株式会社システナ 有価証券報告書 第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第40期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社システナ
【英訳名】 Systena Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 取締役 小谷 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 取締役 小谷 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
54,320 59,742 64,552 60,871 65,272
売上高 （百万円）
5,147 6,706 7,871 7,507 8,578
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,542 4,584 5,471 4,974 5,992
（百万円）
当期純利益
3,458 4,617 5,510 5,018 6,089
包括利益 （百万円）
17,220 20,592 22,955 25,996 30,173
純資産額 （百万円）
28,424 33,904 35,956 38,886 43,477
総資産額 （百万円）
43.38 52.02 58.48 66.17 76.83
１株当たり純資産額 （円）
9.08 11.75 14.05 12.84 15.47
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
59.5 59.9 63.0 65.9 68.5
自己資本比率 （％）
22.4 24.6 25.5 20.6 21.6
自己資本利益率 （％）
30.2 25.6 26.1 43.1 27.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,380 7,028 4,831 7,205 5,544
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,429 △ 970 △ 640 △ 1,562 △ 559
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,171 △ 1,247 △ 3,145 △ 1,983 △ 1,905
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,357 14,180 15,221 18,875 21,964
（百万円）
期末残高
2,793 3,027 3,281 3,754 4,293
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 233 ) ( 223 ) ( 238 ) ( 267 ) ( 317 )
数)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第36期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する
上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
４．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第36期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
49,521 54,599 58,824 54,794 58,110
売上高 （百万円）
4,998 6,596 7,733 7,705 8,455
経常利益 （百万円）
3,445 4,033 5,100 4,510 5,566
当期純利益 （百万円）
1,513 1,513 1,513 1,513 1,513
資本金 （百万円）
28,180,000 112,720,000 112,720,000 112,720,000 450,880,000
発行済株式総数 （株）
16,748 19,498 21,512 24,062 27,684
純資産額 （百万円）
27,071 31,998 33,524 35,891 39,797
総資産額 （百万円）
42.92 49.97 55.53 62.11 71.46
１株当たり純資産額 （円）
46.00 16.00 20.00 20.00 6.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( 21.00 ) ( 6.50 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 2.50 )
配当額)
8.83 10.33 13.10 11.64 14.37
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
61.9 60.9 64.2 67.0 69.6
自己資本比率 （％）
22.1 22.3 24.9 19.8 21.5
自己資本利益率 （％）
31.1 29.1 28.0 47.5 30.0
株価収益率 （倍）
32.6 38.7 38.2 42.9 41.8
配当性向 （％）
2,172 2,334 2,501 2,824 3,251
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 52 ) ( 44 ) ( 32 ) ( 29 ) ( 30 )
数)
259.3 287.4 353.8 532.9 424.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX(東証株価指数)）
最高株価 （円）
4,765 1,639 1,968 2,281 477
(5,480) (1,751)
最低株価 （円）
1,698 1,023 1,037 1,293 330
(3,950) (2,488)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第36期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第37期の
株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価お
よび最低株価を記載しております。
５．当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する
上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
６．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第36期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
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７．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第40期の
株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価お
よび最低株価を記載しております。また、１株当たり配当額につきましても、期首に株式分割が行われたと
仮 定して算出した配当額を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1983年 ３月 横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエン
ジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立
1984年 ２月 株式会社システムプロに商号変更
1988年 ２月 対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発
1990年 ５月 パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始
1996年 ４月 通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始
1997年 ６月 インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始
1997年 11月 本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転
2000年 ９月 移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始
2001年 ２月 品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2002年 ２月 東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設
2002年 ８月 株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2004年 ２月 本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転
2004年 ６月 関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新
地二丁目６番12号に関西支社を設置
2004年 11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2004年 12月 関西支社を大阪支社に名称変更
2005年 ６月 モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資
2005年 10月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え
2006年 ２月 大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転
2006年 ９月 北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会
社化）
2007年 ２月 カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）
2009年 ４月 Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加
2009年 12月 カテナ株式会社と合併契約書締結
2010年 １月 決算期を3月31日に変更
2010年 ４月 カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更
2010年 ７月 本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更
2010年 11月 スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立
（連結子会社化）
2011年 ２月 アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却
2011年 ４月 情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡
2011年 ４月 子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立
（連結子会社化）
2011年 ４月 株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）
2012年 ２月 東広島市に広島開発センターを設置
2013年 ３月 札幌市に札幌開発センターを設置
2013年 ４月 福岡市に西日本開発センターを設置
2013年 ４月 Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）
2013年 ６月 日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功
2013年 10月 名古屋市に名古屋営業所を設置
2013年 11月 Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）
2014年 ９月 Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）
2015年 １月 ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設
2016年 ４月 IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事
業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社One Tech Japan)、ペットに関するサイト企画・
製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成
および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリ
アリンケージの3社を設立（連結子会社化）
2017年 １月 Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資
2017年 11月 Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資
2017年 12月 子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持
分法適用関連会社化）
2018年 １月 Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキ
サス州に設立（持分法適用関連会社化）
2019年 ３月 神戸市に神戸イノベーションラボを設置
2019年 ７月 名古屋市に名古屋事業所を設置
2019年 ９月 Systena America Inc.の資本金を2800万米ドルに増資
2020年 ３月 川崎市に川崎デザインスタジオを設置
2021年 ６月 松山市に松山イノベーションラボを設置
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社10社（株式会社ProVision、東京都ビジ
ネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)
CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社One Tech Japan、株式会社eペット）およ
び持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されてお
り、事業内容は以下のとおりとなっております。
なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容
当社、関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システ
ム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検
ソリューションデザイン事業 証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関
連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開
発・検証支援を行っております。
当社において、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他
フレームワークデザイン事業
の基幹システムの開発。基盤系システムの開発を行っております。
当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティー
ビーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保
ITサービス事業
守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力な
どのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。
当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフト
ウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に
ビジネスソリューション事業
関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企
画・開発・提供を行っております。
当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、
「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、
クラウド事業
「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行ってお
ります。
子会社Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連
会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支
海外事業
援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービス
の動向調査および事業化を行っております。
子会社㈱GaYa、㈱One Tech Japanにおいて、子会社による新規事業およ
投資育成事業
びスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販
売を行っております。
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上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割
役員の 営業上 設備の
合（％）
兼任等 の取引 賃貸借
（連結子会社）
当社事業の
百万円 開発支援及 建物・設備
横浜市西区 ・ITサービス事業 ３名
株式会社ProVision 99.6
び技術支援 の賃貸
85
等
百万円
データ入力 建物・設備
東京都ビジネスサービス株式
東京都江東区 ・ITサービス事業 51.0 １名
会社
100 業務の委託 の賃貸
百万円 データ入力
株式会社GaYa 横浜市西区 ・投資育成事業 100.0 １名 －
75 業務の委託
・ビジネスソ
百万円
株式会社IDY 東京都台東区 リューション事 76.7 ２名 商品の販売 －
65
業
当社事業の
Systena America Inc. カリフォルニ 万米ドル 開発支援及
・海外事業 ３名
100.0 －
ア州 び技術支援
（注）２ 2,800
等
当社事業の
万米ドル 開発支援及
Systena Vietnam Co.,Ltd.
ハノイ市 ・海外事業 100.0 ２名 －
20 び技術支援
等
百万円
東京都港区 ・投資育成事業 87.5 ３名 － －
株式会社 One Tech Japan
85
100.0
株式会社ティービーエスオペ 百万円
東京都江東区 ・ITサービス事業 １名 － －
レーション （注）３
40
( 100.0 )
その他連結子会社２社
－ － － － － － －
（持分法適用関連会社）
当社事業の
北海道札幌市 百万円 ・ソリューション 開発支援及
HISホールディングス株式会社 ２名
25.0 －
中央区 デザイン事業 び技術支援
95
等
万米ドル
カリフォルニ 28.8
StrongKey,Inc.
・海外事業 － － －
（注）３ ア州 765 (28.8)
万米ドル 50.0
ONE Tech,Inc.
テキサス州 ・海外事業 － － －
600
(50.0)
（注）３
（その他の関係会社）
百万円 被所有
SMSホールディングス有限会社 東京都港区 － １名 －
－
3 26.7
（注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,577
ソリューションデザイン事業 （ 13 ）
309
フレームワークデザイン事業 （ 8 ）
2,047
ITサービス事業 （ 287 ）
237
ビジネスソリューション事業 （ 2 ）
52
クラウド事業 （ －）
11
海外事業 （ －）
13
投資育成事業 （ －）
47
その他共通部門 （ 7 ）
4,293
合計 （ 317 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属し
ている従業員数であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が539名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によ
るものであります。
４．当連結会計年度において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。
「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株
式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレーム
ワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に
区分変更しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,251 31.1 6.3 4,843,810
（ 30 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
1,577
ソリューションデザイン事業 （ 13 ）
309
フレームワークデザイン事業 （ 8 ）
1,045
ITサービス事業 （ 1 ）
228
ビジネスソリューション事業 （ 2 ）
52
クラウド事業 （ －）
40
その他共通部門 （ 6 ）
3,251
合計 （ 30 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属し
ている従業員数であります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が427名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるも
のであります。
４．当事業年度において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「フ
レームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事
業」に区分変更しております。
(3）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの影響も徐々に収まり、いよいよアフターコロナに向けて積極経営を推進する環境が整いつつ
あります。
停滞していた新規案件をいかに早く立ち上げるかが中期計画達成の勝敗を分けます。
また、ウクライナ紛争にて更に混乱するサプライチェーンにより、半導体を始めあらゆる商材が不足する中、その
代替案を提示して、有利に商談を進めることも目標達成の重要な要素であります。
新型コロナは収束してきましたが、リモートワークによるビジネススタイルの変化はコロナ後も大きく変わらず、
ビジネスシーンにおけるネットワークとクラウドを駆使したデジタル化によるDX（※）推進の流れは加速しており、
この流れに乗って行くことが、中期計画達成のポイントでもあります。
採用計画につきましては、サービス業界、航空運輸業界が採用を控える中、本来この業界を目指していたサービス
精神旺盛で優秀な人材の確保が可能となり、特にITサービス事業の強化を進める上において、女性の採用増には絶好
の好機であり、「ピンチはチャンス」と捉えて積極採用を行ってまいります。
平成バブル崩壊後のデフレの長いトンネルを抜け、世界経済は一気にインフレの時代に突入しました。
デフレ時とインフレ時では、ビジネススタイルが180度変わります。
デフレは後発が有利ですが、インフレは先手必勝が最強の戦略と考えます。
しかし、高コストのインフレ下でやみくもに先手を取りに行けば命取りになります。どこで先手を取るかが重要な
ポイントであり、今まで以上に経営資源の配分と投資分野の高度な選択と集中が必要であると考えます。
このような経営戦略に沿って当社の経営の基本方針である事業のスクラップ＆ビルドを更に加速し、成長分野の中
でも強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行ってまいります。
この方針に沿って、営業戦術も変えてまいります。従来型の自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパート
ナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材と自社サービスの販売強化を図ってまいります。
また、人材育成においても従来のマイルストーン型の育成ではなく、オンザジョブトレーニング型へと育成方針を
変更し、大量に採用した人材を早期に戦力化してまいります。
５年前から取り組んできましたデータ経営による経営改革推進プロジェクトは、自社商材の「Canbus.（キャンバ
スドット）」を使ってシステム構築を進め、2019年度に導入を開始し、途中幾多の修正を行い、昨年度から本格運用
に入りました。
これにより、年間コストが数億円程かかっていた社内システムの運用費はゼロになるとともに、各事業部で自由に
運用できることで、必要な稼働データ、受注管理データ、利益管理データ、技術者スキルデータ、顧客管理データ、
社員一人ひとりの収益管理データ等、経営管理に必要な全てのデータをリアルタイムに取得できるようになり、グラ
フ化や集計表作成等の機能を使って経営の「見える化」を実現しました。
データ経営システムの導入により、無駄な稼働を減らし受注確度を向上させ、技術管理を徹底することで生産性の
向上を図った結果、DXシステムの設計コンサルならびに開発を主業務とするソリューションデザイン本部において
は、利益率が５年前の２倍となりました。
2025年３月期を最終年度とする中期計画目標である、売上高1,010億円、営業利益152億円の達成に向けて、先手必
勝戦略とデータ経営にて、インフレを大飛躍のチャンスに変えてまいります。
※．DX：Digital Transformation。
ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念。
なお、セグメント別の次期の見通しは、次のとおりであります。
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロ
ボット/AI」、「DXサービス」分野を事業の柱とし、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフ
ショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。
「車載」の分野においては、自動車関連企業との関係強化や得意としている車載インフォテインメント、テレマ
ティクスおよびECU（電子制御ユニット）の開発に加え、5G、人工知能（AI）のノウハウを強みとしてモビリティ
サービスの事業の拡大に注力してまいります。
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「ネットビジネス」の分野においては、5Gの本格普及期を迎え、通信キャリアサービス、eコマース、電子書籍
などのネットサービスやキャッシュレス決済などの市場拡大が見込まれます。この分野においては、市場拡大とと
もに開発・品質検証などの技術支援だけでなく、サービスを運営するためのディレクションや運用などサービス支
援 の引き合いも多く、開発だけではなくサービス全般へ積極的に取り組んでまいります。
「社会インフラ」の分野においては、5Gのインフラ設備に関わる開発や品質検証に加え、エリア拡大に向けたメ
ンテナンス、運用保守などのサービスを拡充してまいります。また、IoT、AIのノウハウを活用し、スマートシ
ティなどのPoCにも積極的に取り組んでまいります。
「スマートデバイス」の分野においては、これまでのスマートフォン開発業務の実績を基に、スマートフォン、
ゲーム機、決済端末など様々な製品の開発・品質検証に加え、WebサービスやIoT関連業務の引き合いも増加してい
ることから、5GやIoT、AIなどに関わるサービスの品質検証業務を積極的に展開してまいります。
「ロボット/AI」の分野においては、得意とするコミュニケーションロボットのノウハウを活かし、引き続き介
護や日常生活に関わる生活ロボット、産業用ロボット、医療ロボット向けの営業を強化してまいります。また、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方が変わる中、RPAやロボットの需要が増加していくものと見込んでお
り、ロボットの技術支援およびサービス支援を行って受注拡大に繋げてまいります。
「DXサービス」の分野においては、原材料価格の高騰もあり、企業の生産性向上・業務効率化が急務となってお
ります。こうした需要が増加する中、顧客のBtoBシステムのDX化を進めるだけでなく、顧客の顕在的・潜在的な課
題に対して、より幅広い自社サービスと自社プロダクトを展開することで、他社との差別化を行い、受注拡大と収
益性の向上を図ってまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、各事業分野でテレ
ワークでの業務にシフトしたことにより、事業継続に向けてリスクを低減できている状況ではありますが、短期的
にはテレワークでは難しい業務支援においては一時的に受注延伸が発生しうる状況にあります。特に車載事業、社
会インフラ事業、ロボット/AI事業の一部の業務において懸念されます。また業務システムの分野は、顧客の経費
削減や投資抑制の影響を受けやすく同様に短期的には受注延伸が懸念されます。一方で、ネットビジネスや5G関連
業務については今日の状況においても引き合いは堅調に推移しております。このような状況の中、当事業では選択
と集中を行い、より需要の大きい分野へのシフトを目指してまいります。
フレームワークデザイン事業は、金融分野で培った業務システム開発のノウハウを展開し、公共分野、法人分野
の事業が拡大しております。今後も現行業務の最大化と積極的な事業展開を継続し、市場動向に合わせた営業活動
と人材育成を進めてまいります。
既存のシステム開発事業では、進行中の金融（生損保）、公共の大型案件に加え、小売、流通、インターネット
サービス事業者への対応を拡大し、当社の開発ノウハウを活かした事業展開を積極的に進めてまいります。
インフラ関連事業では、パブリッククラウド導入に伴う技術支援を中心に事業が拡大しております。クラウド関
連の技術支援ニーズは今後も継続していくものと見込んでおり、更なる事業拡大に向け、積極的な人材育成を継続
してまいります。
DX関連事業では、DXソリューションを活用した業務改善案件の引合いが増加しております。DXソリューションを
中心に置いたシステム連携基盤の実現に向け、専門技術者の育成に力を入れてまいります。その他、基幹系システ
ムの刷新（メインフレームマイグレーション）、クラウドネイティブシステム（サーバレスシステム）の開発案件
も拡大しており、今後もDX関連案件の受注活動を積極的に進めてまいります。
営業対応については、ウィズコロナでのビジネス継続を念頭に置き、引き続きオンライン環境を最大限に活用
し、提案機会の拡大と顧客対応のスピード向上を図ってまいります。
ITサービス事業は、DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、ITサポート業務、ソ
フトウェアテストサービス等、ITアウトソーシング需要の拡張が見込まれます。
このような状況の中で、ITサポートの実績を活かし、経営資源を成長分野であるDXへ展開。単純なヘルプデスク
等のITサポート業務から、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）や社内ITインフラの改善提案ができる業務
内容に進化させて、顧客のビジネス成長により直結したサービスの提供に注力してまいります。
ソフトウェアテストサービスにおいては、BtoC向けにWeb/アプリを提供するお客様に向け品質管理工程のコンサ
ルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスに取り組むことにより、受注拡大と収益性の向上に取り
組んでまいりました。今後はBtoBtoC領域を拡大しつつも、ソフトウェアテストのノウハウを社会基盤を支える
BtoB向けのお客様にも提供することでサービス拡大に注力してまいります。
障がい者活躍の推進については、一人ひとりの特性や個性を理解し、より付加価値の高い業務に従事できる環境
構築を進めるため、BPOを中心に幅広いサービス案件の獲得に注力してまいります。
また、グループ企業・協力会社とのアライアンスによる新サービスやサポート範囲の拡充、インサイドセールス
の強化を行い、新たなITサービスソリューションを創造し収益性の向上を図ってまいります。
ビジネスソリューション事業では、新型コロナウイルス感染症の長期化および半導体の供給不足による商品の遅
延、資源高による商品価格の高騰など、先行き不透明感はあるものの、ウィズコロナに向けた新たな働き方への取
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り組み、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化など、企業のIT投資は堅調に推移していくと予測されま
す。
当事業としては、これら経済問題およびお客様の課題解決に向けたソリューションサービスの拡充を図ってまい
ります。
具体的には、モノありきのビジネスからサービスビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとサポート業
務を中心としたストック型ビジネスを更に強化してまいります。
特に注力する分野としてエンドポイントは勿論のこと、セキュリティ全体を担保するサービスの拡大とサポート
体制の拡充を進めてまいります。
また、インフラビジネスは底堅い成長が見込まれているため、従来型のインフラ基盤のモダナイズ、クラウドと
連携させたハイブリッド環境の提供など、より付加価値の高いサービス提供を進めてまいります。
昨年統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部（システム開発部門）では、昨期大きく成長したクラ
ウドマイグレーションをより一層進め、従来のシステム開発に加え、アプリケーションの再構築、データ連携ツー
ルを活用した高速開発サービスを提供し、更なる拡大を進めてまいります。
これにより、今後もお客様へのサービス向上を進め、システムインテグレーターへと変革し、収益性の向上を
図ってまいります。
クラウド事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で変革が求められる昨今の企業経営において、CRM
（顧客管理）や採用管理、人材管理などリソース管理を始めとする様々な業務をデータベース化し、データドリブ
ンな業務を実現する『Canbus.＼キャンバスドット』の販売強化を推進しております。アフターコロナを見据えた
DX化がますます加速している昨今において、引き続きサービス強化、認知度向上のための先行投資を行い、事業成
長の礎を築くとともに新サービスの開発にも取り組んでまいります。既存サービスの『Cloudstep』についても、
サービス強化を行い、更なる収益力の向上を目指します。
海外事業では、米国子会社は出資先の米国ONE Tech社と連携し、AIソリューション『MicroAI™』の提供を通じて
世界中の企業への販売を推進してまいります。またクラウド事業で提供している『Canbus.』の米国市場への展開
を目指してまいります。こうした投資先との協業案件の拡大、米国内の日系企業からの技術支援に対する底堅い需
要をベースに、営業黒字の継続を目指してまいります。
投資育成事業では、株式会社GaYaは、ゲーム企画・開発においては、『競馬伝説PRIDE』を2022年夏頃にリリー
ス予定であり、本タイトルの運営に注力いたします。また、ゲーム開発の技術を利用した非ゲームアプリ開発事業
においては、設計、開発からサポートまで含めたサービスを推進してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
① 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一
層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取
得し、運用管理を徹底しております。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下
による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があることが考えられます。
② 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延等防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金
を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、2003年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製
造に係る下請取引が対象として追加され、2004年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する
情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）
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この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確
保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増
進 に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業
の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として
規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいず
れかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣
元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、
厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされており
ます。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しておりま
す。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支
障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法
令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について
当社では、新型コロナウイルス感染拡大の問題が取りざたされ始めた2020年２月から、「感染防止」および最悪
の事態を想定した「事業継続」の施策を進めてまいりました。本社他、各事業拠点では、社内の全ての居室入口に
手指消毒用のアルコール除菌液を設置、マスクの着用も推奨し、感染予防に努めてまいりました。特に人が一定数
以上集まる場においては、会社からマスクの配布を行うと共に出来る限り人と人との距離を置き、接触や発声によ
る感染の防止に注力いたしました。
産業医と社内常駐の保健師からの指導に基づき、毎日の検温などの健康管理に関しても社員に対し継続的に指示
し、体調不良者については初期段階から出勤を停止して社内でのクラスター発生防止のための徹底した措置を行っ
ております。併せて、テレワーク実施のため、ノートPC等ハードウェアの調達、社内システムへのリモートアクセ
スツールやWeb会議システムの導入も進め、在宅勤務可能な社員は順次、テレワークに移行しております。また、
国の施策や要請に応じた柔軟な勤務体系を実現すべく、各種社内規程の改定を行い、社員の勤務時間の自由度を向
上させております。さらに、業務の作業場所の分散による情報セキュリティのリスクを軽減するため、社員教育の
強化およびテレワーク環境構築のガイドラインとルールの明確化を行っております。
このほか、病院と提携して社員の専用オンライン診療を実現し、感染者を出さないための施策のみならず、万一
の場合に早期発見、早期対応ができる仕組み作りを整備しております。
これら施策により、現在、当社では通常時と同等の業務の継続が可能となっております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済
は、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続いたものの、内需は新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限の影
響を受け、個人消費を中心に緩やかな回復にとどまりました。期末にかけては、世界的にインフレ圧力が高まる
中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源・原材料高や急速な円安が経済の更なるリスク要因とな
りました。
このような中、当社グループは引き続き、リモート営業とテレワークでのITサポートやソフトウェア開発支援
を中心に、事業活動を推進しました。
新規案件の立ち上げに関しては、Webコンテンツを活用したインバウンドセールスによる新規顧客開拓に加
え、顧客の出社比率上昇により対面での打ち合わせも徐々に増え、営業展開を積極的に進めました。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの
分野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更な
る受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様
に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ会社や協力会社とのアライアンスを更に強化し、インバウンドセールスの活用を
通じてITサービス商材の展開を促進することで、顧客数と売上を伸ばしました。
ビジネスソリューション事業（ソリューション営業から名称変更）は、デジタル化への対応に向けた案件の積
極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携強化によるシステム開発案
件、保守運用案件の受注に取り組みました。
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サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドッ
ト』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、
IoT、 セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協
業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高65,272百万円（前期比7.2％増）、営業利益9,106百万円（同13.7％
増）、経常利益8,578百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,992百万円（同20.5％増）とな
りました。
なお、当連結会計年度において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しておりま
す。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株
式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワー
クデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更
しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高
または振替高を含めております。
また、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。
ａ．ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」およ
び「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は20,663百万円（前期比7.8％増）、
営業利益は4,132百万円（同14.0％増）となりました。
（車載）
MaaS（Mobility as a Service）、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*1）およびECU
（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競
合他社との差別化となり、MaaS関連での業務で売上を大きく伸ばしました。特にPoCを経て事業化を目指す案
件が増加傾向にあるため、今後ますます伸張していくと予想されます。また、車載インフォテインメント、テ
レマティクスも回復基調にあり、今後も当分野は積極的に推進してまいります。さらに、当分野は長期的な重
点注力分野と位置付け、MONETコンソーシアム（*2）への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の
向上を目指してまいります。
（*1）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマ
ティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信シス
テムを利用してサービスを提供することの総称。
（*2）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな
価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET
Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
（社会インフラ）
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフ
ラ分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラの整備が進ん
だこともあり、これを活用するサービス開発の受注が旺盛な状況です。今後は5Gを活用したサービス開発の需
要が見込まれるため、5Gインフラに関連する案件の動向を注視してまいります。
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（ネットビジネス）
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、5Gに向けたサービス
開発、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証などで堅調に
推移しております。特にキャッシュレス決済関連は一層のサービス強化を図る企業からの受注が旺盛な状況で
した。当分野はコロナ禍における需要の高まりから引き続き伸長していくと予想されます。
（プロダクト）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」を
キーワードに「スマート家電」に関する開発・品質検証を堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開
発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できる
ことも競合他社との差別化となり堅調に推移しています。今後もワンストップサービスにより顕在的・潜在的
な課題を柔軟に解決することで、更なる受注拡大を図ってまいります。
（DXサービス）
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆ
る面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、従来のシステム開発に加えて自社サービスや
OSS（Open Source Software）の活用を提案することで多くの引き合いをいただきました。引き続き、自社
サービスの拡充に力を入れつつ営業力を強化し、当分野の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分
野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況で
す。
引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
ｂ．フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を基に、公共、流通/サービス、社会インフラ等のお客様
に提案範囲を広げ、受注拡大に繋げました。
金融分野では生損保、銀行業のお客様を対象とした基幹システム開発業務を行っております。契約管理シス
テム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、インターネットバンキングや、データ活用基盤構築など
の新規システムにも担当領域を広げることにより、売上が拡大しました。
公共分野ではマイナンバー関連、教育関連の案件の拡大が売上増に繋がりました。システム開発、インフラ
構築、運用保守それぞれの業務領域で新規案件獲得が進んでおり、今後も当事業の新たな柱として積極展開を
図ってまいります。
また、一般法人企業のお客様に向けては、受託開発案件の獲得と、DXソリューションを活用した業務改善案
件の提案を推進しました。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用まで、システムの
トータルサポート提案によって、受注の増加に繋げております。
これらの結果、当事業の売上高は5,143百万円（前期比14.3％増）、営業利益は1,014百万円（同31.5％増）
となりました。
ｃ．ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する
動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需
要が拡大しております。
このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と、環境変化に応じた顧客要望への対応実績
を活かしたアセスメント、コンサルティングのPMOサービスに加え、ITトレーニングやセキュリティサービス
等のIT商材販売を実施し、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力し
ました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWebコンテンツ/アプリを提供するお客様へ、
品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注
拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、障がい者の活躍を推進するための新たな拠点を開設したほか、当事業全体で優秀な人材の積極的な採
用・人材育成投資を行い、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモー
トでのサービス提供へのシフト、インバウンドセールスを活用した営業活動を行っております。
これらの結果、当事業の売上高は15,690百万円（前期比14.8％増）、営業利益は2,197百万円（同17.3％
増）となりました。
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ｄ．ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務
とする当事業は、コロナ禍において厳しい環境が続く中、デジタル化への対応に向けた案件が徐々に動き出し
ました。
具体的には、基幹システムを乗せた仮想基盤のリプレース、サーバーの移設、またクラウドマイグレーショ
ンの一つでもあるリフト＆シフトを進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受
注することができました。
さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携強化により、デジタル化に
向けたシステム開発、保守運用案件も受注することができました。
しかしながら、コロナ禍における商談の長期化に加えて世界規模での半導体の供給不足により、PC、サー
バー、ストレージ、ネットワーク装置などIT機器の調達が困難な状況が続き、ハードウェアの売上が減少した
ため、当事業の売上高は22,290百万円（前期比0.2％減）、営業利益は1,436百万円（同4.2％減）となりまし
た。
ｅ．クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、テレワークなど働き方改
革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.（*3）（*4）』の引き合いを多くいただきました。特
に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムの
リプレースやシステム連携などインテグレーション案件を数多く受注しました。このような状況を受け、より
多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投
資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*3）』において
も、コロナ禍での働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが大変旺盛な状況となっております。そ
のような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注
に結びついております。
これらの結果、当事業の売上高は1,804百万円（前期比21.6％増）、営業利益は406百万円（同35.3％増）と
なりました。
（*3）『Canbus.』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。
（*4）『Canbus.』の正式名称は『Canbus.＼キャンバスドット』です。
ｆ．海外事業
米国子会社は、コロナ禍でも積極的な営業活動により、日系製造業の既存顧客からの継続受注を始めとし
て、DXを使った業務改善アプリケーションの新規機能開発の追加受注が堅調でした。AIやIoT系の案件でも米
国現地工場等の業務効率化を実現させ、サブスクリプションモデルでの継続受注も始まりました。また、日系
企業がシリコンバレースタートアップ企業の要素技術の有効性を確認するPoC開発検証も繰り返し受注してお
ります。加えて、『Canbus.』をDXソリューションとして販売し、導入実績が出ております。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契
約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供するほか、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共
同営業を活発に行っております。
もう一つの出資先である米国StrongKey社は、企業のセキュリティ対策製品『Tellaro』の営業活動を推進し
ており、データの暗号化と強力な認証を軸に顧客企業からの新規引き合いと継続受注の獲得に注力しておりま
す。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は176百万円（前期比6.5％減）、営業損失は９百万円（前期は営業
利益７百万円）となりました。
ｇ．投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促
進のため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めました。
スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームの運営
やスマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行っております。当期は計画通り新規ゲームアプリ『競
馬伝説PRIDE』の開発を進め、３月にクローズドβテストを実施、ここで得たフィードバックを基に、鋭意開
発を継続しております。また、業務アプリの受託開発においては運営フェーズに移行しており、今後は横展開
を推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は171百万円（前期比3.6％減）、営業損失は72百万円（前期は営業損失71百
万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して3,089百万
円増加し、21,964百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は5,544百万円（前年同期は7,205百万円の獲得）となりました。この主な増
加要因は、税金等調整前当期純利益8,578百万円、貸倒引当金の増加額460百万円、仕入債務の増加額438百万
円、減価償却費429百万円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,816百万円、売上債権の増
加額1,494百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は559百万円（前年同期は1,562百万円の使用）となりました。この主な減少
要因は、投資有価証券の取得による支出17,158百万円、敷金及び保証金の差入による支出545百万円、有形及
び無形固定資産の取得による支出519百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による
収入17,127百万円、定期預金の払戻による収入374百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,905百万円（前年同期は1,983百万円の使用）となりました。この主な減
少要因は、配当金の支払額1,938百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソ
リューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDY
の事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン
事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しておりま
す。なお、「ビジネスソリューション事業」は、「ソリューション営業」から名称を変更しております。
前年同期比については、変更後の報告セグメントに組替えたうえで算定しております。
（１）生産実績
当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
（百万円）
ソリューションデザイン事業 13,720 105.2
フレームワークデザイン事業 3,605 112.0
ITサービス事業 11,294 112.8
ビジネスソリューション事業 800 111.4
合計 29,421 109.0
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．報告セグメントの区分変更により、ビジネスソリューション事業において一部システム開発等を行ってお
り、上記の金額は、そのシステム開発等の生産実績であります。
３．上記の金額は、製造原価で記載しております。
（２）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ソリューションデザイン事業 21,308 103.8 7,379 110.5
フレームワークデザイン事業 5,478 125.6 2,453 115.8
ITサービス事業 15,962 115.7 5,982 112.2
ビジネスソリューション事業 1,370 138.3 466 154.8
合計 44,120 111.2 16,281 112.8
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．報告セグメントの区分変更により、ビジネスソリューション事業において一部システム開発等を行ってお
り、上記の金額は、そのシステム開発等の受注高、受注残高であります。
（３）販売実績
当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
（百万円）
ソリューションデザイン事業 20,607 107.7
フレームワークデザイン事業 5,143 114.3
ITサービス事業 15,313 115.3
ビジネスソリューション事業 22,229 99.6
クラウド事業 1,775 121.4
海外事業 104 108.9
投資育成事業 98 109.5
合計 65,272 107.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は43,477百万円（前期末は38,886百万円）となり、前期末と比較して
4,590百万円の増加となりました。
流動資産は38,002百万円（前期末は33,420百万円）となり前期末と比較して4,581百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金2,619百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産1,497百万円の増加（前連結
会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、商品319百万円の増加によるものであります。
固定資産は5,475百万円（前期末は5,465百万円）となり前期末と比較して９百万円の増加となりました。有
形固定資産は1,058百万円（前期末は917百万円）となり前期末と比較して140百万円の増加となりました。無
形固定資産は278百万円（前期末は307百万円）となり前期末と比較して29百万円の減少となりました。投資そ
の他の資産は4,138百万円（前期末は4,240百万円）となり前期末と比較して102百万円の減少となりました。
これは主に貸倒引当金498百万円の増加（引当金のため投資その他の資産の残高は減少）、敷金及び保証金527
百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は13,303百万円（前期末は12,889百万円）となり前期末と比較して414百万円の増加となりま
した。これは主に買掛金439百万円の増加、未払金及び未払費用203百万円の増加、未払法人税等155百万円の
減少によるものであります。
純資産は30,173百万円（前期末は25,996百万円）となり前期末と比較して4,176百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,992百万円、剰余金の配当1,945百万円によるものでありま
す。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して2.6ポイント上昇し68.5％となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当社グループは引き続き、リモート営業とテレワークでのITサポートやソフトウェア開発支援を中心に、事業
活動を推進しました。
新規案件の立ち上げに関しては、Webコンテンツを活用したインバウンドセールスによる新規顧客開拓に加
え、顧客の出社比率上昇により対面での打ち合わせも徐々に増え、営業展開を積極的に進めました。その結果、
当連結会計年度の売上高は65,272百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
なお、事業部門別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照くださ
い。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定した高配当、株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、
安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。
なお、2025年３月期に向けて売上高営業利益率15％、株主資本利益率25％を目標としており、関連指標の推移
は以下のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
株主資本利益率（％） 25.5 20.6 21.6
売上高営業利益率（％） 12.6 13.2 14.0
１株当たり配当額（円） 20 20 6
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（注） 当社は2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。
2022年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。また、当該株式分割を考
慮しない場合の2022年３月期の１株当たり配当額は、24円となります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結
会計年度末の現金及び現金同等物は21,964百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保してお
ります。
当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 63.0 65.9 68.5
時価ベースの自己資本比率（％） 394.8 550.9 384.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 32.1 21.5 28.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 663.8 1,022.4 777.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数
により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ全体の研究開発活動は、主に投資育成事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発 104
百万円を行っております。また、ＩＴサービス事業にて新商材の開発を 1 百万円行っており、当連結会計年度におけ
る研究開発費の総額は 105 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は 578 百万円であり
ます。
その主なものは、ソリューションデザイン事業においてコンピュータ機器の取得による設備投資103百万円、事業
拠点新設に伴う設備投資97百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
重要な設備はありません。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,478,400,000
計 1,478,400,000
（注）2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は1,108,800,000株増加し、1,478,400,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月 23 日）
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
450,880,000 450,880,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
450,880,000 450,880,000
計 － －
（注）2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は338,160,000株増加し、450,880,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年６月１日
84,540,000 112,720,000 － 1,513 － 1,428
(注)１
2021年12月１日
338,160,000 450,880,000 － 1,513 － 1,428
(注)２
（注）１．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が84,540,000株増加
しております。
２．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が338,160,000株増
加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 37 53 171 23 8,775 9,079 －
所有株式数
－ 770,920 31,554 1,097,072 1,143,295 9,886 1,455,850 4,508,577 22,300
（単元）
所有株式数の
－ 17.09 0.69 24.33 25.35 0.21 32.29 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式61,871,488株は、「個人その他」に618,714単元、「単元未満株式の状況」に88株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
東京都港区白金６丁目16－25
104,147,200 26.77
ＳＭＳホールディングス有限会社 1410号室グランドメゾン白金の杜
ザ・タワー
日本マスタートラスト信託銀行株式
43,916,500 11.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 22,668,800 5.82
口）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286,U.S.A.
140044
17,334,500 4.45
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
14,033,500 3.60
LONDON E14 5NT,UK
EQUITY FUND.L.P.
（東京都中央区日本橋３丁目11－1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
10,545,462 2.71
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11－1）
東京都港区海岸１丁目２－20 9,876,400 2.53
システナ社員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A.
6,712,848 1.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER
GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
COLORADO 80203
5,535,500 1.42
STALWARTS FD
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
１）
銀行）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286,U.S.A.
140042
4,458,844 1.14
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
239,229,554 61.50
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 43,916,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 22,668,800株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 17,334,500株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL
CAP EQUITY FUND.L.P. 14,033,500株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 10,545,462株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 6,712,848株
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
STALWARTS FD 5,535,500株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 4,458,844株
２．上記のほか、当社は自己株式を61,871,488株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.72％であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する22,668,800株には、「取締役向け株式交付信託」及び
「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,612,300株が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
61,871,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
388,986,300 3,889,863
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,300
単元未満株式 普通株式 － －
450,880,000
発行済株式総数 － －
3,889,863
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,612,300株（議決権の数
16,123個）が含まれております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は338,160,000株増加し、450,880,000株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区海岸１
61,871,400 61,871,400 13.72
－
株式会社システナ 丁目２番20号
61,871,400 61,871,400 13.72
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式88株を所有しております。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,612,300株を含めておりません。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員向け株式交付信託の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象
とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基づ
き付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総数
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末726百万円、1,612,300株
であります。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 132 72,831
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式
は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（株式報酬としての自己株式の処
－ － － －
分）
保有自己株式数 61,871,488 － 61,871,488 －
（注）保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースと
した上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連
結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に
実施してまいります。
当社は株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を
図ることを目的として、2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施いた
しました。
当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり3.5円（株式分割後）、中間配当１株当たり10円（株式分割
前）、期首に株式分割が行われたと仮定して算定した場合の年間配当は１株当たり６円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人
材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間８円（中間配当４円、期末配当４円）を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
972 10.0
取締役会決議
2022年５月18日
1,361 3.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推
し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧
客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利
益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるため
にコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。
このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホル
ダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の
当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業
として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１．会社の機関の内容
当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的
に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行ってお
ります。
2022年６月23日現在、取締役会は社内取締役６名および社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例開催に
加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っており
ます。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心
とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。
なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の
執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、2022年６月23日現在の執行役員は５
名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関とし
て、経営会議を毎月１回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部門
長で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っており
ます。
また、取締役会および監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであ
ります。
当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。
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２．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以
下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。
(１）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるた
めに、経営理念、社員心得及び行動規範を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える
ことにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 当社グループは、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早
期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行う。
③ 代表取締役社長は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整
備及び問題点の把握に努める。管理本部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプライアンス・
プログラムを策定し、それを実施する。
④ 監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する
問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場
合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹
底する。
⑤ 代表取締役社長、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役社長は定期的
に取締役会にその結果を報告する。
⑥ 従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員
の法令・定款違反については代表取締役社長が取締役会に具体的な処分を答申する。
(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存
の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、
常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 代表取締役社長は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理
統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規
程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等
の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。
② 管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
③ 内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役社長に報告する。代表取締役
社長は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビュー
させると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定する。
④ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェ
ンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。
(４）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の明
確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子
会社にてこれに準拠した体制を構築させる。
そのうえで、以下の管理システムを用いて、取締役等の職務の執行の効率化を図る。
① 職務権限・意思決定ルールの策定
② 効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置
③ 会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役
員及び部門長を構成員とする経営会議の設置
④ 取締役会による原則３事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部
門ごとの業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施
⑤ 経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
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(５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社が月１回開催する経営会議において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その
他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
② 子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。
(６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自
律的に内部統制システムを整備する。
② 「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社か
ら子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。
③ 取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査
する。
④ 内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの
有効性と妥当性を確保する。
(７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員
は監査役の指揮命令に従わなければならない。
② 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員はその命令に関して、取締役、内
部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
③ 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関
しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
(８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 重大な法令・定款違反
③ 経営会議で決議された事項
④ 毎月の経営状況として重要な事項
⑤ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
⑥ その他コンプライアンス上重要な事項
(９）子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
① 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
② 内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③ 管理本部は、当社グループの役職員からの内部通報が発生した場合、当社監査役に対して報告する。
(10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行
うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を
明記する。
(11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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(12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
② 監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に
必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的
に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を
図る。
(13）財務報告の適正性を確保するための体制の整備
① 財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係
る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、
是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策
を講じる。
(14）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
① 当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係
を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基
本方針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。
② 反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密
に連携を図りながら統括部署として対応する。
３．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題およびコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の担当者が必要な検討を実施する
とともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する
様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
４．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
６．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。
７．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
８．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であっ
た者および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
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10．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員
であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
負担することになる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。法令
に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責
事由があります。1年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
11．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１
項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって定めることとする旨を定款に定めております。
12．中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 日東紡績株式会社入社
1979年４月 サンシステム株式会社入社
1983年３月 ヘンミエンジニアリング株式会社（現 当社）設立 代表
取締役社長
2007年12月 カテナ株式会社特別顧問
代表取締役会長 逸見 愛親 1956年３月24日 生 （注)６ －
2008年６月 同社取締役会長
2009年１月 当社代表取締役会長
2010年４月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役会長（現任）
1988年４月 株式会社東芝エンジニアリング入社
1991年４月 株式会社プライム入社
1995年５月 当社入社
2001年１月 当社取締役技術部長
2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長
2003年11月 当社取締役副社長
2004年12月 当社代表取締役副社長
2007年６月 カテナ株式会社取締役
2009年１月 当社代表取締役社長
2010年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラ
ウド推進本部主管兼大阪支社主管
代表取締役社長 三浦 賢治 1968年２月５日 生 （注)６ 2,916,200
2010年７月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管
兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管
2011年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメン
ト事業本部主管兼ソリューション営業本部主管
2013年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメン
ト事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基
盤システム本部主管
2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワー
クデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソ
リューション営業本部主管
2015年６月 当社代表取締役副社長マネージメント統括
2016年４月 当社代表取締役社長（現任）
1992年４月 カテナ株式会社入社
2002年４月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長
2004年４月 同社システム商品事業本部営業第一部長
2008年４月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長
2009年４月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長
2010年４月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長
取締役 田口 誠 1972年１月14日 生 2010年８月 当社ソリューション営業本部長 （注)６ 35,600
2013年４月 当社執行役員ソリューション営業本部長
2015年６月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長
2016年６月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長
2021年４月 当社取締役兼上席執行役員ビジネスソリューション事業本
部長
2021年７月 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長（現任）
1991年４月 カテナ株式会社入社
2001年７月 同社システム機器営業部立川営業所長
2003年１月 同社ヒューマンウェア事業部長
2006年10月 同社OAPC事業部長
2008年４月 同社ITマネジメント事業部長
2010年４月 当社ITマネジメント事業部長
取締役 藤井 宏幸 1969年４月25日 生 （注)６ 19,700
2015年４月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長
2015年６月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長
2018年２月 株式会社ProVision代表取締役専務（現任）
2018年６月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長
2021年７月 当社取締役ITマネジメント事業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年４月 株式会社ピー・アール・オー入社
2012年４月 当社入社
2013年４月 当社クラウド事業部長
2015年６月 当社執行役員新企隊本部プロダクトイノベーション事業部
長
2017年４月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部営業統括部長
2017年10月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部長
取締役 逸見 真吾 1980年５月26日 生
2018年６月 当社取締役兼上席執行役員新企隊本部長兼ソリューション （注)６ 9,200
デザイン本部長
2020年６月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部長
2021年６月 当社取締役兼上席執行役員ＤＸデザイン本部長兼ソリュー
ションデザイン本部長
2021年７月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本
部長
2022年４月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本
部長兼管理本部担当（現任）
1992年７月 松下利雄税理士事務所入所
1996年６月 甲陽自動車販売株式会社入社
1997年３月 エイブル不動産株式会社（現 株式会社エイブル）入社
2001年９月 当社入社
2005年９月 当社財務経理部長
取締役 小谷 寛 1968年12月27日 生
（注)６ 65,700
2015年４月 当社執行役員財務経理部長
2015年６月 当社上席執行役員財務経理本部長
2021年６月 当社取締役兼上席執行役員財務経理本部長
2021年７月 当社取締役財務経理本部長（現任）
1975年４月 株式会社野村総合研究所入社
1996年６月 同社取締役企業調査部長
1997年６月 野村證券株式会社取締役金融研究所長
1999年６月 野村アセットマネジメント株式会社執行役員調査本部長
2000年６月 同社常務執行役員調査本部長
2005年６月 野村ホールディングス株式会社取締役（監査特命取締役）
2007年４月 社団法人日本証券アナリスト協会会長
取締役 鈴木 行生 1950年６月３日 生 2010年７月 株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役（現任） （注)６ －
2012年６月 当社取締役（現任）
2015年５月 いちごグループホールディングス株式会社（現 いちご株
式会社）社外取締役（現任）
2018年３月 株式会社ウィルズ社外監査役（現任）
2018年６月 株式会社エックスネット社外監査役
2021年６月 株式会社エックスネット社外取締役［監査等委員］（現
任）
1975年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
1997年５月 同行六本木支店長
1999年５月 同行岡山支店長
2001年６月 同行横浜駅前支店長
2002年４月 株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長
2004年７月 同行業務監査部監査主任
取締役 小河 耕一 1951年12月２日 生 （注)６ －
2006年５月 みずほスタッフ株式会社上席執行役員
2007年９月 同社常務取締役
2012年６月 株式会社キーエンス監査役
2012年６月 JKホールディングス株式会社監査役（現任）
2013年６月 当社取締役（現任）
2001年10月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2008年１月 米国Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法
律事務所勤務
取締役 伊藤 麻里 1976年11月23日 生 （注)６ －
2008年３月 米国弁護士登録（ニューヨーク州）
2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1966年４月 名古屋国税局総務部入署
1976年７月 大蔵省証券局業務課
1988年７月 大蔵省証券局企業財務課 証券監査官
1992年７月 証券取引等監視委員会総務検査課 証券検査官
2000年７月 金融庁検査部 統括検査官
監査役
菱田 亨 1947年８月28日 生 2001年７月 日本証券業協会 監査部部長 （注)４ －
（常勤）
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所 上場審査部長
2007年７月 同所 内部監査室長
2010年４月 株式会社大阪証券取引所 参加者監理グループ 上席調査
役
2012年12月 当社監査役（現任)
1998年４月 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所
2003年４月 同事務所パートナー（現任）
2005年６月 カテナ株式会社監査役
監査役 中村 嘉宏 1971年11月９日 生 （注)５ －
2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官)
2010年４月 当社監査役（現任）
1978年４月 大蔵省理財局国有財産第二課入省
1986年４月 大蔵省証券局検査課証券検査官
1989年７月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官
1993年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官
2001年７月 関東財務局理財部理財第二課長
監査役 阿田川 博 1954年７月12日 生 2003年７月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官 （注)４ －
2008年７月 福岡財務支局佐賀財務事務所長
2009年７月 財団法人財務会計基準機構（現 公益財団法人財務会計基
準機構）企画部長
2013年９月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事
2019年６月 当社監査役（現任)
1976年４月 東京国税局総務部総務課入署
1993年７月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査
1995年７月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官
2008年７月 東京国税局総務部人事第二課長
2011年７月 東京国税局総務部総務課長
2012年７月 東京上野税務署長
監査役 德尾野 信成 1954年３月９日 生
（注)７ －
2013年７月 東京国税局調査第四部長
2014年８月 德尾野信成税理士事務所開設 所長就任（現任）
2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役（現任）
2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役（現任）
2018年５月 株式会社東天紅社外監査役（現任）
2020年６月 当社監査役（現任)
計 3,046,400
（注）１．取締役 鈴木行生氏、小河耕一氏および伊藤麻里氏の３名は、社外取締役であります。
２．監査役 菱田亨氏、中村嘉宏氏、阿田川博氏および德尾野信成氏の４名は、社外監査役であります。
３．取締役 逸見真吾氏は代表取締役会長 逸見愛親氏の二親等内の親族であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は
当社定款の定めにより、前任者の残任期間である2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
８．当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強
化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2022年６月23日現在における、執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員 ブランディング戦略担当
河地 伸一郎
上席執行役員 大阪支社長
田邊 昌之
上席執行役員 DXデザイン本部副本部長兼ソリューションデザイン
成川 陽一
本部副本部長
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役職名 氏名
執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長兼技術統括部長
村田 一弘
執行役員 フレームワークデザイン本部長
西川 誠一郎
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1982年４月 東京国税局総務部入局
1991年７月 東京国税局調査第三部国税調査官
1992年７月 証券取引等監視委員会総務検査課証券取引審査官
1994年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官
1999年７月 松戸税務署資産課税部門統括国税調査官
伊藤 正彦 1959年12月15日生 －
2004年９月 伊藤正彦税理士事務所開設
2011年５月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会理事（現任）
2011年９月 伊藤・細矢税理士法人代表社員（現任）
2018年６月 成田商工会議所監事（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名および社外監査役は４名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利
害関係については次のとおりであります。
すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。
なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社の社外取締役、
株式会社エックスネットの社外取締役[監査等委員]、株式会社ウィルズの社外監査役であります。当社とこれ
らの兼職先との間には特別な関係はありません。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株
式会社の出身者であります。当社と同社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役である小河
氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2022年３月期に銀行借入と
して760百万円、ITサービスの提供、商品販売等として476百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取
引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役である伊藤氏はアンダーソン・
毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーであります。当社と当該兼職先との間には特別な関係はあり
ません。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
① 社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅
広い見識ならびに証券アナリストとしての専門的な金融・経済知識を有しており、主に取締役会の意思決
定の妥当性、相当性を確保するための的確な助言をいただいております。今後も当社経営に独立した立場
から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、当社の企業価値向上に
資すると期待されることから、引き続き選任しております。
② 社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有して
おり、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいたいております。今後も当社経営に独
立した立場から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、当社の企業
価値向上に資すると期待されることから、引き続き選任しております。
③ 社外取締役の伊藤氏は、弁護士として国内外の企業法務の実務に精通しており、同氏は社外役員となる
こと以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり培われた豊富な経験と幅広い
識見を活かして、当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことで、経営の透明性と健全性向上
に資すると期待されることから、選任しております。
④ 社外監査役の菱田氏は、行政機関において主に監査官として培われた税務および財務に関する高度な専
門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、選任しております。
⑤ 社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として
当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑥ 社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な
専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑦ 社外監査役の德尾野氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有して
おり、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
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当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準ま
たは方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にし
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適
切な助言を行っております。
社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行
に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを
行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等につ
いて情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会は常勤社外監査役１名、非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成さ
れ、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従
い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監
査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし
て、監査の実効性の向上に努めております。
なお、常勤監査役菱田亨氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、これまでの当社における社外監査役としての実績および長年にわたる税務および財務の実務経験等を総合
的に勘案し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
監査役 菱田 亨 12回 12回
監査役 中村 嘉宏 12回 12回
監査役 阿田川 博 12回 12回
監査役 德尾野 信成 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査計画の策定、取締役の職務の執行監査及び子会
社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人と
のレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の
実施状況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査には、業務部門から独立した代表取締役直轄の部署として内部監査室（専従者１名）
を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織および制度監査、経営能率監査、会計に関
する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、代表取締役および担当取締役への結果報告、被監査
部門への勧告を行い、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしておりま
す。
また、監査役と月１回ミーティングを開催し、監査計画、監査実施状況、改善方法等について意見交換を行
うほか、リスクマネジメントおよび内部統制システムの改善に向けて業務活動を評価するうえで、監査役への
事前相談および事後報告を実施し情報の共有化を図っております。なお、内部監査項目によっては必要の都
度、常勤監査役が監査に立会っております。
監査役会および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよ
い経営に繋げていくよう努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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ｂ．継続監査期間
1999年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
文倉 辰永 （当該事業年度を含む継続関与年数 ４年）
川村 敦 （当該事業年度を含む継続関与年数 ５年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であり、会計監査の状況につきま
しては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を同監査法人と締
結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織および体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有
しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるととも
にその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独
立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力および品質管理体制を有しているかの観点から行って
おります。
また、監査役および監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査
役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合
的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 45
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 45
計 － －
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれら
の合計額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等を勘案して監査
日数等を検討し、報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、経営理念の実践による持続的な企業価値の向
上を目指すため、経営目標達成に集中できる安定した報酬とするとともに、中長期的な業績向上へのインセ
ンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職
責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、当社の取締役の報酬は、固定報酬とし
ての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に照らし、高
い独立性を確保する観点から、基本報酬のみで構成することとしています。
（基本報酬に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役就業規程に
おいて従業員給与の最高額を基準として役位別に定めた限度額の範囲内で、各取締役の役職・分掌・業績等
を総合的に勘案して決定するものとする。なお、取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まないものとする。社外取締役の基本報酬については、当社会社規模に見合った世間水準を勘案した固
定給を支払うこととしています。
監査役の報酬は、当社会社規模に見合った世間水準に応じて監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、月額30百万円以内（うち社外取締役分は月額1,500千円以内とし、定款で
定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は11名。）、監査役の報酬限度額は月
額2,500千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）
とすることを2010年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。
（非金銭報酬等に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する非金銭報酬等は、株式交付信託とし、取締役の
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、上記
b．の基本報酬とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、580百万円
（10事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり97,000ポイント（１ポイ
ント＝１株）を上限として役位別の一定の範囲の中で、各事業年度の貢献度に応じて毎年、一定の時期に取
締役にポイントを付与する。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
（報酬等の割合に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の種類別の報酬割合については、各事業年度における業
績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、各取締役の報酬の決定にあ
たっては、基本報酬・株式報酬ともに役位別の基準額を設け、報酬構成割合は「基本報酬：株式報酬＝
90％：10％」を目安としています。
（報酬等の決定の委任に関する事項）
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および株式交付規程のポイント付与基準を踏まえ
た株式報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代
表取締役会長および社外取締役に意見を求めるものとします。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
(人)
基本報酬 株式報酬
非金銭報酬等
306 277 28 28 9
取締役
監査役 － － － － －
31 31 7
社外役員 － －
12 12 3
社外取締役 － －
18 18 4
社外監査役 － －
計 337 308 28 28 16
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬28百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、政策的な投資を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的
である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 7 2 19
非上場株式
2 67 14 423
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1
非上場株式 △ 0 （注）
－
14 25
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第40期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,037 21,657
現金及び預金
12,826
受取手形及び売掛金 －
766
受取手形 －
12,861
売掛金 －
695
契約資産 －
831 1,151
商品
3
仕掛品 －
722 880
その他
△ 1 △ 11
貸倒引当金
33,420 38,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
614 741
建物
△ 312 △ 343
減価償却累計額
302 398
建物（純額）
61 95
車両運搬具
△ 33 △ 26
減価償却累計額
28 68
車両運搬具（純額）
1,669 1,898
工具、器具及び備品
△ 1,190 △ 1,408
減価償却累計額
478 489
工具、器具及び備品（純額）
97 97
土地
6
建設仮勘定 －
11 11
その他
△ 6 △ 8
減価償却累計額
4 3
その他（純額）
917 1,058
有形固定資産合計
無形固定資産
286 270
ソフトウエア
18 5
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
307 278
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,891 ※１ 1,775
投資有価証券
698 575
関係会社長期貸付金
986 1,513
敷金及び保証金
710 817
繰延税金資産
30 30
その他
△ 76 △ 575
貸倒引当金
4,240 4,138
投資その他の資産合計
5,465 5,475
固定資産合計
38,886 43,477
資産合計
40/88
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,257 5,696
買掛金
※２ 1,550 ※２ 1,550
短期借入金
1,872 2,076
未払金及び未払費用
1,681 1,525
未払法人税等
850 791
未払消費税等
1,227 1,348
賞与引当金
0
受注損失引当金 －
305 186
その他
12,746 13,175
流動負債合計
固定負債
61 16
長期未払金
66 97
株式報酬引当金
15 14
その他
143 128
固定負債合計
12,889 13,303
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
6,010 6,025
資本剰余金
23,261 27,309
利益剰余金
△ 5,052 △ 5,042
自己株式
25,734 29,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16 △ 25
△ 85 △ 18
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 102 △ 43
364 411
非支配株主持分
25,996 30,173
純資産合計
38,886 43,477
負債純資産合計
41/88
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 65,272
60,871
売上高
※２ 46,498
49,144
売上原価
14,372 16,127
売上総利益
※３ ,※４ 6,365 ※３ ,※４ 7,020
販売費及び一般管理費
8,006 9,106
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
6 15
受取配当金
262
投資有価証券売却益 －
0
損害賠償金 －
23 31
助成金収入
1 1
受取手数料
58
投資事業組合運用益 －
39 21
その他
348 145
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
47
投資有価証券売却損 －
※５ 748 ※５ 144
持分法による投資損失
73 450
貸倒引当金繰入額
4
為替差損 －
14 23
その他
847 673
営業外費用合計
7,507 8,578
経常利益
7,507 8,578
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,575 2,650
△ 106 △ 103
法人税等調整額
2,468 2,547
法人税等合計
5,038 6,030
当期純利益
64 38
非支配株主に帰属する当期純利益
4,974 5,992
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,038 6,030
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 △ 9
19 82
為替換算調整勘定
△ 20 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 20 ※１ 58
その他の包括利益合計
5,018 6,089
包括利益
（内訳）
4,953 6,050
親会社株主に係る包括利益
64 38
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 6,045 20,232 △ 5,055 22,736
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,945 △ 1,945
親会社株主に帰属する当期
4,974 4,974
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
3 3
非支配株主との取引に係る
△ 35 △ 35
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 35 3,029 3 2,997
当期末残高
1,513 6,010 23,261 △ 5,052 25,734
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 2 △ 84 △ 81 300 22,955
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,945
親会社株主に帰属する当期
4,974
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に係る
△ 35
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 18 △ 1 △ 20 64 43
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 △ 1 △ 20 64 3,041
当期末残高 △ 16 △ 85 △ 102 364 25,996
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 6,010 23,261 △ 5,052 25,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945 △ 1,945
親会社株主に帰属する当期
5,992 5,992
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
連結子会社株式の売却によ
15 15
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 4,047 9 4,072
当期末残高 1,513 6,025 27,309 △ 5,042 29,806
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 16 △ 85 △ 102 364 25,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945
親会社株主に帰属する当期
5,992
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
連結子会社株式の売却によ
15
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
67 58 46 104
△ 9
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 9 67 58 46 4,176
当期末残高 △ 25 △ 18 △ 43 411 30,173
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,507 8,578
税金等調整前当期純利益
356 429
減価償却費
72 460
貸倒引当金の増減額（△は減少）
120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
35 31
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 4 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 31
7 7
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 12 △ 58
47
投資有価証券売却損益（△は益） △ 262
748 144
持分法による投資損益（△は益）
1,147
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,494
292
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 315
4
前渡金の増減額（△は増加） △ 22
438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 606
72 141
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
109
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58
89
前受金の増減額（△は減少） △ 116
71
△ 1
その他
9,524 8,328
小計
利息及び配当金の受取額 27 39
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 2,339 △ 2,816
法人税等の支払額
7,205 5,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 323 △ 0
374
定期預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 442 △ 519
9 26
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 2
1 0
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20,839 △ 17,158
20,055 17,127
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 91 △ 545
45 18
敷金及び保証金の回収による収入
23 122
投資事業組合からの分配による収入
その他の支出 △ 2 △ 4
3 0
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,562 △ 559
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 35 －
よる支出
22
子会社株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
3 9
自己株式の売却による収入
△ 1,951 △ 1,938
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,983 △ 1,905
11
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
3,653 3,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,221 18,875
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,875 ※１ 21,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
連結子会社名
㈱ProVision
東京都ビジネスサービス㈱
㈱GaYa
㈱IDY
㈱ティービーエスオペレーション
Systena America Inc.
Systena Vietnam Co.,Ltd.
㈱One Tech Japan
他２社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
HISホールディングス㈱
StrongKey,Inc.
ONE Tech,Inc.
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（HISホールディングス㈱、
StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、
StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
あたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4）のれん相当額の処理
米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を
行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっておりま
す。
③長期前払費用
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積るこ
とができる契約について、損失見込額を計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年
度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウエア・システム開発およびITサービス
ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業・海外事業・投資育成事業においては、主
にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITア
ウトソーシングサービス提供を行っております。
当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように
履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応
じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束され
た金額を按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
②商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関
連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点
又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
③ライセンスの販売
クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web
Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライ
センス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務
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が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセ
ンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
進捗度に応じた収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高（未完成部分） 477 632
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウエア・システム開発およびITサービスにおける一定の期間にわたり充足される履行義務につい
ては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額（総工数）に対す
る発生原価（工数）の割合(インプット法)で算出しております。
②主要な仮定
測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額
（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額（総工数）の見
積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づ
き、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積る
ことによって、プロジェクト原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実
際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切にプロ
ジェクト原価総額（総工数）の見直しを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価（工数）の発生等により、
工事進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において売上高及び売上原価が変動
する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に一部
のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりましたが、当連結
会計年度より、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識する方法に変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は146百万円減少し、売上原価は３百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ143百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い及
び収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前連結会計年度において新たな会計方針を遡及適用しており
ません。なお、前連結会計年度までに収益認識した契約について、ほとんどすべての収益の額を認識しているた
め、当連結会計年度において期首利益剰余金の加減を行っておりません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より収益認識会計基準等を適用したため、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示する
ことといたしました。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第83-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（追加情報）
株式報酬制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対
象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定
に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末736百万円、
1,634,000株、当連結会計年度末726百万円、1,612,300株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 420百万円 456百万円
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 7,260百万円 8,260百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 5,710百万円 6,710百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
0百万円 －百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給与手当 2,228 百万円 2,312 百万円
賃借料 669 百万円 850 百万円
賞与引当金繰入額 120 百万円 111 百万円
退職給付費用 190 百万円 208 百万円
株式報酬引当金繰入額 39 百万円 41 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
67 百万円 105 百万円
※５．持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
持分法適用関連会社であるStrongKey, Inc.株式に対する減損損失547百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 235百万円 △60百万円
組替調整額 △262百万円 47百万円
税効果調整前
△27百万円 △13百万円
税効果額 8百万円 4百万円
その他有価証券評価差額金
△18百万円 △9百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 19百万円 82百万円
為替換算調整勘定
19百万円 82百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △20百万円 △15百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△20百万円 △15百万円
その他の包括利益合計
△20百万円 58百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 112,720,000 － － 112,720,000
合計 112,720,000 － － 112,720,000
自己株式
普通株式
15,878,211 28 1,900 15,876,339
（注）１、２、３、４
合計 15,878,211 28 1,900 15,876,339
(注）１．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数28株は、単元未満株式の買取りによるもので
あります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数1,900株は、執行役員向け株式報酬制度により
信託から対象者へ交付されたものであります。
３．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数15,876,339株には、「取締役向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式408,500株が含まれております。
４．当社は2021年12月１日を効力発生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っており
ますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 972 10.0 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 972 10.0 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
２．当社は2021年12月１日を効力発生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っております
が、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 972 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
２．当社は2021年12月１日を効力発生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っております
が、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 112,720,000 338,160,000 － 450,880,000
合計 112,720,000 338,160,000 － 450,880,000
自己株式
普通株式
15,876,339 47,629,149 21,700 63,483,788
（注）２、３、４
合計 15,876,339 47,629,149 21,700 63,483,788
(注）１．発行済株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数338,160,000株は、2021年12月１日を効力発
生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数47,629,149株は、2021年12月１日を効力発生
日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるもの47,629,017株および単
元未満株式の買取132株によるものであります。
３．自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数21,700株は、取締役向け株式報酬制度及び執
行役員向け株式報酬制度により信託から対象者へ交付されたものであります。
４．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数63,483,788株には、「取締役向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式1,612,300株が含まれております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 972 10.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 972 10.0 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
２．当社は2021年12月１日を効力発生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っております
が、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
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(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 1,361 利益剰余金 3.5 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれて
おります。
２．2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりま
す。上記は当該株式分割後の配当額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 19,037百万円 21,657百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △438百万円 △100百万円
預け金勘定 275百万円 407百万円
現金及び現金同等物 18,875百万円 21,964百万円
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が低いため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達しており
ます。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの高い
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与
信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っ
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動的な
対応をできるようにしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（注）２ 963 963 －
資産計 963 963 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金及び未
払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式等 439
投資事業有限責任組合 487
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（注）２ 727 727 －
資産計 727 727 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金及び
未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式等 464
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資につい
ては記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は584百万円であります。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 12,826 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形 766 － － －
売掛金 12,861 － － －
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５. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,550 － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,550 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 67 － － 67
その他 659 － － 659
資産計 727 － － 727
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 101 100 0
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
連結貸借対照表計上額
株式 322 336 △14
が取得原価を超えない
その他 539 551 △11
もの
合計 963 989 △25
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 6,910 176 2
その他 13,145 181 93
合計 20,055 358 95
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
連結貸借対照表計上額
株式 67 69 △1
が取得原価を超えない
その他 659 697 △38
もの
合計 727 766 △39
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 7,355 89 64
その他 9,772 0 72
合計 17,127 89 137
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
(1）確定拠出年金への掛金 248百万円
(2）前払退職金 929百万円
退職給付費用 1,177百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
(1）確定拠出年金への掛金 264百万円
(2）前払退職金 1,101百万円
退職給付費用 1,365百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 110百万円 117百万円
未払事業所税 14百万円 17百万円
賞与引当金 383百万円 420百万円
株式報酬引当金 20百万円 29百万円
投資有価証券評価損 2百万円 －百万円
会員権評価損 24百万円 24百万円
繰越欠損金 347百万円 360百万円
その他有価証券評価差額金 7百万円 11百万円
貸倒引当金 119百万円 286百万円
その他 26百万円 53百万円
繰延税金資産小計
1,058百万円 1,321百万円
評価性引当額 △347百万円 △503百万円
繰延税金資産合計
710百万円 817百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人
持分法投資損失
3.1％
税等の負担率との差
住民税均等割
0.5％
異が法定実効税率の
評価性引当額の増減
△1.5％
100分の５以下である
所得拡大促進税制税額控除
△0.3％
ため注記を省略して
その他 0.5％
おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ソリューショ フレームワ ビジネスソ
合計
ITサービス
ンデザイン事 ークデザイン リューション事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業
事業
業 事業 業
一定の期間にわたり移転
20,607 5,143 15,313 608 443 104 98 42,319
される財又はサービス
一時点で移転される財又
－ － － 21,620 1,331 － － 22,952
はサービス
顧客との契約から生じる
20,607 5,143 15,313 22,229 1,775 104 98 65,272
収益
20,607 5,143 15,313 22,229 1,775 104 98 65,272
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約資産(期首残高) 524百万円
契約資産(期末残高) 695
契約負債(期首残高) 198
契約負債(期末残高) 81
契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社
及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利
が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客の発注に基づいた契約代金の前払金及び継続発注に伴う仮払金に関するもの
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについ
ての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
なお、当連結会計年度において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更してお
ります。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事
業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。ま
た、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソ
リューション事業」に区分変更しております。なお、「ビジネスソリューション事業」は、「ソリュー
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ション営業」から名称を変更しております。これらの変更に基づき、前連結会計年度のセグメント情報
は、組替えて作成しております。
セグメントの名称 事業内容
自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開
ソリューションデザイン事業 発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システ
ム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。
金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系
フレームワークデザイン事業
システムの開発。
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、デー
ITサービス事業
タ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。
サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構
ビジネスソリューション事業 築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービ
スの企画・開発・提供。
自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提
クラウド事業 供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支
援。
モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術や
海外事業
サービスの動向調査および事業化。
子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企
投資育成事業
画・開発・販売。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当連結会計年度の「クラウド事業」の売上高が146百万
円減少し、セグメント利益が143百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション フレームワーク ビジネスソ
ITサービス クラウド
（注2,3） （注1）
デザイン デザイン リューション事 海外事業 投資育成事業
事業 事業
事業 事業 業
売上高
外部顧客への売
19,131 4,498 13,282 22,310 1,461 95 90 － 60,871
上高
セグメント間の
内部売上高又は 32 0 379 32 22 92 87 △ 647 －
振替高
計 19,163 4,498 13,662 22,343 1,484 188 178 △ 647 60,871
セグメント利益又
3,624 772 1,873 1,499 300 7 △ 71 － 8,006
は損失(△)
セグメント資産 5,158 703 4,374 6,095 337 1,187 157 20,872 38,886
その他の項目
減価償却費 188 29 103 23 6 4 0 － 356
有形固定資産及
び無形固定資産
44 1 88 23 7 1 － 284 450
の増加額
持分法適用会社
341 － － － － 79 － － 420
への投資額
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額20,872百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に
現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資
産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284百万円は全社資産であり、主
に開発用コンピュータ機器等に伴う設備投資額であります。
４．持分法適用会社への投資額の減少理由は、主に持分法適用関連会社であるStrongKey, Inc.株式に
対する減損損失547百万円を計上したことによるものです。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション フレームワーク ビジネスソ
ITサービス クラウド
（注2,3） （注1）
デザイン デザイン リューション事 海外事業 投資育成事業
事業 事業
事業 事業 業
売上高
外部顧客への売
20,607 5,143 15,313 22,229 1,775 104 98 － 65,272
上高
セグメント間の
内部売上高又は 56 － 376 60 29 71 72 △ 668 －
振替高
計 20,663 5,143 15,690 22,290 1,804 176 171 △ 668 65,272
セグメント利益又
4,132 1,014 2,197 1,436 406 △ 9 △ 72 － 9,106
は損失(△)
セグメント資産 5,200 841 5,239 7,303 452 632 343 23,463 43,477
その他の項目
減価償却費 222 35 128 33 6 3 0 － 429
有形固定資産及
び無形固定資産 208 22 195 14 1 － － 136 578
の増加額
持分法適用会社
361 － － － － 95 － － 456
への投資額
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額23,463百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に
現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資
産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は全社資産であり、主
に社用車および社内システムのリプレイスに伴う設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
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(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 66.17円 76.83円
１株当たり当期純利益 12.84円 15.47円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,974 5,992
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,974 5,992
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 387,371,768 387,386,464
３．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、
「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式
の期末自己株式数は1,612,300株、1,634,000株であり、期中平均株式数の計算において控除した当
該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,622,086株、1,636,938株であります。
４．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,550 1,550 0.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 1,550 1,550 － －
（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
15,331 30,876 47,039 65,272
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,702 3,738 6,179 8,578
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益 1,144 2,518 4,164 5,992
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.95 6.50 10.75 15.47
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 2.95 3.55 4.25 4.72
（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,482 18,553
現金及び預金
576 765
受取手形
11,526 11,960
売掛金
671
契約資産 －
798 1,104
商品
0 4
前渡金
262 295
前払費用
0 0
短期貸付金
6 106
関係会社短期貸付金
323 438
その他
－ △ 9
貸倒引当金
29,977 33,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
489 554
建物
△ 261 △ 283
減価償却累計額
227 271
建物（純額）
構築物 0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
0 0
構築物（純額）
車両運搬具 52 85
△ 26 △ 16
減価償却累計額
26 68
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,319 1,454
△ 958 △ 1,112
減価償却累計額
361 342
工具、器具及び備品（純額）
92 92
土地
707 774
有形固定資産合計
無形固定資産
282 247
ソフトウエア
7 2
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
291 250
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
1,470 1,318
投資有価証券
1,925 1,369
関係会社株式
0 0
出資金
9 4
長期前払費用
0 0
長期貸付金
262 433
関係会社長期貸付金
804 1,297
敷金及び保証金
621 713
繰延税金資産
0 0
その他
△ 178 △ 255
貸倒引当金
4,915 4,881
投資その他の資産合計
5,914 5,906
固定資産合計
35,891 39,797
資産合計
負債の部
流動負債
5,171 5,554
買掛金
※１ 1,550 ※１ 1,550
短期借入金
1,460 1,580
未払金
1,610 1,389
未払法人税等
677 636
未払消費税等
24 27
未払費用
176 79
前受金
72 76
預り金
1,000 1,100
賞与引当金
0
受注損失引当金 －
4 8
その他
11,750 12,003
流動負債合計
固定負債
12 12
預り敷金保証金
66 97
株式報酬引当金
78 110
固定負債合計
11,829 12,113
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
資本剰余金
1,428 1,428
資本準備金
4,623 4,623
その他資本剰余金
6,051 6,051
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0 0
別途積立金
21,565 25,186
繰越利益剰余金
21,565 25,186
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,052 △ 5,042
24,078 27,709
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16 △ 25
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 16 △ 25
24,062 27,684
純資産合計
35,891 39,797
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
31,978 34,741
サービス売上高
22,815 23,368
商品売上高
54,794 58,110
売上高合計
売上原価
22,425 24,252
サービス売上原価
商品売上原価
1,105 798
商品期首棚卸高
19,140 19,887
当期商品仕入高
20,246 20,686
合計
798 1,104
商品期末棚卸高
19,447 19,582
商品売上原価
41,873 43,835
売上原価合計
12,920 14,275
売上総利益
販売費及び一般管理費
230 308
役員報酬
1,838 1,835
給与手当
39 41
株式報酬引当金繰入額
153 165
退職給付費用
44 65
賞与
99 92
賞与引当金繰入額
347 360
法定福利費
84 85
旅費及び交通費
140 185
求人広告費
304 301
広告宣伝費
43 55
消耗品費
349 369
租税公課
491 403
支払手数料
605 785
賃借料
287 325
減価償却費
11 1
研究開発費
9
貸倒引当金繰入額 －
366 383
その他
5,437 5,774
販売費及び一般管理費合計
7,483 8,500
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
12 24
受取配当金
1 1
受取手数料
262
投資有価証券売却益 －
58
投資事業組合運用益 －
12 4
未払配当金除斥益
0
損害賠償金 －
20 13
その他
※１ 105
313
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
47
投資有価証券売却損 －
※１ 69 ※１ 76
貸倒引当金繰入額
13 19
その他
90 150
営業外費用合計
7,705 8,455
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
22
－
子会社株式売却益
22
特別利益合計 －
特別損失
※２ 874 ※２ 555
関係会社株式評価損
874 555
特別損失合計
6,831 7,922
税引前当期純利益
2,427 2,444
法人税、住民税及び事業税
△ 107 △ 88
法人税等調整額
2,320 2,355
法人税等合計
4,510 5,566
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,513 1,428 4,623 6,051 0 18,999 18,999 △ 5,055 21,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945 △ 1,945 △ 1,945
当期純利益
4,510 4,510 4,510
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,565 2,565 3 2,569
当期末残高 1,513 1,428 4,623 6,051 0 21,565 21,565 △ 5,052 24,078
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
2 2 21,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945
当期純利益
4,510
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期変動
△ 18 △ 18 △ 18
額（純額）
当期変動額合計
△ 18 △ 18 2,550
当期末残高 △ 16 △ 16 24,062
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,513 1,428 4,623 6,051 0 21,565 21,565 △ 5,052 24,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945 △ 1,945 △ 1,945
当期純利益 5,566 5,566 5,566
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 3,621 3,621 9 3,630
当期末残高 1,513 1,428 4,623 6,051 0 25,186 25,186 △ 5,042 27,709
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 16 △ 16 24,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945
当期純利益 5,566
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
9
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9 △ 9 △ 9
額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 9 3,621
当期末残高
△ 25 △ 25 27,684
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっており
ます。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3)長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積る
ことができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)ソフトウエア・システム開発およびITサービス
ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業においては、主にソフトウエア・システム
開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITア
ウトソーシングサービス提供を行っております。
当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように
履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
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準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応
じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束され
た金額を按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
(2)商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関
連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点
又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
(3)ライセンスの販売
クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web
Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライ
センス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセ
ンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（重要な会計上の見積り）
進捗度に応じた収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高（未完成部分） 468 610
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）進捗度に応じた収益認
識 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に一部のラ
イセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりましたが、当事業年度
より、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識する方法に変更いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は146百万円減少し、売上原価は３百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ143百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い及
び収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前事業年度において新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。なお、前事業年度までに収益認識した契約について、ほとんどすべての収益の額を認識しているため、当事
業年度において期首利益剰余金の加減を行っておりません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度
より収益認識会計基準等を適用したため、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することとい
たしました。前事業年度の「受取手形」、「売掛金」については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第83-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
た な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
株式報酬制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）
を対象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定
に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末736百万円、
1,634,000株、当事業年度末726百万円、1,612,300株であります。
（貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 7,100百万円 8,100百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 5,550百万円 6,550百万円
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
貸倒引当金繰入額 69百万円 76百万円
当事業年度において、関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えて
おり、当事業年度の合計額は11百万円であります。
※２.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関係会社株式評価損は、Systena America Inc.の株式に係る評価損839百万円と㈱GaYaの株式に係る評価
損35百万円であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社株式評価損は、Systena America Inc.の株式に係る評価損555百万円であります。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,820百万円、関連会社株式105百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,263百万円、関連会社株式105百万円)は、市
場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 103百万円 103百万円
未払事業所税 11百万円 13百万円
賞与引当金 306百万円 337百万円
貸倒引当金 120百万円 146百万円
株式報酬引当金 20百万円 29百万円
投資有価証券評価損 2百万円 －百万円
会員権評価損 24百万円 24百万円
関係会社株式評価損 699百万円 869百万円
その他有価証券評価差額金 7百万円 11百万円
その他 20百万円 42百万円
繰延税金資産小計
1,317百万円 1,579百万円
評価性引当額 △695百万円 △865百万円
繰延税金資産合計
621百万円 713百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率 30.6％
適用後の法人税等の負担率
（調整）
との差異が法定実効税率の
評価性引当額の増減
2.9％
100分の５以下であるため
その他 0.4％
注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 注記事項（収益認
識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 489 84 18 554 283 33 271
構築物
0 0 0 0 0
－ －
車両運搬具
52 78 46 85 16 13 68
工具、器具及び備品 1,319 197 62 1,454 1,112 213 342
土地 92 92 92
－ － － －
有形固定資産計 1,953 360 126 2,187 1,412 261 774
無形固定資産
ソフトウエア
500 43 543 296 78 247
－
ソフトウエア仮勘定 7 2 7 2 2
－ －
その他 1 1 0 0
－ － －
無形固定資産計 510 45 7 547 297 78 250
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事業拠点新設に伴う設備投資 77百万円
車両運搬具 社用車の買替え 78百万円
工具、器具及び備品 開発用コンピュータ機器等 142百万円
事業拠点新設に伴う設備投資 31百万円
ソフトウエア 社内システムのリプレイス 38百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 178 86 － － 265
賞与引当金 1,000 1,100 1,000 － 1,100
受注損失引当金 0 － 0 － －
株式報酬引当金 66 41 9 － 97
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.systena.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
（第40期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出。
（第40期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出。
（第40期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社システナ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「持分法適用会社
（StrongKey, Inc.）に対する投資の評価」については、前連結会計年度の減損損失の計上により、投資簿価（持分法評
価額）の金額的な重要性が低くなったことを踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討
事項とはしていない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査における相対的な重要性を考慮し、「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰
属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社はビジネスソリューション事業にお 当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間
いて、IT関連商品の販売と商品を使用可能な状態にするた 帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続
めの関連サービス（以下「IT関連商品の販売等」という） を実施した。
を提供している。IT関連商品の販売等は、一時点で移転さ
(1) 内部統制の評価
れる財又はサービスに分類され、この売上高は、 連結財務
IT関連商品の販売等による売上の認識プロセスに関連す
諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
収益を分解した情報」 に記載のとおり21,620百万円であ
評価に当たっては、特に、売上の認識時点と商品の引渡し
り、連結売上高の33.1％を占めている。
又は顧客の検収の日付を照合する統制に焦点を当てた。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、ビジネスソ
売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討す
リューション事業において行われているIT関連商品の販売
るため、以下を含む監査手続を実施した。
等については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検
● 期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準
収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと
で取引を抽出し、顧客からの注文書に記載の売上予定
判断しており、その時点で売上が認識される。
月、仕入先からの納品書に記載の納品月又は検収書に
この点、IT関連商品の販売等による売上高の一部につい
記載の検収月と、実際の売上計上月とを照合し、これ
ては、主に以下の理由から、顧客への引渡し又は顧客によ
らに相違がないことを確認した。
る検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に
● 期末月の翌月にマイナス処理された売上の中から一定
売上が計上されるリスクが存在する。
の基準で取引を抽出し、期末日後にマイナス処理され
● IT関連商品の販売等においては、当初予定していた時
た重要な売上取引がないことを確認した。
期より、実際の引渡時期又は検収時期が遅延する場合
があるが、これを利用して当初の予定のまま売上が計
上される可能性がある。
● IT関連商品の内容は多岐にわたっており、複数の機器
が含まれることも多く、分割引渡し又は分割検収して
売上が計上される場合があるが、これを利用して未引
渡し又は未検収の売上が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、IT関連商品の販売等による売
上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システナの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システナが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システナの2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システナの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「関係会社株式（Systena
America Inc.）の評価」については、前事業年度及び当事業年度の評価損の計上により、投資簿価の金額的な重要性が低
くなったことを踏まえ、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。
当事業年度の財務諸表の監査における相対的な重要性を考慮し、「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切
性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(IT 関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性 )
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「IT 関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切
性 」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「IT 関連商品の販売等による売上高の期間
帰属の適切性 」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な 相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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