三井住友海上火災保険株式会社 有価証券報告書 第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第105期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 三井住友海上火災保険株式会社
【英訳名】 Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 舩曵 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
【電話番号】 03-3259-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 課長 前田 真帆美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0336
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 課長 前田 真帆美
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,531,482 2,592,607 2,518,049 2,501,627 2,567,323
経常収益 (百万円)
2,110,436 2,160,050 2,197,801 2,117,562 2,206,954
正味収入保険料 (百万円)
129,034 183,952 103,447 106,344 177,871
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
74,943 127,772 135,433 53,753 124,686
(百万円)
純利益
200,659 405,788 302,670
包括利益 (百万円) △ 75,547 △ 63,353
1,784,704 1,631,649 1,497,882 1,729,131 1,968,179
純資産額 (百万円)
8,598,078 8,349,024 8,219,924 8,551,276 9,114,956
総資産額 (百万円)
1,249.15 1,140.63 1,034.30 1,199.00 1,367.54
１株当たり純資産額 (円)
53.36 90.98 96.43 38.27 88.78
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
20.40 19.19 17.67 19.69 21.07
自己資本比率 (％)
4.46 7.61 8.87 3.43 6.92
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
26,395 26,116 148,658 128,672
(百万円) △ 114,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
136,503 194,853 182,091
(百万円) △ 124,042 △ 57,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
99,394 1,763
(百万円) △ 5,975 △ 180,455 △ 25,815
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
715,793 727,733 868,888 767,207 1,086,744
(百万円)
期末残高
22,675 22,410 22,532 22,271 21,293
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,697 〕 〔 5,458 〕 〔 5,600 〕 〔 5,257 〕 〔 4,802 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,494,362 1,509,617 1,547,930 1,559,567 1,579,325
正味収入保険料 (百万円)
（対前期増減（△）率） (％) ( 1.65 ) ( 1.02 ) ( 2.54 ) ( 0.75 ) ( 1.27 )
262,552 226,476 89,113 131,604 184,234
経常利益 (百万円)
（対前期増減（△）率） (％) ( 21.81 ) (△ 13.74 ) (△ 60.65 ) ( 47.68 ) ( 39.99 )
198,237 171,102 94,079 92,215 145,744
当期純利益 (百万円)
（対前期増減（△）率） (％) ( 20.46 ) (△ 13.69 ) (△ 45.02 ) (△ 1.98 ) ( 58.05 )
61.81 66.28 63.27 59.78 59.01
正味損害率 (％)
31.46 31.57 31.96 32.74 32.97
正味事業費率 (％)
105,107 113,912 101,912 98,834 127,237
利息及び配当金収入 (百万円)
（対前期増減（△）率） (％) (△ 10.01 ) ( 8.38 ) (△ 10.53 ) (△ 3.02 ) ( 28.74 )
運用資産利回り
2.04 2.18 1.94 1.95 2.40
(％)
（インカム利回り）
資産運用利回り
4.35 4.34 2.53 3.05 3.54
(％)
（実現利回り）
139,595 139,595 139,595 139,595 139,595
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 )
1,877,000 1,832,634 1,640,022 1,925,226 2,089,181
純資産額 (百万円)
7,098,216 6,977,145 6,686,089 7,098,116 7,374,326
総資産額 (百万円)
1,336.51 1,304.92 1,167.77 1,370.85 1,487.59
１株当たり純資産額 (円)
49.25 59.69 50.43 111.28 67.82
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
141.15 121.83 66.98 65.66 103.77
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
26.44 26.27 24.53 27.12 28.33
自己資本比率 (％)
11.26 9.22 5.42 5.17 7.26
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － － －
34.90 49.00 75.28 169.47 65.35
配当性向 (％)
14,572 14,577 14,371 14,168 13,453
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,187 〕 〔 5,017 〕 〔 4,997 〕 〔 4,716 〕 〔 4,189 〕
株主総利回り (％) － － － － －
（比較指標：－） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
（注）１ 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３ 運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
４ 資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていない
ため記載しておりません。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
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２【沿革】
1918年10月 東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式
会社を設立（資本金500万円）
1918年12月 営業開始
1941年11月 新日本火災海上保険株式会社を吸収合併
1944年６月 三井火災海上保険株式会社を吸収合併
1972年６月 Concordia Companhia de Seguros S.A.（現Mitsui Sumitomo Seguros S/A.）に資本参加
1972年７月 Taisho Marine and Fire Insurance Company (U.K.),Ltd.（現Mitsui Sumitomo Insurance Company
(Europe), Limited）を設立
1975年12月 P.T.Asuransi Insindo Taisho（現PT. Asuransi MSIG Indonesia）を設立
1979年４月 Taisho (Malaysia) Insurance Sdn. Bhd.（現MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.）を設立
1988年１月 Taisho Marine & Fire Insurance Company of America（現Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc.）
を設立
1990年12月 株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立
1991年４月 三井海上火災保険株式会社に商号変更
1996年８月 三井みらい生命保険株式会社（2001年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海
上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始
1997年９月 MM Reinsurance Company Limited（現MS Amlin AG）を設立
2000年１月 Mitsui Marine Corporate Capital Limited（現MSI Corporate Capital Limited）を設立
2001年10月 住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更
当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井
住友海上あいおい生命保険株式会社）、Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited及びSumitomo Marine
& Fire Insurance Company of America（現Mitsui Sumitomo Insurance Company of America）が主
要な連結子会社となる
2004年４月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limited（現MSIL Limited）が主要な連結子会社となる
2004年９月 Aviva General Insurance Limited（現MSIG Insurance (Hong Kong) Limited）を設立
2004年９月 Aviva General Insurance Pte. Ltd.（現MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.）を設立
2005年２月 Aviva Insurance (Thai) Company Limited（現MSIG Insurance (Thailand) Public Company
Limited）に資本参加
2005年９月 Mingtai Fire & Marine Insurance Co., Ltd.（現MSIG Mingtai Insurance Co., Ltd.）に資本参加
2005年９月 Aviva Insurance Berhad（現MSIG Berhad）に資本参加
2007年３月 三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる
2007年９月 Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limitedを設立
2008年４月 株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社）を設立
2008年７月 当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井
住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式の
すべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当
2009年２月 MSIG Insurance (Vietnam) Company Limitedを設立
2009年９月 MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.を設立
2011年11月 MS Financial Reinsurance Limitedを設立
2012年４月 MSIG Insurance Europe AGを設立
2013年１月 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of America（現MSIG Specialty Insurance USA Inc.）が主要
な連結子会社となる
2013年９月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2015年７月 Cardinal Reinsurance Limited（旧Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited）の全ての株式を売却
2016年２月 Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月１日に全株式を売却）が主要な連結子会社とな
る
2016年３月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limitedを連結子会社より除外
2016年12月 連結子会社であるMS Amlin AG（存続会社）及びMS Frontier Reinsurance Limitedが合併
2017年12月 First Capital Insurance Limited（現MS First Capital Insurance Limited）が主要な連結子会社
となる
2019年７月 PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG（現PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk）が主要な連結子会社
となる
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３【事業の内容】
当社及び当社の子会社（102社）、関連会社（20社）（2022年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保
険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりで
あります。
なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に
国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー
生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。
＜事業の内容＞
(1) 国内損害保険事業
日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。
(2) 海外事業
日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を
営んでおります。
(3) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業
① 金融サービス事業
当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall
Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ
（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおり
ます。
② リスク関連サービス事業
三井住友海上ケアネット株式会社などが、介護事業などを営んでおります。
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＜事業の概要図＞
（注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。
★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容
は被所有
)割合
（親会社）
当社と経営管理契約を締結しております。
保険持株 被所有
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス 東京都中央区 100,534百万円 当社より建物の一部を賃借しております。
会社 100.0％
グループホールディングス株 役員の兼任等 ７名
式会社
（連結子会社）
金融サー
東京都中央区 1,000百万円 100.0％ 役員の兼任等 ７名
三井住友海上キャピタル株式 ビス事業
会社
MSIG Holdings (U.S.A.),
アメリカ合衆国 920,440千
海外事業 90.9％ 役員の兼任等 ２名
ニューヨーク 米ドル
Inc.
Mitsui Sumitomo Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
USA Inc. ニューヨーク 米ドル (100.0％) 役員の兼任等 ８名
Mitsui Sumitomo Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
Company of America ニューヨーク 米ドル 役員の兼任等 ８名
(100.0％)
MSIG Specialty Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
ニューヨーク 米ドル 役員の兼任等 ８名
USA Inc. (100.0％)
Mitsui Sumitomo Seguros
ブラジル 619,756千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
サンパウロ ブラジルレアル (0.0％) 役員の兼任等 ２名
S/A.
MS Amlin Corporate Member
イギリス 1,700千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
100.0％
ロンドン 英ポンド 役員の兼任等 １名
Limited
MS Amlin Underwriting
イギリス 400千
海外事業 100.0％ 役員の兼任等 ３名
ロンドン 英ポンド
Limited
MSI Corporate Capital
イギリス 5,200千 100.0％
海外事業 役員の兼任等 １名
ロンドン 英ポンド (100.0％)
Limited
Mitsui Sumitomo Insurance
イギリス 80,700千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
Company (Europe), Limited ロンドン 英ポンド 役員の兼任等 ３名
Leadenhall Capital Partners
イギリス 2,850千 金融サー
役員の兼任等 ２名
80.0％
ロンドン 米ドル ビス事業
LLP
スイス 10,000千 当社と再保険取引を行っております。
MS Amlin AG
海外事業 100.0％
チューリッヒ スイスフラン 役員の兼任等 ３名
ドイツ 84,000千 当社と再保険取引を行っております。
MSIG Insurance Europe AG
海外事業 100.0％
ケルン ユーロ 役員の兼任等 ３名
MS Financial Reinsurance
バミューダ 金融サー 当社より建物の一部を賃借しております。
46百万円
100.0％
ハミルトン ビス事業 役員の兼任等 ４名
Limited
ベルギー 140,000千
MS Amlin Insurance SE
海外事業 100.0％ 役員の兼任等 ３名
ブリュッセル ユーロ
シンガポール 63,195千
MSIG Asia Pte. Ltd.
海外事業 100.0％ 役員の兼任等 ４名
シンガポール シンガポールドル
MSIG Insurance (Singapore)
シンガポール 333,442千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
100.0％
Pte. Ltd. シンガポール シンガポールドル 役員の兼任等 ３名
MS First Capital Insurance
シンガポール 26,500千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 97.7％
シンガポール シンガポールドル 役員の兼任等 ４名
Limited
MSIG Mingtai Insurance
台湾 2,535百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
台北 新台湾ドル 役員の兼任等 ５名
Co.,Ltd.
MSIG Insurance (Hong Kong)
中華人民共和国 1,625百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
100.0％
香港 香港ドル 役員の兼任等 ３名
Limited
Mitsui Sumitomo Insurance
中華人民共和国 500,000千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
上海 中国元 役員の兼任等 ３名
(China) Company Limited
MSIG Insurance (Vietnam)
ベトナム 300,000百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
Company Limited ハノイ ベトナムドン 役員の兼任等 ５名
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas
インドネシア 210,000百万
海外事業 役員の兼任等 ４名
80.0％
MSIG Tbk ジャカルタ インドネシアルピア
インドネシア 100,000百万 80.0％ 当社と再保険取引を行っております。
PT. Asuransi MSIG Indonesia
海外事業
ジャカルタ インドネシアルピア 役員の兼任等 ４名
(80.0％)
MSIG Insurance (Thailand)
タイ 142,666千 86.4％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
Public Company Limited バンコク タイバーツ (37.4％) 役員の兼任等 ２名
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議決権の
所有（又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容
は被所有
)割合
65.4％
MSIG Insurance (Malaysia)
マレーシア 1,511百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 (31.8％)
クアラルンプール マレーシアリンギ 役員の兼任等 １名
Bhd.
[1.4％]
MSIG Insurance (Lao) Co.,
ラオス 2,000千 51.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
ビエンチャン 米ドル 役員の兼任等 ２名
(51.0％)
Ltd.
その他32社
当社が資産運用の一部を委託しておりま
（持分法適用の関連会社）
す。
金融サー
東京都港区 2,000百万円
15.0％
ビス事業
三井住友DSアセットマネジメ
当社が投信の販売を行っております。
ント株式会社
役員の兼任等 １名
Cholamandalam MS General インド 2,988百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 40.0％
Insurance Company Limited
チェンナイ インドルピー 役員の兼任等 ２名
インド 690,065千
Max Financial Services
海外事業 21.9％ 役員の兼任等 ２名
Limited
ナワーンシェヘル
インドルピ－
インド 5.2％
Max Life Insurance Company
19,188百万
海外事業 役員の兼任等 １名
インドルピー
Limited チャンディーガル
[81.8％]
スリランカ 1,324百万 当社と再保険取引を行っております。
Ceylinco Insurance PLC
海外事業 15.0％
コロンボ スリランカルピー 役員の兼任等 １名
BPI/MS Insurance
フィリピン 350,000千 48.5％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
マカティ フィリピンペソ 役員の兼任等 ４名
(48.5％)
Corporation
マレーシア 200,000千
Hong Leong Assurance Berhad
海外事業 30.0％ 役員の兼任等 １名
クアラルンプール マレーシアリンギ
その他２社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。
２ MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、MS Amlin Insurance SE、MSIG
Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited及びMSIG Insurance (Malaysia)
Bhd.は、特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス株式会社であります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
５ 三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Max Life Insurance Company Limited及びCeylinco Insurance
PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであり
ます。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
13,453
国内損害保険事業
［4,189］
7,796
海外事業
［613］
44
その他
［0］
21,293
合計
［4,802］
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
13,453
41.5 14.3 7,389,372
[4,189]
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。
４ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望し、会社が定める基準を満たしている場合は、
定年後も期間を定めて再雇用しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合としては、三井住友海上労働組合（組合員数 17,295名）、全日本損害保険労働組
合三井住友支部（組合員数 ３名）の２組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指
針」を次のとおり定めております。
＜経営理念＞
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未
来を支えます
＜経営ビジョン＞
持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
＜行動指針＞
『お客さま第一』
わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
『誠実』
わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
『チームワーク』
わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します
『革新』
わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
『プロフェッショナリズム』
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2022年度見込み及び2021年度実績
は次のとおりであります。
2022年度見込み （2021年度実績）
正味収入保険料 １兆6,173億円 （１兆5,793億円）
正味損害率 61.7% （59.0%）
正味事業費率 33.0% （33.0%）
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナワクチン感染症や高まる地政学的リスクによる影響が懸念されるこ
とに加え、気候変動による異常気象、激甚化する自然災害、社会の急速なデジタル化、国内における少子高齢化な
ど、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような中、当社では、2022年度より4年間の新たな中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画にお
いては、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指
すとし、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、ＳＤＧｓを道標に、ＣＳＶ×ＤＸを推進し、「当社
のサステナビリティ（＝稼ぐ力の持続性・成長性）」と「社会のサステナビリティ」を同時実現（サステナビリ
ティ・トランスフォーメーション（ＳＸ））してまいります。その実現のため、「国内損保事業の収益構造変
革」、「海外事業の収益拡大」、「資産運用利益の拡大」、「新たなビジネスの創造」、「グループシナジーの発
揮」の５つを基本方針として取り組むとともに、基本方針を支える基盤として「品質」「人財」「ガバナンス」
「ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）」の４つの経営基盤を強化してまいります。
また、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサス
テナブルな社会」を実現すべく、引き続き多様なステークホルダーと連携し、社会課題の解決に取り組んでまいり
ます。
未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業
1．
社会課題の解決に向けた様々な保険商品・サービスの持続的な提供を可能とする適正な資
本と利益を確保できる企業
2．
ＤＸ推進による業務効率化・高度化の追求により、全社員が、社会課題に向き合い、品質
目指す姿
を最優先に、お客さまの心に寄り添う活動に注力できる職場
3．
グループシナジー、多様性に富む人財の英知、AI・データ活用等により、「常に業界初」
を生み出そうとする文化
これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い
続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。
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２【事業等のリスク】
(1) 当社のリスク管理
① リスク管理方針
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界
トップ水準の保険・金融グループの創造という経営ビジョンを共有し、その実現を阻害するあらゆる不確実性を
「リスク」と捉え、リスク管理体制を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。
当社では、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「三井住友海
上火災保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とＥＲＭおよびリスク管理に関する課題別委員会であるＥＲ
Ｍ委員会を設置し、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取ってお
ります。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築してお
ります。
第一の防衛線は、営業部門、損害サポート部門等の業務執行部門と、本社各部が担っております。本社各部は
一次リスク管理として、所管する業務に係るリスクを直接コントロールし、統合リスク管理部門や経営等に、把
握したリスクやリスク管理の状況を報告しております。
第二の防衛線は、統合リスク管理部門である企業品質管理部、コンプライアンス部、国際管理部およびリスク
管理部が担っております。統合リスク管理部門は、二次リスク管理として、本社各部による一次リスク管理のモ
ニタリングを行い、リスク管理部は、定量・定性両面から統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会等へその結果を
報告しております。
第三の防衛線は、内部監査部門が担っており、第一および第二の防衛線で実施されているプロセスの有効性
を、内部監査により評価しております。
［リスク管理体制］
③ ＥＲＭサイクルをベースとする経営
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループでは、中期経営計画（2022-2025）の基本戦略を支える基盤の１つとし
て、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向
上に取り組んでおります。
当社でも、中期経営計画（2022-2025）の基本方針・重点課題を支える経営基盤としてＥＲＭを設定し、リス
ク・リターン・資本の一体的管理を通じて、財務健全性の確保を前提に、資本効率の向上を目指し、取組を推進
しております。
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［ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのＥＲＭサイクル］
④ 統合リスク管理
当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点
的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を
管理する統合リスク管理を行っております。
a. 定量的な管理
「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法（VaR）（注）により計量し、会社
全体のリスク量と経営体力（資本）を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しておりま
す。
リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考え
にくい潜在リスクを検証しております。
さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ス
トレス発生時の影響を確認しております。
（注）VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額
b. 定性的な管理
当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点
的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取
組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(2) 当社の主要なリスク
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要リスク
発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リス
ク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモ
ニタリングしております。
2022年度は地政学リスクの高まり等の状況を踏まえて、エマージングリスクから、「国家間等対立の激化・経
済安全保障の強化」を重要リスクに移行し、追加しております。また、下表の環境変化については、すでに重要
リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定シナリオ」に明示することで管理を強化しております。
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主な領域 「主な想定シナリオ」に明示する環境変化
① サステナビリティ課題などの社会的要請の変化
② 人権や多様性に対する意識の高まり
社会
③ 上記およびデジタライゼーションの進展等による消費者意識の変化
④ 供給制約等によるインフレの懸念
外的変化
経済
⑤ 各国の金融政策の変更
⑥ 世界の複数の地域・ペリルでの海外自然災害の発生
環境
⑦ 気候変動に伴う訴訟リスクの高まり
⑧ 補償・保障前後のサービス提供の増加とそれに伴うリスクの発現
⑨ デジタルトランスフォーメーション推進に伴うお客さま・代理店向け
―
内的変化
システムの増加
⑩ IFRS導入が想定されている時期の到来
2022年度重要リスクは下表のNo.1～8およびＡ～Ｅのとおりです。Ａ～ＥはいずれもNo.1～8の重要リスクの多くにまた
がり影響を与えるリスク事象です。そのため、Ａ～Ｅについては下表のとおり、No.1～8との対応関係を明確にしており
ます。また、この対応関係を踏まえて、具体的なリスク事象を示すため、「主な想定シナリオ」を明示しております。
これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払・保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化
等が生じ、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社では、これらのリスクに対して、重要リスク管
理取組計画を策定（取締役会で決議）した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やリスクコントロールを実施
しております。
対応関係（◎：大～△：小）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ
デジタライ
重要リスク
新型コロナ 国家間等対
ゼーション 少子高齢
（点線枠内は「主な想定シナリオ」）
気候変動
No.
ウイルスの 立の激化・
の急速な進 化の進展
影響長期 経済安全保
展
※10
※11
化 障の強化
※12 ※13
※9
大規模自然災害の発生 ◎
※1
・国内および海外の大規模な風水災・地震等の発生
1
・気候変動の影響も受けた大規模自然災害の発生確率・規模等の変化
・大規模自然災害の発生によりグループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生
金融マーケットの大幅な変動 〇
△ ◎
※2
・新型コロナウイルスの影響長期化や大国間対立激化等に伴う経済活動の停滞の懸念による株式等の保
2
有資産価値の下落
・インフレ懸念に伴う金融市場の変動、各国の金融政策の変更等に伴う金利上昇
信用リスクの大幅な増加 〇 ◎ 〇
※3
・信用市場の混乱による資産価値の急落
・新型コロナウイルスの影響長期化・実体経済の悪化によるデフォルトの多発
・企業の気候変動への対応に伴う「移行リスク」の顕在化（環境関連の政策・規制の強化、脱炭素技術
3
の進展、商品・サービスの需要の変化、訴訟の増加、社会・消費者による評価の低下等）による当社
グループの保有資産の価値下落
・大国間の制裁強化や各国の経済安全保障関連規制の強化等により、サプライチェーンが分断されるこ
となどによる投融資先企業の業績悪化
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対応関係（◎：大～△：小）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ
デジタライ
重要リスク
新型コロナ 国家間等対
ゼーション 少子高齢
（点線枠内は「主な想定シナリオ」）
気候変動
No.
ウイルスの 立の激化・
の急速な進 化の進展
影響長期 経済安全保
展
※10
※11
化 障の強化
※12 ※13
※9
グループの企業価値の著しい毀損や社
会的信用の失墜につながる行為の発
〇 〇 △ 〇 〇
生
※4
・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる課題への対応不備やそれに伴う
訴訟等による評判の低下や財務的な負担
4
・リモートワークの進展に伴う不祥事の増加
・国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示に向けた準備遅延・対応不備等による開示情
報の重大な誤謬の発生、もしくは、IFRSベースの新たな経営管理・指標に対する投資家の否定的な反
応
・当社グループまたは外部委託先等における人権や知的財産権の侵害・経済安全保障上の問題等による
当社グループの評判の低下
サイバー攻撃による大規模・重大な業
務の停滞・情報漏えい・保険金支払の
◎ 〇 〇
発生
※5
5
・当社グループおよび外部委託先等に対するサイバー攻撃による業務の停滞・情報漏えいの発生
・サイバー攻撃の巧妙化・多様化等による保険金支払の増加
・在宅勤務・デジタライゼーション等の進展や大国間の対立激化等に伴うサイバー攻撃による世界的な
被害の拡大
システム障害の多発や重大なシステム
障害の発生、大規模システムの開発計
◎ 〇 〇 〇
画の進捗遅延・未達・予算超過・期待
効果未実現
※6
・在宅勤務・デジタライゼーションの進展により影響が増大したシステム障害の発生
6
・大規模自然災害の発生等によりシステム関連施設が罹災することによるビジネス・サービスの停滞
・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等
へ の対応の遅れ
・各国の経済安全保障関連規制の強化等から外部委託先等を変更することによるシステム開発の遅延や
サービスの劣化
新型インフルエンザ等の感染症の大流
〇 △ 〇
行
※7
・世界的な感染拡大・長期化に伴う経済活動の縮小
7
・保険金・給付金支払の増加
・地球温暖化や気候の変化に起因する感染地域の拡大、新種の感染症の発生・大流行
・感染症の大流行によりグループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生
保険市場の変化 〇
〇 △ 〇 〇
※8
・デジタルプラットフォーマーの台頭等によるビジネスモデルの大きな変革（ビルトイン型保険、AI技
術を活用した保険料率計算の効率化など）や消費者意識の変化
・運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少に伴う自動車保険市場の変化
・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・IoT機器等の不具合、業務委託先・事業提
8
携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等のサプライチェーンにおける供給制約や知的財産権侵
害等による販売戦略への影響
・気候変動への対応、新型コロナウイルスの影響長期化、少子高齢化の進展・人口減少等による市場規
模・構造の変化 、 物価変動（主にインフレ）に伴う保険金・事業費への影響
・大国間の対立激化に伴う輸出制限・サプライチェーンの分断・規制変更・暴動・軍事的行動等による
事業の中断・制限、渡航や資金移動の制限
※１ 台風や地震等の自然災害による損害は時に巨額になることがあり、保険金の支払いが多額に及ぶ可能性がありま
す。また、自然災害による支払保険金の増加等により、当社の資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく
不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。さらに、大規模自然災害の発生により当社が適切にビジ
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ネス・サービスを実行できない状態が発生する可能性があります。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が
生じるリスクがあります。
※２ 当社は、有価証券や貸付金、不動産等の様々な運用資産（オフバランス資産を含む）を保有しておりますが、経済
環境や金融市場の悪化等により資産または負債の価値が変化することで当社の業績や財務状況に影響が生じるリス
ク（主に株価下落リスク、金利変動リスク、為替変動リスク）があります。
※３ 保有している株式や社債、貸付金等の資産や、販売している信用・保証保険契約等については、株式・社債の発行
者もしくは貸付先等の信用力の低下もしくは破綻または信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元本・利息の
回収不能等が生じる可能性があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金の回収ができなくなる可能性が
あります。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※４ 企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜につながる行為とは、当社事業に関連する法令等違反行為、重大な労務
問題（長時間労働・ハラスメント等）、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等に加え、社会規範等
からの逸脱（不作為によるものを含む）や顧客本位の視点の欠如・不徹底等（コンダクトリスク）に起因するもの
をいいます。このような行為の発生により、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※５ サイバー攻撃による不正アクセス等により、大規模な情報システムの停止・誤作動・不正使用、情報漏えいが発生
する可能性があります。また、サイバーリスクを補償する保険契約の引受により、保険金支払が発生する可能性が
あります。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※６ 大規模システム開発等において、予期せぬ事故等により開発作業の進捗遅延や開発予算の超過等が発生する可能性
があります。また、大規模自然災害の発生等によりシステム関連施設が罹災することにより当社ビジネス・サービ
スが停滞する可能性があります。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※７ 新型インフルエンザ等の感染症の大流行により、当社の事業継続が阻害されたり、想定を超える影響を受ける可能
性があります。また、新規契約の提案のためのお客さま提案活動が抑制されること、企業の事業活動・物流量が減
少することなどから保険料収入が減少する可能性があります。さらに、新型インフルエンザ等の感染症に関わるリ
スクを補償する保険契約の引受により保険金支払が発生する可能性があります。これらにより、当社の業績や財務
状況に影響が生じるリスクがあります。
※８ デジタルプラットフォーマーの台頭や自動車運転支援・自動運転技術の進展、消費者意識の変化等のビジネス環境
の変化により、当社を取り巻く事業環境・競争環境が変化する、または、市場規模・構造が変化する可能性があり
ます。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※９ デジタライゼーションの急速な進展により、「保険市場の変化（上表No.8）」が生じる可能性があります。また、
サイバー攻撃が巧妙化・多様化し、「サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の
発生（上表No.5）」が生じる可能性があります。さらに、デジタライゼーションの進展に伴い、「システム障害の
多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現(上
表No.6)」が生じるリスクが高まる可能性があります。その他の重要リスクとの関係は上表を参照してください。
※１０ 気候変動により、「大規模自然災害の発生（上表No.1）」の確率・規模等の変化が生じる可能性があります。ま
た、脱炭素社会への移行の過程で、環境関連の政策・規制の強化等により、投融資先企業の業績等が悪化し、「信
用リスクの大幅な増加（上表No.3）」等が生じる可能性や当社における気候変動対応に関わる課題への対応不備や
それに伴う訴訟等が、「グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生（上表
No.4）」の原因となる可能性があります。さらに、地球温暖化や気候の変化等が、「新型インフルエンザ等の感染
症の大流行（上表No.7）」につながる可能性があります。その他の重要リスクとの関係は上表を参照してくださ
い。
※１１ 少子高齢化の進展により、市場規模・構造の変化といった「保険市場の変化（上表No.8）」が生じる可能性があ
ります。その他の重要リスクとの関係は上表を参照してください。
※１２ 新型コロナウィルスの影響長期化により、経済活動の停滞や市場規模・構造の変化等が生じ、「金融マーケット
の大幅な変動（上表No.2）」「信用リスクの大幅な増加（上表No.3）」「保険市場の変化（上表No.8）」が生じる
可能性があります。また、リモートワークの進展が、「サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏え
い・保険金支払の発生（上表No.5）」や「システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開
発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現（上表No.6）」の誘因となる可能性があります。その他の重
要リスクとの関係は上表を参照してください。
※１３ 国家間等対立の激化・経済安全保障の強化により、制裁・規制の強化、経済活動の停滞、サプライチェーンの分
断、暴動・軍事的行為等が生じ、「金融マーケットの大幅な変動（上表No.2）」「信用リスクの大幅な増加（上表
No.3）」「保険市場の変化（上表No.8）」が生じる可能性があります。また、サイバー攻撃が活発化し、「サイ
バー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生（上表No.5）」が生じる可能性があり
ます。さらに、経済安全保障に関する当社の対応が遅れる場合等には、「システム障害の多発や重大なシステム障
害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現（上表No.6）」「グループの
企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生（上表No.4）」につながる可能性があります。
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② エマージングリスク
中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発
生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期
的にモニタリングしております。
2022年度は「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」を重要リスクへ移行したことに伴う見直しを行うと
ともに、自然資本の保全に対する意識の高まりを踏まえ、2021年度までの「資源の枯渇」や「環境災害」に「生
態系の劣化・危機」を加え、「自然資本の毀損」として統合・拡張しております。
エマージングリスク
経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな
1
仕組みや革新的な技術の出現・台頭
自然資本の毀損（資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を
2
与える人為的な汚染や事故）
当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・
3
規制等の新設・改廃
4
労働需給の大きな変化
5
国家統治・政治の大きな混乱・機能不全・崩壊、安全保障の危機
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる一方、原材料価格の高騰や供給面での制約などを背景とした物価上昇の動きもみられました。
ビジョン
2018年度からスタートしました中期経営計画「Vision 2021」の最終年度を迎えた当期において、ＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、「世界トップ水準の保険・金融グループ
の実現」と「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢構築」をめざし、４つの重点課題に取り組みまし
た。
お客さま体験価値などの向上に資するデジタライゼーションの３つの取組み（デ
ジタルトランスフォーメーション、デジタルイノベーション、デジタルグローバリ
デジタライゼーション ゼーション）やデジタル人財の育成を推進するとともに、社会課題をデジタル技術
推進 で解決する「ＣＳＶ×ＤＸ」戦略を進め、損害の補償に加えて、事故・災害の未然
予防と損害の最小化・迅速な回復等の機能を付加した商品・サービスを開発・提供
しました。
リモートワークをはじめとした働き方改革を推進するとともに、事業環境の変化
に柔軟に対応できる多様な人財ポートフォリオを創出するため、新たなビジネスス
人財戦略
タイルに即した人事制度・運営として「専門性強化を目的とした副業・兼業の開
始」や「ジョブ型雇用区分（スペシャリスト社員）の新設」を実施しました。
政策株式の削減や、社会課題や産業構造変革に対応する火災・新種保険の収益力
向上取組みやＤＸ推進による国内事業の収益力強化を通じてリスクポートフォリオ
ポートフォリオ変革
の変革を推進したほか、海外事業に対する新規事業投資の拡大・高度化を通じた事
業ポートフォリオの変革に取り組みました。
営業領域では、共同開発商品の販売推進の共同取組み、損サ領域では、新損害
サービスシステムの稼働や種目特化型SC・技術アジャスターの相互立会の共同取組
グループ内連携強化
みを推進したほか、商品・サービス・事務・システム等の共通化・共同化など、品
質向上と生産性向上に向けた取組みを進め、グループ内の連携強化を図りました。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が２兆2,998億円、資産運用収益が2,504億円、その他経常収益が170億円となった結
果、２兆5,673億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆9,315億円、資産運用費用が731億円、
営業費及び一般管理費が3,711億円、その他経常費用が135億円となった結果、２兆3,894億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ715億円増加し、1,778億円となりました。経常利益に特別損益、
法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ709億円増加し、
1,246億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が１兆6,820億円、資産運用収益が2,016億円、その他経常収益が48億円となった結
果、１兆8,885億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,195億円、資産運用費用が404億
円、営業費及び一般管理費が2,342億円、その他経常費用が101億円となった結果、１兆7,043億円となりまし
た。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ526億円増加し、1,842億円となりました。経常利益に特別損益、法
人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ535億円増加し、1,457億円となりました。
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ロ 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ696億円増加し、6,276億円と
なりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ62億円増加し、233億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント
利益）は前連結会計年度に比べ69億円増加し、91億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ5,636億円増加し、９兆1,149億円となりました。
当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ49.4ポイント低下し、754.2％となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度
に比べ199億円減少し、1,286億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
2,395億円増加し、1,820億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
1,546億円増加し、△258億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会
計年度末より3,195億円増加し、１兆867億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日
現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大
きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
正味収入保険料 （百万円） 2,117,562 2,206,954 89,391 4.2
経常利益 （百万円） 106,344 177,871 71,526 67.3
親会社株主に帰属する当期純
53,753 124,686 70,932 132.0
利益 （百万円）
正味収入保険料は、当社において自動車損害賠償責任保険で減収したものの、新種保険（以下の各表における区
分上は「その他」に含まれる。）や海上保険などで増収し、海外事業においても欧州における増収や為替影響など
により、前連結会計年度に比べ893億円増加し、２兆2,069億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業で国内の自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）
の減少や有価証券売却益の増加などにより増益となり、また海外事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による利益保険等の発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ715億円増加し、1,778億円と
なりました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に
比べ709億円増加し、1,246億円となりました。
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保険種目別の状況は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 489,262 21.0 1.4 520,781 21.8 6.4
海上 190,448 8.2 3.0 201,005 8.4 5.5
傷害 214,146 9.2 △7.6 206,437 8.6 △3.6
自動車 795,581 34.2 △0.9 816,740 34.2 2.7
自動車損害賠償責任 143,620 6.2 △15.2 132,685 5.5 △7.6
その他 494,789 21.2 △2.5 512,780 21.5 3.6
合計 2,327,850 100.0 △2.1 2,390,429 100.0 2.7
（うち収入積立保険料） (52,851) (2.3) (0.9) (38,231) (1.6) (△27.7)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ｂ 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 384,741 18.2 △1.4 420,597 19.1 9.3
海上 143,600 6.8 2.2 152,415 6.9 6.1
傷害 168,288 7.9 △11.2 172,719 7.8 2.6
自動車 816,726 38.6 △1.7 832,363 37.7 1.9
自動車損害賠償責任 157,339 7.4 △14.4 145,434 6.6 △7.6
その他 446,866 21.1 △3.5 483,424 21.9 8.2
合計 2,117,562 100.0 △3.7 2,206,954 100.0 4.2
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ｃ 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 245,728 21.0 △6.7 272,452 22.8 10.9
海上 71,448 6.1 △6.9 62,606 5.2 △12.4
傷害 87,527 7.5 △0.7 84,735 7.1 △3.2
自動車 409,422 35.0 △7.9 429,702 35.9 5.0
自動車損害賠償責任 116,603 9.9 △7.2 107,338 9.0 △7.9
その他 240,125 20.5 △1.3 239,133 20.0 △0.4
合計 1,170,855 100.0 △5.7 1,195,969 100.0 2.1
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 904,849 10.6 1,239,790 13.6
買現先勘定 1,999 0.0 － －
買入金銭債権 74,747 0.9 65,494 0.7
金銭の信託 4,878 0.1 576 0.0
有価証券 5,653,060 66.1 5,812,547 63.8
貸付金 404,410 4.7 391,893 4.3
土地・建物 201,458 2.3 203,816 2.2
運用資産計 7,245,405 84.7 7,714,118 84.6
総資産 8,551,276 100.0 9,114,956 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ｂ 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 884,150 15.6 736,326 12.7
地方債 86,404 1.5 83,840 1.4
社債 582,592 10.3 573,439 9.9
株式 1,898,819 33.6 1,976,414 34.0
外国証券 2,118,415 37.5 2,342,863 40.3
その他の証券 82,676 1.5 99,663 1.7
合計 5,653,060 100.0 5,812,547 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社（単体）の主要指標]
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
正味収入保険料 （百万円） 1,559,567 1,579,325 19,758 1.3％
正味損害率 （％） 59.8 59.0 △0.8 －
正味事業費率 （％） 32.7 33.0 0.3 －
保険引受利益 （百万円） 23,918 41,036 17,117 71.6％
経常利益 （百万円） 131,604 184,234 52,629 40.0％
当期純利益 （百万円） 92,215 145,744 53,528 58.0％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費) ÷ 正味収入保険料
３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費) ÷ 正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、新種保険や海上保険で増収したことなどによ
り、前事業年度に比べ197億円増加し、１兆5,793億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加
したものの、自動車損害賠償責任保険や海上保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ41億円減少し、
8,312億円となりました。以上により、正味損害率は59.0％と、前事業年度に比べ0.8ポイント低下しました。ま
た、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は33.0％と、前事業年度に比べ0.3ポイント上
昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前
事業年度に比べ171億円増加し、410億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ284億円増加し1,272億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に
比べ402億円増加し913億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額
の資産運用収益は、前事業年度に比べ690億円増加し、2,016億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券
評価損が298億円増加したことなどにより、前事業年度に比べ339億円増加し、404億円となりました。
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これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ526億円増加し、1,842億円となりました。当期純利益は前事業年度
に比べ535億円増加し、1,457億円となりました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 353,206 19.5 8.3 348,191 19.1 △1.4
海上 77,644 4.3 △8.4 90,562 5.0 16.6
傷害 199,129 11.0 △4.5 191,612 10.5 △3.8
自動車 690,605 38.1 2.1 696,098 38.3 0.8
自動車損害賠償責任 143,620 7.9 △15.2 132,685 7.3 △7.6
その他 347,204 19.2 6.1 359,602 19.8 3.6
合計 1,811,410 100.0 1.1 1,818,752 100.0 0.4
（うち収入積立保険料） (52,851) (2.9) (0.9) (38,231) (2.1) (△27.7)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ｂ 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 233,356 15.0 13.3 236,649 15.0 1.4
海上 53,073 3.4 △14.3 62,347 4.0 17.5
傷害 145,741 9.3 △0.6 148,747 9.4 2.1
自動車 683,449 43.8 2.0 688,564 43.6 0.7
自動車損害賠償責任 157,339 10.1 △14.4 145,434 9.2 △7.6
その他 286,607 18.4 2.7 297,582 18.8 3.8
合計 1,559,567 100.0 0.8 1,579,325 100.0 1.3
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｃ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) （％） （百万円） (△)率(％) （％）
火災 143,750 △10.6 63.8 143,497 △0.2 63.3
海上 34,752 △3.6 68.1 31,745 △8.7 53.4
傷害 67,345 △5.0 50.2 67,769 0.6 50.4
自動車 318,754 △8.3 56.5 325,077 2.0 56.9
自動車損害賠償責任 116,603 △7.2 81.6 107,338 △7.9 81.9
その他 154,166 4.3 55.8 155,828 1.1 54.7
合計 835,374 △6.0 59.8 831,256 △0.5 59.0
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 477,772 6.7 759,257 10.3
買現先勘定 1,999 0.0 － －
買入金銭債権 5,927 0.1 4,368 0.1
金銭の信託 4,787 0.1 474 0.0
有価証券 5,494,362 77.4 5,524,192 74.9
貸付金 423,367 6.0 410,660 5.6
土地・建物 187,047 2.6 188,617 2.5
運用資産計 6,595,264 92.9 6,887,569 93.4
総資産 7,098,116 100.0 7,374,326 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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有価証券報告書
ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 843,657 15.3 701,440 12.7
地方債 86,404 1.6 83,840 1.5
社債 577,741 10.5 566,486 10.3
株式 1,893,640 34.5 1,968,509 35.6
外国証券 2,014,773 36.7 2,106,705 38.1
その他の証券 78,144 1.4 97,209 1.8
合計 5,494,362 100.0 5,524,192 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 459 444,320 0.10 294 666,060 0.04
買現先勘定 0 1,419 0.00 0 1,919 0.00
買入金銭債権 164 8,362 1.97 118 4,912 2.41
金銭の信託 87 3,620 2.41 86 2,019 4.30
有価証券 89,207 3,997,504 2.23 118,164 4,024,226 2.94
貸付金 2,669 415,473 0.64 2,469 413,555 0.60
土地・建物 6,309 190,918 3.30 6,160 188,940 3.26
小計 98,897 5,061,618 1.95 127,293 5,301,634 2.40
その他 23 － － 30 － －
合計 98,921 － － 127,323 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金
収入相当額を含めた金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただ
し、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出して
おります。
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資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
（取得原価 （取得原価
年利回り 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース） ベース）
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 7,326 444,320 1.65 6,531 666,060 0.98
買現先勘定 0 1,419 0.00 0 1,919 0.00
買入金銭債権 164 8,362 1.97 118 4,912 2.41
金銭の信託 1,839 3,620 50.83 203 2,019 10.10
有価証券 134,600 3,997,504 3.37 169,696 4,024,226 4.22
貸付金 2,652 415,473 0.64 2,468 413,555 0.60
土地・建物 6,309 190,918 3.30 6,160 188,940 3.26
金融派生商品 1,653 － － 2,903 － －
その他 △333 － － △289 － －
合計 154,213 5,061,618 3.05 187,793 5,301,634 3.54
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計
額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出し
ております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に
基づいて算出しております。
４ 資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利
回り）は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額
（税効果控除前の金額による。）の当期増減額及び繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による。）の当期増
減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差
額（税効果控除前の金額による。）及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
資産運用 資産運用
平均運用額 平均運用額
損益等 年利回り 損益等 年利回り
（時価ベース） （時価ベース）
（時価ベース） （％） （時価ベース） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
6,531 666,060
預貯金 7,326 444,320 1.65 0.98
0 1,919
買現先勘定 0 1,419 0.00 0.00
4 5,214
買入金銭債権 2 8,827 0.02 0.09
203 3,047
金銭の信託 1,839 2,974 61.86 6.69
283,044 5,483,191
有価証券 646,660 4,944,377 13.08 5.16
2,468 413,555
貸付金 2,827 415,473 0.68 0.60
6,160 188,940
土地・建物 6,309 190,918 3.30 3.26
金融派生商品 △3,480 － － △2,230 － －
その他 △333 － － △289 － －
295,893 6,761,929
合計 661,152 6,008,310 11.00 4.38
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ｄ 海外投融資
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 273,782 13.1 240,767 11.0
外国株式 1,352,340 64.6 1,391,577 63.5
その他 306,665 14.7 410,772 18.7
計 1,932,789 92.4 2,043,116 93.2
円貨建
非居住者貸付 700 0.0 － －
外国公社債 24,327 1.2 23,915 1.1
その他 134,026 6.4 125,346 5.7
計 159,054 7.6 149,262 6.8
合計 2,091,843 100.0 2,192,378 100.0
海外投融資利回り
運用資産利回り
1.40% 2.44%
（インカム利回り）
資産運用利回り
1.86% 2.06%
（実現利回り）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ 利回り 運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
４ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ 利回り 資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度3.60％、当事業年度4.53％であります。
５ 前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券230,325百万円であ
り、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券133,996百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券325,115百万円であ
り、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券125,330百万円であります。
ロ 海外事業（海外保険子会社）
海外事業につきましては、MS Amlin 事業において、自然災害による利益変動の抑制と引受けの厳選、料率引上
げ等による収益改善取組みを継続し、次期中期経営計画での利益貢献に向けた基盤を整備しました。アジア地域で
は、デジタル技術を活用したリテール市場の開拓、MS First Capital Insurance Limited と連携した企業市場の
開拓を進めるとともに、自動車保険を中心とした収益力の強化に取り組みました。また、米国市場の成長基盤作り
の第一歩としてスペシャルティ（注１）リスクに強みを持つＭＧＡ（注２）を買収しました。
(注１) スペシャルティ
会社役員賠償責任保険、専門職業人賠償責任保険、海上・運送保険など、保険の引受けに当たって高
い専門性や経験が必要となる分野の総称。商品に加えて特殊な販売手法やカスタマイズされたサービ
スを含めて呼ぶこともある。
(注２) ＭＧＡ（Managing General Agent）
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を担う代理店。
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
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[海外保険子会社の主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
比較増減 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
正味収入保険料 （百万円） 557,995 627,628 69,633 12.5%
経常利益 （百万円） 17,088 23,333 6,245 36.5%
セグメント利益 （百万円） 2,210 9,128 6,918 313.0%
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、欧州における増収や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ696億円増加し、6,276億円
となりました。
経常利益は、海外自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に
比べ62億円増加し233億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比
べ69億円増加し、91億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ5,636億円増加し、９兆1,149億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証
券が５兆8,125億円（前連結会計年度末比1,594億円増加）、現金及び預貯金が１兆2,398億円（同3,328億円増加）
であります。
当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」
（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算
されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
イ 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A)
ソルベンシー・マージン総額 3,490,583 3,598,612
(B) リスクの合計額 935,111 996,144
ソルベンシー・マージン比率
(C) 746.5 ％ 722.5 ％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
劣後特約付社債の期限前償還に伴い負債性資本調達手段等が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン比
率は前事業年度末に比べて24.0ポイント低下し、722.5％となりました。
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ロ 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A)
ソルベンシー・マージン総額 3,138,574 3,202,535
(B) リスクの合計額 781,091 849,179
ソルベンシー・マージン比率
(C) 803.6 ％ 754.2 ％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示
第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
劣後特約付社債の期限前償還に伴い負債性資本調達手段等が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン比
率は前連結会計年度末に比べて49.4ポイント低下し、754.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
比較増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 148,658 128,672 △19,985
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △57,409 182,091 239,501
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △180,455 △25,815 154,639
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 767,207 1,086,744 319,537
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額
が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ199億円減少し、1,286億円となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,395億円増加し、
1,820億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことなどによ
り前連結会計年度に比べ1,546億円増加し、△258億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び
現金同等物は、前連結会計年度末より3,195億円増加し、１兆867億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部か
らの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化す
る場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性
についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを
必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。
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イ 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。
一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市
場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
ロ 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理
を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又
は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継
続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額
であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積り
に依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又
は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可
能性があります。
ホ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財
務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性が
あります。
ヘ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金
額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果や為替の変動などにより保
険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ト 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した
環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる
可能性があります。
チ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算
出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来
の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
なお、上記のうち「ハ 固定資産の減損」及び「ヘ 支払備金」については、関連する事項を「第５ 経理の状
況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 目標とする経営指標等の分析等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、１兆5,793億円と前事業年
度に比べ、1.3％の増加となりました。正味損害率は59.0％と前事業年度に比べ、0.8ポイントの減少となりまし
た。正味事業費率は33.0％と前事業年度に比べ、0.3ポイントの上昇となりました。保険引受利益は、前事業年度
比171億円増加の410億円となりましたが、引き続き、火災保険の収支改善、また、事業費構造の変革による収益力
強化の取組を進めてまいります。
⑤ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりでありま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契
約を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サー
ビスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、国内店舗等に係る建物等の取得（101億円）であり、これを含む当連結会計年度中の投資総
額は161億円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名
土地 賃借料
(所在地) 名称 (人)
(面積㎡) 建物 動産
(百万円)
［面積㎡］
提出会社
北海道本部
国内損害 4,455 433
（札幌市中央区） 1,047 431 212
保険事業 (604) [141]
本部内 ４支店
東北本部
国内損害 2,148 553
（仙台市青葉区） 2,278 602 156
保険事業 (5,237) [191]
本部内 ６支店
関東甲信越本部
国内損害 440 864
（東京都千代田区） 1,080 740 518
保険事業 (2,816) [336]
本部内 ６支店
千葉埼玉本部
国内損害 1,369 694
（東京都千代田区） 1,478 601 295
保険事業 (3,417) [216]
本部内 ２支店
東京本部
国内損害 311 378
（東京都中央区） 166 207 341
保険事業 (500) [83]
本部内 ４支店
東京企業第一本部
東京企業第二本部
国内損害 4,762 1,406
金融公務営業推進本部 17,403 133 52
保険事業 (4,983) [437]
（東京都千代田区）
本部内 支店なし
神奈川静岡本部
国内損害 1,179 698
（横浜市西区） 5,578 544 350
保険事業 (2,182) [227]
本部内 ３支店
北陸本部
国内損害 980 243
（石川県金沢市） 767 218 61
保険事業 (1,536) [79]
本部内 ３支店
中部本部
7,949
名古屋企業本部 国内損害 1,194
(4,506) 5,307 854 355
（名古屋市中区） 保険事業 [391]
[396]
本部内 ４支店
関西本部
関西企業本部
国内損害 12,912 1,976
関西自動車本部 10,275 1,008 442
保険事業 (7,087) [715]
（大阪市中央区）
本部内 ９支店
中国本部
国内損害 2,232 650
（広島市中区） 1,147 503 245
保険事業 (1,973) [214]
本部内 ４支店
四国本部
国内損害 762 324
（香川県高松市） 755 232 128
保険事業 (3,723) [119]
本部内 ４支店
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帳簿価額(百万円)
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名
土地
賃借料
(所在地) 名称 (人)
(面積㎡) 建物 動産
(百万円)
［面積㎡］
九州本部
提出会社
国内損害 3,425 995
（福岡市中央区） 3,470 733 392
保険事業 (2,866) [363]
本部内 ９支店
本店
自動車営業推進本部 19,568
国内損害 3,045
（東京都千代田区） (129,085) 32,625 9,479 1,023
保険事業 [677]
本店内 ３支店 [1,290]
本部内 支店なし
(2) 在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名
土地
賃借料
(所在地) 名称 (人)
(面積㎡) 建物 その他 (百万円)
［面積㎡］
MSIG Mingtai
本店 4,006
Insurance
海外事業 1,513 497 1,253 202
（台湾 台北） (7,635)
Co., Ltd.
（注）１ 上記は全て営業用設備であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしておりま
す。
３ 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。
４ 在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。
５ 上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
千葉ニュータウンセンター 1,431
3,205
（千葉県印西市） (9,000)
八重洲ファーストフィナンシャルビル 33
3,373
（東京都中央区） (1,782)
三井住友海上テプコビル 56
3,173
提出会社
（東京都中央区） (1,376)
東京住友ツインビルディング西館 -
2,881
（東京都中央区） (-)
大阪淀屋橋ビル 1,267
776
（大阪市中央区） (342)
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６ 上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
住友総合グランド 18
6
（兵庫県伊丹市） (6,220)
提出会社
小倉台社宅 613
180
（千葉県印西市） (2,824)
７ リース契約による設備について、重要なものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社 香川県 国内損害 営業用ビル 2020年 2022年
3,400 1,388 自己資金
高松ビル 高松市 保険事業 建替 ５月 ６月
提出会社 石川県 国内損害 営業用ビル 2022年 2024年
4,960 1,997 自己資金
金沢ビル 金沢市 保険事業 取得 ６月 ６月
(注）金沢ビルの土地はすでに取得しており、既支払額には土地購入費用等を含んでおります。
(2）改修
該当事項はありません。
(3）売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 1,404,402,464 1,404,402,464 －
（注）
計 1,404,402,464 1,404,402,464 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2008年３月31日 △108,782 1,404,402 － 139,595 － 93,107
（注） 2008年３月31日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 1,404,402 － － － 1,404,402 464
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,404,402 100.00
東京都中央区新川二丁目27番２号
ホールディングス株式会社
1,404,402 100.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,402 単元株式数1,000株
1,404,402,000
普通株式 一単元（1,000株）
単元未満株式 －
464 未満の株式
発行済株式総数 1,404,402,464 － －
総株主の議決権 － 1,404,402 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、当社の完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に
沿って、剰余金の配当等の決定を行う方針としており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項
各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領
域へ積極的に投資してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2021年11月18日
24,131 17.18
取締役会決議
2022年5月18日
71,086 50.61
取締役会決議
配当財産の種類及び帳簿価額 1株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2021年12月24日
ＭＳＫマリンサービス株式会社 普通株式
30 0.02
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 経営
理念・経営ビジョン・行動指針」のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現
するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ全体の
企業価値の向上に努めてまいります。
そのため、行動指針及び行動指針の具体的な活動を示すものとして、お客さま、株主等をはじめ７つのステーク
ホルダー（利害関係者）への責任を適切に果たしていくことを明確にした「三井住友海上 行動憲章」の浸透に努
めております。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置
づけ、積極的に取り組んでおります。
なお、当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で経
営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。
① 会社の機関
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社として、取締役（会）及び監査役（会）双方の機能の強化、積極的な情報開示等
を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。
迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度の導入及び社外取締役の選任を行
い、経営重要事項の決定及び監督を担う「取締役（会）」と執行責任を負う「執行役員」との役割分担の明確
化及びその機能強化を図っております。
また、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、取締役会
の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより
経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。同時に、執行役員へ業務執行権限の委
譲を進めることにより意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。
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ロ 当社の経営体制（2022年６月24日現在）
ハ 各機関の内容
ａ．取締役会
取締役会は、経営重要事項について論議・決定するとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督して
おります。
これらの機能を一層強化するため、取締役の役制を廃止（会長及び社長を除く。）するとともに、３名の
社外取締役を選任しております。
また、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を
設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。
・人事委員会
取締役、執行役員の候補者の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言することとして
おります。
・報酬委員会
取締役、執行役員の業績評価、報酬等について取締役会に助言することとしております。
ｂ．監査役会・監査役
監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役（社外監査役）３名で構成されております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社、部支店及び海外拠点への往査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、
内部統制等について監査しております。
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ｃ．経営会議
当社では、執行役員が、取締役会の定める基本方針に沿って、具体的な業務執行を担うことから、会長、
社長、専務以上執行役員及び本社部門担当の常務執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会
議では、経営方針、経営戦略等、会社の経営、事業の遂行に関する重要な事項について協議するとともに、
執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより具体的な業務執行のモニタリングを行って
おります。
ｄ．その他の機関
業務執行上の経営的重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、当該事項
を所管する執行役員を中心に構成する課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じ
担当役員が取りまとめ、取締役会、経営会議等に報告しております。なお、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループ全体にかかわる重要事項については、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株
式会社の課題別委員会で協議することとしております。
主な委員会は以下のとおりであります。
・海外事業戦略委員会（年２回程度）
当社の海外事業の中長期戦略や重要課題について論議を行っております。
・ＥＲＭ委員会（年８回程度）
当社の収益性と健全性の両立を図るため、資本、リスク、リターンの一体的管理を実施しています。
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② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する方針」は以下のとおりであり、本方
針に基づき体制を整備しております。
内部統制システムに関する方針
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」）が定める経営理念
（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現するため、
以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ（以下
「ＭＳ＆ＡＤグループ」）全体の企業価値の向上に努めていく。
１．職務執行の効率性確保のための体制
（当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
（１）当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を
選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。
加えて、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を１５名以内とするとともに、執行役員へ業
務執行権限の委譲を進める。
（２）当社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行
すべき職務および職務権限を明確にする。
（３）当社は、取締役、執行役員および従業員が共有する全社目標として、ＭＳ＆ＡＤグループの経営計画に則って中期
経営計画および年次計画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。
（４）当社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループのＩＴガバナンス基本方針に従い、ＩＴガバ
ナンス態勢を構築する。
（５）当社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループの税務に関する基本方針に従い、税務ガバナ
ンス態勢を構築する。
（６）代表取締役は、四半期毎に業務執行状況を取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、
目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。
２．法令等遵守体制
（当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制）
（１）当社およびその子会社（会社法および保険業法上の子会社をいう。以下同様とする。）は、ＭＳ＆ＡＤグループの
コンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を
遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。
（２）当社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計
画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアル
（共通編）を定め、当社およびその子会社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。
（３）当社は、当社およびその子会社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門な
どの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進態勢の更なる充実・強化を図るためコンプライアンス推進
会議を設置し、同会議で確認された課題について必要な措置を講じる。当社は、定期的にコンプライアンス推進状況
を取締役会に報告する。
（４）当社は、当社およびその子会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規
程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関係部門および
子会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。
（５）当社およびその国内子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除の
ための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等
外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に
応じない旨を全役職員に徹底する。
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（６）当社は、役員等の関連当事者との取引を行う場合には、ＭＳ＆ＡＤグループおよび持株会社の株主共同の利益を害
することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。
（７）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アー
ムズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。
（８）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。
（９）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの外部委託管理基本方針に従い、当社およびその子会社の規模・特
性等に応じた適切な体制を整備する。
（１０）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのスピークアップ制度運用規程に基づき、組織または個人による
法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内および社外の
窓口に直接通報できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、当社
はスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとと
もに、制度の運用状況を取締役会に報告する。
（１１）当社は子会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。
３．統合リスク管理体制（当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
（１）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な考え方を共有するととも
に、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。
（２）当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を
明確に定める。
（３）当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ＥＲＭ委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合
リスク管理状況およびその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。
（４）当社は、当社およびその子会社のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク量と資本の比
較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏ま
えて、取締役会へ報告する。
（５）当社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理マニュアルに従
い、当社およびその子会社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化す
るために必要な体制を整備する。
４．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）当社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選
任する。
（２）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの情報開示統制基本方針に従い、当社およびその連結子会社に関する財務情報および
非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。
（３）当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社およびその連結子会社の経営成績および財政
状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を定める。
（４）当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社およびその連結子会社における整
備・運用状況の評価結果について、検証を行う。
（５）当社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性
向上への対応を行う。また、当社およびその連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関
する検証結果を取締役会に報告する。
５．内部監査の実効性を確保するための体制
（１）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部監査基本方針に従い、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実施するための
体制を整備する。
（２）当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社およびその子会社の全ての業務活動を対象として内
部監査を実施する。
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（３）当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計
画を定める。
（４）内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報
告する。
６．情報管理体制
（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）
（１）当社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録および決裁
書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む）その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および
監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。
（２）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社およびその子会社の規
模・特性等に応じた適切な体制を整備する。
７．監査役監査の実効性を確保するための体制
（１）監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体
制
①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。
②取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記職員の人事異動および懲戒処分を行うにあたっ
ては監査役会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。
（２）監査役への報告に関する体制
①取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい
損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
②取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況、その他監
査役に報告を行う事項の報告について、監査役との協議により定める方法により、遅滞なく監査役に報告する。
③当社およびその子会社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれ
のある行為について、持株会社および当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。
④当社およびその子会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わ
ない。
（３）その他
①当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において
明記する。
②取締役会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整
備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。
④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第３８８条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場
合には、同条に従い手続を行う。
８．グループ経営管理体制
（当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
（１）当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を、当社およびその子
会社の全役職員へ浸透させるよう努める。当社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）
の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。
（２）当社は、持株会社と締結する経営管理契約（以下「経営管理契約」という。）に基づき、持株会社が定めるＭＳ＆
ＡＤグループの基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を遵守するとと
もに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社およびその子会社の規模・特性等に応じた体制を整備す
る。
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（３）当社は、当社およびその子会社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、また
は報告する。
（４）当社は、子会社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。
（５）当社は、経営管理契約に基づき、当社の子会社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④
に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社については、体制
整備の推進にあたり現地の法令や特性を尊重する。
①当社の子会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとする。加えて、それらのうち
一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に子会社の業績について報告
を受け、当社取締役会および経営会議に報告する。
②当社の子会社の役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における担当執行役員および担当部門を定めるとともに、規程等の雛形を提供する等、グループ横断の内部統
制システムを整備するにあたり必要な助言・指導・支援を行う。
③当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、スピークアップ制度（内部通報制度）を設け、組織的または個人による法令違反、社内規定違反、不適切
な行為またはこれらのおそれのある行為について、当社および子会社・関連会社の全役職員が、社内および社外の
窓口に直接通報できる制度を設ける。
④当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針を踏まえ、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策
定し、適切なリスク管理を実行する。また、子会社・関連会社のリスク管理に関する事項についてはＥＲＭ委員会
等において、コンプライアンスに関する事項についてはコンプライアンス統括部門等において、横断的にモニタリ
ングを行う。そしてそのモニタリング結果のうち、重要な事項については、当社取締役会に報告する。
９．本基本方針の改廃
本基本方針の改廃は取締役会決議により行う。ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書、第２項および第３
項に基づく改廃はこの限りではない。
以上
2019年4月1日最終改定
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③ 役員報酬
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬等 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬
非金銭報酬等
金銭報酬
（株式報酬）
取締役
524 309 133 81 9
（社外取締役を除く。）
監査役
84 84 - - 3
（社外監査役を除く。）
社外取締役 43 43 - - 4
社外監査役 36 36 - - 4
（注） 当社では、2005年３月31日をもって退職慰労金制度を廃止しており、取締役及び監査役の当連結会計
年度中の職務遂行の対価としての退職慰労金はありません。また、2005年３月31日までの在任期間中の職
務遂行の対価として、当連結会計年度中に支払った退職慰労金（既に退任している取締役及び監査役に対
する年金の支給額を含みます。）が、64百万円（うち取締役62百万円、監査役１百万円）あります。
④ 責任限定契約の締結
氏 名 責任限定契約の内容の概要
社外取締役 弓 削 昭 子
木 村 宏
当社は各氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を
石 井 淳 子
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額
社外監査役 西 山 茂
となります。
秋 葉 賢 一
鈴 木 明 美
※ 会計監査人について、該当事項はありません。
⑤ 取締役の定数
当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとしております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 当社では、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に
沿って迅速かつ機動的に配当を行えるよう、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰
余金の配当等を決定することができる旨を定款に定めております。
ロ 当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとど
めることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく
責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性４名 （役員のうち女性の比率22.2％）
（2022年６月24日現在）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1978年４月 当社入社
2008年４月 執行役員企業品質管理部長
2010年４月 常務執行役員名古屋企業本部長兼同本部損害サポー
ト・イノベーション本部長
2011年４月 常務執行役員名古屋企業本部長
2012年４月 取締役常務執行役員
取締役会長
2013年４月 取締役専務執行役員
1955年
会長執行役員 原 典 之 (注)３ －
2015年４月 取締役 副社長執行役員
７月21日生
（代表取締役）
2016年４月 取締役社長 社長執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員
2016年６月 同社取締役執行役員
2020年６月 同社取締役社長 社長執行役員（現職）
2021年４月
当社取締役会長 会長執行役員（現職）
1983年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2013年４月 当社執行役員経営企画部長
2015年４月 常務執行役員東京企業第一本部長
2017年４月 取締役専務執行役員
取締役社長
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
1960年
グス株式会社執行役員
社長執行役員 舩 曵 真一郎 (注)３ －
５月11日生
2019年４月 同社専務執行役員
（代表取締役）
2020年４月 当社取締役 副社長執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
2021年４月 当社取締役社長 社長執行役員（現職）
1981年４月 当社入社
2012年４月 執行役員千葉埼玉本部長
2014年４月 常務執行役員千葉埼玉本部長
2015年４月 常務執行役員東京本部長
2016年４月 取締役常務執行役員東京本部長
取締役
1958年
福 田 真 人 2017年４月 取締役常務執行役員 (注)３ －
副社長執行役員 ６月23日生
2018年４月 取締役専務執行役員
2020年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員
2020年６月 同社取締役執行役員（現職）
2021年４月 当社取締役 副社長執行役員（現職）
1984年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
1961年 2016年４月 常務執行役員
川 手 環 (注)３ －
９月18日生
専務執行役員 2020年４月 取締役専務執行役員（現職）
2021年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
1985年４月 当社入社
2015年４月 執行役員人事部長
2016年４月 執行役員中国本部長
取締役 1963年
2018年４月 常務執行役員損害サポート本部長
嶋 津 智 幸 (注)３ －
３月16日生
専務執行役員
2021年４月
取締役専務執行役員（現職）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1987年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員公務部長
取締役
1963年
一本木 真 史 2020年４月 取締役常務執行役員（現職） (注)３ －
常務執行役員 ３月28日生
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
1987年４月 当社入社
取締役
2018年４月 執行役員経営企画部長
1964年
常務執行役員
工 藤 成 生 2019年４月 執行役員東京本部長 (注)４ －
８月11日生
2021年４月 常務執行役員
商品・サービス本部長
2022年４月
取締役常務執行役員商品・サービス本部長（現職）
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1999年４月 住友海上火災保険株式会社入社
取締役
2019年４月 当社執行役員財務企画部長
1964年
常務執行役員
早 川 琢 磨 (注)４ －
９月30日生
2022年４月 取締役常務執行役員金融サービス本部長（現職）
金融サービス本部長
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
1976年７月 ＵＮＤＰ（国連開発計画）タイ バンコク事務所常
駐副代表補佐
1983年12月 社団法人海外コンサルティング企業協会プロジェク
ト研究員
1986年７月 財団法人工業開発研究所研究員
1990年９月 ＵＮＤＰインドネシア ジャカルタ事務所常駐副代
1953年
表
取締役 弓 削 昭 子 (注)３ －
７月15日生
1994年８月 同ブータン ティンプー事務所常駐代表
1999年４月 フェリス女学院大学国際交流学部教授
2002年４月 ＵＮＤＰ駐日事務所駐日代表
2006年９月 同ニューヨーク本部管理局長
2012年４月 同駐日代表 総裁特別顧問
2014年４月 法政大学法学部教授（現職）
2015年６月 当社取締役（現職）
1976年４月 日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社
1999年６月 日本たばこ産業株式会社取締役
2001年６月 同社取締役退任
2005年６月 同社取締役
2006年６月 同社代表取締役社長
1953年
取締役 木 村 宏 (注)３ －
2012年６月 同社取締役会長
４月23日生
2014年６月 同社特別顧問
2016年７月 同社顧問
2018年３月
同社社友（現職）
2018年６月
当社取締役（現職）
1980年４月 労働省（現厚生労働省）入省
2009年７月 厚生労働省大阪労働局長
2010年７月 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化
対策担当）
1957年
2012年９月 同省雇用均等・児童家庭局長
取締役 石 井 淳 子 (注)３ －
11月17日生
2014年７月 同省政策統括官(労働担当）
2015年10月 同省社会・援護局長
2017年６月 当社監査役
2021年６月
当社取締役（現職）
1979年４月 株式会社東京銀行入行
1995年３月 スイス・ユニオン銀行東京支店長兼投資銀行本部長
1998年６月 ＵＢＳ証券会社投資銀行本部長マネージングディレ
クター
1957年 2011年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
取締役 伊 藤 友 則
(注)３ －
１月９日生 2012年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
2021年９月 早稲田大学大学院経営管理研究科ビジネスファイナ
ンス研究センター教授（現職）
2022年６月 当社取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1986年４月 住友海上火災保険株式会社入社
監査役
2017年４月 当社執行役員東北本部長
1962年
小 坂 源 (注)５ －
2020年４月 顧問
(常勤) 12月14日生
2020年６月
監査役（現職）
1985年４月 当社入社
2016年４月 執行役員国際業務部長
2017年４月 執行役員 MSIG Holdings(Asia)Pte.Ltd.取締役会長
監査役
1962年 2019年４月 常務執行役員 MSIG Holdings(Asia)Pte.Ltd.取締役
田 中 秀 幸 (注)６ －
会長
(常勤) ９月14日生
2020年１月 常務執行役員
2022年４月 顧問
2022年６月
監査役（現職）
1987年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2019年４月 当社執行役員金融法人第一部長
監査役 1964年
2020年４月 執行役員千葉埼玉本部長
岸 蔭 一 久
(注)６ －
2021年４月 常務執行役員千葉埼玉本部長
(常勤) ８月１日生
2022年４月 顧問
2022年６月
監査役（現職）
1986年９月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1989年７月 公認会計士登録
1998年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員
1963年
2007年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表
監査役 秋 葉 賢 一 (注)６ －
10月30日生
社員
2009年９月 早稲田大学大学院会計研究科教授（現職）
2018年６月 当社監査役（現職）
2000年10月 弁護士登録
1976年
長島・大野・常松法律事務所弁護士（現職）
監査役 鈴 木 明 美 (注)７ －
2006年９月 Mitsubishi International Corporation勤務
11月８日生
2021年６月 当社監査役（現職）
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1988年３月 公認会計士登録
1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入所
1959年
1991年４月 櫻井会計事務所入所
監査役 安 藤 まこと
(注)６ －
1994年４月 警視庁入庁
10月８日生
2002年４月 安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現
職）
安藤公認会計士共同事務所入所（現職）
2022年６月
当社監査役（現職）
（注）１ 取締役弓削昭子、木村 宏、石井淳子及び伊藤友則は、社外取締役であります。
２ 監査役秋葉賢一、鈴木明美及び安藤まことは、社外監査役であります。
３ 2022年６月24日付の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 2022年４月１日付の臨時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年６月24日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年６月24日付の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 2021年６月25日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名と社外監査役３名を選任しております。現在、社外取締役及び社外監査役と当社と
の間には特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役３名および社外監査役３名の計６名で構成されていま
す。常勤監査役は、事業会社の経営経験を有し、営業部門、海外部門等に専門的な知見を有しています。社外監
査役は、公認会計士として会計に関する専門的な知見及び弁護士として法務に関する専門的な知見を有していま
す。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名を配置しています。
監査役会は年間１２回開催され、全監査役が全ての回に出席しています。監査役会においては法定等で求めら
れる決議、各種報告（役員ヒアリングにおいて認識した課題の共有等を含む）が行われています。なお、諸課題
等について積極的な意見交換を行えるよう、議案資料の事前配布および社外監査役への事前説明を実施していま
す。
ビジョン
監査役会は、２０２１監査年度の監査計画を決議し、特に重点監査項目として中期経営計画「Vision 2021・
ステージ２」の遂行に係る取組、コーポレート・ガバナンスの機能発揮状況、お客さま第一の業務運営にかかる
取組、健全な組織運営と働き方改革の推進、大規模災害リスク等への対応、サステナビリティにかかる取組を設
定しました。監査役はこの監査計画及び監査役会で定めた監査役監査基準等に基づき、業務監査（取締役会等の
意思決定の状況、内部統制システムの構築と運用の状況、競業取引および利益相反取引等の状況等）、会計監査
（会計監査人の監査の方法および結果の相当性、計算書類および附属明細書ならびに連結計算書類の適正性等）
を行い、監査役会はその内容について共有・確認を行っています。
監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、会長・社長及び取締役・執行役員等との意見交換、
国内外拠点および子会社への調査等の活動をインターネット等を経由した手段も活用しつつ行っています。ま
た、監査役相互間の情報共有に努めるとともに、会計監査人及び内部監査関連部門とも緊密な連携を図るなど、
実効性ある監査に努めています。
常勤監査役は、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に
行っています。また、監査環境の整備を図り、ＭＳ＆ＡＤグループ各社の監査役及び監査役スタッフとの連携を
密にして、監査機能の発揮に努めています。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手に心掛けるとともに、取締役会、監査役会および監査活動の
各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等の観点から質問または意見を忌憚なく述べ
ることなどにより、監査機能を発揮しています。
② 内部監査の状況
当社は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、全ての業務活動を対象とし
て内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の内部監査部の要員
は36名であります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2001年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
山田 裕行
廣瀨 文人
石井 顕一
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他24名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
（監査役会による会計監査人の再任の方針及び理由）
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合に
は、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を決定いたします。
（会計監査人の再任の理由）
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発
生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門
性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認
めております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基
準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した
結果、「適」としております。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
イ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、定例の連絡会において監査計画、監査実施状況、監査結果、および監査上の主要な検討事項（Ｋ
ＡＭ）等について、会計監査人から報告・説明を受け質疑応答を行っているほか、会計監査上の諸問題、監査
上の主要な検討事項について意見・情報交換を行っております。
また、監査役は、必要に応じ会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うなど監査の実施状況の確認を行って
おります。
ロ 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、内部監査部門と定期的（原則、毎月）に連絡会を開催し監査方針、監査の実施状況等につい
て意見・情報交換を行っております。
また、内部監査部門による監査結果の全件が、監査役に報告されております。
ハ 会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めてお
ります。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 257 3 319 3
連結子会社 3 － 3 －
計 260 3 322 3
当社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る
報酬を含んでおります。
当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に属する組織に対する報酬（イを除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 35 17 22 28
連結子会社 595 136 677 166
計 631 153 699 195
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、IFRS第17号に係るコンサルテーション業
務等であり、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等
であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として185百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として177百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかに
ついて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成
しております。
なお、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号。以下、「改正府令」とい
う。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報に
ついては、同附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
なお、当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、同附則第２条第２項により、改
正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「内部統制システムに関する方針」に財務報告の信頼性を確保するための体制を定め、整備しておりま
す。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するた
め、公益財団法人財務会計基準機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※５ 906,910 ※５ 1,239,807
現金及び預貯金
1,999
買現先勘定 －
74,747 65,494
買入金銭債権
4,878 576
金銭の信託
※３ ,※５ ,※６ 5,653,060 ※３ ,※５ ,※６ 5,812,547
有価証券
※４ ,※８ 404,410 ※４ ,※８ 391,893
貸付金
※１ ,※２ 246,041 ※１ ,※２ 240,641
有形固定資産
86,082 86,335
土地
115,376 117,480
建物
18,831 15,000
リース資産
5,638 2,275
建設仮勘定
20,113 19,549
その他の有形固定資産
320,389 324,357
無形固定資産
65,147 91,718
ソフトウエア
107,945 111,904
のれん
147,296 120,734
その他の無形固定資産
※４ 910,090 ※４ 1,002,202
その他資産
22,762 28,579
繰延税金資産
※７ 18,000 ※７ 15,000
支払承諾見返
△ 12,014 △ 6,143
貸倒引当金
8,551,276 9,114,956
資産の部合計
負債の部
5,022,124 5,228,369
保険契約準備金
1,553,595 1,711,839
支払備金
3,468,528 3,516,529
責任準備金等
587,093 630,902
社債
940,870 968,587
その他負債
122,231 95,189
退職給付に係る負債
234 171
役員退職慰労引当金
17,890 20,043
賞与引当金
23,138 27,332
特別法上の準備金
23,138 27,332
価格変動準備金
90,563 161,182
繰延税金負債
※７ 18,000 ※７ 15,000
支払承諾
6,822,145 7,146,777
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
85,008 85,008
資本剰余金
537,111 602,068
利益剰余金
761,715 826,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,075,373 1,147,533
その他有価証券評価差額金
11,290 5,473
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 161,403 △ 55,237
△ 3,089 △ 3,858
退職給付に係る調整累計額
922,171 1,093,911
その他の包括利益累計額合計
45,244 47,596
非支配株主持分
1,729,131 1,968,179
純資産の部合計
8,551,276 9,114,956
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,501,627 2,567,323
経常収益
2,299,556 2,299,850
保険引受収益
2,117,562 2,206,954
正味収入保険料
52,851 38,231
収入積立保険料
28,033 26,543
積立保険料等運用益
※１ 11,517 ※１ 25,118
生命保険料
88,194
責任準備金等戻入額 －
1,396 3,002
その他保険引受収益
188,931 250,436
資産運用収益
106,703 121,553
利息及び配当金収入
1,839 203
金銭の信託運用益
35,606 31,331
売買目的有価証券運用益
60,482 101,841
有価証券売却益
422 222
有価証券償還益
11,909 21,827
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 28,033 △ 26,543
13,138 17,036
その他経常収益
4,785
持分法による投資利益 －
13,138 12,251
その他の経常収益
2,395,282 2,389,452
経常費用
1,956,851 1,931,549
保険引受費用
1,170,855 1,195,969
正味支払保険金
※２ 112,298 ※２ 116,082
損害調査費
※２ 404,788 ※２ 393,652
諸手数料及び集金費
160,980 128,375
満期返戻金
61 50
契約者配当金
3,381 4,579
生命保険金等
102,176 78,674
支払備金繰入額
12,491
責任準備金等繰入額 －
2,309 1,674
その他保険引受費用
58,762 73,167
資産運用費用
4,215 3,980
有価証券売却損
5,162 31,659
有価証券評価損
487 194
有価証券償還損
44,211 27,160
金融派生商品費用
4,685 10,172
その他運用費用
※２ 364,117 ※２ 371,199
営業費及び一般管理費
15,551 13,535
その他経常費用
11,831 12,845
支払利息
1,047
貸倒引当金繰入額 －
95 54
貸倒損失
1,467
持分法による投資損失 －
1,107 634
その他の経常費用
106,344 177,871
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,269 14,064
特別利益
7,179 14,064
固定資産処分益
89
持分変動利益 －
9,834 12,451
特別損失
1,589 2,024
固定資産処分損
※３ 230 ※３ 1,156
減損損失
4,131 4,193
特別法上の準備金繰入額
4,131 4,193
価格変動準備金繰入額
450
持分変動損失 －
※４ 3,432 ※４ 5,076
その他特別損失
103,779 179,484
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 13,808 12,383
32,863 39,007
法人税等調整額
46,672 51,391
法人税等合計
57,107 128,093
当期純利益
3,353 3,407
非支配株主に帰属する当期純利益
53,753 124,686
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
57,107 128,093
当期純利益
その他の包括利益
380,576 72,216
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,432 △ 5,230
103,250
為替換算調整勘定 △ 46,576
10,803
退職給付に係る調整額 △ 777
7,309 5,117
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 348,681 ※１ 174,577
その他の包括利益合計
405,788 302,670
包括利益
（内訳）
403,814 296,426
親会社株主に係る包括利益
1,974 6,244
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 655,872 880,476
当期変動額
剰余金の配当
△ 172,514 △ 172,514
親会社株主に帰属する当
53,753 53,753
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 118,760 △ 118,760
当期末残高 139,595 85,008 537,111 761,715
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 689,218 14,448 △ 117,682 △ 13,873 572,110 45,295 1,497,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,514
親会社株主に帰属する当
53,753
期純利益
株主資本以外の項目の当
386,154 △ 3,157 △ 43,720 10,784 350,060 △ 51 350,009
期変動額（純額）
当期変動額合計 386,154 △ 3,157 △ 43,720 10,784 350,060 △ 51 231,248
当期末残高 1,075,373 11,290 △ 161,403 △ 3,089 922,171 45,244 1,729,131
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 537,111 761,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,729 △ 59,729
親会社株主に帰属する当
124,686 124,686
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 64,956 64,956
当期末残高
139,595 85,008 602,068 826,672
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,075,373 11,290 △ 161,403 △ 3,089 922,171 45,244 1,729,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,729
親会社株主に帰属する当
124,686
期純利益
株主資本以外の項目の当
72,160 △ 5,817 106,165 △ 769 171,739 2,352 174,091
期変動額（純額）
当期変動額合計 72,160 △ 5,817 106,165 △ 769 171,739 2,352 239,048
当期末残高
1,147,533 5,473 △ 55,237 △ 3,858 1,093,911 47,596 1,968,179
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
103,779 179,484
税金等調整前当期純利益
44,805 52,876
減価償却費
230 1,156
減損損失
10,081 10,675
のれん償却額
92,135 78,164
支払備金の増減額（△は減少）
12,336
責任準備金等の増減額（△は減少） △ 88,566
702
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,393
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 62
1,376
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,819 △ 29,309
4,131 4,193
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 106,703 △ 121,553
有価証券関係損益（△は益） △ 86,646 △ 97,559
44,211 27,160
金融派生商品損益（△は益）
11,831 12,845
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,521 △ 10,185
有形固定資産関係損益（△は益） △ 5,524 △ 12,103
1,467
持分法による投資損益（△は益） △ 4,785
361
持分変動損益（△は益） －
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
45,671
△ 30,113
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
9,639
△ 18,881
の増減額（△は減少）
△ 33,280 △ 28,641
その他
32,245 20,680
小計
116,053 135,988
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,793 △ 12,944
12,152
△ 15,052
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
148,658 128,672
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,867
預貯金の純増減額（△は増加） △ 2,911
買入金銭債権の取得による支出 △ 19,828 －
2,127 10,577
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 33 △ 301
16 4,803
金銭の信託の減少による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,864,668 △ 2,569,212
2,794,628 2,751,001
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 77,890 △ 63,096
69,439 75,787
貸付金の回収による収入
77,948 22,279
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
1,885
△ 18,543
その他
219,161
資産運用活動計 △ 19,288
129,369 347,834
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 15,717 △ 16,905
9,434 18,349
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 28,928 △ 26,280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 9,952
支出
△ 2,908 △ 2,279
その他
182,091
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
99,321 149,685
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 106,191
配当金の支払額 △ 172,514 △ 59,699
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,034 △ 3,880
△ 5,227 △ 5,729
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 180,455 △ 25,815
34,588
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,475
319,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 101,681
868,888 767,207
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 767,207 ※１ 1,086,744
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 59 社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
連結の範囲の変更
International Transportation & Marine Office, LLC 他４社は持分の取得等により子会社となったため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
Old Company 17 Ltd 他２社は株式の売却により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除
外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳＫ安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 9 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Max Life Insurance Company Limited
持分法適用の範囲の変更
PT. Auto Management Services 他１社は清算が結了したこと等により関連会社でなくなったため、当連結会計年
度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳＫ安心ステーション株式会社、Hong Leong MSIG
Takaful Berhad他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社58社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表
の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計
上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必
要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した
2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 価格変動準備金
当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外
貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジ
を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社が発行す
る外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用してお
ります。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、７～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却
しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満
期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等
の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理
に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告
基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営業
費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を連結納税親会社
とする連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「のれん」に111,904百万円（前連結会計年度は107,945百万円）計上してお
ります。また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」に持分法適用会社に関するのれんが36,514百万円
（前連結会計年度は38,843百万円）含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんを含む資産グループについては、一定の条件の下
で回収可能性を反映させるように、減損処理を行います。具体的には、「固定資産の減損に係る会計基準」(企
業会計審議会 平成14年８月９日)に従い、のれんを含む資産グループが使用されている事業の継続した赤字や経
営環境の著しい悪化等の減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否を判定します。減損の認識が
必要な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するこ
ととしております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。回収可能
価額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であること
から、減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。
なお、当連結会計年度において、再保険事業を営む在外連結子会社であるMS Amlin AGについて、税引前当期
純利益が２期連続して赤字となったことにより減損の兆候が認められたため、同社ののれんを含む資産グループ
（うち、有形固定資産1,028百万円、のれん3,769百万円、のれんを除く無形固定資産41,635百万円）の減損損失
の認識要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったこ
とから、減損損失を認識しておりません。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化に伴い収益性が低下し将来キャッシュ・フローの見積額が大幅に減少した場合には、減損損失
が発生する可能性があります。
２ 支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「支払備金」に1,711,839百万円（前連結会計年度は1,553,595百万円）計上
しております。なお、損害保険事業に係る支払備金が重要な割合を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生
した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てて
おります。在外保険連結子会社においても同様に金額を見積もり、支払備金として積み立てております。
① 算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容
等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものにつ
いては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の
見積りから変動する可能性があります。
特に、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化や、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、物価上昇
の動きなど、支払備金の見積りに関して、より不確実性が高まっている状況にあります。
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（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「改正時価
算定適用指針」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額と
していた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記をしておりま
す。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日
内閣府令第９号）附則第５条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
在外連結子会社
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりでありま
す。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
IFRS第９号「金融商品」 金融商品の分類及び測定等を規定 2024年３月期の期首
IFRS第17号「保険契約」 保険負債の認識及び測定等を規定 2024年３月期の期首
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
314,265 320,215
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
13,410 12,144
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券（株式）
15,561 16,088
有価証券（外国証券）
107,203 115,729
19,426 24,604
有価証券（その他の証券）
合計
142,191 156,422
※４ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
－ 3
危険債権額
24 18
124 79
三月以上延滞債権額
310 263
貸付条件緩和債権額
合計
460 364
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行さ
れたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく
開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預貯金
3,480 18,746
有価証券 394,757 437,160
合計
398,238 455,906
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有
価証券等であります。
※６ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
335,529 288,556
※７ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度
末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は65,565百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見
返及び支払承諾には計上しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度
末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見
返及び支払承諾には計上しておりません。
※８ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
12,670 11,988
（連結損益計算書関係）
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
保険料収入 37,656 38,758
解約返戻金等及び支払再保険料 △26,138 △13,639
生命保険料 11,517 25,118
※２ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
391,910 405,522
代理店手数料等
168,500 168,278
給与
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計でありま
す。
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※３ 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
土地 113
山口県内に保有する事
遊休不動産及び
土地及び建物 230
売却予定不動産
務所ビルなど４物件
建物 117
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定
不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は
不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算出しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
土地 293
石川県内に保有する事
遊休不動産及び
土地及び建物 1,156
売却予定不動産
務所ビルなど５物件
建物 862
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定
不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額
は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
※４ その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
在外連結子会社における人員削減に伴う割増退職金等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社における社外転進支援制度に係る特別支援金等4,721百万円及び在外連結子会社における人員削減に伴う割増退
職金等354百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 580,011 168,973
△53,969 △69,982
組替調整額
税効果調整前
526,042 98,990
△145,465 △26,773
税効果額
その他有価証券評価差額金 380,576 72,216
繰延ヘッジ損益
当期発生額 341 △1,557
△5,215 △5,219
組替調整額
税効果調整前
△4,873 △6,777
1,441 1,547
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3,432 △5,230
為替換算調整勘定
△46,576 103,250
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 13,162 △1,080
2,078 △211
組替調整額
税効果調整前
15,241 △1,292
△4,437 515
税効果額
退職給付に係る調整額 10,803 △777
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 11,415 10,575
△4,106 △5,457
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 7,309 5,117
その他の包括利益合計 348,681 174,577
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
普通株式 51,800 36.88 2020年３月31日 2020年５月25日
取締役会
2020年５月18日
普通株式 84,201 59.95 ― 2020年５月18日
取締役会
2020年11月18日
普通株式 36,512 25.99 ― 2020年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 35,568 利益剰余金 25.32 2021年３月31日 2021年５月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 35,568 25.32 2021年３月31日 2021年５月25日
取締役会
2021年11月18日
普通株式 24,131 17.18 ― 2021年11月25日
取締役会
配当財産の種類及び １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
帳簿価額（百万円） 配当額（円）
ＭＳＫマリンサービス
2021年12月24日
普通株式 30 0.02 ― 2022年１月15日
取締役会
株式会社 普通株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 71,086 利益剰余金 50.61 2022年３月31日 2022年５月25日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預貯金 906,910 1,239,807
買現先勘定 1,999 －
買入金銭債権 74,747 65,494
有価証券 5,653,060 5,812,547
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △172,613 △183,647
現金同等物以外の買入金銭債権 △68,790 △52,699
現金同等物以外の有価証券 △5,628,106 △5,794,758
現金及び現金同等物 767,207 1,086,744
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 326 364
１年超 603 411
合計 930 775
（貸手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 450 456
１年超 1,154 939
合計 1,604 1,395
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の
健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するため
に、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リ
スク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、当社及びグループ各社のリスク管理方針に従って
リスク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等
の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るた
め、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等が
あります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リ
スク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を
有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプショ
ン取引、債券先物取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取
引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する
目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引及び自然災害デリバ
ティブ取引等を利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引は、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク（市場リスク）や、取引先の倒産等による契
約不履行に係るリスク（信用リスク）及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデ
リバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格
変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デ
リバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、ＣＳＡ契
約に基づく担保を取得しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する
規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。当社では、リスク管
理部門は、取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。また、リスク
管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のＶａＲ（バリュー・アット・リス
ク）計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定
期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整
備し運営しております。当社では、上記ＶａＲ計測によるリスク量のモニタリングのほか、ＶａＲ計測で捕捉出
来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把
握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。当社で
は、貸付金については、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情
報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。有価証券の発
行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関しては、執行部門及びリスク管理部
門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整
備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分
に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・
維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流
動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有して
おり、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と
認められるもの）は、次表に含めておりません（（注）３及び（注）４参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
買入金銭債権 67,396 67,396 －
金銭の信託 4,878 4,878 －
有価証券
売買目的有価証券 848,186 848,186 －
その他有価証券 4,469,664 4,469,664 －
資産計 5,390,125 5,390,125 －
デリバティブ取引（*1）
ヘッジ会計が適用されていないもの 12,244 12,244 －
ヘッジ会計が適用されているもの (6,560) (6,560) －
デリバティブ取引計 5,683 5,683 －
（*1） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で表示
しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 48,331 4,368 52,699
金銭の信託 － 576 － 576
有価証券
売買目的有価証券
公社債 34,886 4,866 － 39,752
株式 8,923 － － 8,923
外国証券 418,245 345,549 100,330 864,125
その他有価証券
公社債 701,440 652,413 － 1,353,853
株式 1,929,621 － － 1,929,621
外国証券 410,230 741,010 176,453 1,327,693
その他 3,532 32,819 11,438 47,790
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 122 13,064 － 13,186
金利関連 74 21,196 － 21,271
株式関連 － 1,391 － 1,391
債券関連 4,185 － － 4,185
信用関連 － 848 － 848
その他 － － 379 379
資産計 3,511,262 1,862,067 292,969 5,666,300
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 70 25,647 － 25,717
金利関連 99 7,791 － 7,891
株式関連 6,042 418 － 6,461
債券関連 1,250 － － 1,250
信用関連 － 2,498 － 2,498
その他 － － 696 696
負債計 7,462 36,357 696 44,515
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産1,535百万円、負債
8,730百万円であります。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金並びに買現先勘定は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に
近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
買入金銭債権 7,350 7,350 －
有価証券
満期保有目的の債券 3,738 4,073 334
関連会社株式 35,427 102,082 66,654
貸付金 404,410
△2
貸倒引当金（*1）
404,408 406,371 1,963
資産計 450,925 519,877 68,952
社債 587,093 595,455 8,362
負債計 587,093 595,455 8,362
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 12,794 － 12,794 12,794 －
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 3,852 － 3,852 3,875 △22
関連会社株式 92,727 2,829 － 95,556 37,966 57,589
貸付金 391,893
△7
貸倒引当金（*1）
－ － 392,305 392,305 391,885 419
資産計 92,727 19,476 392,305 504,509 446,522 57,986
社債 － 530,891 101,319 632,210 630,902 1,307
負債計 － 530,891 101,319 632,210 630,902 1,307
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル
２に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場
投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社
債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベル
に基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらはレベル３に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おり、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価
格はレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引について
は、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデ
ルにより算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用し
ている場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。
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（注）２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価
の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
当期の その他の 購入・発行 レベル３の 結貸借対照
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価からの 期末 表日におい
区分
残高 計上 計上 による変動 振替 残高 て保有する
（*1） （*2） 額 (*3)(*4) 金融資産及
び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 5,927 0 △113 △1,445 － 4,368 －
有価証券
売買目的有価証券 75,527 8,886 8,340 7,575 － 100,330 4,946
その他有価証券 126,540 8,190 69,521 △15,360 △1,000 187,892 －
資産計 207,994 17,077 77,749 △9,231 △1,000 292,590 4,946
デリバティブ取引
△131 506 － △691 － △316 183
（*5）
（*1） 主に連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
（*3） レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
（*4） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、外国社債について観察可能なインプットが利用可能に
なったことによるものです。
（*5） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定
め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証
しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技
法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
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（注）３ 前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めて
おりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
非上場の子会社株式及び関連会社株式等 106,763
その他の非上場株式 31,103
非上場投資信託 86,084
非上場転換社債 39,608
組合出資金等 32,483
合計 296,043
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
非上場の子会社株式及び関連会社株式等について511百万円、その他の非上場株式について52百万円、組合
出資金等について44百万円減損処理を行っております。
（注）４ 当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)
157,420
組合出資金等 (*2)(*3)
41,522
合計 198,943
（*1） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*2） 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16
項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*3） 市場価格のない株式等について362百万円、組合出資金等について０百万円減損処理を行っておりま
す。
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（注）５ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 890,370 14,478 － －
買現先勘定 1,999 － － －
買入金銭債権 58,509 － 1,287 14,121
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 1,073 703 1,961
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 18,600 282,300 64,600 383,200
地方債 700 10,100 48,800 15,300
社債 66,090 301,195 156,818 40,400
外国証券 66,509 340,752 211,830 49,303
貸付金（*） 65,272 225,320 78,385 30,302
合計 1,168,051 1,175,221 562,424 534,589
（*） 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24百万円、返済期
限の定めのないもの5,083百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 1,220,294 19,498 － －
買入金銭債権 61,125 － － 4,180
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 1,174 1,579 1,336
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 11,900 163,200 96,100 358,800
地方債 3,900 15,600 39,400 15,300
社債 73,202 286,834 130,394 68,329
外国証券 76,141 352,794 239,752 45,117
貸付金（*） 70,857 221,347 68,785 26,671
合計 1,517,421 1,060,448 576,011 519,735
（*） 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20百万円、返済期
限の定めのないもの4,205百万円は含めておりません。
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（注）６ 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（*） － － － 100,000 － 386,191
合計 － － － 100,000 － 386,191
（*） 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（*） － － 100,000 － 150,000 280,000
合計 － － 100,000 － 150,000 280,000
（*） 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 11,978 1,042
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを含めて記載しております。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
外国証券 3,738 4,073 334
時価が連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 3,738 4,073 334
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
その他 7,498 7,498 －
計上額を超えないもの
小計 7,498 7,498 －
合計 11,236 11,571 334
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
外国証券 3,875 3,852 △22
時価が連結貸借対照表
その他 12,794 12,794 －
計上額を超えないもの
小計 16,670 16,647 △22
合計 16,670 16,647 △22
（注） 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めてお
ります。
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 1,230,887 1,115,924 114,963
株式 1,843,840 539,242 1,304,598
連結貸借対照表計上額が
外国証券 896,242 831,509 64,732
取得原価を超えるもの
その他 48,290 41,815 6,475
小計 4,019,261 2,528,491 1,490,770
公社債 278,783 280,922 △2,139
株式 10,571 12,523 △1,951
連結貸借対照表計上額が
外国証券 177,346 180,984 △3,638
取得原価を超えないもの
その他 173 173 △0
小計 466,874 474,604 △7,730
合計 4,486,135 3,003,096 1,483,039
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 903,818 813,098 90,720
株式 1,914,963 519,105 1,395,858
連結貸借対照表計上額が
外国証券 845,880 728,385 117,494
取得原価を超えるもの
その他 39,584 34,693 4,890
小計 3,704,247 2,095,283 1,608,964
公社債 450,034 457,205 △7,170
株式 14,657 16,842 △2,184
連結貸借対照表計上額が
外国証券 481,813 497,231 △15,418
取得原価を超えないもの
その他 12,919 13,337 △417
小計 959,425 984,616 △25,190
合計 4,663,673 3,079,899 1,583,774
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 50,948 601 100
株式 78,655 45,249 362
外国証券 259,408 14,551 3,743
その他 807 79 －
合計 389,820 60,482 4,206
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 174,761 1,620 33
株式 108,255 68,608 211
外国証券 286,605 31,481 3,735
その他 2,352 130 －
合計 571,976 101,841 3,980
５ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて4,553百万円（うち、株式295百万円、外国証券4,258百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について31,296
百万円（うち、株式1,319百万円、外国証券29,976百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処
理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 1,028 102
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 747,336 － 7,135 7,135
買建 659,582 － △7,014 △7,014
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 23,848 － △1,114 △737
買建 36,264 － 157 △320
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △2,393 △2,393
合計 ― ― △3,229 △3,330
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
売建 2,884 － 1 1
買建 2,932 － 8 8
市場取引
通貨先物オプション取引
売建 5,505 － △61 25
買建 21,048 － 103 △89
為替予約取引
売建 737,364 － 6,913 6,913
買建 653,613 － △7,782 △7,782
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 19,816 － △1,368 △1,032
買建 35,724 － 223 △341
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △2,402 △2,402
合計 ― ― △4,363 △4,698
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
買建 42,158 － 3 3
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 413,150 398,460 20,017 20,017
受取変動・支払固定 197,451 196,707 △308 △308
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 62,106 296 △192 95
買建 10,133 1,514 53 △44
合計 ― ― 19,573 19,763
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 122,044 26,496 27 27
買建 230,446 39,572 △42 △42
市場取引
金利先物オプション取引
売建 194 － △32 3
買建 196 － 23 △5
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 756,258 575,655 8,766 8,766
受取変動・支払固定 438,035 435,313 4,584 4,584
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 67,812 5,444 △419 105
買建 74,324 6,422 472 △69
合計 ― ― 13,380 13,370
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 128,797 － △2,552 △2,552
合計 ― ― △2,552 △2,552
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 144,367 － △6,042 △6,042
合計 ― ― △6,042 △6,042
(4) 債券関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
市場取引 売建 333,827 － 508 508
買建 46,816 － 35 35
合計 ― ― 544 544
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
売建 389,675 － 3,183 3,183
市場取引
買建 77,149 － △248 △248
合計 ― ― 2,934 2,934
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(5) 信用関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 23,238 22,925 537 537
以外の取引
買建 73,839 73,839 △2,498 △2,498
合計 ― ― △1,960 △1,960
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 24,274 23,238 802 802
以外の取引
買建 61,839 60,771 △2,452 △2,452
合計 ― ― △1,650 △1,650
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(6) その他
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 315 － △19 38
買建 315 － 19 △33
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 31,766 15,798 △686 818
買建 30,187 15,008 350 △449
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 204 204
合計 ― ― △131 579
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 344 2 △19 42
買建 344 2 19 △36
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 31,586 8,298 △666 1,184
買建 30,016 7,883 359 △691
その他
包括的リスク引受契約 ― ― △9 △9
合計 ― ― △316 489
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
為替予約等
通貨スワップ取引 外貨建社債（負債） 207,093 100,902 （注）
の振当処理
繰延ヘッジ 通貨スワップ取引
その他有価証券 8,109 8,109 △51
為替予約取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 173,117 － △5,138
合計 ― ― △5,189
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されてい
るため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
為替予約等
通貨スワップ取引 外貨建社債（負債） 100,902 100,902 （注）
の振当処理
繰延ヘッジ 通貨スワップ取引
△ 463
その他有価証券 8,109 8,109
為替予約取引
時価ヘッジ
△ 7,704
売建 その他有価証券 192,349 －
△ 8,167
合計
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されてい
るため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利通貨
スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理
受取変動・支払固定
(特例処理・
外貨建借入金 58,381 58,381 （注）
米ドル受取・円支払
振当処理)
合計 ― ― （注）
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利通貨
スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理
受取変動・支払固定
(特例処理・
外貨建借入金 58,381 － （注）
米ドル受取・円支払
振当処理)
合計 ― ― （注）
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 18,640 － △1,371
合計 ― ― △1,371
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 13,619 2,911 972
合計 ― ― 972
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度
として確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりま
す。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 477,635 486,409
勤務費用 14,384 14,294
利息費用 2,178 1,849
数理計算上の差異の発生額 16,400 △5,295
退職給付の支払額 △23,789 △24,392
為替換算差額 △1,019 9,346
その他 619 85
退職給付債務の期末残高 486,409 482,298
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 336,055 371,504
期待運用収益 5,120 5,284
数理計算上の差異の発生額 34,078 △2,789
事業主からの拠出額 13,713 29,684
退職給付の支払額 △16,201 △14,404
為替換算差額 △1,063 9,510
その他 △199 △225
年金資産の期末残高 371,504 398,565
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 389,124 386,931
年金資産 △371,504 △398,565
17,619 △11,633
非積立型制度の退職給付債務 97,285 95,366
アセット・シーリングによる調整額 7,326 11,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 122,231 95,189
退職給付に係る負債 122,231 95,189
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 122,231 95,189
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）を適用している在外連結子会社
において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 14,384 14,294
利息費用 2,178 1,849
期待運用収益 △5,120 △5,284
数理計算上の差異の費用処理額 2,078 △211
その他 852 278
確定給付制度に係る退職給付費用 14,373 10,926
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 15,241 △1,292
合計 15,241 △1,292
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3,591 4,884
合計 3,591 4,884
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 58 61
株式 26 24
その他 16 15
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 主として 0.2 主として 0.2
長期期待運用収益率 主として 1.5 主として 1.5
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,052 4,342
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
有価証券 13,096 12,559
土地等 6,030 6,278
ソフトウエア 22,006 23,839
責任準備金等 175,643 184,604
支払備金 24,696 24,954
価格変動準備金 6,455 7,625
退職給付に係る負債 33,489 26,521
税務上の繰越欠損金（注2） 101,400 63,214
その他 34,586 41,000
繰延税金資産小計 417,406 390,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △11,372 △22,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △16,419 △11,563
評価性引当額小計（注1） △27,791 △33,700
繰延税金資産合計 389,614 356,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △412,594 △441,704
時価評価による簿価修正額 △11,903 △12,013
その他 △32,917 △35,783
繰延税金負債合計 △457,415 △489,501
繰延税金資産（負債）の純額 △67,800 △132,602
（注1）評価性引当額が5,909百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
232 231 231 231 231 100,240 101,400
金（*1）
評価性引当額 △25 △0 △0 △0 △0 △11,344 △11,372
繰延税金資産 206 231 231 231 231 88,895 （*2）90,027
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*2）税務上の繰越欠損金は、主に2020年3月期に実施した海外事業の組織再編による臨時的なものです。
当社は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
0 0 0 0 0 63,212 63,214
金（*3）
評価性引当額 △0 △0 △0 △0 △0 △22,134 △22,136
繰延税金資産 0 0 0 0 0 41,077 （*4）41,077
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*4）税務上の繰越欠損金は、主に2020年3月期に実施した海外事業の組織再編による臨時的なものです。
当社は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内の法定実効税率 27.9 27.9
（調整）
受取配当等の益金不算入額 △7.1 △4.4
外国関係会社合算所得 0.7 2.1
評価性引当額の増減 5.6 1.8
税率変更による影響 － △1.8
のれん償却額 2.5 1.7
連結子会社との税率差異 1.5 0.3
組織再編による影響 10.5 0.0
その他 3.4 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.0 28.6
（賃貸等不動産関係）
１ 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 41,522 41,385
期中増減額 △137 △1,309
期末残高 41,385 40,075
期末時価 116,080 118,683
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は購入による増加（2,643百万円）であり、主な減少額
は売却による減少（2,133百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途
変更による増加（5,241百万円）であり、主な減少額は売却による減少（3,926百万円）であります。
３ 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
２ 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸収益 6,300 6,168
賃貸費用 5,198 5,222
差額 1,102 946
その他（売却損益等） 6,013 12,800
（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及
び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利
益」又は「特別損失」に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社及び当社の傘下の子会社から成る企業集団の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当
期純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、生命保険事業の売上高を解約返戻金等及び支払再保険料を控除した生命保険料から保険料
収入に変更しております（生命保険料と保険料収入の関係については、「連結損益計算書関係」注記※１参照）。
この変更は、生命保険事業における販売の状況をより適切に表示するために行ったものです。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の売上高の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の外部顧客への売上高において「海外保険子会社」及び「合計」が26,138百万円増加
しており、「調整額」が26,138百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
連結財務諸表
保険事業
その他 調整額
合計 計上額
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
1,522,042 622,300 35,150 2,179,494 2,129,080
外部顧客への売上高 △ 50,413
セグメント間の内部
37,524
△ 37,524 － － － －
売上高又は振替高
1,559,567 584,776 35,150 2,179,494 2,129,080
計 △ 50,413
セグメント利益又は
92,215 2,210 1,356 95,782 53,753
△ 42,029
損失（△）
7,098,116 3,026,476 55,547 10,180,140 8,551,276
セグメント資産 △ 1,628,863
その他の項目
28,790 10,047 100 38,938 5,866 44,805
減価償却費
10,081 10,081
のれんの償却額 － － － －
98,834 21,790 10 120,635 106,703
利息及び配当金収入 △ 13,931
9,900 1,931 11,831 11,831
支払利息 － －
持分法投資利益又は
6,043 1,829
－ △ 4,214 △ 3,296 △ 1,467
損失（△）
6,572 290 6,862 406 7,269
特別利益 －
（固定資産処分益） ( 6,572 ) ( 290 ) ( －) ( 6,862 ) ( 316 ) ( 7,179 )
5,931 4,303 10,234 9,834
特別損失 － △ 399
（減損損失） ( 230 ) ( －) ( －) ( 230 ) ( －) ( 230 )
40,029 7,374 167 47,571 46,672
税金費用 △ 899
持分法適用会社への
111,148 1,973 113,121 112,572
－ △ 548
投資額
有形固定資産及び
41,085 4,185 28 45,299 45,299
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事
業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記
載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグルー
プ会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との
差額△26,138百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△24,275百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△13,950百万円、海外保険子会社の事業
年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調
整額△10,290百万円のほか、のれんの償却額等△17,788百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,274,824百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△479,957百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等125,918百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
連結財務諸表
保険事業
その他 調整額
合計 計上額
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
1,525,462 709,954 15,188 2,250,605 2,232,072
外部顧客への売上高 △ 18,532
セグメント間の内部
53,863
△ 53,863 － － － －
売上高又は振替高
1,579,325 656,091 15,188 2,250,605 2,232,072
計 △ 18,532
セグメント利益又は
145,744 9,128 5,820 160,693 124,686
△ 36,007
損失（△）
7,374,326 3,488,464 64,222 10,927,013 9,114,956
セグメント資産 △ 1,812,056
その他の項目
35,752 10,453 96 46,302 6,573 52,876
減価償却費
10,675 10,675
のれんの償却額 － － － －
127,237 21,705 6 148,948 121,553
利息及び配当金収入 △ 27,395
9,740 3,105 12,845 12,845
支払利息 － －
30,708 951 31,659 31,659
有価証券評価損 － －
持分法投資利益又は
7,309 769 8,078 4,785
－ △ 3,293
損失（△）
13,777 140 13,917 147 14,064
特別利益 －
（固定資産処分益） ( 13,777 ) ( 140 ) ( －) ( 13,917 ) ( 147 ) ( 14,064 )
11,682 1,701 13,383 12,451
特別損失 － △ 932
（減損損失） ( 807 ) ( 348 ) ( －) ( 1,156 ) ( －) ( 1,156 )
40,585 8,935 184 49,704 1,686 51,391
税金費用
持分法適用会社への
111,148 2,003 113,151 8,160 121,312
－
投資額
有形固定資産及び
36,686 6,582 113 43,381 43,381
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事
業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記
載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグルー
プ会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との
差額△13,639百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,893百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△27,357百万円、前連結会計年度に計上
した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月
北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,290百万円のほか、のれんの償却額等△18,940百万円を含んでおり
ます。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,291,563百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△653,740百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等133,247百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
384,741 143,600 168,288 816,726 157,339 446,866 2,117,562
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
（生命保険事業）
23,492 10,875 3,288 37,656
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
（損害保険事業）
1,498,638 141,390 477,533 2,117,562
正味収入保険料
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
（生命保険事業）
10,875 26,781 37,656
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
210,397 35,644 246,041
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
420,597 152,415 172,719 832,363 145,434 483,424 2,206,954
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
（生命保険事業）
24,635 10,295 3,827 38,758
保険料収入
（表示方法の変更）
当連結会計年度より「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項
目の金額に関する情報」の生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の「１ 製品及びサービスごとの情報」の表示を変更しております。
この結果、前連結会計年度の「１ 製品及びサービスごとの情報」の保険料収入において「個人保険」が25,917百
万円、「団体保険」が220百万円、「合計」が26,138百万円増加しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
（損害保険事業）
1,501,462 168,825 536,666 2,206,954
正味収入保険料
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
（生命保険事業）
10,295 28,462 38,758
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項
目の金額に関する情報」の生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1) 売上高」の表示を変更しております。
この結果、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1) 売上高」の保険料収入において「インドネシア」及び
「合計」が26,138百万円増加しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
207,389 33,251 240,641
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
9,928 153 10,081
当期償却額
105,702 2,242 107,945
当期末残高
（注）「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
10,516 159 10,675
当期償却額
109,578 2,326 111,904
当期末残高
（注）「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上
場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,199円00銭 1,367円54銭
１株当たり当期純利益 38円27銭 88円78銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
53,753 124,686
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,753 124,686
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,404,402 1,404,402
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,729,131 1,968,179
純資産の部の合計額から控除する金額
45,244 47,596
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (45,244) (47,596)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,683,886 1,920,583
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,404,402 1,404,402
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2072年満期米ドル建劣 106,191
2012年 7.00 2072年
当社 後特約付社債（利払繰 ［1,300百万 － なし
３月15日 （注２） ３月15日
延条項付） （注１） 米ドル］
第２回利払繰延条項・
2016年 1.39 2076年
当社 期限前償還条項付無担 50,000 50,000 なし
２月10日 （注３） ２月10日
保社債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・
2017年 0.85 2077年
当社 期限前償還条項付無担 50,000 50,000 なし
12月12日 （注４） 12月10日
保社債（劣後特約付）
第４回利払繰延条項・
2017年 1.17 2077年
当社 期限前償還条項付無担 80,000 80,000 なし
12月12日 （注５） 12月10日
保社債（劣後特約付）
米ドル建永久劣後特約 100,902 100,902
2019年 4.95 期限の定め
当社 付社債（利払繰延条項 ［910百万 ［910百万 なし
３月６日 （注６） なし
付） （注１） 米ドル］ 米ドル］
第６回無担保社債（社
2019年 2024年
当社 債間限定同順位特約 100,000 100,000 0.13 なし
７月31日 ７月31日
付）
第５回利払繰延条項・
2021年 1.02 2081年
当社 期限前償還条項付無担 100,000 100,000 なし
２月８日 （注７） ２月７日
保社債（劣後特約付）
第７回無担保社債（社
2021年 2026年
当社 債間限定同順位特約 － 150,000 0.19 なし
11月15日 11月13日
付）
合計 － － 587,093 630,902 － － －
（注）１ 外国において発行したものであるため、［ ］内に外貨建による金額を付記しております。
２ 2022年３月15日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
３ 2026年２月10日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
４ 2022年12月12日の翌日以降は変動金利（2027年12月12日の翌日以降ステップアップあり）であります。
５ 2027年12月12日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
６ 2029年３月６日以降は固定金利（ステップアップあり・５年ごとにリセット）であります。
７ 2031年２月８日の翌日以降は５年国債金利に1.96％を加算した利率であります。
８ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － 100,000 － 150,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 98,381 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,679 4,367 － －
長期借入金
198,381 100,000 0.19 2024年３月25日
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務 2023年１月１日～
19,551 15,372 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2034年７月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 222,611 218,121 － －
（注）１ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を定
額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 100,000 － － －
リース債務 3,391 2,577 1,784 1,438
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
477,788 759,266
現金及び預貯金
16 8
現金
477,772 759,257
預貯金
1,999
買現先勘定 －
5,927 4,368
買入金銭債権
4,787 474
金銭の信託
※３ ,※４ ,※５ 5,494,362 ※３ ,※４ ,※５ 5,524,192
有価証券
843,657 701,440
国債
86,404 83,840
地方債
577,741 566,486
社債
1,893,640 1,968,509
株式
2,014,773 2,106,705
外国証券
78,144 97,209
その他の証券
※６ ,※７ 423,367 ※６ ,※７ 410,660
貸付金
5,065 4,188
保険約款貸付
418,302 406,472
一般貸付
※１ 210,553 ※１ 207,534
有形固定資産
76,725 75,891
土地
110,321 112,725
建物
5,633 2,257
建設仮勘定
17,872 16,660
その他の有形固定資産
103,162 93,554
無形固定資産
57,219 80,586
ソフトウエア
45,943 12,968
その他の無形固定資産
※６ 363,016 ※６ 359,190
その他資産
5,729 6,791
未収保険料
122,016 121,635
代理店貸
8,912 10,511
共同保険貸
58,195 46,558
再保険貸
64,980 50,230
外国再保険貸
759 602
代理業務貸
37,081 52,524
未収金
5,051 4,465
未収収益
10,757 10,386
預託金
4,525 2,944
地震保険預託金
38,760 43,940
仮払金
905 1,372
先物取引差入証拠金
1,647 3,458
金融派生商品
3,224 3,767
金融商品等差入担保金
469
その他の資産 －
※10 19,864 ※10 16,822
支払承諾見返
△ 6,714 △ 1,736
貸倒引当金
7,098,116 7,374,326
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
3,732,644 3,755,418
保険契約準備金
※８ 668,752 ※８ 726,484
支払備金
※９ 3,063,891 ※９ 3,028,933
責任準備金
587,093 630,902
社債
618,743 621,956
その他負債
11,689 11,754
共同保険借
55,713 55,772
再保険借
35,598 26,097
外国再保険借
571 520
代理業務借
139,551 161,831
債券貸借取引受入担保金
198,381 198,381
借入金
3,873 5,300
未払法人税等
58,320 59,283
預り金
21 14
前受収益
34,981 48,117
未払金
21,617 21,071
仮受金
9,850 12,924
金融派生商品
43,319 16,063
金融商品等受入担保金
1,213 778
リース債務
3,946 3,990
資産除去債務
95 53
その他の負債
113,202 84,660
退職給付引当金
234 171
役員退職慰労引当金
10,359 9,806
賞与引当金
23,138 27,332
特別法上の準備金
23,138 27,332
価格変動準備金
67,609 138,075
繰延税金負債
※10 19,864 ※10 16,822
支払承諾
5,172,889 5,285,144
負債の部合計
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
資本剰余金
93,107 93,107
資本準備金
93,107 93,107
資本剰余金合計
利益剰余金
46,487 46,487
利益準備金
571,889 657,904
その他利益剰余金
15,126 16,197
圧縮記帳積立金
556,762 641,706
繰越利益剰余金
618,376 704,391
利益剰余金合計
851,080 937,095
株主資本合計
評価・換算差額等
1,052,131 1,134,070
その他有価証券評価差額金
22,014 18,015
繰延ヘッジ損益
1,074,146 1,152,086
評価・換算差額等合計
1,925,226 2,089,181
純資産の部合計
7,098,116 7,374,326
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,802,134 1,888,581
経常収益
1,664,693 1,682,089
保険引受収益
※２ 1,559,567 ※２ 1,579,325
正味収入保険料
52,851 38,231
収入積立保険料
28,033 26,543
積立保険料等運用益
※６ 23,260 ※６ 35,031
責任準備金戻入額
744 2,180
為替差益
236 777
その他保険引受収益
132,644 201,655
資産運用収益
※７ 98,834 ※７ 127,237
利息及び配当金収入
※８ 1,839 ※８ 203
金銭の信託運用益
51,115 91,349
有価証券売却益
404 206
有価証券償還益
※９ 1,653 ※９ 2,903
金融派生商品収益
6,685 6,168
為替差益
144 128
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 28,033 △ 26,543
4,797 4,836
その他経常収益
1,670,530 1,704,347
経常費用
1,420,935 1,419,566
保険引受費用
※３ 835,374 ※３ 831,256
正味支払保険金
96,995 100,710
損害調査費
※４ 291,995 ※４ 300,572
諸手数料及び集金費
160,980 128,375
満期返戻金
61 50
契約者配当金
※５ 33,744 ※５ 57,624
支払備金繰入額
1,784 976
その他保険引受費用
6,463 40,404
資産運用費用
1,355 599
有価証券売却損
904 30,708
有価証券評価損
450 157
有価証券償還損
3,753 8,940
その他運用費用
232,278 234,209
営業費及び一般管理費
10,852 10,166
その他経常費用
9,900 9,740
支払利息
132 3
貸倒引当金繰入額
3 0
貸倒損失
816 422
その他の経常費用
131,604 184,234
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,572 13,777
特別利益
6,572 13,777
固定資産処分益
5,931 11,682
特別損失
1,569 1,958
固定資産処分損
230 807
減損損失
4,131 4,193
特別法上の準備金繰入額
4,131 4,193
価格変動準備金繰入額
※10 4,721
－
その他特別損失
132,245 186,329
税引前当期純利益
法人税及び住民税 2,339 278
37,690 40,306
法人税等調整額
40,029 40,585
法人税等合計
92,215 145,744
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 15,561 636,626 931,378
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 －
圧縮記帳積立金の取崩
△ 434 434 －
剰余金の配当 △ 172,514 △ 172,514
当期純利益 92,215 92,215
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 434 △ 79,863 △ 80,298
当期末残高 139,595 93,107 46,487 15,126 556,762 851,080
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高
683,030 25,613 1,640,022
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 －
圧縮記帳積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 172,514
当期純利益 92,215
株主資本以外の項目の当期変動
369,101 △ 3,598 365,502
額（純額）
当期変動額合計
369,101 △ 3,598 285,204
当期末残高 1,052,131 22,014 1,925,226
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高
139,595 93,107 46,487 15,126 556,762 851,080
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 2,014 △ 2,014 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 943 943 －
剰余金の配当
△ 59,729 △ 59,729
当期純利益 145,744 145,744
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 1,071 84,943 86,014
当期末残高 139,595 93,107 46,487 16,197 641,706 937,095
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高 1,052,131 22,014 1,925,226
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 －
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 59,729
当期純利益
145,744
株主資本以外の項目の当期変動
81,938 △ 3,998 77,939
額（純額）
当期変動額合計 81,938 △ 3,998 163,954
当期末残高
1,134,070 18,015 2,089,181
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年
３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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６ ヘッジ会計の方法
株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジ又は振当処理を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しており
ます。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振
当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(4) 連結納税制度の適用
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用し
ております。
（重要な会計上の見積り）
（支払備金）
当事業年度の財務諸表に計上した金額は、726,484百万円（前事業年度は668,752百万円）であります。
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積
り）」２ 支払備金に記載しております。
（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、
「改正時価算定適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって貸借対照表価額とし
ていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
13,410 12,144
２ 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭債権の総額
42,851 50,001
金銭債務の総額
13,301 6,245
(注)１ 前事業年度の金銭債権の内容は一般貸付、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は預り金、外国再保険借等
であります。
２ 当事業年度の金銭債権の内容は一般貸付、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は預り金、未払金等であり
ます。
※３ 関係会社の株式等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式
1,364,412 1,387,939
出資金
29,599 34,334
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券
131,042 134,859
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れているも
の等であります。
※５ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
335,529 288,556
(注) 上記は、有価証券のうち国債、株式及び外国証券に含まれております。
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※６ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
- 3
危険債権額
24 18
三月以上延滞債権額
124 79
貸付条件緩和債権額
310 263
合計
460 364
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行さ
れたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく
開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※７ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
12,670 11,988
※８ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
850,619 872,913
（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 224,904 187,518
差引（イ） 625,715 685,395
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
43,037 41,088
係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 668,752 726,484
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※９ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
1,345,258 1,338,805
同上に係る出再責任準備金
98,994 97,807
差引（イ）
1,246,263 1,240,998
払戻積立金（出再責任準備金控除前）
947,532 876,396
同上に係る出再責任準備金
－ －
差引（ロ）
947,532 876,396
その他の責任準備金（ハ）
870,095 911,538
計（イ＋ロ＋ハ）
3,063,891 3,028,933
※10 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前事業年度（2021年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点におけ
る当該保証対象取引の現在価値の合計額は65,565百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾
には計上しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点におけ
る当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾
には計上しておりません。
11 債務保証及び保証類似行為
前事業年度（2021年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limitedの保険引受に関して、102,874百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結して
おります。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は199,195百万円であります。
当事業年度（2022年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limitedの保険引受に関して、80,990百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結して
おります。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は244,114百万円であります。
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
収益の総額 58,208 89,424
費用の総額 56,361 65,968
（注）１ 前事業年度の収益の内容は収入保険料、有価証券利息・配当金等であり、費用の内容は支払保険金、代理店
手数料等であります。
２ 当事業年度の収益の内容は収入保険料、有価証券利息・配当金等であり、費用の内容は支払保険金、受再保
険手数料等であります。
※２ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
収入保険料 1,948,087 1,976,142
支払再保険料 388,520 396,817
差引 1,559,567 1,579,325
※３ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払保険金 1,118,469 1,109,929
283,095 278,673
回収再保険金
差引 835,374 831,256
※４ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払諸手数料及び集金費 330,259 340,558
出再保険手数料 38,263 39,986
差引 291,995 300,572
※５ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
35,009 22,186
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 △437 △37,386
差引(イ) 35,446 59,572
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
△1,702 △1,948
係る支払備金繰入額(ロ)
計（イ＋ロ） 33,744 57,624
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※６ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 35,188 △6,525
同上に係る出再責任準備金繰入額 5,288 △1,187
差引（イ） 29,900 △5,338
払戻積立金繰入額（出再責任準備金控除前） △87,002 △71,135
同上に係る出再責任準備金繰入額 － －
差引（ロ） △87,002 △71,135
その他の責任準備金繰入額（ハ） 33,841 41,443
計（イ＋ロ＋ハ） △23,260 △35,031
※７ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
預貯金利息 459 294
買現先勘定利息 0 0
買入金銭債権利息 164 118
有価証券利息・配当金 89,207 118,164
貸付金利息 2,669 2,469
不動産賃貸料 6,309 6,160
その他利息・配当金 23 30
計 98,834 127,237
※８ 金銭の信託運用益中の評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,673 △925
※９ 金融派生商品収益中の評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△1,673 20,982
※10 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 35,652 102,082 66,429
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式等 1,279,284
関連会社株式等 79,075
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とは
しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
△ 17,646
子会社株式 95,846 78,199
関連会社株式 35,652 95,556 59,903
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式等 1,211,534
関連会社株式等 79,240
これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
有価証券 15,907 15,468
土地等 5,594 5,708
ソフトウエア 21,975 23,799
支払備金 18,313 20,086
責任準備金 173,766 182,438
退職給付引当金 31,583 23,620
価格変動準備金 6,455 7,625
税務上の繰越欠損金 78,619 31,036
その他 18,235 19,433
繰延税金資産小計 370,451 329,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △14,989 △13,718
評価性引当額小計 △14,989 △13,718
繰延税金資産合計 355,461 315,498
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △407,135 △438,842
その他 △15,935 △14,731
繰延税金負債合計 △423,071 △453,573
繰延税金負債の純額 △67,609 △138,075
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 27.9 27.9
（調整）
受取配当等の益金不算入額 △6.6 △7.9
外国関係会社合算所得 0.6 2.5
組織再編による影響 8.2 0.0
その他 0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3 21.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【事業費明細表】
（単位：百万円）
区分 金額
損害調査費・営業費及び一般管理費
人件費 155,420
給与 (113,112)
賞与引当金繰入額 (9,806)
退職金 (－)
退職給付引当金繰入額 (9,561)
役員退職慰労引当金繰入額 (1)
厚生費 (22,938)
物件費 165,846
減価償却費 (35,752)
土地建物機械賃借料 (11,378)
営繕費 (5,259)
旅費交通費 (2,182)
通信費 (9,153)
事務費 (9,351)
広告費 (2,825)
諸会費・寄附金・交際費 (6,564)
その他物件費 (83,377)
税金 13,641
拠出金 11
負担金 －
計 334,920
（損害調査費） (100,710)
（営業費及び一般管理費） (234,209)
諸手数料及び集金費
代理店手数料等 306,238
保険仲立人手数料 1,926
募集費 －
集金費 8,624
受再保険手数料 23,769
出再保険手数料 △39,986
計 300,572
事業費合計 635,492
（注）１ 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合
計額であります。
２ その他物件費の主な内訳はシステム関係費、業務委託費であります。
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
土地 － － － 75,891 － － 75,891
建物 － － － 352,053 239,328 7,060 112,725
建設仮勘定 － － － 2,257 － － 2,257
その他の有形固定資産 － － － 58,461 41,801 4,705 16,660
有形固定資産計 － － － 488,664 281,129 11,765 207,534
無形固定資産
ソフトウエア 91,322 45,431 4,562 132,191 51,605 22,037 80,586
その他の無形固定資産 58,670 21,078 52,111 27,637 14,669 1,950 12,968
無形固定資産計 149,993 66,510 56,673 159,829 66,274 23,987 93,554
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注） 有形固定資産については、当期における増加額及び減少額がいずれも当期末における有形固定資産の総額の
５％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 87 78 － 87 78
個別貸倒引当金 6,626 18 4,981 5 1,658
貸倒引当金計 6,714 96 4,981 93 1,736
役員退職慰労引当金 234 1 64 － 171
賞与引当金 10,359 9,806 10,359 － 9,806
価格変動準備金 23,138 4,193 － － 27,332
（注）１ 一般貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
２ 個別貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から４か月以内
基準日 －
株券の種類 当社取締役会の定めるところによります。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
９月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
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公告掲載方法 電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪市において発
行される日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2021年６月25日 関東財務局長に提出
事業年度（第104期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(2) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類 2021年11月９日 関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書 2021年12月24日 関東財務局長に提出
（第105期中） （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
住友海上火災保険株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」 当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの
という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表に支払備金 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
1,711,839百万円が計上されており、このうち、特に金額 なお、AUL及びAAGの支払備金に関する監査手続の実施にあ
的重要性が高いものは、三井住友海上が営む国内損害保険 たっては、それらの監査人に監査手続の実施を指示し、報
事業並びに連結子会社である、MS Amlin Underwriting 告された実施結果を評価した。
(1)内部統制の評価
Limited（以下「AUL」という。）が営むロイズ事業及びMS
当監査法人は、三井住友海上、AUL及びAAGの支払備金の
Amlin AG（以下「AAG」という。）が営む再保険事業にお
計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
ける損害保険契約に係る支払備金である。
価した。評価にあたっては、特に、見積手法の選択及び見
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２支
積りに使用するデータの補整の合理性を確認する統制に焦
払備金 に記載されているとおり、支払備金は、保険契約に
点を当てた。
基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる
(2)最終損害見積額の合理性の評価
保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、積
当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するた
み立てるものである。会社は、既に保険会社に支払事由の
め、当監査法人及び当監査法人が属するネットワーク
発生の報告があった保険契約に対する保険金の支払見込額
ファームの保険数理専門家を関与させながら、主に以下の
に加え、決算日時点で既に支払事由が発生していると認め
手続を実施した。
られるものの、保険会社に報告されていない損害に対する
● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根
保険金の支払見込額を、最終損害見積額等に基づき計上し
拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との
ている。
整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比
最終損害見積額の算定においては、統計的な見積手法や
較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値
見積りに使用するデータの選択が、算定結果に影響を及ぼ
の趨勢分析によって、見積手法の選択の適切性を評価
す。見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や
した。
保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリ
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営
スク特性を考慮する必要があり、また見積りに使用する過
者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可
年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を
能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の
与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対
要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価
して適切な補整を加える必要がある。これら見積手法の選
した。
択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の
● 三井住友海上、AUL及びAAGにおいて、重要な保険種目
選択は経営者の高度かつ専門的な判断による影響を受け
る。 等に係る最終損害見積額について、保険事故の特性及
また、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化 び状況を踏まえた代替的な仮定に基づく監査人の見積
や、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、物価上昇の 額を設定し、経営者による見積額との差異の程度を検
動きなど、支払備金の見積りに関して、より不確実性が高 討することで、その合理性を評価した。
まっている状況にある。 ● 三井住友海上、AUL及びAAGにおいて、特に、各社が引
以上から、当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金
き受ける自然災害に起因する最終損害見積額について
の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
は、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
値の推移、過年度の類似の自然災害における実績値の
一つに該当すると判断した。
推移を考慮して、その合理性を評価した。
● AUL及びAAGにおいて、特に、新型コロナウイルス感染
症に起因する最終損害見積額については、見積り実施
時点までの実績値の推移、保険契約条件及び保険金支
払責任に関する法的判断を考慮して、その合理性を評
価した。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
有価証券報告書
のれんの減損の兆候及び認識要否の判定に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井住友海上の当連結会計年度の連結貸借対照表にのれ 当監査法人は、のれんの減損の兆候及び認識要否の判定
ん111,904百万円が計上されており、また、有価証券に に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下
は、持分法適用会社に関するのれん36,514百万円が含まれ の監査手続を実施した。
ている。 (1)内部統制の評価
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１の 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要
れんの減損 に記載されているとおり、のれんを含む資産グ 否を判定するプロセスの妥当性を評価するため、その判定
ループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資 に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの た。評価にあたっては、特に、合理的な根拠に基づかない
総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の 減損の兆候の有無の判定を防止又は発見するための統制
要否を判定する必要がある。減損の認識が必要と判定され や、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
た資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで 事業計画の策定において適切でない仮定が採用されること
減額し、当該減少額が減損損失として計上される。 を防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
当連結会計年度において、再保険事業を営む在外連結子 (2)減損の兆候及び認識要否の判定に関する判断の妥当性
会社であるAAGについて、税引前当期純利益が２期連続し の評価
て赤字となったことにより減損の兆候が認められたため、 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無の判定に関す
会社は、同社ののれんを含む資産グループ（うち、有形固 る経営者の判断の妥当性を評価するため、特に、のれんを
定資産1,028百万円、のれん3,769百万円、のれんを除く無 認識している事業の経営環境が著しく悪化しているかどう
形固定資産41,635百万円）について、減損損失の認識要否 かの経営者の判断に関して、主に以下の手続を実施した。
を判定した。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの ● 経営会議体資料の閲覧及び経営者への質問を通じて各
総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、
事業の経営環境を理解し、業績が悪化又は事業計画と
減損損失は認識されていない。
乖離している事業の有無についての経営者の判断の妥
会社は、のれんを含む資産グループを使用している事業
当性を評価した。
について、２期連続赤字の有無、経営環境の著しい悪化の
● のれんを含む資産グループの金額的重要性が高い事業
有無等を総合的に勘案し、減損の兆候の有無を判定してい
について、業績が取得時の評価の前提とした事業計画
る。特に、事業の業績が赤字である場合や取得時の評価の
と比較して低調である場合にはその要因を分析し、当
前提とした事業計画と比較して低調である場合に、そのよ
該計画との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当する
うな業績の悪化又は事業計画との乖離が、経営環境の著し
か否かについての経営者の判断の妥当性を評価した。
い悪化に該当するか否かについて、経営者の重要な判断を
また、当監査法人は、減損の認識要否の判定に関する経
伴う。
営者の判断の妥当性を評価するため、特に、割引前将来
また、会社は、減損の認識要否の判定のために算定する
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定
割引前将来キャッシュ・フローの総額を関連する事業の事
にあたって経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価す
業計画を基礎として見積もっているが、その際に使用され
るため、主に以下の手続を実施した。
る事業計画は、過去の実績を踏まえた将来の見通しに関す
● 利用可能な外部情報との比較、経営者への質問及び会
る経営者の評価が反映されたものである。特に、事業計画
議体資料の閲覧により、保険料収入及び損害率に関す
の前提条件のうち保険料収入及び損害率に関する仮定は見
る仮定が、過去の実績、客観的な経済環境予測及び会
積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。
社の経営方針を踏まえて適切に採用されていることを
以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候及び認識
確認した。
要否の判定に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計
● 保険料収入及び損害率の予測値について、過去の実績
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
値との比較によりその合理性を評価した。
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
● 過去に策定された事業計画の達成状況を分析し、その
結果を踏まえて事業計画に一定のストレスを織り込ん
だ場合の割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、
減損の認識要否の判定に与える影響について検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀨 文人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 顕一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
海上火災保険株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
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損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井住友海上火災保険株式会社の当事業年度の貸借対照 当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの
表に支払備金726,484百万円が計上されている。 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）において (1)内部統制の評価
参照されている連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の 当監査法人は、支払備金の計上に関連する内部統制の整
見積り）２支払備金 に記載されているとおり、支払備金 備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
は、保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生し 特に、見積手法の選択及び見積りに使用するデータの補整
たと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額 の合理性を確認する統制に焦点を当てた。
を見積もり、積み立てるものである。会社は、既に保険会 (2)最終損害見積額の合理性の評価
社に支払事由の発生の報告があった保険契約に対する保険 当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するた
金の支払見込額に加え、決算日時点で既に支払事由が発生 め、当監査法人の保険数理専門家を関与させながら、主に
していると認められるものの、保険会社に報告されていな 以下の手続を実施した。
い損害に対する保険金の支払見込額を、最終損害見積額等 ● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根
に基づき計上している。
拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との
最終損害見積額の算定においては、統計的な見積手法や
整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比
見積りに使用するデータの選択が、算定結果に影響を及ぼ
較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値
す。見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や
の趨勢分析によって、見積手法の選択の適切性を評価
保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリ
した。
スク特性を考慮する必要があり、また見積りに使用する過
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営
年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を
者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可
与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対
能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の
して適切な補整を加える必要がある。これら見積手法の選
要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価
択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の
した。
選択は経営者の高度かつ専門的な判断による影響を受け
● 重要な保険種目等に係る最終損害見積額について、保
る。
険事故の特性及び状況を踏まえた代替的な仮定に基づ
また、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化に
く監査人の見積額を設定し、経営者による見積額との
伴い、支払備金の見積りに関して、より不確実性が高まっ
差異の程度を検討することで、その合理性を評価し
ている状況にある。
た。
以上から、当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金
● 特に、自然災害に起因する最終損害見積額について
の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において
は、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
値の推移、過年度の類似の自然災害における実績値の
と判断した。
推移を考慮して、その合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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