 しました。
無形固定資産は、 395億８千２百万円 と、 前期比3.6％ 、 13億９千１百万円増加 しました。この増加は、主にのれ
んの増加によるものです。
投資その他の資産は、 695億５千万円 と、 前期比13.9％ 、 84億６千９百万円増加 しました。この増加は、主に繰延
税金資産、投資有価証券の増加によるものです。
セグメントごとの資産を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の資産は、 2,029億４千６百万円 と、 前期比2.8％ 、 54億７千５百万円増加 しました。この増加は、
主に預け金等による流動資産のその他の増加によるものです。
[Kids & Family事業]
Kids & Family事業の資産は、 666億１千７百万円 と、 前期比12.7％ 、 75億２千８百万円増加 しました。この増加
は、主に商品及び製品、預け金等による流動資産のその他、並びにソフトウエアの増加によるものです。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の資産は、 1,998億５千８百万円 と、 前期比4.1％ 、 77億９千５百万円増加 しました。この増加
は、主に繰延税金資産、のれんの増加によるものです。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の資産の減少は、連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月
14日付で譲渡したことによるものです。
[その他]
その他の資産は、 101億９百万円 と 前期比2.7％ 、 ２億７千９百万円減少 しました。この減少は、主に現金及び預
金の減少によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の総負債は、 3,844億３千５百万円 と、 前期比4.8％ 、 174億９千１百万円増加 しました。
流動負債は、 1,801億７千７百万円 と、 前期比2.4％ 、 42億９千８百万円増加 しました。この増加は、主に１年内
返済予定の長期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、 2,042億５千７百万円 と、 前期比6.9％ 、 131億９千２百万円増加 しました。この増加は、長期借入金
の減少があったものの、収益認識会計基準等の適用により、従来の受入入居保証金について、新たな方法により算
定した契約負債を受入入居金として計上したこと等によるものです。なお、当該収益認識会計基準等の適用による
影響等で、固定負債は前期比で202億５千７百万円増加しております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、 1,561億６千３百万円 と、 前期比188億７千４百万円減少 しました。この減少は、
主に収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 298億円減少 し、 1,142億３千５百万
円 （ 前期比20.7％減 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 244億６千５百万円 の資金の獲得となりました。これは、利息の支払額63
億４千４百万円等があったものの、非資金費用である減価償却費189 億４千４百万円、並びに関係会社株式売却損の
計上95億７千万円、及び税金等調整前当期純利益57億２千１百万円があったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が13億７千８百万円減少（前期比5.3％収入減）しておりますが、主
に当連結会計年度において、関係会社株式売却損の計上95億７千万円、未収入金の増減額が79億１千１百万円の収
入増となったものの、未払消費税の増減額の減少等によるその他の資産・負債の増減額が112億３千７百万円の収入
減、前受金の増減額が89億２千４百万円の収入減となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 473億５千９百万円 の資金の支出となりました。これは、有価証券の取得・
売却による収支140億６千７百万円の支出、ソフトウエアの取得による支出96億１千２百万円、Berlitz
Corporation株式の譲渡価額が支配喪失時のBerlitz Corporationが保有する現金及び現金同等物残高を下回ったこ
とによる、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出78億１千８百万円、投資有価証券の取得・売却に
よる収支74億３百万円の支出となったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が、276億６千１百万円増加（前期比140.4％支出増）しております
が、主に、 有価証券の取得・売却による収支が149億７千万円の支出増、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出78億１千８百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 91億２千７百万円 の資金の支出となりました。 これは、配当金の支払額48
億２千万円、リース債務の返済による支出34億１千万円があったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が43億８千２百万円 増加（前期比92.4％支出増） しておりますが、
主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が57億５千４百万円の支出減となったものの、社債の発行に
よる収入が100億円の収入減となったことによるものです。
（4）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標
はありません。これに代えて、売上高及びグループ規模と比較的関連性が強いと認められる国内教育事業における
進研ゼミ会員の延べ在籍数、Kids & Family事業におけるこどもちゃれんじの延べ在籍数、介護・保育事業における
高齢者向けホーム及び住宅数、並びにベルリッツ事業における語学レッスン数を「(1)経営成績」に販売実績と合わ
せて記載しております。
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（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、 当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の資金状況への影響は若干あるものの 、十分な資金を
保持しており、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研
究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なおM&Aは、当社グループの強みが生か
せる分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法
による資金調達にて対応する予定です。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第一部 第
５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部 第５ 経理の状況
２(1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております 。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月６日開催の取締役会において、㈱ハートメディカルケアの発行済全株式を取得することを決議
し、2021年５月10日付で同社の株主と株式譲渡契約を締結し、2021年６月１日付で同社及びその子会社２社は当社の
連結子会社となりました。
また、当社は、2022年２月14日付で、当社の連結子会社であるBerlitz Corporationに関して、当社の保有する全株
式を、ILSC Holdings LPが保有する特別目的会社Berlitz Holdings, Inc.に譲渡することについて取締役会決議し、
同日付で同社との間で株式譲渡契約の締結、及び株式の譲渡を実行いたしました。
詳細は、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当期における当社グループ全体の研究開発費は 1,279 百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセ
コーポレーションが行っております。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 主な内容 金額(百万円)
「進研ゼミ」事業における各種の事業調査、顧客へのア
国内教育事業 1,009
ンケート調査、教材の研究
「こどもちゃれんじ」事業における各種の事業調査、顧
Kids & Family事業
168
客へのアンケート調査、教材の研究
介護・保育事業 各種の事業調査 7
その他 各種の事業調査 10
全社 各種の事業調査 84
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育事業の高
齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む）は、 20,838 百万円です。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧
客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
セグメントの名称 主な内容 金額(百万円)
国内教育事業 顧客向けサービス提供用システム 8,671
Kids & Family事業
TV番組、映画の製作 3,788
介護・保育事業 高齢者向けホームにおけるリース資産の取得 7,283
ベルリッツ事業 顧客向けサービス提供用システム 534
その他 基盤環境構築 521
全社 施設の建設 337
(注)１．上記セグメント別の設備投資の金額は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載
しております。
２．ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を
2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の同社の設備投資は、第３四半期連結累計期
間の末日までを記載しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
その他
事業所名 従業員数
セグメント
土地
ソフト
設備の内容
建物 美術工芸品 有形 合計
の名称
(所在地) (人)
ウエア
面積 金額
(百万円) (百万円) 固定資産 (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
(百万円)
直島
その他
(香川県香川郡 全社 1,708,385 1,026 1,915 3,927 451 0 7,322 -
設備等
直島町）
(注) 従業員数について、㈱ベネッセコーポレーションからの兼務出向者が２名おります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
建物 その他
事業所名 設備の
セグメントの
ソフト
土地
リース
会社名 員数
その他
及び 有形 合計
名称
(所在地) 内容
資産 ウエア
(人)
面積 金額
構築物 固定資産 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
岡山本社
※２
その他
(岡山市 国内教育事業 8,993 5,070 - 58 - - 7,381 156
設備等
2,252
北区)
高柳情報
国内教育事業
-
センター
※２
情報処理
Kids &
23,863 1,918 - 4 18,602 - 21,526
設備
1,001
(岡山市
㈱ベネッセ
-
Family事業
コーポレー
北区)
ション
東京本部
国内教育事業
※２ 1,567
その他
Kids &
(東京都 6,084 13,084 ※３ 6 1,614 - - 18,595
設備等
3,889 294
Family事業
多摩市)
高齢者向け
㈱ベネッセ ※４
ホーム及び
介護・保育 25,941
スタイルケ ― 8,086 11,596 82,483 711 1 18,826 121,704 7,299
住宅
事業 (1,428)
ア (125)
(343ヵ所)
(注) ※１ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア以外の無形固定資産、敷金及び保証金等の合計であります。
※２ 岡山本社の建物のうち261百万円、高柳情報センターの建物のうち539百万円、東京本部の建物のうち11百
万円を賃貸しております。
※３ 東京本部の建物の一部を賃借しており、賃借料は120百万円であります。
※４ 帳簿価額の( )内は提出会社が保有している土地であり、外書きであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,282,040
計 405,282,040
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 102,571,215 102,571,215 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 102,571,215 102,571,215 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月31日 2016年９月９日
当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役
当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役
付与対象者の区分及び人
を除く） ３名
数
を除く） ３名
当社従業員（執行役員を含む） 17名
新株予約権の数（個） ※
2,079（注）１ 975（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式（注）１ 普通株式（注）１
式の種類 ※
新株予約権の目的となる株
207,900（注）１
97,500（注）１
式の数（株） ※
新株予約権の行使時の払込
1株当たり 3,513 （注）２ 1株当たり 2,639 （注）２
金額（円） ※
自 2017年８月４日 自 2018年９月13日
新株予約権の行使期間
※
至 2022年８月３日 至 2023年９月12日
新株予約権の行使により株
発行価格 3,513 発行価格 2,639
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,757 資本組入額 1,320
（円） ※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３
※
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役
事項 ※ 会の決議による承認を要するものとする。 会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）４ （注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
２ 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と
引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求で
きる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
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新規発行 １株当たり
×
既発行
普通株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の普通株式の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行普通株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処
分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替
えるものとする。また、上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で必要と認める行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社若し
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業
員の定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記「新株予約権の行使時の 払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年８月18日（注１） 10,608 102,464,061 23 13,623 23 29,382
2018年８月３日（注２） 19,542 102,483,603 37 13,661 37 29,420
2019年８月１日（注３） 29,596 102,513,199 38 13,700 38 29,458
2020年８月６日（注４） 28,329 102,541,528 39 13,739 39 29,498
2021年８月５日（注５） 29,687 102,571,215 41 13,780 41 29,539
（注１）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 4,490円
資本組入額 2,245円
割当先 社外取締役を除く取締役５名
（注２）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 3,885円
資本組入額 1,942.5円
割当先 社外取締役を除く取締役５名及び当社の取締役を兼ねるものを除く当社の執行役員14名
（注３）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 2,598円
資本組入額 1,299円
割当先 社外取締役を除く取締役５名及び当社の取締役を兼ねるものを除く当社の執行役員並びに
幹部社員17名
（注４）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 2,787円
資本組入額 1,393.5円
割当先 社外取締役を除く取締役５名及び当社の取締役を兼ねるものを除く当社の執行役員並びに
幹部社員17名
（注５）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 2,763円
資本組入額 1,381.5円
割当先 当社の業務執行取締役３名、当社のグループ執行役員及び本部長（当社の業務執行取締役を
兼ねる者を除く。）11名、㈱ベネッセコーポレーションの取締役及び執行役員（当社の業務
執行取締役、グループ執行役員及び本部長を兼ねる者を除く。）７名、㈱ベネッセスタイル
ケアの取締役（当社の業務執行取締役及び本部長を兼ねる者を除く。）５名
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 51 28 295 294 83 61,194 61,945 ―
(人)
所有株式数
― 307,782 10,054 129,907 315,429 519 260,832 1,024,523 118,915
(単元)
所有株式数
― 30.04 0.98 12.67 30.78 0.05 25.45 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式6,160,099株は「個人その他」に61,600単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式4,100株が、「その他の法人」に41単元含まれております。
３ 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 19,418 20.14
efu Investment Limited 8/143 Quay Street Auckland 1010 NZ
7,858 8.15
（常任代理人 下妻 道郎） (岡山市北区南方三丁目10番36号）
(公財)福武財団 香川県香川郡直島町2249番地７ 7,758 8.04
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,365 4.52
㈱中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
2,787 2.89
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286,U.S.A
2,009 2.08
（常任代理人：㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
(公財)福武教育文化振興財団 岡山市北区広瀬町１番５号 1,919 1.99
㈱南方ホールディングス 岡山市北区南方三丁目10番36号 1,836 1.90
みずほ信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,600 1.65
退職給付信託 中国銀行口
松浦 俊明 岡山市北区 1,396 1.44
計 ― 50,949 52.84
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の
法人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している株式6,809千株(7.06％）を含み、委託さ
れた信託財産の議決権行使に関する指図者はefu Investment Limitedであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式6,160千株があります。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
6,160,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,923 同上
96,292,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
118,915
発行済株式総数 102,571,215 ― ―
総株主の議決権 ― 962,923 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岡山市北区南方三丁目７番
6,160,000 ― 6,160,000 6.00
㈱ベネッセホールディングス 17号
計 ― 6,160,000 ― 6,160,000 6.00
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 555 1,362
当期間における取得自己株式 80 182
(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
②会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,486 ―
当期間における取得自己株式 1,440 ―
(注）１ 当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬を付与した幹部社員の退職に伴い無
償で取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに譲渡制限付株式報酬を
付与した幹部社員の退職に伴い無償で取得した株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(新株予約権の権利行使)
その他
60 141 ― ―
(単元未満株式の買増請求
による売渡)
保有自己株式数 6,160,099 ― 6,161,619 ―
(注）当期間における取得自己株式の処理状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株
式報酬を付与した幹部社員の退職に伴う無償取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めており
ません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目途に安定的・継続的な利益還元に
努めていく所存であります。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ
の利益還元をできるだけ行いたいと考えております。
また、内部留保につきましては、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等、中長期的な成長に向けた事業投資
に活用したいと考えております。なお、M&Aは、当社グループの強みが生かせる分野で投資対象を厳選したうえで、積
極的に実施したいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余
金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会
であります。
この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の１株につき 25円00銭 を実施いたしましたので、年間の利益
配当金は１株につき50円となります。これにより、配当性向（連結）は452.9％、純資産配当率（連結）は3.2％とな
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月５日
2,410 25.00
取締役会決議
2022年５月12日
2,410 25.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスの体制
[コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由]
当社は、持株会社として、当社及び当社グループが「Benesse」（よく生きる）の企業理念のもと、「国内教
育」「Kids & Family」「介護・保育」等の事業領域において、人々の向上意欲と課題解決を一生涯にわたって
支援することを目指し、社会の持続可能性（サステナビリティ）の実現に寄与するとともに、企業としても健
全かつ継続的に発展していくために、以下の経営体制で事業運営に取り組んでいます。
取締役会は、業務執行取締役３名及び非業務執行取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、非業務執
行取締役である福武英明氏を議長として原則毎月１回開催し、経営の重要な意思決定を行うとともに、事業会
社の業務執行を監督しています。また、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しています。
指名・報酬委員会は、委員長は社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役が占めることとして
おり、現在、社外取締役４名（岩井睦雄氏、野田由美子氏、髙島宏平氏及び大西賢氏）、非業務執行取締役
（福武英明氏）及び取締役社長で構成されています。当該委員会は、取締役社長及び取締役の選解任等に関す
る検討及び取締役会への意見提出を行うとともに、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬についての決議及
び取締役報酬制度の検討並びに取締役会への意見提出を行いますが、恣意性を排した運用を行うため、指名・
報酬委員会のメンバーが検討する案件の当事者である場合は、その決議に参加できないこととしています。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、監査に関する重
要な事項について報告を受け、協議を行うとともに、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の
監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っています。
当社は、持株会社として、グループ全体の適切なガバナンスを行うべく、取締役会と監査役会を設置し、取
締役会は自らを構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、３分の１以上を独立社外取締役とし
ています。当社は、業務執行取締役と、独立性の高い複数の社外取締役 、創業の理念を伝えるとともに株主視
点を生かして経営を監督する非業務執行取締役 を継続的に選任しており、取締役会において複眼的で内部の事
情にとらわれない活発な議論を行うことを保証し、取締役会の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を
担保しています。また、社内の事情に詳しい常勤監査役と、弁護士、公認会計士資格を有する社外監査役によ
る、実効的な監査を行っています。
[当社グループの業務執行の監督]
当社は、持株会社体制のもと、グループ全体の経営方針、長期ビジョンの実現及び全体の経営数値目標の達
成を目的に、事業会社経営管理規程に基づき、以下の方法により当社グループ全体の業務執行に関する情報を
収集・共有し、牽制機能を果たしています。
当社における執行体制は、 当社グループの最高経営責任者としてCEOを設置するとともに、当社グループの戦
略的な事業領域の統括を主要子会社に行わせ、教育・生活事業領域を㈱ベネッセコーポレーション社長、介
護・保育事業領域を㈱ベネッセスタイルケア社長が統括します。
また、当社は、当社グループの業務執行を監督する取締役の補助者として、グループ成長戦略、中期経営計
画、事業計画・予算、人事、グループガバナンス、広報、IR、ブランド、財務、経理、DX戦略、IT、個人情報
保護、情報セキュリティ、リスクマネジメント及びコンプライアンス、その他分野ごとに管理部門責任者を任
命し、管理部門責任者は、当社グループの経営管理の推進、経営課題の抽出、解決等の役割を担っています。
子会社は、当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、㈱ベ
ネッセコーポレーション社長又は㈱ベネッセスタイルケア社長が統括する子会社については、当該事業領域を
統括する会社の社長を通じて当社と事前に協議を行うものとしています。当社は、当該協議事項について、当
社グループの成長及び適法性の確保の観点から、該当の事業領域を統括する会社の社長と管理部門責任者間で
検討のうえ、CEO決裁、当社取締役会決議等の手続を経るものとしています。
当社は、当社グループの重要事項を共有するとともに、 各戦略的事業領域及び戦略的事業領域間の横断的事
項、当社グループ全体の経営課題等 について審議するために、CEOを議長とし、㈱ベネッセコーポレーション社
長、㈱ベネッセスタイルケア社長及びこれらの会社の事業部門責任者、当社の管理部門責任者及びCEOの指名者
等が出席する経営会議を設置しています。また、当社と各戦略的事業領域間において事業計画の進捗状況、KPI
等の重要事項の報告、 各戦略的事業領域における横断的な重要事項の報告・ 審議等を行うために、当該 領域に
おける事業責任者 を議長とし、CEO、当該戦略的事業領域を統括する会社の社長及びこれらの会社の事業責任
者、管理部門責任者及びCEOの指名者等が出席するCMC（Company Management Committee）を設置しています。
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[内部統制システムの整備の状況]
当社グループでは、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に則り、体制整備に必要な大綱を定め
るため、2006年５月に当社取締役会において決議を行いました。同決議は2022年３月30日開催の取締役会で
2022年４月１日付の経営体制変更に伴う見直しを行い、2022年４月１日付で決議した改定が最終改定となって
います。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、当社の内部監
査部門が当社グループ全体の対応を一元的に推進しています。
[リスク管理体制の整備の状況]
当社は、2010年10月、業務が適正かつ倫理性をもって遂行されることを確保するため、企業理念に根ざし、
グループにおける役員、従業員一人ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセグループ行動指針を制定し
ています。各子会社は、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行することにより、社会規範、企業倫理及
び法令等の遵守を履行するとともに、社会に対して価値を提供する企業であり続けることで、持続的に成長・
発展するための経営体制を構築します。また、当社グループを対象とした、ベネッセグループリスクマネジメ
ント・コンプライアンス規程を策定し、各子会社が、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行するため、
法令等を遵守すること、それぞれの業態、事業特性、事業規模、職場環境等に応じた、より具体的な内容の各
社固有の行動基準その他の規程を定め、当該規程類を通して業務の適切性を確保し、コンプライアンスの徹底
を行うこととしています。
当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的として、リスク・コン
プライアンス委員会を設置しています。同委員会は、CEO、当社の管理部門責任者、㈱ベネッセコーポレーショ
ン社長、㈱ベネッセスタイルケア社長及びこれらの会社の事業責任者等が参加し、委員長はリスクマネジメン
ト及びコンプライアンスを統括する管理部門責任者が務め、当社及び子会社における 事業計画に盛り込まれた
重要リスク対策の進捗をモニタリングすることによりグループの重要リスクの状況を可視化し、毎年度グルー
プにおける重要リスク及びその対応方針を決定し ています。その結果は定期的に当社取締役会に報告したうえ
で、これを当社内及び子会社に周知し、改善活動（是正、予防策の実施、教育研修等を含む）その他の重要な
リスク対策を推進しています。このようなPDCAサイクルを運用するほか、ネガティブ情報を共有し、平時のリ
スクマネジメント及びコンプライアンス活動を推進しています 。
クライシス対応については、ベネッセグループリスクマネジメント・コンプライアンス規程において、クラ
イシス発生時に情報が即座に当社に報告されるように、簡潔で明瞭な対応体制を構築しています。クライシス
の発生時においては、当該体制に基づき適時適切に対応することが重要と考えています。
当社では、1999年から内部通報制度を運用し、通報者の不利益にならないよう「匿名性確保」「秘密保持」
を明確にし、行動基準に違反する行為等の通報は、従業員等の義務としています。
2005年からは、国内グループ会社にまで対象を広げ、外部の第三者機関による窓口を設置しています。その
後、2009年に海外グループ会社にまで対象を展開してきましたが、2019年11月にグローバル通報制度を再整備
し、 さらに、2022年６月の改正公益通報者保護法の施行に対応したグループにおける通報窓口の整備も進めて
います 。
[取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との責任限定契約の状況]
非業務執行取締役 福武英明氏との間では2014年６月に、社外取締役 岩井睦雄氏との間では2020年６月に、
社外取締役 野田由美子及び髙島宏平の両氏との間では2021年６月に、社外取締役 大西賢氏とは2022年６月
に、また監査役 松本芳範及び出雲栄一の両氏との間では2015年６月に、監査役 石黒美幸氏との間では2017年
６月に、監査役 齋藤直人氏との間では2019年６月に、役員がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がな
かったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の額
となる旨の責任限定契約を締結しています。また、当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に
発揮出来ることを目的とし、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、任
務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議をもって免除することができる旨の定款の定めを置いています。
② 取締役の定数、資格制限等に関する事項
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当社においては、定款において取締役の定数を10名以内と定めています。取締役の資格については特段の制
限は定めておりません。また、取締役の選任の決議については、定足数を、議決権を行使することができる株
主 の議決権の３分の１以上を有する株主の出席と定め、その議決権の過半数をもって行うこととするほか、累
積投票によらない旨を定款に定めています。
③ その他の定款の定め
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、剰余金の使途の決定が高度な経
営上の判断であるという観点から、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議をもって定める旨を定款に規定することで、株主への機動的な利益還元を可能にしています。
会社法第309条第２項に定める事項の決議について、定款の定めにより定足数を緩和することが認められて
いることに伴い、株主総会の円滑な運営を行うために、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主の出席を定足数と定め、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしています。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名、女性 2 名（役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2000年４月 ㈱ベネッセケア取締役
2002年８月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締
役社長
2003年12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
2007年４月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締
役社長
2012年６月 当社取締役
2014年６月 当社常務取締役、㈱ベネッセコー
ポレーション代表取締役社長
2016年５月 当社代表取締役副社長、㈱ベネッ
代表取締役社長CEO 小 林 仁 1960年９月25日 生 （注）３ 23
セコーポレーション代表取締役副
社長
６月 当社代表取締役副社長、㈱ベネッ
セコーポレーション代表取締役社
長（現任）
2020年４月 当社代表取締役副社長、校外学習
カンパニー長
６月 当社代表取締役副社長COO（最高
執行責任者）、校外学習カンパ
ニー長
2021年４月 当社代表取締役社長COO
2022年４月 当社代表取締役社長CEO（現任）
1996年４月 当社入社
2003年３月 ㈱ベネッセケア取締役
2011年７月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
2013年７月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締
役社長（現任）
取締役
2014年11月 当社執行役員、介護・保育カンパ
滝 山 真 也 1971年６月２日 生 （注）３ 8
専務執行役員
ニー長（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
2018年４月
当社上席執行役員
2021年４月 当社グループ執行役員
2022年４月 当社専務執行役員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2012年４月 ㈱ベネッセコーポレーション取締
役
2014年１月 ㈱ベネッセコーポレーション取締
役副社長
2016年５月 ㈱東京個別指導学院取締役（現
任）
６月 ㈱ベネッセコーポレーション取締
役
2017年７月 当社上席執行役員、エリア・教室
カンパニー長、㈱ベネッセコーポ
レーション取締役
12月 当社上席執行役員、エリア・教室
カンパニー長、㈱ベネッセコーポ
取締役
レーション取締役、㈱お茶の水ゼ
山 河 健 二 1964年２月６日 生 （注）３ 3
専務執行役員
ミナール代表取締役社長
2020年４月 当社上席執行役員、学校カンパ
ニー長兼校外学習カンパニー副カ
ンパニー長、㈱ベネッセコーポ
レーション取締役
６月 当社上席執行役員、学校カンパ
ニー長兼校外学習カンパニー副カ
ンパニー長、㈱ベネッセコーポ
レーション取締役副社長（現任）
2021年４月 当社グループ執行役員
2022年３月 当社グループ執行役員、Classi㈱
取締役（現任）
４月 当社専務執行役員（現任）
６月
当社取締役（現任）
2000年４月 ㈱キーエンス入社
2006年２月 ㈱エス・エム・エス入社
2009年２月 efu Investment Limited
Director（現任）
６月 (財)直島福武美術館財団副理事
長、(財)文化・芸術による福武地
域振興財団副理事長
2012年12月 （公財）福武財団代表理事（副理
事長）（現任）
2013年４月 Berlitz Corporation Director
-
取締役 福 武 英 明 1977年５月14日 生 （注）３
（注）５
６月 ㈱ベネッセコーポレーション社外
取締役、Berlitz Corporation
Director
2014年６月 当社社外取締役、Berlitz
Corporation Director
2021年１月 当社社外取締役、Berlitz
Corporation Director、㈱南方
ホールディングス代表取締役（現
任）
６月 当社非業務執行取締役（現任）、
Berlitz Corporation Director
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 日本専売公社入社
2006年６月 日本たばこ産業㈱取締役常務執行
役員
2011年６月 JT International S.A. 副社長
2013年６月 日本たばこ産業㈱専務執行役員
2016年３月 日本たばこ産業㈱代表取締役副社
長
取締役 岩 井 睦 雄 1960年10月29日 生 （注）３ 1
2020年３月 日本たばこ産業㈱取締役副会長
６月 日本たばこ産業㈱取締役副会長、
当社社外取締役（現任）
2021年６月 日本たばこ産業㈱取締役副会長、
TDK㈱社外取締役（現任）
2022年３月 日本たばこ産業㈱取締役会長（現
任）
1982年４月 バンク・オブ・アメリカ東京支店
入社
1996年３月 ㈱日本長期信用銀行ロンドン支店
次長（ストラクチャード・ファイ
ナンス部門統括）
2000年１月 PwCフィナンシャル・アドバイザ
リー・サービス パートナー（PPP
（パブリック・プライベート・
パートナーシップ）・民営化部門
統括）
2007年６月 横浜市副市長
2011年１月 PwCアドバイザリー パートナー
野 田 由 美 子
取締役 1960年１月26日 生 （注）３ -
（インフラ・PPP部門 アジア太
平洋地区統括）
2017年10月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締
役社長
2019年４月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締
役社長、（公社）経済同友会行政
改革委員会委員長
2020年６月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締
役会長（現任）、（一社）日本経
済団体連合会審議員会副議長・環
境安全委員会委員長（現任）
2021年６月 出光興産㈱社外取締役（現任）、
当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
2000年６月 オイシックス㈱（(現)オイシック
ス・ラ・大地㈱）代表取締役社長
（現任）
2011年６月 （一社）東の食の会代表理事（現
任）
2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd.董事
（現任）
2016年７月 ㈱とくし丸代表取締役会長（現
任）
取締役 髙 島 宏 平 1973年８月15日 生 （注）３ 5
2018年７月 （一社）日本車いすラグビー連盟
理事長（現任）
12月 Oisix Inc. Director（現任）
2019年５月 Three Limes, Inc. Director（現
任）
10月 ㈱ウェルカム取締役（現任）
2020年３月 ㈱CARTA HOLDINGS社外取締役（現
任）
2021年４月 （公社）経済同友会副代表幹事
（現任）
６月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 日本航空㈱入社
2007年４月 ㈱JAL航空機整備成田 代表取締役
社長
2009年６月 日本エアコミューター㈱ 代表取
締役社長
2010年２月 ㈱日本航空インターナショナル
（(現)日本航空㈱）管財人代理
兼 社長
2011年３月 ㈱日本航空インターナショナル
（(現)日本航空㈱）代表取締役社
長
2012年２月 日本航空㈱代表取締役会長
取締役 大 西 賢 1955年５月19日 生 （注）３ -
2014年４月 日本航空㈱取締役会長
2015年６月 学校法人国際大学 理事（現任）
2018年７月 日本航空㈱特別理事、学校法人東
洋大学 客員教授（現任）
2019年６月 帝人㈱社外取締役（現任）、㈱商
船三井社外取締役（現任）
2021年２月 Alton Aviation Consultancy
Japan Co., Ltd. Senior Advisor
（現任）
６月 かどや製油㈱社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 大王製紙㈱入社
1991年４月 当社入社
1998年１月 当社本社総務部長
2001年４月 当社業務管理室長
2003年１月 当社人財部長
４月 当社執行役員常務、人事・総務本
部長
2003年８月 当社執行役員常務、人事・総務本
部長、法務・コンプライアンス部
常勤監査役 松 本 芳 範 1954年７月18日 生 （注）４ 1
担当
2005年２月 当社執行役員常務、人事・総務本
部長、法務・コンプライアンス部
担当、㈱ベネッセビジネスメイト
代表取締役社長
2007年４月 当社執行役員常務、役員室、本社
スタッフ統括、総務部、直島事業
部担当
2008年５月 当社執行役員常務、総務本部長
６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2005年11月 金融庁企業会計審議会専門委員
2007年４月 当社執行役員経理部長
2009年10月 当社Group Controller
2012年４月 当社Group Controller、㈱ベネッ
セコーポレーション取締役
2015年５月 ㈱東京個別指導学院監査役（現
任）、㈱ベネッセコーポレーショ
ン取締役
2016年４月 当社Group Controller、内部監査
担当本部長、㈱ベネッセコーポ
レーション取締役
常勤監査役 齋 藤 直 人 1963年５月11日 生 （注）４ 2
７月 当社Group Controller、財務・経
理本部長、内部監査担当本部長、
㈱ベネッセコーポレーション取締
役
10月 当社財務・経理本部長、㈱ベネッ
セコーポレーション取締役
2017年７月 当社上席執行役員、財務・経理本
部長、㈱ベネッセコーポレーショ
ン取締役
2018年４月 当社上席執行役員、経営管理本部
長、㈱ベネッセコーポレーション
取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1995年４月 監査法人トーマツ（(現)有限責任
監査法人トーマツ）入社
1998年４月 公認会計士登録（現在に至る）
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パー
トナー（2015年１月退社）
2015年２月 出雲公認会計士事務所代表（現
任）
監査役 出 雲 栄 一 1973年１月２日 生 （注）４ 0
６月 当社社外監査役（現任）
2016年３月 鳥居薬品㈱社外監査役（現任）
６月 ㈱インテージホールディングス社
外取締役（監査等委員）
2020年９月 レーザーテック㈱社外監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 弁護士登録（現在に至る）
常松簗瀬関根法律事務所入所
1999年１月 常松簗瀬関根法律事務所 パート
ナー
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所
パートナー（現任）
2013年６月 みらかホールディングス㈱((現)
監査役 石 黒 美 幸 1964年10月26日 生 （注）４ -
H.U.グループホールディングス）
社外取締役
2016年９月 レーザーテック㈱社外監査役（現
任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2018年４月 東京弁護士会副会長
計 45
（注） １. 取締役 岩井睦雄、野田由美子、髙島宏平、大西賢の４氏は、社外取締役です。
２. 監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。
３. 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
５. 取締役 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limited
は、当社株式7,858千株を保有し、また、当社株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対
し、信託財産として拠出しています。
６. 当社は経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は11名で内２名は取
締役を兼務しています。
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[社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係]
現在（2022年６月27日現在）、取締役８名のうち４名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役で
あります。
社外監査役である出雲栄一氏は、過去に当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパート
ナーでありました。社外監査役である石黒美幸氏は、当社が顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事
務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役岩井睦雄氏、野田由美子氏、髙島宏
平氏、大西賢氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありませ
ん。
以下に記載する当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、社外取締役４
名全員が、同基準を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行ってお
ります。社外監査役である出雲栄一氏についても、当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツ
のパートナーでありましたが、2015年１月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取
引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、社外監査役である石黒美幸氏につい
ては、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所と当社との間には顧問契約があ
ります。当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、同法律事務
所と当社グループとの取引額は、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年
度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えるものではないため、同氏は同基準を満た
し、独立性に問題はありません。しかし、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁護
士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針があり、当社は独立役員として届出を
行っておりません。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所
が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。
[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]
株式会社ベネッセホールディングス（当社）は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者
において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。
１．就任の前10年以内において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者
(注１)でないこと。
２．下記AからHに、過去３事業年度にわたって該当している者。
A．当社グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者でないこと。
B．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者でないこと。
C．当社の大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその
業務執行者でないこと。
D．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる）となっている者の業務執行者でないこと。
E．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
F．当社グループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者(注５)又はその業務執行者
でないこと。
G．当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
場合は、その団体に所属する者でないこと。
H．当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa、bどちらの近親者(注６)でもないこと。
a．上記２のAからHまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。
但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注７)に限る。
Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属
する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
b．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者
（社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む）。
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(注)１. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
執行する者をいう。
２. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引
先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度における当社グループ
への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
３. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グルー
プに属する者）であって、直前事業年度における当社グループの当該金融機関グルー
プからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。
４. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円
又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
を超えているものをいう。
５. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直
前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
６. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
７．重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
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[社外役員の選任状況、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]
当社は、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締
役、３分の１以上を独立社外取締役としております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員
会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。
取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを
実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に生かしております。
また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場から
それぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査
人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。
[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係について]
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査
の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見
交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
＜監査役監査の組織、人員及び手続＞
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されています。常勤監査役のう
ち１名は、財務及び会計に関する分野で相当年数の経験を有しており、非常勤監査役は、両名とも社外監査役
で公認会計士及び弁護士であります。
監査役会は、監査役監査基準に従い、予防監査に重点を置いて、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の
確立に責務を負うことを監査方針として掲げております。
＜監査役及び監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤監査役の活
動等＞
当事業年度において当社は、監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松本芳範 16 16（出席率100%）
齋藤直人 16 16（出席率100%）
出雲栄一 16 16（出席率100%）
石黒美幸 16 16（出席率100%）
監査役は取締役会、指名・報酬委員会、経営会議等の重要な会議体への出席や経営トップとの定期的な意見
交換により、重要経営課題に関する問題意識を共有するとともに、重要な決裁書類の閲覧等を通じて業務執行
の状況を確認し、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役２名と非常勤監査役１名は主な事
業子会社の監査役も兼務し、事業子会社の責任者等からの事業報告の聴取や業務状況の調査等も積極的に行っ
ております。
監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に開催する合同会議において、業務報告等を含め、必要
に応じ情報の交換を行うことで、相互の連携を深め、積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努め
ております。
また、専任の監査役スタッフを2020年度より２名に増員し、監査機能の充実を図るとともに、グループでの
監査体制の連携を図るため、子会社常勤監査役を加えたベネッセグループ監査役協議会も設置しております。
なお、当社の取締役等の経営層の問題にかかる内部通報窓口として、当社の常勤監査役に当社グループの全
役員・従業員が匿名でも直接通報ができる「監査役直通ホットライン」を2007年５月から設置し、監視機能の
実効性を確保しております。
監査役会における主な検討事項として、年間を通じて以下のようなテーマで検討を行っております。
決議事項：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人
の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
報告事項：取締役会議題事前確認、監査役活動状況報告及び社内決裁内容確認、監査役ホットライン通報報
告等
審議事項他：監査役活動年間レビュー、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、内部監査部門
の年度監査計画と個別監査結果の報告聴取、監査法人の年度監査計画の聴取、社外取締役との意見交換等
また、常勤監査役の活動としては、上記に加え、年間の監査計画に基づき、海外を含む事業所の監査を行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外への移動が制限される中、当事業年度に予定してお
りました拠点へ赴く監査実施が困難な状況となりましたが、Web会議やデジタルツールを活用し、適切な監査を
実施しております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の専任組織である内部監査部（従業員数15 名）が、当社及び事業会社に対
し、内部統制の整備・運用状況とリスク管理状況を監視するとともに、リスク等の評価を踏まえた業務監査を
行い、監査結果について取締役、監査役に報告しております。また、同部は、「内部統制報告制度」に対応
し、当社及び事業会社の内部統制を評価し、評価結果について取締役、監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
34年間
ハ 業務を執行した公認会計士
川合 弘泰 氏
大井 秀樹 氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等６名、その他22名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の会計監査人評価基準に従って、会計監査人の監査品質、独立性、監査報酬の妥当性等を
総合的に評価し、監査法人を選定しております。当社は、多岐にわたる事業をグローバルに展開していること
から、会計監査人の事業内容の理解やグローバルネットワーク等を重視しております。
ヘ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則
として会計監査人の独立性が保てなくなった場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間でなされな
い場合を含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出いたします。
ト 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上述の会計監査人評価基準に従って検討した結果、監査品質の管理体制、適切な社員ローテー
ションによる独立性確保、グローバルな監査が可能なネットワークと規模等から、有限責任監査法人トーマツ
が当社会計監査人に最適であると評価いたしました。
なお、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ、その業務執行社員及びその補助者と当社の間にも特別
の利害関係はありません。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 148 13 141 7
連結子会社 208 9 223 -
計 357 22 365 7
当社における非監査業務の内容は、主に人権デューデリジェンス支援等であります。連結子会社における非監査
業務の内容は、前連結会計年度は主に収益認識会計基準等に係る助言指導業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム）に対する報酬
（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 12 12 12 1
連結子会社 192 19 105 20
計 204 32 118 22
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては主に財務デューデリジェンスに係る業務であり、
当連結会計年度においては内部通報制度の業務支援であります。連結子会社における非監査業務の内容は、主に税
務アドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
取締役
193 93 64 36 6
（社外取締役を除く）
社外取締役 54 54 － － 7
監査役
64 64 － － 2
（社外監査役を除く）
社外監査役 20 20 － － 2
(注) １．当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、次の
とおり定められています。
（1）取締役
年額500百万円以内、うち社外取締役は70百万円以内（2016年６月25日開催定時株主総会決議）と定
められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は５名）で
す。
また、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式報酬を、上記年額500百万円の枠内で、
年額70百万円以内、株式数の上限を年30千株以内（2017年６月24日開催定時株主総会決議）で付与
することが定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は
５名です。
（2）監査役
年額100百万円以内（2011年６月25日開催定時株主総会決議）と定められています。当該定時株主総
会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）です。
また、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円以内、株式数の上限は年30
千株以内（2007年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。当該定時株主総会終結時
点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は３名）です。
２．期末時点の員数は取締役８名、監査役４名です。
３．ストック・オプションは、監査役については2008年度以降新規に付与しておりません。
４．業績連動報酬等として業務執行取締役に対して賞与を支給しています。業績連動報酬等の額の基礎
として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法、
及びその算定に用いた業績指標に関する実績は、「[業務執行取締役の報酬の基本方針] ３．各構成
要素の詳細 （2）賞与」に記載のとおりです。また、上記表の「業績連動報酬等」には、当事業年
度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
５．非金銭報酬等として業務執行取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該株式報酬
の内容は、「[業務執行取締役の報酬の基本方針] ３．各構成要素の詳細（3）譲渡制限付株式報
酬」に記載のとおりです。また、当該株式報酬の交付状況は以下のとおりです。
区分 株式数（株） 交付対象者数（名)
業務執行取締役 13,058 3
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名
の総額 会社区分
業績連動 非金銭
（役員区分）
基本報酬
（百万円）
報酬等 報酬等
提出会社 21 19 16
小林 仁
117
（取締役）
連結子会社
32 27 ‐
㈱ベネッセコーポレーション
安達 保
107 提出会社 51 40 14
（取締役）
(注)連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。
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③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
＜取締役＞
イ 方針の決定の方法
当社では、役員報酬決定における透明性・公平性・客観性を確保するため、委員長を社外取締役が務める
指名・報酬委員会を設置しており、取締役会は、同委員会に対して取締役の個人別の報酬等の内容の決定に
関する方針を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえて、2021年２月５日開催、2021年５月11日開催
及び2021年６月11日開催の取締役会において当該方針を決議しています。
ロ 基本方針
ベネッセグループは、「Benesse＝よく生きる」という企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲
と課題解決を、一生涯にわたって継続的に支援する企業グループであり、中長期的、継続的な企業価値の向
上を目指しています。
そのため、業務執行取締役の報酬については、継続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能する
ことを基本方針としております。
ハ 報酬水準
グループ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水
準とします。具体的には、外部の報酬サーベイを参考とし、国内の同規模の企業群の中央値をベースに設定
しています。
ニ 取締役の個人別報酬等の決定
当社では、取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬額を決定していま
す。報酬額決定時の指名・報酬委員会の構成員は、井原勝美氏、岩井睦雄氏、野田由美子氏、髙島宏平氏、
福武英明氏及び安達保氏です。また、井原勝美氏、岩井睦雄氏、野田由美子氏及び髙島宏平氏の４氏は社外
取締役です。委任した権限の内容は当社取締役の個別報酬額の決議であり、この権限を委任した理由は透明
性・公平性・客観性を確保するためです。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記
決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。
ホ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度の役員報酬における指名・報酬委員会の活動状況としては、取締役の個別報酬、賞与支給基
準、賞与支給額及び譲渡制限付株式報酬の付与といった内容を９回にわたって審議しています。また、当事
業年度の役員報酬における取締役会の活動状況としては、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方
針、譲渡制限付株式報酬の付与についての決議をしています。
[業務執行取締役の報酬の基本方針]
１．報酬体系
当社が目指す中長期的な企業価値向上へと動機付けるために短期の業績だけではなく中長期的な成果を
も重視した報酬体系を設定しています。具体的には、（1）基本報酬、（2） 賞与、（3）譲渡制限付株式報
酬で構成します。なお、役員退職慰労金はありません。各構成要素の詳細等は以下のとおりです。
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２．各構成要素の比率
３．各構成要素の詳細
（1）基本報酬
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しています。基本報酬は、12等分し、毎月支給します。
（2）賞与
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与であり、０～200％の範囲内で変動します。ま
た、賞与は①全社業績連動部分、②担当領域業績連動部分、③定性評価部分の３つのパートで構成されて
おり、各取締役の担当領域の有無及び内容その他の事情を踏まえ各パートの比重を定め、各取締役の貢献
を多面的に評価して、具体的な賞与額が決定されます。賞与は、事業年度を評価対象期間とし、翌年度の
６月に支給します。
①全社業績連動部分
連結業績予想（連結売上高・連結営業利益）に対する実績の達成率に連動するパートです。年度当
初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、当社グ
ループ全体の企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。
②担当領域業績連動部分
各取締役の担当領域の業績目標（売上高・営業利益）の達成率に連動するパートです。年度当初に
指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、特に担当領
域を有する取締役にとって自己の担当領域における企業価値向上へのインセンティブとして機能する
重要な業績指標であるためです。
③定性評価部分
年度当初に各取締役に対して設定される後継者育成や組織風土改革等の組織貢献やブランド向上へ
の貢献といった定性的な目標について、年度末にその達成度を評価するパートです。目標の達成度
（＝実績）については、各取締役の自己評価を聴取したうえで、指名・報酬委員会の審議を経て評価
を決定しています。
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但し、パンデミックその他の特殊要因により、不確定要素が大きく、業績連動賞与の合理的な算定が困
難である場合等においては、例外的に上記①及び②の業績指標に加え、前事業年度の連結業績に対する達
成率等を指標とするなど、その状況を踏まえて適切と判断する指標を用いることができるものとします。
当事業年度の賞与算定に用いた業績指標に関する実績は、以下のとおりです。
基準値
当事業年度の実績
当事業年度の連結業績予想
（百万円）
（百万円）
売上高 441,000 431,943
営業利益 17,500 20,167
（3）譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を
一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めるために
2017年度に導入しました。
譲渡制限付株式報酬は、代表取締役は年俸の15％、その他の取締役は年俸の10％の枠内で付与します。
なお、譲渡制限期間は３年と定めておりその期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。
取締役の在任期間中に当社の社内規程等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合は、取締役の退任
後であっても所定の譲渡制限期間中であれば、株式報酬の返還を請求することができます。
譲渡制限付株式報酬は、７月～８月の間に付与します。
[社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬の基本方針]
社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬については経営の監督機能の発揮を阻害することがないように
基本報酬のみで構成しています。基本報酬は、12等分し、毎月支給します。
＜監査役＞
監査役の報酬は監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。ストック・オプションは、新
規に付与する予定はありません。基本報酬は、12等分し、毎月支給します。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
ように定義しています。
純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に関する配当によって利益を受けることを目
的とした出資です。
純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、政策投資やグループ会社における事業上の
関係強化等を目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、資金調達、業務提携など経営戦略の一環とし
て、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の
株式を保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
精査し、保有の適否を検証したうえで、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実
施しています。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、一株当たり純資産、経
営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合
は、取引先の十分な理解を得たうえで売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期
的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しています。
なお、当事業年度は2021年５月の取締役会等において個別銘柄の保有の適否の検証を行いました。
また、当事業年度は、非上場株式については、１銘柄の一部株式の売却と１銘柄の追加購入を行い、２銘柄が
上場と普通株式への転換により非上場株式以外の株式１銘柄となりました。非上場株式以外の株式については、
１銘柄を純投資目的へ区分の変更を行いました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 680
非上場株式以外の株式 2 6,479
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
増加理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
岡山県に本社を置く地元企業との
関係強化により地域経済への貢献
非上場株式 1 5
と事業活動の円滑化・企業価値の
向上に繋げるため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 46
非上場株式以外の株式 1 －
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引銀行であり、将来のM&Aを見据え機
1,374,000 1,374,000
動的な資金調達等における関係維持を図るこ
㈱中国銀行 と、及び創業の地である岡山県における地元 有
経済界での関係性、ネットワーク強化のた
1,202 1,284
め。
国内教育事業の社会人向けオンライン教育プ
3,460,308 *
ラットフォーム領域の日本における協業関係
の強化のため。なお、前事業年度においては
Udemy, Inc.
無
非上場株式として保有していたものの、当事
業年度において米国NASDAQ市場に上場したた
5,276 *
め、特定投資株式に分類変更。
（注）１.「*」については、 前事業年度においては特定投資株式でなかったため記載を省略しています。
２.定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載していませんが、保有の
合理性は年間受取配当金、株式評価損益、一株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の
経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会にて保有の継続、処分の合理性を検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 13 460 12 486
非上場株式以外の株式 32 1,842 26 1,535
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 27 － － △ 46
非上場株式以外の株式 40 222 443 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（百万円）
㈱ラック 500,000 459
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 151,012 ※３ 125,786
現金及び預金
※１ 25,633
受取手形及び売掛金 29,103
有価証券 5,951 18,995
商品及び製品 26,065 29,259
仕掛品 3,592 3,445
原材料及び貯蔵品 1,876 1,994
未収入金 57,188 57,999
その他 12,321 11,881
△ 1,416 △ 337
貸倒引当金
流動資産合計 285,694 274,658
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 91,184 ※４ 88,513
建物及び構築物
△ 63,975 △ 60,915
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,208 27,597
※３ 35,080
土地
34,989
リース資産 109,981 114,184
△ 24,174 △ 27,374
減価償却累計額
リース資産（純額） 85,806 86,809
※４ 34,725 ※４ 30,472
その他
△ 25,805 △ 23,062
減価償却累計額
その他（純額） 8,920 7,410
有形固定資産合計 157,016 156,807
無形固定資産
のれん 10,177 12,121
ソフトウエア 25,070 24,652
2,942 2,807
その他
無形固定資産合計 38,190 39,582
投資その他の資産
※２ 16,668 ※２ 21,519
投資有価証券
長期貸付金 3,338 3,017
退職給付に係る資産 5,033 6,626
繰延税金資産 5,173 10,250
※２ 30,902 ※２ 28,165
その他
△ 36 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,080 69,550
固定資産合計 256,287 265,940
資産合計 541,982 540,598
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,079 16,241
※３ 241
1年内返済予定の長期借入金 5,067
未払金 27,306 26,377
未払法人税等 2,358 2,282
※３ 106,845 ※３ ,※５ 109,269
前受金
添削料引当金 248 －
賞与引当金 7,888 7,444
役員賞与引当金 417 465
返品調整引当金 338 －
16,153 13,028
その他
流動負債合計 175,878 180,177
固定負債
社債 10,025 10,018
長期借入金 28,231 23,156
リース債務 95,610 98,243
受入入居保証金 37,469 －
※５ 57,727
受入入居金 －
繰延税金負債 681 596
役員退職慰労引当金 84 97
退職給付に係る負債 8,071 5,859
10,891 8,559
その他
固定負債合計 191,065 204,257
負債合計 366,944 384,435
純資産の部
株主資本
資本金 13,739 13,780
資本剰余金 29,631 28,391
利益剰余金 151,434 125,422
△ 21,362 △ 21,363
自己株式
株主資本合計 173,443 146,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,166 407
為替換算調整勘定 △ 5,851 200
1,016 2,427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,668 3,035
新株予約権
105 105
5,157 6,791
非支配株主持分
純資産合計 175,037 156,163
負債純資産合計 541,982 540,598
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 431,943
売上高 427,531
※２ ,※３ 241,385 ※２ ,※３ 239,184
売上原価
売上総利益 186,146 192,758
返品調整引当金戻入額
377 －
338 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 186,185 192,758
販売費及び一般管理費
販売促進費 18,134 17,807
ダイレクトメール費 19,791 18,694
広告宣伝費 13,420 14,750
運賃通信費 16,478 16,121
顧客管理費 20,581 21,907
給料及び手当 35,211 34,771
賞与引当金繰入額 3,700 3,589
役員賞与引当金繰入額 418 480
退職給付費用 1,287 1,008
役員退職慰労引当金繰入額 12 13
貸倒引当金繰入額 796 291
※３ 43,263 ※３ 43,154
その他
販売費及び一般管理費合計 173,096 172,591
営業利益 13,089 20,167
営業外収益
受取利息 445 526
受取配当金 145 178
固定資産賃貸料 344 342
為替差益 58 348
投資有価証券売却益 323 223
投資事業組合運用益 249 205
※４ 1,581
補助金収入 525
持分法による投資利益 119 112
648 499
その他
営業外収益合計 3,914 2,962
営業外費用
支払利息 5,890 6,344
固定資産賃貸費用 138 119
1,714 1,261
その他
営業外費用合計 7,743 7,725
経常利益 9,260 15,404
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※５ 129 ※５ 224
固定資産売却益
特別利益合計 129 224
特別損失
※６ 530 ※６ 200
減損損失
投資有価証券評価損 26 46
※７ 1,553
在外連結子会社リストラクチャリング費用 －
※８ 9,570
関係会社株式売却損 －
※９ 90
事業整理損 －
※10 722
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 2,832 9,908
税金等調整前当期純利益 6,557 5,721
法人税、住民税及び事業税
5,558 3,895
法人税等還付税額 △ 1,267 －
△ 1,598 △ 226
法人税等調整額
法人税等合計 2,692 3,669
当期純利益 3,865 2,051
非支配株主に帰属する当期純利益 742 987
親会社株主に帰属する当期純利益 3,122 1,064
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,865 2,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 685 △ 760
為替換算調整勘定 591 6,054
退職給付に係る調整額 1,042 1,403
15 23
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,334 ※１ 6,721
その他の包括利益合計
包括利益 6,200 8,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,478 7,768
非支配株主に係る包括利益 721 1,003
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,700 29,593 153,130 △ 21,362 175,061
当期変動額
新株の発行 39 39 78
剰余金の配当 △ 4,818 △ 4,818
親会社株主に帰属す
3,122 3,122
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社の増資に
△ 1 △ 1
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 39 38 △ 1,695 △ 0 △ 1,618
当期末残高 13,739 29,631 151,434 △ 21,362 173,443
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 466 △ 6,456 △ 34 △ 6,024 105 6,196 175,339
当期変動額
新株の発行 78
剰余金の配当 △ 4,818
親会社株主に帰属す
3,122
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結子会社の増資に
△ 1
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 699 605 1,051 2,355 － △ 1,039 1,316
額）
当期変動額合計 699 605 1,051 2,355 － △ 1,039 △ 301
当期末残高 1,166 △ 5,851 1,016 △ 3,668 105 5,157 175,037
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,739 29,631 151,434 △ 21,362 173,443
会計方針の変更によ
△ 22,256 △ 22,256
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,739 29,631 129,177 △ 21,362 151,186
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 41 41 82
剰余金の配当 △ 4,819 △ 4,819
親会社株主に帰属す
1,064 1,064
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社の増資に
△ 1,304 △ 1,304
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 23 23
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 41 △ 1,240 △ 3,755 △ 1 △ 4,956
当期末残高 13,780 28,391 125,422 △ 21,363 146,230
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,166 △ 5,851 1,016 △ 3,668 105 5,157 175,037
会計方針の変更によ
△ 22,256
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,166 △ 5,851 1,016 △ 3,668 105 5,157 152,780
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 82
剰余金の配当 △ 4,819
親会社株主に帰属す
1,064
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
連結子会社の増資に
△ 1,304
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 23
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 758 6,051 1,411 6,704 － 1,634 8,338
額）
当期変動額合計 △ 758 6,051 1,411 6,704 － 1,634 3,382
当期末残高 407 200 2,427 3,035 105 6,791 156,163
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,557 5,721
減価償却費 19,025 18,944
減損損失 530 200
引当金の増減額（△は減少） 688 △ 59
関係会社株式売却損益（△は益） － 9,570
その他の損益（△は益） 5,438 6,452
売上債権の増減額（△は増加） 958 △ 651
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,463 △ 3,039
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,419 △ 508
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,689 2,723
未払金の増減額（△は減少） 1,935 577
前受金の増減額（△は減少） 11,154 2,230
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,795 △ 1,593
6,612 △ 4,625
その他の資産・負債の増減額
小計 39,531 35,942
利息及び配当金の受取額
623 712
利息の支払額 △ 5,880 △ 6,344
△ 8,430 △ 5,845
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,843 24,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,001 △ 16,999
有価証券の売却による収入 2,904 2,931
有形固定資産の取得による支出 △ 5,373 △ 4,715
ソフトウエアの取得による支出 △ 9,439 △ 9,612
投資有価証券の取得による支出 △ 813 △ 8,886
投資有価証券の売却による収入 1,171 1,483
子会社株式の取得による支出 △ 2,988 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 2,819
△ 1,181
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 7,818
－
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） △ 346 △ 163
△ 1,630 △ 759
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,698 △ 47,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 14,003 △ 248
社債の発行による収入 10,000 －
配当金の支払額 △ 4,820 △ 4,820
リース債務の返済による支出 △ 3,378 △ 3,410
△ 542 △ 648
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,745 △ 9,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 245 2,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,154 △ 29,800
現金及び現金同等物の期首残高 142,881 144,035
※１ 144,035 ※１ 114,235
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度から、当社が新たに設立した子会社１社、当社が株式の取得により子会社とした３社を連
結の範囲に含め、清算結了した２社、株式譲渡により連結子会社に該当しなくなった１社を連結の範囲から除外し
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
関連会社 9 社については全て持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、倍楽生商貿（中国）有限公司等７社の決算日は12月31日、HRBC㈱の決算日は１月31日、㈱東京
個別指導学院等２社の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決
算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次
のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエ
ア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年及び10年)、顧客関連資産は主として20年で
償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として国際財務報告基準によっております。
① 有形固定資産（リース資産を除く)
見積耐用年数による定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)であります。ソフトウエア(自社利用)につ
いては社内における利用可能期間(主として５年)で償却しております。
③ リース資産
リース期間又は見積耐用年数による定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しておりま
す。
なお、当該引当金残高のうち238百万円（前連結会計年度266百万円）は、取締役に対する賞与であり、株主
総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額
相当額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
在外連結子会社は、主として期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10％を超過する場合
に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数（主として13年）の定額法で費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を
識別しております。取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得
ると見込んでいる対価の金額で測定しております。当社グループにおける一部の契約は、複数の履行義務を含ん
でおり、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。顧客との契約内容に基づいて、一時点で財又は
サービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるものは、当該一時点において収益
を認識し、一定期間にわたり財又はサービスに対する支配が顧客に移転するものは、履行義務の充足の進捗度に
応じて、当該一定期間にわたり収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販
売の一部において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループにおいては、約束した対価の金額に関する重要
な金融要素はありません。
当社グループは、国内教育、Kids & Family、介護・保育、ベルリッツの４つの事業セグメントを中心に事業を
行っております。なお、ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有す
る全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度においては、ベルリッツ事業の収益は第３
四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
① 国内教育事業
国内教育事業においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業「進研ゼミ」、学校向け教育事業、及
び塾・教室事業等を行っております。
通信教育事業「進研ゼミ」については、教材の提供、顧客から届いた答案に対する添削指導等、複数の財又は
サービスを提供しております。複数の履行義務を含んでおり、独立販売価格を直接観察できないため、履行義務
を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により取引
価格をそれぞれの履行義務に配分しております。教材の提供は顧客が合意された仕様であることを確認した時
点、添削指導は添削した答案を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行
義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
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学校向け教育事業については、主に模擬試験、及びICT教育支援、学習支援、校務支援サービスを提供しており
ます。模擬試験の代表的なものは「進研模試」、「スタディーサポート」、「GTEC」であり、主に問題冊子・解
答の提供、及び解答用紙の採点、並びに成績資料の提供をしております。これらは相互関連性が高いため単一の
履行義務とし、主に成績資料を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行
義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。また、ICT教育支援、学習支援、校務支援サービスにつ
いては、主にソフトウエアライセンス及びバージョンアップ、ICT活用支援の提供によりサービスに対する支配が
顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益
を認識しております。
塾・教室事業については、主に授業を提供しており、授業の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転す
るため、授業提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しておりま
す。
② Kids & Family事業
Kids & Family事業においては、日本、中国、台湾、インドネシアで、主に幼児向けを中心とした通信教育事業
「こどもちゃれんじ」の教材を提供しております。また、日本において、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」
等の通信販売事業を行っております。
通信教育事業「こどもちゃれんじ」については、教材を顧客に提供した時点において教材に対する支配が顧客
に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
通信販売事業については、商品を顧客に提供した時点において商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充
足されたと判断して、収益を認識しております。なお、商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③ 介護・保育事業
介護・保育事業においては、主に入居介護サービスを提供しており、施設・介護利用料と入居金から構成され
ております。
施設・介護利用料については、介護サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、介護
サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、当該サービス提供期間にわたり収益を認識し
ております。
また、入居金については、入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、利用期間に応
じて履行義務が充足されたと判断して、平均入居期間を見積ったうえで当該期間にわたり収益を認識しておりま
す。
④ ベルリッツ事業
ベルリッツ事業においては、語学教育事業及び留学支援事業で、主にレッスンを提供しております。
語学教育事業及び留学支援事業については、主にレッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転す
るため、レッスン提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識してお
ります。なお、ベルリッツ事業は米国会計基準に基づき会計処理を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年から20年の期間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物には、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性
の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しており
ます。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 10,177 12,121
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、M&Aについて当社グループの強みが生かせる分野で投資対象を厳選したうえでの積極的な実
施を目指しており、のれんは被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原
価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
当社グループでは、のれんは内部管理上独立した業績報告がなされる単位であるグループ各社に帰属させてお
ります。各連結会計年度において、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等を踏まえ、減損の兆候
の有無を判断し、減損の兆候があると判断したのれんについては、のれんを含む資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎
として算定しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等（新型コロナウイルス感染症による
影響を含む）に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
この見積りにおいて用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将
来の事業計画の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
なお、前連結会計年度においては、㈱EDUCOMののれん等に減損の兆候を識別しておりましたが、当連結会計年
度においては、同社の業績が順調に推移していること等により、当該のれん等について減損の兆候を識別してお
りません。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,173 10,250
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社では繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをも
とに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延
税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、各社の経営者によって承認された将来事業計画を基
礎として経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で
算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額とし
て取り崩しております。
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将来の課税所得の見積りは、主に当社の連結子会社である㈱ベネッセコーポレーションの主要な事業である
「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数、販売効率の向上等を主要な仮定として算定しておりま
す。 また、当社の連結子会社である㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業については、高齢化の進行
に伴う介護サービスへのニーズの拡大を前提とした、高齢者向けホーム及び住宅数等を主要な仮定として算定を
しております。
これらの見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により、将来
の課税所得の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を追
加して取り崩す可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
国内教育事業における通信教育事業「進研ゼミ」について、従来、受講完了月をもって収益を認識し、将来の答
案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を「添削料引当金」として計上し
ておりましたが、教材の提供に係る収益は顧客が合意された仕様であることを確認した時点、添削指導に係る収益
は添削した答案を顧客に提供した時点において認識する方法に変更しております。
次に、Kids & Family事業における通信販売事業について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、Kids & Family事業及び国内教育事業における書籍等の出版について、従来、出版物の返品による損失に
備えるため、当該事業に係る売掛金残高に対して一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を「返品調整引当
金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに
従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識
する方法に変更しております。
さらに、介護・保育事業における入居介護サービスについて、従来、入居金額の一部を利用開始月に一括で収益
認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を平均
入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度においては従来の方
法で算定していた固定負債を「受入入居保証金」37,469百万円として表示しておりましたが、当連結会計年度にお
いては新たな方法により算定した契約負債を「受入入居金」57,727百万円として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、上記の「受入入居金」のほか、主に投資その他の資産の
「繰延税金資産」は4,594百万円、流動負債の「前受金」は3,672百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は1,171百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ1,461百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,052百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は22,256百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、社債その他の債券について
は、取引金融機関から提示された価格又は償却原価を連結貸借対照表価額としておりましたが、時価を最もよく表
すための観察可能なインプットを最大限利用して算定した時価をもって、連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付
額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「法人税等の還付額」に表示しておりました927百万円は、「法人税等の支払額」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金
「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連
結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 2,179 百万円 2,262 百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 81 101
※３ 担保提供資産及び対応債務
担保提供資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 639 百万円 737 百万円
建物及び構築物 110 －
土地 333 －
計 1,084 737
対応債務の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
前受金 218 百万円 260 百万円
１年内返済予定の長期借入金 146 －
計 364 260
※４ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,970 百万円 2,241 百万円
有形固定資産のその他
（機械及び装置並びに工具、器具 646 1,133
及び備品）
※５ 契約負債
「前受金」、及び「受入入居金」のうち、契約負債の金額は、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸
表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
６ 当座借越契約
当社及び連結子会社15社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引
銀行４行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座借越極度額 30,280 百万円 30,612 百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高
30,280 30,612
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
「売上高」については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関
係）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 284 百万円 329 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 1,352 百万円 1,098 百万円
当期製造費用 257 181
計 1,609 1,279
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い政府、地方自治体等から支給された助成金であります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 31 百万円 7 百万円
土地 97 214
有形固定資産のその他
(車両運搬具) 0 0
(工具、器具及び備品) － 1
計 129 224
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは資産について530百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次
のとおりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
連結子会社Berlitz Corporation
その他 282
技術関連資産 282 ―
の語学教育事業
連結子会社㈱ベネッセコーポレー
ソフトウエア 35
自社利用ソフ
ションの事業用資産（大学入試関 126 ―
トウエア等
その他 91
連事業）
埼玉県さいたま市
建物及び構築物 89
連結子会社㈱スタディーハッカー
建物等 91 内スタジオ他
の事業用資産（英語教育事業） その他 1
（７スタジオ）
建物及び構築物 1
連結子会社㈱東京個別指導学院の
神奈川県横浜市内
建物等 14
教室他（10教室）
事業用資産（学習塾運営事業） その他 12
建物及び構築物 8
連結子会社㈱アップの事業用資産
兵庫県神戸市内
建物等 8
教室他（３教室）
（学習塾・予備校運営事業） その他 0
建物及び構築物 5
連結子会社㈱ベネッセスタイルケ
愛知県小牧市内
リース資産 0
アの事業用資産（入居介護サービ 建物等 6
施設他（２拠点）
ス事業）
その他 0
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴ
リー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業における技術関連資産については、当初想定されていた収益が
見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学入試関連事業における自社利用ソフトウエア等については、将
来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱スタディーハッカーの英語教育事業における一部スタジオの建物等については、採算が悪化又は
スタジオの統廃合を予定しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化している
ため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているた
め、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の
低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは資産について200百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次
のとおりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
連結子会社㈱ベネッセコーポレー
ションの事業用資産（学校及び塾
自社利用
ソフトウエア 125
125 ―
ソフトウエア
向け英語オンラインレッスン事
業）
建物及び構築物 31
連結子会社㈱ベネッセスタイルケ
東京都練馬区内
リース資産 6
アの事業用資産（入居介護サービ 建物等 40
施設他（６拠点）
ス事業）
その他 2
建物及び構築物 13
連結子会社㈱アップの事業用資産 兵庫県神戸市内
ソフトウエア 4
建物等 34
（学習塾・予備校運営事業） 教室他（８教室）
その他 17
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴ
リー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの学校及び塾向け英語オンラインレッスン事業における自社利用ソフ
トウエアについては、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上
しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の
低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているた
め、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
※７ 在外連結子会社リストラクチャリング費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
在外連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失であり
ます。
※８ 関係会社株式売却損
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社Berlitz Corporation株式の譲渡によるものであります。
※９ 事業整理損
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
事業整理損の内容は次のとおりであります。
内容 金額（百万円） 内訳(百万円)
棚卸資産評価損 63
割増退職金 12
連結子会社PT. Benesse Indonesiaにおける幼児向
90
け通信教育事業の収束に伴う損失
減損損失 5
その他 8
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
金額
用途 種類 場所 内訳（百万円）
(百万円)
ソフトウエア 5
連結子会社PT. Benesse Indonesiaの事
自社利用
5 インドネシア
ソフトウエア等
業用資産（幼児向け通信教育事業）
その他 0
連結子会社PT. Benesse Indonesiaの幼児向け通信教育事業における自社利用ソフトウエア等については、将来
の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積っております。
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※10 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体等からの各種要請を踏まえ、学習塾・英語教室等におい
て臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時
休業等による損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,400 百万円 △566 百万円
△508 △442
組替調整額
税効果調整前
892 △1,008
税効果額 △206 248
その他有価証券評価差額金
685 △760
為替換算調整勘定
当期発生額 176 百万円 182 百万円
427 5,859
組替調整額
税効果調整前
604 6,041
税効果額 △13 13
為替換算調整勘定
591 6,054
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,425 百万円 1,316 百万円
64 720
組替調整額
税効果調整前
1,490 2,036
税効果額 △447 △633
退職給付に係る調整額
1,042 1,403
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 28 百万円 36 百万円
△4 △8
組替調整額
税効果調整前
23 28
税効果額 △7 △4
持分法適用会社に対する
15 23
持分相当額
その他の包括利益合計 2,334 百万円 6,721 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
普通株式(注) 102,513,199 28,329 － 102,541,528
合計 102,513,199 28,329 － 102,541,528
(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加 28,239株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
普通株式(注) 6,157,838 320 40 6,158,118
合計 6,157,838 320 40 6,158,118
(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 320株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の処分による減少 40株
３．新株予約権等に関する事項
当連結会計
目的となる株式の数(株)
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプションと
普通株式 ― 78
しての新株予約権
提出会社
2016年ストック・オプションと
普通株式 ― 27
しての新株予約権
合計 ― 105
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月25日
普通株式 2,408 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 2,409 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,409 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
普通株式(注) 102,541,528 29,687 － 102,571,215
合計 102,541,528 29,687 － 102,571,215
(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加 29,687株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
普通株式(注) 6,158,118 2,041 60 6,160,099
合計 6,158,118 2,041 60 6,160,099
(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得 1,486株
単元未満株式の買取りによる増加 555株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の処分による減少 60株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプションと
普通株式 ― 78
しての新株予約権
提出会社
2016年ストック・オプションと
普通株式 ― 27
しての新株予約権
合計 ― 105
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月11日
普通株式 2,409 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 2,410 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 2,410 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定
151,012 百万円 125,786 百万円
有価証券勘定 5,951 18,995
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △9,977 △11,551
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ
△2,951 △18,995
円債・コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物 144,035 114,235
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により ㈱ハートメディカルケア 及びその子会社２社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,945 百万円
固定資産 288
のれん 2,458
流動負債 △410
固定負債 △30
株式の取得価額 4,250
現金及び現金同等物（増加） △1,430
差引：子会社株式の取得による支出 2,819
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の譲渡により Berlitz Corporation が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並び
に株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 13,782 百万円
固定資産 6,950
流動負債 △12,507
固定負債 △5,015
その他有価証券評価差額金 △10
為替換算調整勘定 5,928
退職給付に係る調整累計額 725
株式売却に伴う付随費用 266
関係会社株式売却損 △9,570
株式の譲渡価額 548
未収入金 △318
未払金 55
株式売却に伴う付随費用 △266
子会社の現金及び現金同等物 △7,837
差引：子会社株式の売却による支出 △7,818
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４ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
リース資産 11,480 百万円 5,847 百万円
リース債務 12,582 6,226
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主分
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却費の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項」における「(2) 重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
借主分
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 12,132 百万円 10,037 百万円
１年超 54,428 47,410
合計 66,561 57,447
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視
した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資
金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をして
おりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の
設定を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金は、取引先信用リスクに晒されております。外貨建金銭債
権は為替変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、為替予約取引であり、在外子会社向け外貨建貸
付金、在外子会社からの受取配当金の為替変動リスクの回避を目的として行っておりますが、これらの取引は、
為替変動リスク及び取引先信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、コマーシャルペー
パー、株式、債券、投資事業組合、株式投資信託であり、株式、投資事業組合、株式投資信託は一定の枠内で保
有しております。これらは発行体の信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに
晒されております。
支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、
主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利変動
リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、ファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金の信用リスクについては、「債権管理規程」に従い、当社
グループの各部門における統括責任者が債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回
収懸念の早期把握や軽減を図り、また財務部において相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理
しております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、「資金運用規程」に従い、財務部において、格付情報及び信用状
況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。デリバティブ取引の取引先信用リスクについては、デ
リバティブ取引の契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極め
て低いと認識しております。
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② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクについては、主とし
て財務部において、市場価格のあるものは常時、市場価格のないものについても定期的に取引金融機関から価格
情報を取得し、把握しております。なお、有価証券の取引については、「資金運用規程」により取引権限及び取
引限度額が規定されており、財務部は当該規程を遵守した取引を行うとともに、運用状況については常時把握
し、週次で代表取締役会長CEO、代表取締役社長COOに、運用状況に著しい変動があった場合は、取締役会にそれ
ぞれ報告しております。
外貨建金銭債権に係る為替変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。
また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部を除き固定金利により借入及び発行を
しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替変動リスクについては、「デリバティブ取引規程」により取
引権限及び取引限度額を規定しており、また財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代
表取締役会長CEO、代表取締役社長COOに、状況に著しい変動があった場合、又は四半期ごとに取締役会にそれぞ
れ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等をもとに、財務部が年間の資金繰計画を立案するとともに、日次で入出金の状況
を把握し、月次で資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社につ
いても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
11,424 11,424 －
その他有価証券
(2) 長期貸付金(※4)
3,653
△4
貸倒引当金(※3)
3,649 4,083 433
資産計 15,073 15,507 433
(1) 社債(※4) 10,032 9,995 △36
(2) 長期借入金(※4) 28,473 28,385 △88
(3) リース債務(※4) 98,756 101,096 2,340
負債計 137,261 139,477 2,215
デリバティブ取引(※5) (128) (128) －
(※1)「現金及び預金」「 受取手形及び売掛金 」「 未収入金 」「 支払手形及び買掛金 」「 未払金 」「 未払法人税
等 」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 6,820
投資事業有限責任組合 2,195
関連会社株式 2,179
合計 11,195
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金、社債、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収、償還
又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 34,844 34,844 －
(2) 長期貸付金(※4) 3,255
△0
貸倒引当金(※3)
3,255 3,580 325
資産計 38,099 38,425 325
(1) 社債(※4) 10,025 9,934 △90
(2) 長期借入金(※4) 28,224 28,073 △151
(3) リース債務(※4) 101,713 101,150 △562
負債計 139,963 139,158 △804
(※1)「現金及び預金」「 受取手形及び売掛金 」「 未収入金 」「 支払手形及び買掛金 」「 未払金 」「 未払法人税
等 」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,156
関連会社株式 2,262
合計 3,418
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金、社債、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収、償還
又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、注記
を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は 2,251 百万円であります。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 148,307 － － －
受取手形及び売掛金 29,103 － － －
未収入金 57,188 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
① 債券 2,989 735 － 100
② その他 3,000 1,036 － －
合計 5,989 1,772 － 100
長期貸付金 315 1,043 1,067 1,227
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 125,408 － － －
受取手形及び売掛金 25,633 － － －
未収入金 57,999 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
① 債券 19,046 2,811 3,400 －
② その他 － 1,063 － －
合計 19,046 3,874 3,400 －
長期貸付金 238 963 1,022 1,031
(注２) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 7 7 7 7 5,004 5,000
長期借入金 241 5,074 5,060 45 37 18,013
リース債務 3,145 2,960 2,699 2,661 2,652 84,636
合計 3,393 8,042 7,767 2,714 7,693 107,650
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 7 7 7 5,004 － 5,000
長期借入金 5,067 5,060 45 37 10,013 8,000
リース債務 3,469 3,184 3,090 3,056 2,990 85,921
合計 8,544 8,252 3,142 8,097 13,004 98,921
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,483 － － 8,483
債券 － 25,146 － 25,146
資産計 8,483 25,146 － 33,629
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,214百万円であります。
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 3,580 － 3,580
資産計 － 3,580 － 3,580
社債 － 9,934 － 9,934
長期借入金 － 28,073 － 28,073
リース債務 － 101,150 － 101,150
負債計 － 139,158 － 139,158
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
また、相場価格のない債券につきましては、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、その時価
をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
貸付金は、主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数及び国債の利回りを基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び新規に同様の発行、借入又はリース取引を
行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 3,416 2,368 1,047
② 債券 1,212 1,130 82
③ その他 1,094 1,055 39
小計 5,723 4,554 1,169
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 81 87 △6
② 債券 2,619 2,646 △27
③ その他 3,000 3,000 －
小計 5,700 5,734 △33
合計 11,424 10,288 1,135
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,820 百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額 2,195 百万
円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,144 576 567
② 債券 14,294 14,199 94
③ その他 1,116 1,055 61
小計 16,554 15,830 723
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 7,339 7,504 △165
② 債券 10,852 10,957 △105
③ その他 98 98 △0
小計 18,290 18,560 △270
合計 34,844 34,391 453
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,156 百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額 2,251 百万
円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式 621 323 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 621 323 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式 860 229 6
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 860 229 6
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について26百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について46百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の取引
売建―米ドル 12,347 ― △128 △128
合計 12,347 ― △128 △128
(注) １ 時価の算定方法
(1)為替予約取引
先物相場を使用しております。
２ 上記の為替予約取引の売建は、関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避のために行って
いるものであります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度及び年金制度としてベネッセグループ企業年金
基金（2004年４月１日設立）を設置しております。なお、同企業年金基金は複数事業主制度であり、当社及び国内
連結子会社各社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載
しております。また、同企業年金基金は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度であります。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの退職一時金制度は、2004年４月１日付で、年度毎に支払い確定額を支
給する退職前払い金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用し
ております。
なお、在外連結子会社Berlitz Corporationにおいては、上級役職者に対して確定給付型退職年金制度等を有して
おり、米国会計基準に従った処理を行っておりましたが、同社に関して、2022年２月14日付で、当社の保有する全
株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 23,424 22,967
勤務費用 1,381 1,327
利息費用 118 158
数理計算上の差異の発生額 △817 △354
退職給付の支払額 △962 △871
在外連結子会社の換算差額 △181 118
連結除外による減少額 － △2,777
その他 5 11
退職給付債務の期末残高 22,967 20,581
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 18,641 19,757
期待運用収益 372 404
数理計算上の差異の発生額 601 877
事業主からの拠出額 698 726
退職給付の支払額 △568 △429
その他 13 13
年金資産の期末残高 19,757 21,349
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,724 14,722
年金資産 △19,757 △21,349
△5,033 △6,626
非積立型制度の退職給付債務 8,243 5,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,209 △767
退職給付に係る負債(注２)
8,243 5,859
退職給付に係る資産 △5,033 △6,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,209 △767
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 前連結会計年度の「退職給付に係る負債」には、米国会計基準に基づき、流動負債のその他に計上されてい
る12ヵ月以内に支払が予定されている上級役職者向け確定給付型年金が171百万円含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用（注１） 2,038 2,006
利息費用 118 158
期待運用収益 △372 △404
数理計算上の差異の費用処理額 33 △278
過去勤務費用の費用処理額 37 37
確定給付制度に係る退職給付費用 1,855 1,520
(注) １ 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける退職前払い金制度による従業員に対する前払退職金支給予
定額前連結会計年度657百万円、当連結会計年度679百万円が含まれております。
２ 上記の退職給付費用以外に、割増退職金を、前連結会計年度において特別損失「在外連結子会社リストラク
チャリング費用」に830百万円、当連結会計年度において特別損失「事業整理損」に12百万円計上しており
ます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 37 37
数理計算上の差異 1,452 1,999
合計 1,490 2,036
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △147 △110
未認識数理計算上の差異 1,603 3,602
合計 1,455 3,491
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 33 % 28 %
株式 11 % 11 %
一般勘定 18 % 16 %
現金及び預金 4 % 9 %
その他 34 % 36 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率
当社及び国内連結子会社 主として 0.4 ％ 主として 0.6 ％
在外連結子会社 主として 1.9 ％ －
長期期待運用収益率
当社及び国内連結子会社 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
予想昇給率
当社及び国内連結子会社 主として 5.6 ％ 主として 5.6 ％
在外連結子会社 主として 2.0 ％ －
３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 330百万円 、当連結会計年度 309百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年９月９日
当社取締役（社外取締役及び非
３名
当社取締役（社外取締役及び非
常勤取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 ３名
常勤取締役を除く）
当社従業員（執行役員を含む） 17名
株式の種類及び付与数 普通株式335,000株 普通株式97,500株
付与日 2015年８月３日 2016年９月12日
新株予約権の割当を受けた者は、 権 新株予約権の割当を受けた者は、 権
利行使の時点において、当社又は当 利行使の時点において、当社又は当
社の子会社の取締役、監査役、執行 社の子会社の取締役、監査役、執行
役員、従業員のいずれかの地位にあ 役員、従業員のいずれかの地位にあ
ることを要する。(注) ることを要する。(注)
権利確定条件
その他の細目については、定時株主 その他の細目については、定時株主
総会決議及び取締役会決議に基づ 総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象取締役及び対象従業 き、当社と対象取締役及び対象従業
員との間で締結する「新株予約権割 員との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。 当契約書」に定めるものとする。
自 2015年８月３日 自 2016年９月12日
対象勤務期間
至 2017年８月３日 至 2018年９月12日
自 2017年８月４日 自 2018年９月13日
権利行使期間
至 2022年８月３日 至 2023年９月12日
(注) 任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年９月９日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 207,900 97,500
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 207,900 97,500
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年９月９日
権利行使価格 (円) 3,513 2,639
行使時平均株価 (円) ― ―
付与日における公正な
377 277
評価単価 (円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 8,267 百万円 22,461 百万円
減価償却費 5,688 6,367
受入入居金 － 4,127
賞与引当金 2,465 2,451
退職給付に係る負債 1,810 1,966
売掛金 356 1,058
長期未払金 822 776
敷金及び保証金 588 636
減損損失 627 609
未払金 614 556
繰延消費税等 521 522
未払社会保険料 375 368
未払事業税 291 319
棚卸資産 360 287
固定資産未実現利益消去 267 253
投資有価証券 699 142
前受金 254 142
前払費用 299 81
未払費用 1,932 －
繰越外国税額控除 600 －
繰延収益 330 －
その他 766 942
繰延税金資産小計 27,940 44,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,598 △20,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,615 △9,049
評価性引当額小計 △19,213 △29,903
繰延税金資産合計 8,727 14,167
繰延税金負債との相殺 △3,553 △3,917
繰延税金資産の純額 5,173 10,250
(注）評価性引当額が10,689百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
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(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金負債
退職給付に係る資産 1,516 百万円 2,050 百万円
無形固定資産 858 810
関係会社の留保利益 666 787
その他有価証券評価差額金 508 275
棚卸資産 259 144
その他 424 445
繰延税金負債合計 4,234 4,513
繰延税金資産との相殺 △3,553 △3,917
繰延税金負債の純額 681 596
(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
146 64 941 274 965 5,875 8,267
（注１）
評価性引当額 141 64 940 257 500 5,694 7,598
669
繰延税金資産 5 - 1 17 465 180
（注２）
（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 税務上の繰越欠損金8,267百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産669百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
49 910 137 668 216 20,478 22,461
（注１）
評価性引当額 44 899 117 130 208 19,453 20,854
1,607
繰延税金資産 5 10 20 538 8 1,024
（注２）
（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 税務上の繰越欠損金22,461百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,607百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △5.5 ％ 155.7 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.9 14.6
住民税均等割額 7.2 8.3
のれん償却費 7.1 6.7
外国源泉所得税 4.1 3.3
連結子会社との法人税等負担差 10.0 3.2
関係会社の留保利益 △1.3 2.1
持分法による投資損益 △0.6 △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △3.5
関係会社株式売却損の連結修正 － △62.6
貸倒損失の連結修正 － △95.9
外国税額控除 △2.1 －
法人税等還付税額 △17.5 －
その他 △0.4 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1 64.1
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内教育 Kids &
介護・保育 ベルリッツ
計
事業
事業 事業
Family 事業
102,477 52,150 ― ― 154,628 ― 154,628
通信教育事業
56,725 ― ― ― 56,725 ― 56,725
学校向け教育事業
45,615 ― ― ― 45,615 ― 45,615
塾・教室事業
― 4,176 ― ― 4,176 ― 4,176
通信販売事業
入居介護サービス
― ― 109,455 ― 109,455 ― 109,455
事業
― ― ― 18,757 18,757 ― 18,757
語学教育事業
― ― ― 1,316 1,316 ― 1,316
留学支援事業
7,310 14,911 17,942 ― 40,164 1,105 41,269
その他
顧客との契約から
212,128 71,238 127,397 20,074 430,838 1,105 431,943
生じる収益
（注）ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２
月14日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度においては、同社の収益は第３四半期連結累計期間の末日ま
でを計上しております。
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(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 29,355 25,633
契約負債 172,095 166,995
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受
金」、及び「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期
間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は108,098百万円であり
ます。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額
は2,755百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度末において166,995百万円であります。当該履行義務
は、主に通信教育事業における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び介護・保育事業における入居介護サー
ビスに係るものであります。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」に係る履行義務に配分した取引価格は86,073百万円であり、約９割が１年
以内に、最長で３年以内に充足されることを見込んでおります。また、入居介護サービスに係る履行義務に配分
した取引価格は57,727百万円であり、約７割が３年以内に、最長で６年以内に充足されることを見込んでおりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは４つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事
業」「Kids & Family事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式
を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、第４四半期連結会計期間から、ベルリッツ事業を除いて「国内教育
事業」「Kids & Family事業」「介護・保育事業」の３つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で持
続的な成長を目指しております。
「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け教育事業、塾・教室事
業等を行っております。
「Kids & Family事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアで、幼児向けを中心とした通信教育事
業、通信販売事業、及び雑誌の出版等を行っております。なお、インドネシアにおける幼児向け通信教育事業に
ついては、当期において収束の意思決定をしております。
「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービ
ス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
なお、「ベルリッツ事業」においては、語学教育事業、留学支援事業を行っておりました。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、
「グローバルこどもちゃれんじ事業」を「Kids & Family事業」に名称変更し、連結子会社㈱ベネッセコーポレー
ションのKids & Family事業を「その他」から「Kids & Family事業」セグメントに、Worldwide Kids事業を「国
内教育事業」セグメントから「Kids & Family事業」セグメントにそれぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、従来の方法と比べた場合の当連結会計年度の各セグメントへの影響額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 全社 調整額
国内教育 Kids & 介護・保育
の合計
計
事業 Family事業 事業
売上高の増減 419 △2,253 662 △1,171 △763 △1,935 － 763 △1,171
セグメント
756 41 662 1,460 △10 1,449 － 11 1,461
利益の増減
セグメント
755 15 4,179 4,951 14 4,965 △60 △12 4,893
資産の増減
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。ま
た、調整額は、セグメント間取引消去金額であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Kids & Family 介護・保育 ベルリッツ
国内教育
(注)
計
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 204,402 71,856 123,807 26,401 426,468 1,062 427,531
セグメント間の内部
43 49 44 625 761 18,902 19,664
売上高又は振替高
計 204,446 71,906 123,851 27,026 427,230 19,965 447,195
セグメント利益又は損失 11,918 2,001 10,393 △ 6,715 17,599 78 17,677
セグメント資産 197,471 59,088 192,063 19,730 468,353 10,388 478,742
その他の項目
減価償却費 8,598 1,940 5,373 1,109 17,021 359 17,380
のれんの償却額 1,219 － 337 － 1,556 － 1,556
持分法適用会社への投資額 131 533 － － 665 1,593 2,259
有形固定資産及び
12,499 1,852 13,864 820 29,037 189 29,226
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事業、及
び情報処理サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ベルリッツ
合計
Kids & Family 介護・保育
国内教育
(注１)
計
事業
事業
事業 事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 212,128 71,238 127,397 20,074 430,838 1,105 431,943
セグメント間の内部
33 39 0 508 581 16,902 17,483
売上高又は振替高
計 212,162 71,277 127,397 20,582 431,419 18,007 449,427
セグメント利益又は損失 19,085 1,718 8,013 △ 2,799 26,018 △ 7 26,010
セグメント資産 202,946 66,617 199,858 － 469,422 10,109 479,531
その他の項目
減価償却費 8,664 2,156 5,796 639 17,257 318 17,575
のれんの償却額 823 10 469 － 1,302 － 1,302
持分法適用会社への投資額 135 452 － － 587 1,774 2,362
有形固定資産及び
8,671 4,583 9,212 534 23,001 521 23,523
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事
業、及び情報処理サービス事業等を含んでおります。
２．ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２
月14日付で譲渡したことに伴い、同社の売上高、セグメント損失、その他の項目（減価償却費、有形固定資
産及び無形固定資産の増加額）の金額については、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しておりま
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 427,230 431,419
「その他」の区分の売上高 19,965 18,007
セグメント間取引消去 △19,664 △17,483
連結財務諸表の売上高 427,531 431,943
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,599 26,018
「その他」の区分の利益又は損失 78 △7
セグメント間取引消去 302 △34
全社費用（注） △4,890 △5,809
連結財務諸表の営業利益 13,089 20,167
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 468,353 469,422
「その他」の区分の資産 10,388 10,109
セグメント間取引消去 △15,044 △22,536
全社資産（注） 78,284 83,603
連結財務諸表の資産合計 541,982 540,598
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 17,021 17,257 359 318 △52 △27 17,328 17,548
のれんの償却費 1,556 1,302 － － － － 1,556 1,302
持分法適用会社への投資額
665 587 1,593 1,774 － － 2,259 2,362
有形固定資産及び
29,037 23,001 189 521 16 39 29,243 23,562
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連結会計年度 △291百万円 、当
連結会計年度 △331百万円 ）、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費（前連結会計年
度 239百万円 、当連結会計年度 303百万円 ）が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連
結会計年度 △330百万円 、当連結会計年度 △298百万円 ）、報告セグメントに帰属しない持株会社における
設備投資（前連結会計年度 346百万円 、当連結会計年度 337百万円 ）が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
377,452 50,079 427,531
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
384,506 47,437 431,943
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
Kids & Family
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
事業
減損損失 241 － 6 282 － － 530
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
Kids & Family
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
事業
減損損失 160 5 40 － － － 206
(注) Kids & Family事業の減損損失は、事業整理損に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
Kids & Family
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
事業
当期末残高 7,160 － 3,016 － － － 10,177
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
Kids & Family
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
事業
当期末残高 6,331 785 5,005 － － － 12,121
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
関係
(百万円)
割合(％)
譲渡制限
被所有
当社代表取締役社
安達 保 ― ― 付株式の 譲渡制限付株式の発行 17 ― ―
長CEO
直接0%
役員及
発行
びその
譲渡制限
近親者
被所有
当社代表取締役副
小林 仁 ― ― 付株式の 譲渡制限付株式の発行 14 ― ―
社長COO
直接0%
発行
(注) 譲渡制限付株式の発行については、第63期定時株主総会において承認された方針に基づき、2020年７月10日開催
の取締役会において決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
譲渡制限
被所有
当社代表取締役
小林 仁 ― ― 付株式の 譲渡制限付株式の発行 16 ― ―
社長COO
直接0%
発行
譲渡制限
被所有
役員及 当社代表取締役
安達 保 ― ― 付株式の 譲渡制限付株式の発行 14 ― ―
びその
会長CEO
直接0%
発行
近親者
理事長を務める（公財）
被所有
商品等の 福武財団から、当社株主
福武 總一郎 ― ― 当社名誉顧問 12 未払金 3
購入 優待に使用するための商
直接0%
品等の購入※
(注) １．譲渡制限付株式の発行については、第63期定時株主総会において承認された方針に基づき、2021年７月９日
開催の取締役会において決定しております。
２．商品等の購入については、取引条件ないし取引条件の決定方法は一般取引条件と同様であります。
３．※の取引は、いわゆる第三者のためのものであります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
理事長を務める(公財)福
役員及
被所有
出向者の 武財団への、子会社であ 未収入
びその 福武 總一郎 ― ― 当社名誉顧問 14 1
派遣 る㈱直島文化村からの出 金
直接0%
近親者
向者の派遣
(注) 出向者の派遣に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
理事長を務める(公財)福武
役員及
被所有
出向者の 財団への、子会社である㈱ 未収入
びその 福武 總一郎 ― ― 当社名誉顧問 15 1
派遣 直島文化村からの出向者の 金
直接0%
近親者
派遣
(注) 出向者の派遣に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
当社は、2021年６月１日付で、㈱ハートメディカルケアの発行済全株式を取得いたしました。
これにより、同社及びその子会社２社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ハートメディカルケア
事業の内容 医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業並びにこの業界に関わる
商品、サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
㈱ハートメディカルケアは、業界最大級の介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」、業界有数の求
人数を保有する介護・医療・福祉の求人・転職サイト「介護求人ナビ」、有料老人ホーム・介護施設の検索サイ
ト「オアシスナビ」、看護師専門求人サイト「ナースエージェント」の運営に加え、介護士・看護師専門の人材
派遣、福祉用具のレンタルサービス等を提供しております。
当社は、2020年11月に中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を公表し、その中で介護領域におい
ては、人材紹介事業の拡大を介護事業の重要な成長戦略のひとつとして位置付けております。当社は、㈱ハート
メディカルケアを連結子会社化することにより、介護領域の事業拡大のスピードを高め、介護のリーディングカ
ンパニーとして、高齢者の「自分らしく生きる」を支えるという社会課題の解決に、より大きな役割を果たして
まいります。
③ 企業結合日
2021年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,250 百万円
取得原価 4,250
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,458百万円
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② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,945百万円
固定資産 288
資産合計 2,233
流動負債 410百万円
固定負債 30
負債合計 441
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 908百万円
営業利益 41
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該差額には連結会計年度の
開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が計上されております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
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２．事業分離
当社は、2022年２月14日付で、当社の連結子会社であるBerlitz Corporation（以下「Berlitz」）について、当社
の保有する全株式を、ILSC Holdings LP（以下「ILSC」） が保有する特別目的会社Berlitz Holdings, Inc . に譲渡い
たしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Berlitz Holdings, Inc.（以下「ILSC SPC」）
② 分離した事業の内容
Berlitzの営む事業は以下のとおりであります。
語学教育事業
留学支援事業
③ 事業分離を行った主な理由
Berlitzは、1878年に創業し、「世界最大の語学企業」として、1993年に当社の連結子会社となりました。そ
の後、Berlitzは、2001年に当社の完全子会社となり、独自の語学学習法である「ベルリッツ・メソッド」によ
り、語学教育を核とするコミュニケーション・ビジネス、個人や組織の発展及びグローバル化に貢献する事業モ
デルを世界各国で展開しております。 また、Berlitz傘下のELS Language Centersは、全米最大の大学進学向け
英語学校として、留学生の英語学習をサポートしており、当社グループの留学支援事業とも連携しながら、事業
成長を図っております。さらには、テクノロジーを駆使した競合の台頭や新型コロナウイルス感染症の拡大等近
年の厳しい環境下においても、経営体制の強化や新しいオンラインコースの投入及びデジタルマーケティングの
強化、並びに事業構造改革を推進しております。
一方で、当社は、2020年11月に、2021年度から2025年度の中期経営計画を策定しました。教育と介護という
「コア事業の進化」と、新たな成長に向けた「新領域への挑戦」により、持続的な成長を目指すと同時に、「事
業の選択と集中」に継続的に取り組んでおります。
Berlitzについてもグループの事業ポートフォリオの中での位置づけを議論し、複数の候補先と交渉した結
果、シナジー効果の見込めるILSCのサポートのもと事業成長を加速していくことがBerlitzのより一層の発展に
つながるとの結論に至り、Berlitzの当社保有全株式をILSC SPCに譲渡いたしました。
④ 事業分離日
2022年２月14日
なお、Berlitzの業績は第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法的形式 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
その他取引の概要 本件株式譲渡に伴うILSCとの合意に基づき、Berlitzの財務面の改善を図るため、当社の
Berlitzに対する貸付金及び未収利息の貸付債権全額を放棄したうえで、本件株式譲渡を実
施いたしました。なお、債権放棄に伴う貸倒損失は連結決算上では消去されるため、連結
損益に与える影響はありません。
譲渡する株式の数 9,546,536株（所有割合100％）
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(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 9,570百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 13,782百万円
固定資産 6,950
資産合計 20,732
流動負債 12,507百万円
固定負債 5,015
負債合計 17,523
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しておりま
す。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ベルリッツ事業に区分しております。
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 20,074百万円
営業損失 3,265
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３．共通支配下の取引等
当社は、2022年３月31日付で、当社の連結子会社であるClassi㈱（本社：東京都新宿区）が実施する第三者割当増
資の引受を行いました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Classi㈱
事業の内容 教育プラットフォームの開発・運営
② 企業結合日
2022年３月31日
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、教育プラットフォームの開発・運営を行っている連結子会社Classi㈱を、 当社グループの学校向けデジ
タル戦略の中核に位置付けたうえで、両社の関係をより強固にすることを目的として、第三者割当増資の引受を行
いました。
増資後の出資比率は50.0%から67.3％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 関係会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,290百万円
取得原価 6,290
(4) 関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
② 関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
1,304百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,761.45 円 1,548.22 円
１株当たり当期純利益 32.40 円 11.04 円
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度
の１株当たり純資産額が219.94円減少し、１株当たり当期純利益は10.92円増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百
3,122 1,064
万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,122 1,064
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,373 96,401
2015年６月27日 定時株主総会決議の新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
①新株予約権の数 2,079個
②新株予約権の数 975個
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
これらの詳細については、「第一部 第４ 提出会社の状況 １（2）
なかった潜在株式の概要
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 175,037 156,163
純資産の部の合計額から控除する
5,263 6,897
金額(百万円)
(うち新株予約権（百万円）) ( 105 ) ( 105 )
(うち非支配株主持分（百万円）) ( 5,157 ) ( 6,791 )
普通株式に係る純資産額(百万円) 169,774 149,266
１株当たり純資産額の算定に用い
96,383 96,411
られた普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年 2025年
㈱ベネッセホール 第１回無担保普通
5,000 5,000 0.16 無担保社債
ディングス 社債
12月15日 12月15日
2020年 2030年
第２回無担保普通
〃 5,000 5,000 0.34 無担保社債
社債
12月15日 12月13日
2018年 2025年
㈱スタディーハッ 第１回無担保普通 25
32 0.42 無担保社債
カー 社債 (7)
６月７日 ６月６日
10,025
合計 ― ― 10,032 ― ― ―
(7)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7 7 7 5,004 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 241 5,067 0.15 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,145 3,469 2.45 ―
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
28,231 23,156 0.20
のものを除く。)
2031年１月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
95,610 98,243 2.12
のものを除く。)
2061年４月
その他有利子負債 － － － ―
合計 127,229 129,937 － ―
(注) １ 長期借入金、リース債務(ともに１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,060 45 37 10,013
リース債務 3,184 3,090 3,056 2,990
２ 平均利率は期末における利率及び残高によって計算した加重平均利率であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等は、次のとおりであります。
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 105,461 217,405 328,478 431,943
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は
(百万円) △2,435 10,761 19,799 5,721
税金等調整前四半期（当期）純
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
(百万円) △3,032 5,580 9,301 1,064
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失 (△）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は
(円) △31.46 57.89 96.49 11.04
１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は
(円) △31.46 89.34 38.60 △85.44
１株当たり四半期純損失
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,605 33,357
有価証券 5,951 18,995
関係会社短期貸付金 17,120 526
※1 3,428 ※1 5,065
未収入金
未収還付法人税等 376 2,378
関係会社預け金 250 264
※1 438 ※1 454
その他
－ △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 78,171 60,963
固定資産
有形固定資産
建物 1,852 1,978
美術工芸品 3,934 3,927
土地 1,162 1,172
465 475
その他
有形固定資産合計 7,414 7,553
無形固定資産
商標権 5 4
104 166
ソフトウエア
無形固定資産合計 109 171
投資その他の資産
投資有価証券 14,176 19,068
関係会社株式 90,379 79,258
関係会社出資金 1,676 1,676
関係会社長期貸付金 6,379 1,861
前払年金費用 5 11
繰延税金資産 － 926
その他 336 977
△ 1,030 △ 810
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,923 102,970
固定資産合計 119,448 110,695
資産合計 197,619 171,658
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 － 5,000
※1 1,512 ※1 1,784
未払金
未払法人税等 103 43
関係会社預り金 11,527 18,547
賞与引当金 303 260
役員賞与引当金 139 127
※1 333 ※1 196
その他
流動負債合計 13,921 25,960
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 28,000 23,000
長期未払金 27 27
繰延税金負債 197 －
3 10
その他
固定負債合計 38,229 33,038
負債合計 52,150 58,998
純資産の部
株主資本
資本金 13,739 13,780
資本剰余金
資本準備金 29,498 29,539
46 46
その他資本剰余金
資本剰余金合計 29,544 29,585
利益剰余金
利益準備金 3,400 3,400
その他利益剰余金
投資損失準備金 0 0
別途積立金 110,880 110,880
8,045 △ 24,063
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 122,326 90,217
自己株式 △ 21,362 △ 21,363
株主資本合計 144,248 112,220
評価・換算差額等
1,115 334
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,115 334
新株予約権 105 105
純資産合計 145,469 112,660
負債純資産合計 197,619 171,658
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 12,814 ※1 14,520
営業収益
※1 ， ※2 7,156 ※1 ， ※2 7,722
営業費用
営業利益 5,658 6,797
営業外収益
※1 473 ※1 556
受取利息及び配当金
為替差益 426 651
投資有価証券売却益 164 228
投資事業組合運用益 249 192
※3 140
関係会社貸倒引当金戻入益 －
※1 94 ※1 113
その他
営業外収益合計 1,407 1,883
営業外費用
※1 46 ※1 70
支払利息
社債利息 7 25
社債発行費 58 －
デリバティブ運用損失 534 623
※4 328
関係会社貸倒引当金繰入額 －
※1 157 ※1 147
その他
営業外費用合計 1,133 867
経常利益 5,932 7,814
特別損失
※5 249 ※5 261
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損 19 46
※6 21,265
関係会社株式売却損 －
※1 ， ※6 17,920
－
貸倒損失
特別損失合計 268 39,495
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,663 △ 31,680
法人税、住民税及び事業税
350 △ 3,514
△ 160 △ 877
法人税等調整額
法人税等合計 190 △ 4,391
当期純利益又は当期純損失（△） 5,473 △ 27,289
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
投資損失 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 13,700 29,458 46 29,504 3,400 7 115,880 2,384
当期変動額
新株の発行 39 39 39
投資損失準備金の積立 0 △ 0
投資損失準備金の取崩 △ 7 7
別途積立金の取崩 △ 5,000 5,000
剰余金の配当 △ 4,818
当期純利益又は当期純
5,473
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 39 △ 0 39 － △ 6 △ 5,000 5,661
当期末残高 13,739 29,498 46 29,544 3,400 0 110,880 8,045
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 121,671 △ 21,362 143,514 447 447 105 144,067
当期変動額
新株の発行 78 78
投資損失準備金の積立 － － －
投資損失準備金の取崩 － － －
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 4,818 △ 4,818 △ 4,818
当期純利益又は当期純
5,473 5,473 5,473
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
668 668 － 668
当期変動額（純額）
当期変動額合計 654 △ 0 733 668 668 － 1,401
当期末残高 122,326 △ 21,362 144,248 1,115 1,115 105 145,469
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
投資損失 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 13,739 29,498 46 29,544 3,400 0 110,880 8,045
当期変動額
新株の発行 41 41 41
投資損失準備金の積立 0 △ 0
投資損失準備金の取崩 △ 0 0
剰余金の配当 △ 4,819
当期純利益又は当期純
△ 27,289
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41 41 △ 0 40 － － － △ 32,108
当期末残高 13,780 29,539 46 29,585 3,400 0 110,880 △ 24,063
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 122,326 △ 21,362 144,248 1,115 1,115 105 145,469
当期変動額
新株の発行 82 82
投資損失準備金の積立 － － －
投資損失準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 4,819 △ 4,819 △ 4,819
当期純利益又は当期純
△ 27,289 △ 27,289 △ 27,289
損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 781 △ 781 － △ 781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32,108 △ 1 △ 32,028 △ 781 △ 781 － △ 32,809
当期末残高 90,217 △ 21,363 112,220 334 334 105 112,660
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
④その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の
とおりであります。
建物 ５～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しておりま
す。
なお、当該引当金残高のうち65百万円（前事業年度62百万円）は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決
議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務費用及び未
認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、「前払年金費用」として貸借対照表の投資その他の資産
に計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別してお
ります。取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んで
いる対価の金額で測定しております。当社における一部の契約は、複数の履行義務を含んでおり、取引価格をそれ
ぞれの履行義務に配分しております。顧客との契約内容に基づいて、一時点で財又はサービスに対する支配が顧客
に移転し、当社の履行義務が充足されるものは、当該一時点において収益を認識し、一定期間にわたり財又はサー
ビスに対する支配が顧客に移転するものは、履行義務の充足の進捗度に応じて、当該一定期間にわたり収益を認識
しております。また、当社においては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。
当社は、主に子会社に対する経営管理及びブランドの使用許諾、直島事業におけるホテル宿泊サービスの提供を
行っております。
(1) 子会社に対する経営管理及びブランドの使用許諾
当社は、子会社に対する経営管理及びブランドの使用許諾を行っており、当社の子会社を顧客としており
ま す。複数の履行義務を含んでおり、独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行
義務に取引価格を配分しております。
経営管理にかかる契約については、当社の子会社に対する経営資源の配分・最適化等によりサービスに対す
る支配が顧客に移転するため、サービスの進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわた
り収益を認識しております。
ブランドの使用許諾にかかる契約については、契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利であり、当社
の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用
する許諾をすることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社
が収益を計上するにつれて充足されるものであり、契約期間にわたり収益を認識しております。
(2) 直島事業におけるホテル宿泊サービスの提供
当社は、主に直島事業におけるホテル宿泊サービスの提供を行っており、宿泊施設利用者を顧客としており
ます。
宿泊サービスについては、宿泊環境の提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、宿泊サー
ビスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、宿泊サービス提供の進捗度に応じて履行義務
が充足されたと判断して、宿泊施設利用期間にわたり収益を認識しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
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算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項 の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 90,379 79,258
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主として市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期
の損失として処理しております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。な
お、超過収益力や経営権等を反映して、１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合に
は、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎と
して判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等（新型コロナウイルス感染症による影
響を含む）に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
この見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将来の事
業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。
なお、前事業年度において重要な会計上の見積りとしていた「Berlitz Corporation株式の評価」に関して、
当事業年度において当該株式を全て譲渡しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、社債その他の債券について
は、取引金融機関から提示された価格又は償却原価を貸借対照表価額としておりましたが、時価を最もよく表すため
の観察可能なインプットを最大限利用して算定した時価をもって、貸借対照表価額としております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,520 百万円 4,685 百万円
短期金銭債務 810 百万円 1,179 百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受入入居保証金に対する保証
㈱ベネッセスタイルケア 4,000 百万円 2,810 百万円
リース債務に対する保証
㈱ベネッセスタイルケア 167 百万円 121 百万円
㈱ベネッセビースタジオ － 百万円 37 百万円
教室賃料に対する保証
㈱ベネッセビースタジオ 0 百万円 0 百万円
３ 当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１行と当座借越
契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座借越極度額 13,000 百万円 13,000 百万円
借入実行残高
－ －
借入未実行残高
13,000 13,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 12,057 百万円 13,773 百万円
営業費用 1,600 百万円 1,482 百万円
営業取引以外の取引高 390 百万円 18,359 百万円
※２ 営業費用の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
業務委託費 2,019 百万円 1,579 百万円
給料及び手当 2,231 1,991
賞与引当金繰入額 303 260
役員賞与引当金繰入額 139 127
顧問料 285 469
減価償却費
210 276
おおよその割合
販売費 33 ％ 27 ％
一般管理費 67 ％ 73 ％
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※３ 関係会社貸倒引当金戻入益
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
㈱ベネッセビースタジオに係る戻入益として220百万円及びPT. Benesse Indonesiaに係る繰入額として79百万
円を計上しております。
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
㈱ベネッセビースタジオに係るものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
PT. Benesse Indonesiaに係るものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
PT. Benesse Indonesiaに係るものであります。
※６ 関係会社株式売却損及び貸倒損失
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
Berlitz Corporation 株式の譲渡及び債権放棄に係るものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 5,276 20,771 15,494
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
（1）子会社株式 84,853
（2）関連会社株式 250
計 85,103
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 5,276 20,368 15,091
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
（1）子会社株式 73,731
（2）関連会社株式 250
計 73,981
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 － 19,719 百万円
関係会社株式（評価損等） 15,313 百万円 4,553
関係会社株式
2,008 2,008
（会社分割に伴う承継会社株式）
減価償却超過額 99 219
投資有価証券評価損 147 109
賞与引当金 114 98
減損損失 59 59
その他 201 288
繰延税金資産小計 17,944 27,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △18,734
将来減算一時差異等の合計に係る
△17,597 △7,138
評価性引当額
評価性引当額小計（注） △17,597 △25,872
繰延税金資産合計 347 1,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△497 △252
その他 △47 △6
繰延税金負債合計 △544 △258
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）
△197 926
の純額
（注）評価性引当額が8,275百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ △30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △0.1 25.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.9 1.6
外国源泉所得税 4.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△38.7 △10.7
その他 △0.0 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.4 △13.9
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(収益認識関係)
（ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部 第５ 経理の状況 ２(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方
針）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
２．事業分離
「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
３．共通支配下の取引等
「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
1,852 298 7 163 1,978 4,335
美術工芸品
3,934 － 4 2 3,927 41
土地
1,162 9 － － 1,172 －
有形固定資産
その他
465 62 475 1,811
72 0
計 7,414 228 7,553 6,188
380 13
商標権 5 － － 0 4 36
－
ソフトウエア 104 62 166 90
124
無形固定資産
計
－
124
109 62 171 126
（注）有形固定資産の建物及びその他の当期増加額は、主に直島における施設の建設によるものであります。
ソフトウエアの当期増加額は、主にグループ会社から移管されたソフトウェアによるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
貸倒引当金 1,030 79 220 889
賞与引当金
303 260 303 260
役員賞与引当金
139 127 139 127
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
である。
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
毎年３月、９月各末日の単元株以上所有株主に対して送付する、自社商品を中心とし
株主に対する特典
た優待品カタログから一品を贈呈する。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すよう当会社に請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
（ 第67期 ） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第68期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第68期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第68期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報
告書を2022年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に
基づく臨時報告書を2022年３月４日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月25日
株式会社ベネッセホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 井 秀 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ベネッセホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Berlitz Corporation株式の譲渡取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、Berlitz株式の譲渡取引を検討するに
【注記事項】（企業結合等関係） に記載のとおり、
あたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、2022年2月14日付で、連結子会社であるBerlitz
● Berlitz株式の譲渡取引に関する概要を理解するた
Corporation（以下「Berlitz」）について、Berlitzに
め、取締役会資料の閲覧及び適切な役職者等への質
対する貸付金及び未収利息の貸付債権全額を放棄したう
問を実施した。
えで、保有する全株式を、ILSC Holdings LPが保有する
● 譲渡先の選定プロセス及び譲渡価額の決定プロセス
特別目的会社Berlitz Holdings, Inc.に譲渡している。
を理解するとともに、譲渡先候補として選定された
その結果、当連結会計年度の連結損益計算書に関係会社
複数社の価格条件等の比較等を実施し、譲渡価額及
株式売却損（9,570百万円）を計上しており、税金等調
び譲渡取引の合理性を検討した。
整前当期純利益は5,721百万円となっている。
● 譲渡価額について、譲渡契約書の閲覧（株式譲渡契
Berlitz株式の譲渡取引に係る会計処理は、連結財務
約で規定された価格調整等含む）及び入金証憑等と
諸表における資本連結手続に関する連結実務指針及び事
の照合により確かめた。
業分離等に関する会計基準等に従っており、関係会社株
● 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
式売却損の算定においては、支配を喪失する日まで連結
の算出について、第3四半期連結会計期間末におけ
財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額
るBerlitzの帳簿価額に対する連結決算日との間に
を考慮した上で算定している。
生じた取引（債権放棄取引を含む）及び実務対応報
移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額の
告第18号の調整項目について証憑及び帳票等と照合
算出については、事業分離日がBerlitzの決算日以外の
した。さらに、連結除外の会計処理について、移転
日であるため、当該日の前後いずれかの決算日である第
した事業の純資産及び譲渡価額並びに関係会社株式
3四半期連結会計期間の末日に株式の譲渡が行われたも
売却損との関係が整合的であるかを検討した。
のとみなして処理しており、子会社の決算日と連結決算
● 継続的関与について、譲渡契約書及び各種契約書等
日の差異が3か月を超えないため、連結決算日との間に
を閲覧し、役員や従業員の継続的関与の状況及び移
生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行って
転事業から生じるサービスに係る長期契約の存在
いる。また、Berlitzは米国会計基準を適用しているこ
等、重要な継続的関与に該当するか否かを検討し
とから、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会
た。
計処理に関する当面の取扱い」（以下、実務対応報告第
18号）に基づき、連結決算手続上、のれんの償却等につ
いて在外子会社等の会計処理を修正している。なお、会
社は、事業分離後において、会社グループの留学支援事
業の協力関係等を維持するものの、重要な継続的関与が
ないと判断し、関係会社株式売却損を認識している。
Berlitz株式の譲渡取引は、資本関係の解消、貸付債
権の全額放棄等、複数の非経常的な取引によって構成さ
れており、また、連結決算日との間に生じた重要な取引
及び実務対応報告第18号の修正並びに譲渡後の継続的関
与といった複数の監査上の考慮事項がある。さらに、株
式譲渡に係る損失額は多額であり、連結財務諸表に与え
る影響は重要である。
そのため、Berlitz株式の譲渡取引につい て、複数の
非経常的な取引、かつ複数の監査上の考慮事項があり、
会計処理が適切になされない場合、連結財務諸表に与え
る影響が大きいため、当監査法人は監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネッセホールディン
グスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベネッセホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月25日
株式会社ベネッセホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 井 秀 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ベネッセホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベネッセホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Berlitz Corporation株式の譲渡取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係） に記載のとおり、会 当監査法人は、Berlitz株式の譲渡取引を検討するに
社は、2022年2月14日付で、連結子会社であるBerlitz あたり、主として以下の監査手続を実施した。
● Berlitz株式の譲渡取引に関する概要を理解するた
Corporation（以下「Berlitz」）について、Berlitzに
め、取締役会資料の閲覧及び適切な役職者等への質
対する貸付金及び未収利息の貸付債権全額を放棄したう
問を実施した。
えで、保有する全株式を、ILSC Holdings LPが保有する
● 譲渡先の選定プロセス及び譲渡価額の決定プロセス
特別目的会社Berlitz Holdings, Inc.に譲渡している。
を理解するとともに、譲渡先候補として選定された
その結果、当事業年度の損益計算書に関係会社株式売却
複数社の価格条件等の比較等を実施し、譲渡価額及
損（21,265百万円）及び貸倒損失（17,920百万円）を計
び譲渡取引の合理性を検討した。
上しており、税引前当期純損失は31,680百万円となって
● 譲渡価額について、譲渡契約書の閲覧（株式譲渡契
いる。
約で規定された価格調整等含む）及び入金証憑等と
Berlitz株式の譲渡取引は、資本関係の解消、貸付債
の照合により確かめた。
権の全額放棄等、複数の非経常的な取引によって構成さ
● 継続的関与について、譲渡契約書及び各種契約書等
れており、株式譲渡に係る損失額及び貸付債権の放棄に
係る損失額は多額であり、財務諸表に与える影響は重要 を閲覧し、役員や従業員の継続的関与の状況及び移
である。なお、会社は、事業分離後において、会社グ 転事業から生じるサービスに係る長期契約の存在
ループの留学支援事業の協力関係等を維持するものの、 等、重要な継続的関与に該当するか否かを検討し
重要な継続的関与がないと判断し、関係会社株式売却損 た。
を認識している。
そのため、Berlitz株式の譲渡取引について、複数の
非経常的な取引があり、会計処理が適切になされない場
合、財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
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