豊田通商株式会社 有価証券報告書 第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第101期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,491,035 6,762,702 6,694,071 6,309,303 8,028,000
収益 （百万円）
209,749 229,193 224,801 221,425 330,132
税引前利益 （百万円）
当期利益
130,228 132,622 135,551 134,602 222,235
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益
153,287 51,862 41,297 311,354 304,647
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する
1,174,718 1,195,826 1,196,635 1,469,657 1,735,011
（百万円）
持分
4,310,043 4,441,464 4,545,210 5,228,004 6,143,125
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者
3,338.35 3,398.32 3,401.02 4,177.07 4,931.17
（円）
帰属持分
基本的１株当たり当期
370.08 376.89 385.25 382.56 631.63
利益（親会社の所有者に帰 （円）
属）
希薄化後１株当たり当期
利益（親会社の所有者に帰 （円） － － － － －
属）
27.26 26.92 26.33 28.11 28.24
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
11.70 11.19 11.33 10.10 13.87
（％）
利益率
9.74 9.57 6.61 12.14 8.01
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
215,098 210,796 267,809 245,055 50,137
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 92,498 △ 137,546 △ 173,910 △ 102,176 △ 157,333
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
24,073 44,901
（百万円） △ 128,741 △ 24,909 △ 53,679
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
423,426 465,861 496,372 677,478 653,013
（百万円）
残高
56,827 58,565 66,067 64,402 65,218
従業員数 （人）
( 5,442 ) ( 5,163 ) ( 4,966 ) ( 4,475 ) ( 4,412 )
（外、平均臨時雇用者数） （人）
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率
は、当該金額にてそれぞれ計算しています。
３．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,818,390 3,535,670 2,939,577 2,472,924 1,514,045
売上高 （百万円）
83,641 86,235 116,764 80,675 171,996
経常利益 （百万円）
71,027 58,684 109,772 64,006 196,642
当期純利益 （百万円）
64,936 64,936 64,936 64,936 64,936
資本金 （百万円）
354,056 354,056 354,056 354,056 354,056
発行済株式総数 （千株）
558,898 559,453 609,695 730,527 894,342
純資産額 （百万円）
2,129,052 2,186,983 2,176,958 2,474,853 2,679,390
総資産額 （百万円）
1,587.29 1,588.90 1,731.80 2,075.05 2,540.30
１株当たり純資産額 （円）
94.00 100.00 110.00 112.00 160.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当
( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 50.00 ) ( 70.00 )
（円）
額）
201.72 166.67 311.79 181.81 558.55
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
26.25 25.58 28.01 29.52 33.38
自己資本比率 （％）
13.59 10.49 18.78 9.55 24.20
自己資本利益率 （％）
17.87 21.63 8.17 25.55 9.06
株価収益率 （倍）
46.60 60.00 35.28 61.60 28.65
配当性向 （％）
2,721 2,744 2,751 2,692 2,648
従業員数 （人）
109.8 112.7 84.6 150.2 167.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX(東証株
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 89.8 ) ( 89.4 )
（％）
価指数)）
最高株価 （円） 4,905 4,400 4,025 4,955 5,590
最低株価 （円） 3,140 3,080 2,054 2,175 4,245
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日付
の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（プラ
イム市場）となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 項目
1948年７月 豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：
名古屋市 支店：大阪市）
（創立経緯）
1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもっ
てトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券
保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会
社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、
1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。
1948年８月 東京支店を設置
1956年７月 商号を「豐田通商株式会社」に変更
1960年10月 Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立
1961年10月 名古屋証券取引所に株式を上場
1977年１月 東京証券取引所に株式を上場
1985年10月 東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用
1987年７月 商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO
KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更
2000年４月 加商㈱と合併
2000年11月 ㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け
2006年４月 ㈱トーメンと合併
2012年１月 関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得
2012年３月 エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収
2012年12月 CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収
2014年12月 ㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）
2015年５月 NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.（現・連結子会社）の株
式を買収
2016年12月 CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）
2017年４月 ㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクト
ロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社772社・持分法適用会社234社で構成され、国内及び海外における各種商品の
売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっておりま
す。
当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェク
ト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それ
ぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
役員 設備
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
の兼 融資 営業上の取引 の賃
（％）
任等 貸借
（連結子会社）
主として当社の取り
豊田スチールセ 愛知県 百万円 扱う自動車用鋼材等
金属 90.0 有 有 有
ンター㈱ 東海市 1,500 の保管及び加工業務
を行っております。
主として金属製品の
豊通マテリアル 名古屋市 百万円 販売及び原材料等の
金属 100.0 有 有 有
㈱ 中村区 500 集荷・販売を行って
おります。
主として当社の取り
名古屋市 百万円
豊通鉄鋼販売㈱ 金属 100.0 有 有 扱う鋼材の販売を 有
中村区 310
行っております。
機械・エネ
㈱ユーラスエナ
東京都 百万円 ルギー・プ
ジーホールディ 60.0 有 無 － 無
港区 18,199 ラントプロ
ングス
ジェクト
主として当社の取り
機械・エネ
扱う機械器具の販売
㈱豊通マシナ 名古屋市 百万円 ルギー・プ
100.0 有 無 及びエンジニアリン 有
リー 中村区 325 ラントプロ
グ業務を行っており
ジェクト
ます。
主として当社の取り
㈱ネクスティ 化学品・エ
東京都 百万円 扱う情報通信機器の
エレクトロニク レクトロニ 100.0 有 有 有
港区 5,284 販売等を行っており
ス クス
ます。
一部当社及び同社の
化学品・エ 取り扱う電子材料・
東京都 百万円
エレマテック㈱ レクトロニ 58.6 有 無 電子部品等の売買取 無
港区 2,142
クス 引を行っておりま
す。
化学品・エ
㈱トーメンデバ 東京都 百万円 50.1
レクトロニ 有 無 － 無
イス 中央区 2,054 (23.5)
クス
一部当社及び同社の
化学品・エ
豊通ケミプラス 東京都 百万円 取り扱う樹脂原料・
レクトロニ 100.0 有 有 有
㈱ 港区 670 添加剤等の売買取引
クス
を行っております。
豊通保険パート 名古屋市 百万円 食料・生活
100.0 有 無 － 有
ナーズ㈱ 中村区 10 産業
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関係内容
議決権の
主要な事業
役員 設備
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
の兼 融資 営業上の取引 の賃
（％）
任等 貸借
Guangqi Toyotsu
Steel
Guangzhou, 千人民元
金属 70.0 有 無 － 無
China 405,017
Processing Co.,
Ltd.
Toyotsu Rare
Visak 千インド
100.0
Earths India
hapatnam, ルピー 金属 有 無 － 無
(0.5)
India 3,949,655
Private Limited
Toyota Tsusho
South Pacific
Brisbane, 千豪ドル
自動車 100.0 有 無 － 無
Australia 74,865
Holdings Pty
Ltd
Business Car
Moscow, 千ルーブル
自動車 94.0 有 無 － 無
Co., Ltd. Russia 700,826
機械・エネ
Toyota Tsusho
Brisbane, 千豪ドル ルギー・プ
Gas E&P Trefoil
100.0 有 無 － 無
Australia 114,711 ラントプロ
Pty Ltd
ジェクト
機械・エネ
New
Toyota Tsusho
千加ドル ルギー・プ
100.0 有 無 － 無
Brunswick,
Wheatland Inc. 141,733 ラントプロ
Canada
ジェクト
PT. Toyota
千インド
Bekasi, 食料・生活 89.0
Tsusho Real
ネシアルピア 有 無 － 無
Indonesia 産業 (0.1)
1,022,000,000
Estate Cikarang
NovaAgri Infra-
Estrutura de
千ブラジル
São Paulo,
食料・生活 100.0
Armazenagem e
レアル 有 無 － 無
産業 (0.0)
Brazil
231,030
Escoamento
Agrícola S.A.
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関係内容
議決権の
主要な事業
役員 設備
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
の兼 融資 営業上の取引 の賃
（％）
任等 貸借
米国において主とし
Toyota Tsusho New York,
千米ドル て当社との輸出入取
現地法人 100.0 有 無 無
90,000 引を行っておりま
America,Inc. U.S.A.
す。
欧州において主とし
Toyota Tsusho
Zaventem, 千ユーロ て当社との輸出入取
現地法人 100.0 有 無 無
Europe S.A. Belgium 19,657 引を行っておりま
す。
タイにおいて主とし
Toyota Tsusho
千タイ
Bangkok, て当社との輸出入取
(Thailand) バーツ 現地法人 100.0 有 無 無
Thailand 引を行っておりま
Co., Ltd. 2,564,039
す。
Toyota Tsusho
千タイ
Bangkok, 49.0
Thai Holdings
バーツ 現地法人 有 無 － 無
Thailand (49.0)
2,300,000
Co., Ltd.
シンガポールにおい
Toyota Tsusho
千シンガ
Singapore, て主として当社との
Asia Pacific
ポールドル 現地法人 100.0 有 無 無
Singapore 輸出入取引を行って
2,000
Pte. Ltd.
おります。
インドネシアにおい
P.T. Toyota
Jakarta, 千米ドル て主として当社との
Tsusho 現地法人 100.0 有 無 無
Indonesia 3,350 輸出入取引を行って
Indonesia
おります。
インドにおいて主と
Toyota Tsusho
千インド
Bangalore, 100.0 して当社との輸出入
India Private ルピー 現地法人 有 無 無
India (0.0) 取引を行っておりま
6,108,430
Limited
す。
中国において主とし
Toyota Tsusho
Shanghai, 千人民元 100.0 て当社との輸出入取
(Shanghai) 現地法人 有 無 無
China 33,178 (100.0) 引を行っておりま
Co., Ltd.
す。
中国において主とし
Toyota Tsusho
Guangzhou, 千人民元 100.0 て当社との輸出入取
(Guangzhou) 現地法人 有 無 無
China 9,934 (100.0) 引を行っておりま
Co., Ltd.
す。
中国において主とし
Toyota Tsusho
Tianjin, 千人民元 100.0 て当社との輸出入取
(Tianjin) 現地法人 有 無 無
China 16,557 (100.0) 引を行っておりま
Co., Ltd.
す。
台湾において主とし
Toyota Tsusho
千新台湾
Taipei, て当社との輸出入取
(Taiwan) Co., ドル 現地法人 79.9 有 無 無
Taiwan 引を行っておりま
142,485
Ltd.
す。
ブラジルにおいて主
S.C. Toyota
千ブラジル
São Paulo,
として当社との輸出
Tsusho Do
レアル 現地法人 100.0 有 無 無
入取引を行っており
Brazil
182,454
Brasil Ltda.
ます。
Sèvres, 千ユーロ
CFAO SAS
アフリカ 100.0 有 無 － 無
France 12,198
その他 741社
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関係内容
議決権の
主要な事業
役員 設備
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
の兼 融資 営業上の取引 の賃
（％）
任等 貸借
（持分法適用会社）
主として当社の取り
グローバル
愛知県 百万円 扱う自動車用ホイー
中央精機㈱ 部品・ロジ 20.1 有 無 無
安城市 4,754 ルの販売及び購入を
スティクス
行っております。
日野セールスサ 東京都 百万円
自動車 20.0 有 無 － 無
ポート㈱ 日野市 4,500
主として当社の取り
化学品・エ 扱う高吸水性樹脂等
京都市 百万円 19.4
三洋化成工業㈱ レクトロニ 有 無 の購入及び原材料・ 無
東山区 13,051 (0.0)
クス 設備の販売を行って
おります。
化学品・エ
東京都 百万円
㈱ＴＤモバイル レクトロニ 49.0 有 無 － 無
港区 490
クス
主として当社の取り
東京都 百万円 食料・生活
第一屋製パン㈱ 33.5 有 無 扱う小麦粉等の販売 無
小平市 3,305 産業
を行っております。
Central Motor
グローバル
Kentucky,
千米ドル 31.9
Wheel of
部品・ロジ 有 無 － 無
69 (1.0)
U.S.A.
スティクス
America, Inc.
化学品・エ
KPX Holdings
Seoul, 千ウォン
レクトロニ 26.7 有 無 － 無
Co., Ltd. Korea 21,123,230
クス
PT. Bungasari
千インド
Jakarta,
食料・生活 30.0
Flour Mills ネシアルピア 有 無 － 無
産業 (5.0)
Indonesia
1,563,059,000
Indonesia
その他 226社
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関係内容
議決権の
主要な事業
役員 設備
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
の兼 融資 営業上の取引 の賃
（％）
任等 貸借
（その他の関係会社）
自動車及び (被所有)
愛知県 百万円 当社取扱商品の販売
トヨタ自動車㈱ 同部品等の 21.9 有 無 有
豊田市 635,401 及び同社製品の購入
製造・販売 (0.1)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記連結子会社のうち豊通マテリアル㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、
㈱ネクスティ エレクトロニクス、Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、
Toyotsu Rare Earths India Private Limited、Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd、
Toyota Tsusho Wheatland Inc.、PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、CFAO SAS、
Toyota Tsusho America, Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、
Toyota Tsusho India Private Limited、
S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda.は特定子会社に該当します。
４．上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。
５. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質
的に支配しているため子会社としております。
６．三洋化成工業㈱の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分
法適用会社としたものであります。
７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。
８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
９．前連結会計年度において当社の特定子会社であったToyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltdは、清算が結了
したことにより、連結の範囲から除外しております。
10．前連結会計年度において当社の持分法適用会社であったOROCOBRE LIMITED（現 ALLKEM LIMITED）は、
Galaxy Resources Limitedと経営統合したことに伴い、当社の議決権所有割合が低下したことから、連結の
範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,482
金属 ( 499 )
12,295
グローバル部品・ロジスティクス ( 605 )
11,086
自動車 ( 135 )
2,947
機械・エネルギー・プラントプロジェクト ( 235 )
5,955
化学品・エレクトロニクス ( 209 )
4,197
食料・生活産業 ( 902 )
19,375
アフリカ ( 1,714 )
2,881
その他 ( 113 )
65,218
合計 ( 4,412 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除
いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,648 42.8 17.1 11,141,882
セグメントの名称 従業員数（人）
396
金属
319
グローバル部品・ロジスティクス
239
自動車
349
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
283
化学品・エレクトロニクス
192
食料・生活産業
131
アフリカ
739
その他
2,648
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）で
あります。
２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員155人を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、半導体不足や資源価格の高騰による原料高、コンテナ不足によ
る海上物流の逼迫など、サプライチェーンに甚大な影響を与える状況が続く一方、環境保護意識の高まりと共
に、カーボンニュートラル推進の潮目が大きく変わった一年でした。サーキュラー・エコノミー（循環型経済）
に貢献する事業を積極的に推進し、世界をリードする「サーキュラー・エコノミー・プロバイダー」を目指しま
す。
（３）経営戦略等
当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、
当社グループらしい事業を広げてまいります。また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というミッ
ションの下、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進し
ています。2030年に2019年比50％削減すること、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けて
世界の脱炭素社会への移行に貢献していきます。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
未だに収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際情勢の不安が高まる厳しい状況が続く環
境下においても、豊田通商グループは、「Global Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を追求し、
お客さまや社会から選ばれ続ける会社であり続け、社会・環境への責任を果たしてまいります。
そのために、次の３つの領域で事業を推進してまいります。
＜３つの事業領域＞
豊田通商グループは、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリ
アリティ）を特定しています。このうち４つの分野については、事業を通して課題解決に取り組むとともに、中
期経営計画達成に向けた成長戦略と位置付けております。
＜４つの重点分野＞
※１ Mobility as a Service
※２ Connected（つながる化）, Autonomous（自動運転）, Shared ＆ Services（シェアリング）,
Electric（電動化）の頭文字
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また、「未来の子供たちへ、より良い地球環境を届ける」というスローガンの下、豊田通商グループが強みを
持つ５つの事業領域「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」「バッテリー」「水素・代替燃料」「資
源循環・3R（リビルト・リユース・リサイクル）」「エコノミー・オブ・ライフ」で描く成長戦略に基づき、脱
炭素社会移行に貢献する事業への取り組みを全社レベルで加速してまいります。加えて、当社は気候変動を重要
な経営課題のひとつと認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づいた取り組みの充
実も図ってまいります。
コロナ禍を通して新しい働き方の模索も始まりました。リモートワークの有用性が確認された一方で、オフィ
スを「偶発的な会話が生まれる重要な場所」と定義し、当社では「オフィス改革」や「多様性の促進（ダイバー
シティ＆インクルージョン）」を進め、お客さまへの提供価値および業務生産性の向上を図り、新たな付加価値
の創出に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況
の影響を受けております。これらの悪化・低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（２）特定の販売先への依存
当社グループは、当社及び連結子会社772社・持分法適用会社234社で構成され、国内及び海外における自動車
関連商品、その他各種商品の販売を主要事業としております。当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グ
ループへの収益が占める比率は12.3％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）商品リスク
当社グループが取り扱う非鉄金属・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在し
ます。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠遵守状況の定期的なモニタリングを行っており
ます。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避で
きるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
（４）信用リスク
当社グループには、多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在
します。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先の財務内容を基にした当社独自基準の格
付（８段階）を行い、売掛金・前渡金等の取引の種類ごとに限度枠を設定しています。なお、低格付の取引先に
対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に
努めております。このように与信管理を行っておりますが、信用リスクを完全に回避できる保証はなく、取引先
の財務内容が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）事業投資リスク
当社グループは、既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新
規事業への参入を目指しております。このため、他社と提携して新会社を設立するまたは既存の企業へ投資する
等の投資活動を行っており、更に今後も投資活動を行う可能性があります。新規投資については、戦略性や全社
優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リ
ターン、各種リスク分析等の検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク
資産に見合った利益を確保しているか等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再
建・撤退ルールを厳格に運用しております。しかしながら、投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した
場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の
資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（６）外国為替リスク
当社グループが行っている商品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変
動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう
為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（７）金利変動リスク
当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及
びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしており、一部が変動金利条件となっており
ますが、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。
また、当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマ
イズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によって
は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）上場有価証券の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引さ
れている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることが
あり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）退職後給付に係るリスク
当社グループの年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産
価値が減少し退職後給付に係る費用が増加する可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により
調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持及びアセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）に
努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や
格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課さ
れる可能性や、調達コストが増加する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）人事労務リスク
当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、ストライキなどより操業が停止・制限され、サプライ
チェーンに影響を及ぼすリスクがあります。結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（12）人権リスク
当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、グループ会社への人権デューデリジェンスを通じた人
権尊重に取り組んでいるほか、国連「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原
則」等の国際基準に則った「豊田通商グループ人権方針」を定め、サプライヤーを含むすべてのビジネスパート
ナーのみなさまに対し当該方針を遵守頂くことを働きかけていますが、不測の事態が発生した場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）情報セキュリティリスク
当社グループは、情報セキュリティに関するグループ標準の規程・ガイドラインを制定し対応状況の把握・改
善を行うと共に、サイバー攻撃などに備えた体制の整備と教育・訓練、製品脆弱性情報やセキュリティ事故など
の脅威情報に基づく迅速な対策を実施しております。また、ネットワークやメールセキュリティなどのITインフ
ラ領域については、システム共通化によって、グループ全体で効率的に有効性を高める施策を実施しておりま
す。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情
報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性は排除できず、この場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）コンプライアンスリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、
金融商品取引法等の各種法令、また、事業活動を行う各国・地域の法令、規制といった様々な分野における広範
な制約を受けております。当社ではコンプライアンス・危機管理部を設置し、グループ全体のコンプライアンス
体制を強化することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っておりますが、役職員が不正・不
法行為を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（15）安全関連リスク
従業員並びに委託者の労働災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。災害未然
防止に関する設備、作業標準の整備、教育、日常管理を行っておりますが、大規模な労働災害の発生等により追
加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（16）環境関連リスク
気候変動、水資源、森林の保護を含む環境関連のリスクは、当社グループ経営に与える影響は高いと判断して
います。気候変動に係る事業機会とリスクは、安全・環境推進連絡会とサステナビリティ推進委員会で審議、取
締役会へ適宜報告され、担当部門や構成メンバーを通じて事業戦略や活動に組み込まれています。当社及びグ
ループ企業は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、製造現場のある既存
投資先を対象に、本社による環境内部監査を実施し、モニタリングしています。また、６つのマテリアリティを
掲げ、ビジネスを通じて環境負荷低減を進めております。不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）カントリーリスク
当社グループは、輸出入や海外の取引先に対する投資等、海外の取引先と多くの取引を行っており、事業活動
を行う各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投
資の損失またはその他の資産が劣化するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い
国における案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額
であるリスクアセットを国ごとに把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または
国に対する集中の是正に努めております。こうした管理やヘッジ策を講じておりますが、取引先所在国や当社グ
ループが活動を行う国の事業環境の悪化によるリスクを完全に回避できるものではないため、そのような事態が
発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻による影響については、長期化する場合には当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18）災害等による影響について
火災・地震・洪水等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画
（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、設備等の耐震対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っ
ておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、未知のウイルス・細菌等の感染拡大により、従業員や取引先への感染、サプライチェーンへの影響、消
費の低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の社内外への感染拡大抑止と、グループ全社員の安全と健康の確
保を最優先に対策を講じ、政府指導に基づいた対応を実施してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
①経営環境
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、世界的な新型コロナウイルス感染症の相次ぐ変異株の感染再拡大
による経済活動の停滞や、物流停滞による供給制約により、サプライチェーンの混乱が生じました。一方、先進
国を中心にワクチン接種が進展し、経済活動が本格再開する中、ウクライナ危機の発生により、市況価格の更な
る高騰等、先行き不透明な状況が深刻化しました。
米国経済は、ワクチン接種の進展と大規模な経済対策を背景に景気は回復し、経済正常化へ進捗しました。一
方、供給制約等による物価高は継続しインフレ率が高まりました。欧州経済は、長期化した感染拡大がピークア
ウトし、製造業、サービス業が復調し、景気回復基調となったものの、ウクライナ危機によるロシアへの経済・
金融制裁の影響等により景気は一転減速となりました。中国経済は、輸出入の拡大により世界経済を牽引する回
復を遂げる中、感染再拡大に伴うゼロコロナ政策や不動産販売の急減、及び個人消費の伸び悩み等により、景気
は減速基調となりました。新興国経済は、ワクチン接種遅れによる経済活動制限の長期化や、半導体不足等を背
景とするサプライチェーンの混乱等、景気低迷が継続しました。
こうした中、わが国経済は、度重なる緊急事態宣言による経済活動制限や、インバウンド需要低迷等により、
景気停滞が継続しました。製造業及びサービス業の回復や、個人消費等も一時回復基調となったものの、限定的
な改善に留まりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明であるものの、当社グループは引き続き
「Global Vision」の達成を目指し、さまざまな社会課題の解決に貢献する事業活動を推進してまいります。
②セグメント別の事業活動
当社グループは「Global Vision」において、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、
Life & Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである
「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
（Ⅰ）金属
インドでの使用済み車両の不法投棄削減と適正処理等を目的に、2019年10月に設立した使用済み車両の解体と
リサイクルを行う合弁会社Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limitedが、2021年11月に稼働を開始しまし
た。同国におけるカーボンニュートラル及び循環型社会の実現に貢献していきます。
（Mobility分野・Resources & Environment分野)
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
デジタル変革推進やカーボンニュートラル実現への貢献を目的に、2021年８月に立ち上げたオンラインプラッ
トフォーム「Streams」（ストリームス）に、新機能として豊田通商グループのネットワークを通じてお客様のビ
ジネスモデル開発を支援する「Streams Capital」を、2022年３月に搭載しました。お客様と共に、持続可能な社
会を実現する事業開発を加速させていきます。（Mobility分野・Resources & Environment分野)
（Ⅲ）自動車
途上国等におけるワクチン輸送の改善による接種率向上を目的に、世界保健機関が定める医療機材品質認証を
取得したワクチン保冷輸送車10台を、初めてガーナ共和国の保健省に2021年11月に納車しました。ワクチン保冷
輸送車の供給事業を通じて、グローバルヘルスに貢献していきます。（Mobility分野・Life & Community分野）
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
インドネシアの輸出力向上や物流コストの低減を目的に、同国の国営企業が暫定的に行ってきたパティンバン
新国際港の自動車ターミナル運営事業を引き継ぎ、2021年12月より運営を開始しました。国際競争力のある港湾
運営を図り、インドネシア経済の更なる発展に貢献していきます。
（Mobility分野・Resources & Environment分野)
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
脱炭素社会移行への貢献を目的に、2021年11月、車載用リチウム電池の生産を行う合弁会社Toyota Battery
Manufacturing, North Carolinaの設立に参画しました。同社の2025年の稼働開始に向けて準備を進めていきま
す。（Mobility分野・Resources & Environment分野)
（Ⅵ）食料・生活産業
必要な医薬品をタイムリーに病院・薬局へ届ける仕組みを構築することを目的に、インド医薬品卸のSKITES
PHARMA Private Limitedに、2021年３月に出資しました。当期は、インドで運営するSAKRA WORLD HOSPITALの医
薬品調達効率化を進めるとともに、病院側ニーズを把握する知見を生かし、同社を通じて日本の医薬品・サプリ
メントのインド市場への供給を開始しています。（Life & Community分野）
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（Ⅶ）アフリカ
TOYOTA TSUSHO MANUFACTURING GHANA CO. LIMITEDは、自動車市場のニーズに合わせた現地生産を目的に、ガー
ナ共和国で日本企業初となる車両組立工場を新設し、トヨタ「ハイラックス」の組立生産を2021年６月に開始し
ました。また、スズキ株式会社の小型車「スイフト」の2022年内の生産開始に向けて準備を進めています。高品
質なクルマづくりを推進し、同国の自動車産業・経済発展に貢献していきます。（Mobility分野）
③業績
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2021年３月期） （2022年３月期）
収益 63,093 80,280 17,187
売上総利益 6,076 7,592 1,516
営業活動に係る利益 2,130 2,941 811
当期利益（親会社所有者帰属） 1,346 2,222 876
総資産 52,280 61,431 9,151
（２）仕入、成約及び販売の実績
①仕入の実績
仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
②成約の実績
成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
③販売の実績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業
績等の概要 ③業績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項４．セグ
メント情報」を参照してください。
（３）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当た
り、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
３．重要な会計方針」に記載しています。また、重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項２．作成の基礎 （４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」
に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の収益は、自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の増加等により、前連結
会計年度を１兆7,187億円（27.2％）上回る８兆280億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費、その他の費用の増加の一方で、売上総利
益の増加により、前連結会計年度を811億円（38.1％）上回る2,941億円となりました。当期利益（親会社の所有
者に帰属）は営業活動に係る利益の増加に加え、金属本部における関連会社の持分除外益及び持分法投資損益の
増加等により、前連結会計年度を876億円（65.1％）上回る2,222億円となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加及び市況の上昇に加え関
連会社の持分除外益等により、前連結会計年度を504億円（223.7％）上回る729億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品の取り扱い増加等により、前連結会計年度を
56億円（27.5％）上回る256億円となりました。
（Ⅲ）自動車
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会
計年度を134億円（88.8％）上回る285億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、持分法投資損益の増加及び子会社清算に伴う税金費用の
減少の一方で、エネルギー事業における一過性損失等により、前連結会計年度を18億円（7.9％）下回る212
億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業及び化学品事業における取り扱い
増加等により、前連結会計年度を158億円（57.8%）上回る430億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、食料事業及びライフスタイル事業の取り扱い増加の一方
で、食料事業における持分法投資損益の減少等により、前連結会計年度を28億円（33.6％）下回る54億円と
なりました。
（Ⅶ）アフリカ
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域・南アフリカを中心とした自動車販売の
増加等により、前連結会計年度を107億円（69.2％）上回る260億円となりました。
次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は2,100億円となる見込みです。
③財政状態
資産につきましては、営業債権及びその他の債権で3,974億円、棚卸資産で3,203億円増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ9,151億円増加の６兆1,431億円となりました。また、資本につきましては、その他の資
本の構成要素で814億円増加したこと及び当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,750億円増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,848億円増加の１兆9,428億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は28.2％、ネットDERは0.7倍となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（Ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によ
る増加、投資活動による減少等により6,530億円となり、前連結会計年度末より244億円の減少となりまし
た。資金の増減額は前連結会計年度と比べて2,291億円の減少となっており、この主な増加または減少要因は
以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は501億円となりました。これは税引前利益及び運転
資本の増加等によるものです。前連結会計年度比では1,949億円の収入減少となりましたが、これは主に運転
資本が2,570億円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,573億円となりました。これは有形固定資産の取
得による支出等によるものです。前連結会計年度比では552億円の支出増加となりましたが、これは主に無形
資産の取得による支出が182億円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは1,072億円の資金の減少となりまし
た。前連結会計年度比では2,501億円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は449億円となりました。これは借入金が増加したこ
と等によるものです。前連結会計年度比では209億円の収入増加となりました。
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（Ⅱ）財務戦略
当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見
合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。
「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、
在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めておりま
す。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当する
ことにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。
一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資
本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまか
なうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グルー
プファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人な
どにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを
活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる
充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビン
グ・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えてお
ります。
今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情
勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えておりま
す。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで145％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持し
ております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定によ
り、十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。
長期 短期
格付投資情報センター（R&I） ＡＡ－（安定的） ａ－１＋
スタンダード＆プアーズ（S&P） Ａ（安定的） Ａ－１
ムーディーズ（Moody's） Ａ３（安定的） －
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報
に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、総額 154,884 百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行っ
たことによるものであります。なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社の設備の状況
2022年３月31日現在
リース
土地 建物 機械装置 その他
従業
資産
セグメント
員数
事業所名 設備の内容 所在地
の名称
（人） 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（千㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスビル 名古屋市
その他 本社 1,100 － － 576 0 8 545
（注２） 中村区
オフィスビル
東京都
その他 東京本社 950 － － 1,581 7 1 506
（注３） 港区
オフィスビル
シンフォニー 名古屋市
その他 110 － － 1,299 － － 243
豊田ビル （注４） 中村区
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．賃借／年間賃借料 1,672 百万円
３．賃借／年間賃借料 2,715 百万円
４．賃借／年間賃借料 1,119 百万円
（２）国内子会社の設備の状況
2022年３月31日現在
使用権
土地 建物 機械装置 その他
従業
資産
セグメント
会社名 設備の内容 所在地 員数
の名称
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
（千㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
機械・エネル
北海道北部風力 北海道
ギー・プラント
風力送電設備 18 224 50 6 － 11 76,421
送電㈱ 稚内市
プロジェクト
機械・エネル
合同会社道北風 北海道
ギー・プラント
風力発電設備 － 199 42 629 19 2,517 39,814
力 稚内市
プロジェクト
機械・エネル
合同会社ユーラ 青森県
ギー・プラント
太陽光発電設備 － － － 73 21,323 3,307 4,466
ス六ヶ所太陽光 上北郡
プロジェクト
機械・エネル
秋田県
合同会社ユーラ
ギー・プラント
風力発電設備 由利本荘
－ 0 30 92 8,052 3 2,348
ス東由利原風力
プロジェクト
市
機械・エネル
㈱ユーラス上勝 徳島県
ギー・プラント
風力発電設備
－ 3 1 － － － 10,515
神山風力 勝浦郡
プロジェクト
機械・エネル
北海道
ギー・プラント
㈱天北エナジー 風力発電設備 － － － 68 5,951 215 1,497
稚内市
プロジェクト
機械・エネル
合同会社ユーラ 兵庫県
ギー・プラント
太陽光発電設備 － － － 28 5,967 838 761
スエナジー淡路 淡路市
プロジェクト
機械・エネル
秋田県
合同会社ユーラ
ギー・プラント
風力発電設備 由利本荘 － － － 24 6,597 2 264
ス由利高原風力
プロジェクト
市
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、器具備品、建設仮勘定等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
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（３）在外子会社の設備の状況
2022年３月31日現在
使用権
土地 建物 機械装置 その他
従業
資産
セグメント
会社名 設備の内容 所在地 員数
の名称
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
（千㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金属
グローバル
Toyota Tsusho
Kentucky,
部品・ロジ 工場及び倉庫設備 476 602 360 3,307 1,677 13 1,193
U.S.A.
America,inc.
スティクス
その他
機械・エネ
EE Waianae
ルギー・プ Hawaii,
Solar Project 太陽光発電設備 － － － 867 8,470 － －
ラントプロ
U.S.A.
LLC
ジェクト
機械・エネ
Eolica
La Paz,
ルギー・プ
Coromuel, S. DE
風力発電設備 － 15 6 － 1,067 265 11,092
ラントプロ
Mexico
R.L. DE C.V.
ジェクト
機械・エネ
Windpark
ルギー・プ Groningen,
風力発電設備 － － － － 16,328 2,484 9,397
ラントプロ Vermeer B.V. Netherlands
ジェクト
機械・エネ
Windpark
ルギー・プ Groningen,
風力発電設備 － － － － 7,302 897 3,445
ラントプロ Mondriaan B.V.
Netherlands
ジェクト
Brazzaville,
BRASSERIES DU
Republic of
アフリカ 飲料製品製造設備 363 89 1,299 3,438 4,511 － 139
CONGO
Congo
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月24日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限
プライム市場
定のない当社
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
的な株式であ
名古屋証券取引所
ります。単元
プレミア市場
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日
付の両証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市
場及び名古屋証券取引所プレミア市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2006年12月19日
1,603 354,056 2,291 64,936 2,290 154,367
（注）
（注）2006年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発
行済株式総数が1,603千株、資本金が2,291百万円及び資本準備金が2,290百万円増加しました。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 80 43 614 668 12 24,014 25,431 －
所有株式数
－ 1,192,723 92,756 1,372,096 635,331 168 240,724 3,533,798 676,716
（単元）
所有株式数の
－ 33.75 2.63 38.82 17.98 0.01 6.81 100.00 －
割合（％）
（注）１．当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ19,948単元及び75株
含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単
元及び76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
トヨタ自動車㈱ 76,368 21.69
豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀
57,068 16.21
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行㈱（信託口）
39,365 11.18
㈱豊田自動織機 刈谷市豊田町２丁目１番地
㈱日本カストディ銀行（信託
17,874 5.08
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
8,098 2.30
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
4,249 1.21
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,522 1.00
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT TREATY 505234
3,513 1.00
02171, U.S.A
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
㈱日本カストディ銀行（証券
3,368 0.96
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
東和不動産㈱ 3,205 0.91
名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
216,635 61.53
計 －
（注）東和不動産㈱は、2022年４月27日付でトヨタ不動産㈱に名称が変更となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
2,201,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
的な株式
351,178,800 3,511,788
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
676,716
単元未満株式 普通株式 － 同上
354,056,516
発行済株式総数 － －
3,511,788
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が75株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,994,800 1,994,800 0.56
－
４丁目９番８号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 3,400 0.00
－
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea 202,800 202,800 0.06
－
1,998,200 202,800 2,201,000 0.62
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,153 31,113,985
当期間における取得自己株式 658 3,125,920
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬によるもの) 14,373 25,353,772 － －
その他（注）
(単元未満株式の買増請求によるもの) 264 1,340,680 － －
保有自己株式数 1,994,875 － 1,995,533 －
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の配当方針については、連結配当性向25％以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当
の増額に努めていくこととしております。
当事業年度の期末配当金については、１株につき90円、中間配当金（１株につき70円）と合わせ、年間では160円
（前期比48円増）といたしました。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開
のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当
を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）について
は株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
１株当たり配当額 （円）
決議年月日 配当金の総額（百万円）
2021年10月29日
24,644 70.00
取締役会決議
2022年６月24日
31,685 90.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会
づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適
正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。
この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有
の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造
を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定め
ております。
この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進し
てまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・ＩＲ活動の一層の充実を図ってまいりま
す。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役は８名となっており、うち４名は社外取締役です。取締役の職務執行の監査において監査役制度
を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。
また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業７本部に、コーポレート部門を加えた組織編成になっ
ております。各営業本部の本部ＣＥＯには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践しま
す。
なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指
し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行
（執行役員）の分離を更に進めるため、非執行取締役が議長を務める取締役会により職務の執行状況の監督機能
を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。
コーポレート・ガバナンスの体制（2022年６月現在）
[取締役会]
当社の取締役会は取締役８名（うち４名が社外取締役）で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めて
おります。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しており
ます。さらに、定期的に営業本部の執行状況を本部ＣＥＯから報告し、モニタリングを行っています。社外取締役
４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っています。取締役の
任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しています。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締
役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポー
ト体制を構築しています。
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[取締役会の諮問会議]
当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」ならびに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれ
も非執行取締役の会長が議長を務めております。いずれの委員会も独立社外取締役３名と社内取締役２名の５名で
構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。
役員人事委員会では、取締役、監査役、経営幹部の選解任方針および人事（案）に関する審議、ＣＥＯ後継者育
成計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項の審議を行い、取締役会に報告します。
役員報酬委員会では、役員報酬体系、決定方針、その他役員報酬に関する重要事項の検討ならびに役員報酬
（案）について審議し、取締役会に報告します。
＜両委員会の構成メンバー＞ ※2022年６月24日現在
＊村上 晃彦 （取締役会長・議長）
＊貸谷 伊知郎（取締役社長）
＊藤沢 久美 （独立社外取締役）
＊河本 邦仁 （独立社外取締役）
＊井上 ゆかり（独立社外取締役）
[監査役会]
当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、社外の視点からのチェック機能を確保してい
ます。各監査役は、取締役、執行役員および会計監査人、さらには内部監査部門などと定期的に意見交換を行い、
業務執行の適法化、効率化に努めています。監査役会は原則月１回開催しています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社体制を基礎としていますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を
採用しています。
・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化
・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化
・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出
席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。
また、毎月２回社長、副社長及びチーフ・ストラテジック・オフィサー、チーフ・ファイナンシャル・オフィ
サーが出席する経営執行会議や、毎月１回経営幹部が出席する経営幹部共有会や、経営幹部、執行幹部及び常勤
監査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期的に行っております。
「企業の社会的責任」への取り組みとしては、経営戦略に基づき注力する社会課題を明確にするため、「企業理
念」「Global Vision」の実現を目指す上で意識すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し
ました。企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナン
ス）の観点を前提条件としながら経済的価値を創出することで、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に
向けた取り組みを強化し、環境、人権、安全衛生、危機管理などにつき、重点的に対応・取り組みを進めており
ます。そうした取り組み内容をとりまとめ、「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社の企業理
念に基づく行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範の周知徹底を図っております。加えて社内
及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期対応がとれるグローバルな体制を整
備しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメントについては、全社統合リスク管理を投資・審査部が担い、当社グループ全体のリスクにつ
き、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図ってお
ります。当社の業務執行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働
安全衛生及び環境保全に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把
握と管理を実施しております。更に、財務系リスクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連
結ベースでのリスクアセット総量とリスク許容量との均衡を図ることに取り組んでおります。
なお、統合リスク管理委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要
な対策を推進しております。
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ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた連結事業計画を策定し、子会社各社の体制等
に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督し
ています。そのために、子会社における決裁権限を各社の規程で明確にして、各社の自主・独立を重視すること
を前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前
協議あるいは報告を求めています。
リスク管理については、「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査
とモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めています。
また、当社グループ基本理念の精神と、当社グループの行動指針をより具体的に明示したグロ－バル行動倫理
規範をグループ各社とも共有し、法令遵守および社会倫理の遵守を徹底しています。
② 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１
項に定める額を責任の限度としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社、当社の子会社及び関係会社の取締役・監査役・執行役員及び管理職又は監督者の地位にある従
業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が各々の役職としての業務につき
行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費
用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、
保険料は全額当社負担としています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ．剰余金の配当等
当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締
役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に
定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
（現 トヨタ自動車㈱）
2010年１月 同社商品企画部長
2012年４月 同社常務役員
2014年４月 富士重工業㈱常務執行役員
2022年
（現 ㈱SUBARU）
取締役会長 村上 晃彦 1959年５月９日 生 ６月か
5
2015年４月
同社専務執行役員
ら１年
2017年４月 トヨタ自動車㈱専務役員
2019年１月 同社執行役員
2022年１月 当社入社
2022年６月
当社取締役会長（現職）
1983年４月 当社入社
2005年４月 当社自動車企画部長
2011年６月 当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
2022年
取締役社長
2016年６月 当社常務取締役
貸谷 伊知郎 1959年４月25日 生 ６月か 18
(代表取締役)
2017年４月 当社取締役 専務執行役員
ら１年
2017年６月 当社専務執行役員
2018年４月 当社社長
2018年６月
当社取締役社長（現職）
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社経理企画部長
2013年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
取締役
2022年
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
（代表取締役）
富永 浩史 1963年２月18日 生 ６月か
10
2019年４月 当社取締役 CSO CIO CTO補佐
CSO(Chief Strategy Officer)
ら１年
2020年４月
当社取締役 CSO CDTO
極CEO(Chief Executive Officer)
2020年６月 当社CSO CDTO
2021年４月 当社CSO 極CEO
2021年６月 当社取締役 CSO 極CEO（現職）
1985年４月 ㈱トーメン入社
（現 豊田通商㈱）
2009年４月 当社経営企画部長
2013年４月 当社執行役員
取締役
2022年
2017年４月 当社常務執行役員
（代表取締役）
岩本 秀之 1963年２月20日 生 ６月か 11
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
CFO(Chief Financial Officer)
ら１年
2019年４月
当社取締役 CFO
2020年６月 当社CFO
2021年６月 当社取締役 CFO（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 ㈱アイフィス代表取締役
2000年６月 ㈱ソフィアバンク取締役
2004年６月 一般社団法人投資信託協会理事
（現職）
2011年６月 日本証券業協会公益理事
（現職）
2012年２月 ㈱東日本大震災事業者再生支援機
構取締役
2013年６月
㈱静岡銀行取締役（現職）
2022年
2013年８月 ㈱ソフィアバンク代表取締役
取締役 藤沢 久美 1967年３月15日 生 ６月か -
2014年６月
当社取締役（現職）
ら１年
㈱サイネックス取締役
2016年５月 ㈱クリーク・アンド・リバー社取
締役
2018年10月 ㈱ネットプロテクションズホール
ディングス取締役（現職）
2021年１月
セルソース㈱取締役（現職）
2022年４月 ㈱国際社会経済研究所理事長
（現職）
1979年３月 東京大学大学院工学研究科
工業化学専門課程博士課程修了
工学博士（東京大学）
1986年９月 東京大学工学部助教授
1992年４月 名古屋大学工学部教授
1997年４月 名古屋大学大学院工学研究科教授
2002年４月 秋田大学工学資源学部教授
2022年
（併任）
取締役 河本 邦仁 1949年11月12日 生 ６月か
1
2011年４月 名古屋大学材料バックキャストテ
ら１年
クノロジー研究センター長
2015年４月 公益財団法人豊田理化学研究所
フェロー
2018年４月 公益財団法人名古屋産業科学研究
所上席研究員（現職）
2018年６月
当社取締役（現職）
1982年４月 ルノー㈱入社
1998年９月 トヨタモーターマニュファクチャ
リングフランス㈱取締役副社長
2005年１月 同社取締役社長
2007年６月 トヨタ自動車㈱常務役員
2007年７月 トヨタモーターヨーロッパ㈱執行
副社長
Didier Leroy
2022年
2010年６月 同社取締役社長
取締役 1957年12月26日 生 ６月か -
(ディディエ
2011年４月 同社取締役社長兼CEO
ら１年
ルロワ)
2012年４月 トヨタ自動車㈱専務役員
2015年４月 トヨタモーターヨーロッパ㈱取締
役会長（現職）
2015年６月 トヨタ自動車㈱取締役副社長
2018年６月
当社取締役（現職）
2020年４月 トヨタ自動車㈱取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク入
社
1995年10月 P&G North Americaマーケティン
グディレクター
1998年10月 P&G Northeast Asia フェミニン
ケアマーケティングディレクター
2000年３月 同社フェミニンケアジェネラルマ
ネージャー
2022年
2003年３月 ジャーディンワインズアンドスピ
取締役 井上 ゆかり 1962年４月４日 生 ６月か 2
リッツ㈱（現 MHD モエ ヘネ
ら１年
シー ディアジオ㈱）常務取締役
2005年11月 キャドバリー・ジャパン㈱（現
モンデリーズ・ジャパン㈱）代表
取締役社長
2013年７月 日本ケロッグ合同会社代表職務執
行者社長（現職）
2015年３月 サントリー食品インターナショナ
ル㈱取締役（現職）
2020年６月
当社取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2022年
2007年６月 当社経営企画部
常勤監査役 宮崎 和政 1961年３月２日 生 ６月か 1
2016年４月 当社理事
ら４年
2020年６月 当社常勤監査役（現職）
1986年４月 ㈱トーメン入社
2022年
（現 豊田通商㈱）
常勤監査役 林 健太郎 1962年５月30日 生 ６月か 2
2013年10月 当社ERM部長
ら４年
2022年６月
当社常勤監査役（現職）
1993年４月 弁護士登録
2002年４月
警察大学校講師（現職）
2003年４月 東京藝術大学音楽学部講師（現
職）
2003年９月 骨董通り法律事務所設立
2005年６月 ㈱昭文社（現 ㈱昭文社ホール
ディングス）監査役
2006年４月 最高裁判所司法研修所教官
2020年
2009年４月 島根大学大学院法務研究科教授
監査役 桑野 雄一郎 1966年５月18日 生 ６月か -
2012年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争解
ら４年
決センター特別委員（現職）
2014年４月 山梨学院大学法科大学院講師
2015年４月 成蹊大学法科大学院講師
2016年６月 ㈱昭文社ホールディングス取締役
（監査等委員）（現職）
当社監査役（現職）
2018年３月 高樹町法律事務所代表弁護士
（現職）
1979年11月 ピート・マーウィック・ミッチェ
ル会計士事務所入所
1994年３月 センチュリー監査法人代表社員
2003年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人）代表社員
2004年１月 同法人本部理事
2022年
2006年６月 同法人専務理事
監査役 高橋 勉 1957年３月14日 生 ６月か
-
2013年７月 有限責任あずさ監査法人副理事長
ら４年
2013年10月 KPMGジャパンチェアマン
2019年６月 ㈱スカパーJSATホールディングス
監査役（現職）
2019年６月 当社監査役（現職）
2020年６月 みずほ信託銀行㈱取締役（監査等
委員）（現職）
1976年４月 凸版印刷㈱入社
1996年４月 同社人事部長
2003年４月 凸版印刷（米国）㈱取締役社長
2022年
2006年４月 凸版印刷㈱経営監査室長
監査役 田上 静之 1953年９月27日 生 ６月か -
2015年６月 同社常勤監査役
ら４年
2019年６月 同社相談役
2019年10月 東京書籍㈱常勤監査役（現職）
2022年６月 当社監査役（現職）
計 52
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（注）１．取締役 藤沢久美、河本邦仁、Didier Leroy（ディディエ・ルロワ）及び井上ゆかりの各氏は、社外取締役
であります。
２．監査役 桑野雄一郎、高橋勉及び田上静之の各氏は、社外監査役であります。
３．当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手
人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して
おります。
経営幹部：全社視点による経営の責任者
社長・CEO、副社長、CXO（CSO、CFO、CDTO、CHRO）※、本部CEO、極CEO
執行幹部：各担当における執行責任者、経営幹部候補
本部COO、カンパニープレジデント（重要会社）、CXO、CXO補佐、極CEO補佐 等
※CSO: Chief Strategy Officer (最高戦略責任者)、CFO: Chief Financial Officer (最高財務責任者)、
CDTO: Chief Digital & Technology Officer（最高デジタル技術責任者）、
CHRO: Chief Human Resources Officer（最高人事責任者）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は取締役８名中４名、社外監査役は監査役５名中３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあ
たっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断し
ております。
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ハ．社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名 当社との関係 選定理由及び独立性
長年代表を務めた株式会社ソフィアバンクでの活動
や政府各省庁、公益法人等の多くの公務を務めるこ
とにより培った投資、国際金融、ダイバーシティ等
幅広い分野に関する豊富な経験と高度な専門的な知
見を有しております。それらを活かして、当社が推
取引関係、社外役員の相互就任関係、 進する新規事業やダイバーシティ経営等について専
藤沢 久美
及び寄付関係はありません。 門的な観点からの助言ならびに取締役の職務執行に
対する監督を行っていただくことを期待して、引き
続き社外取締役に選任するものです。同氏と当社と
の間には特別な関係は無いことから一般株主との利
益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員とし
て指定しています。
長年にわたり大学、研究機関において研究者として
培った高い次元の学術的知見を有しております。そ
れらを活かして、科学的なアプローチとモノづくり
に対する高度な専門的知見により、当社が高度な技
術革新へ対応するにあたって推進する新規事業等に
取引関係、社外役員の相互就任関係、
河本 邦仁 ついて、専門的な観点からの助言ならびに取締役の
及び寄付関係はありません。
職務執行に対する監督を行っていただくことを期待
して、引き続き社外取締役に選任するものです。同
氏と当社との間には特別な関係は無いことから一般
株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独
立役員として指定しています。
2015年６月から2020年６月までの５年
間にわたり当社の大株主であり主要な
取引先であるトヨタ自動車株式会社の
トヨタ自動車株式会社及びその関連会社の役員とし
取締役に就任しておりました。また、
て培ったグローバルかつ自動車業界における豊富な
現在、トヨタ自動車株式会社の連結子
経営経験と高度な専門的知見を有しております。そ
Didier Leroy
会社であるトヨタモーターヨーロッパ
れらを活かして、当社が推進するMobility分野をは
株式会社の取締役会長に就任しており
（ディディ
じめ当社事業全般について専門的な観点からの助言
ます。当社とトヨタ自動車株式会社及
エ ルロワ）
ならびに取締役の職務執行に対する監督を行ってい
びトヨタモーターヨーロッパ株式会社
ただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任
の間では様々な営業上の取引がありま
するものです。
すが、価格その他の取引条件につきま
しては、個別に交渉の上、一般取引と
同様に決定しております。
消費者向けビジネスにおけるグローバル企業での豊
富な経営経験と高度な専門的知見を有しておりま
す。それらを活かして、当社が推進するLife &
Community分野をはじめ、当社事業全般、ダイバーシ
ティ経営、グローバル化について専門的な観点から
取引関係、社外役員の相互就任関係、
井上 ゆかり
の助言ならびに取締役の職務執行に対する監督を
及び寄付関係はありません。
行っていただくことを期待して、引き続き社外取締
役に選任するものです。同氏と当社との間には特別
な関係は無いことから一般株主との利益相反が生じ
る恐れがないと判断し、独立役員として指定してい
ます。
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ニ．社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名 当社との関係 選定理由及び独立性
弁護士として長年にわたり従事し、企業法務及びコン
プライアンスに関する豊富な経験と高い専門知識を有
しております。社外監査役として独立中立な立場から
取引関係、社外役員の相互就任関 適切に当社取締役の職務の執行を監査していることか
桑野 雄一郎
係、及び寄付関係はありません。 ら、引き続き社外監査役に選任しております。同氏と
当社との間には特別な関係は無いことから一般株主と
の利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員と
して指定しています。
公認会計士として長年にわたり従事し、かつ有限責任
あずさ監査法人の要職を経験しており、企業会計、企
業監査及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高
い専門的知見を有しております。社外監査役として独
取引関係、社外役員の相互就任関
高橋 勉 立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監
係、及び寄付関係はありません。
査していることから、引き続き社外監査役に選任して
おります。同氏と当社との間には特別な関係は無いこ
とから一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判
断し、独立役員として指定しています。
田上静之氏の兄は、2008年６月まで 凸版印刷株式会社の米国現地法人社長ならびに経営監
当社の大株主であり主要な取引先で 査室長、常勤監査役を歴任するなど、主に監査業務に
あるトヨタ自動車株式会社の使用人 従事し、グローバルかつ豊富な経験と高度な知見を有
（退職時主査）でありました。当社 しております。それらを活かして、社外監査役として
田上 静之 とトヨタ自動車株式会社の間では 適切に当社取締役の職務の執行を監督することができ
様々な営業上の取引がありますが、 るものと考え、社外監査役に選任しております。同氏
価格その他の取引条件につきまして と当社との間には特別な関係は無いことから一般株主
は、個別に交渉の上、一般取引と同 との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員
様に決定しております。 として指定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実
施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報
共有を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、当社の監査役会は監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）により構成されて
おり、そのうち社外監査役高橋勉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において監査役会は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 塩﨑 泰司 14回 14回
常勤監査役 宮崎 和政 14回 14回
社外監査役 豊田 周平 14回 14回
社外監査役 桑野 雄一郎 14回 14回
社外監査役 高橋 勉 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び計画、当社グループ内のガバナンスや内部統制の整備・運用
状況、コンプライアンス対応の状況、並びに会計監査人の監査結果の相当性や取締役会議題の事前協議等です。
また、各監査役は、監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役の職務執行を監査しており、そ
の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子
会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、内部統制部門・内部監査部門・会計監査人との情報交換等
です。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄組織として、監査部（2022年４月１日現在49名）を設置しております。監査部は、各組織体
の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスにお
ける各プロセスの有効性判断と改善に向けた提言を行うべく、監査部担当役員の承認を得た監査方針及び計画に
基づいて、当社および当社グループ会社を対象に内部監査を実施しております。
内部監査の結果は、監査部担当役員に報告のうえ、監査講評会において、被監査部署の担当役員に対して、問
題点の改善・是正に関する提言・勧告を行っております。また、監査結果全体のサマリーを社長へ報告するとと
もに、取締役会および監査役会にも定期的に報告しております。
内部監査の提言・勧告事項については、改善・是正への取組み方針を被監査部署の責任者から報告を受け、監
査部長が必要と判断したものは、その後の改善・是正状況をフォローアップ監査により確認することとしており
ます。
監査部と当社監査役は、月次定例会および監査役会において、両者の監査計画・監査結果を共有するなど、緊
密な連携を図ることで監査の品質向上と効率化に努めております。また、会計監査人とも定期的に情報交換を行
い、それぞれの監査を効果的に実施すべく連携を図っております。
なお、監査部では、内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を
受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受
けております。
ロ．継続監査期間
当社は、2007年以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受け
ております。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性
があります。
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ハ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
業務執行社員 齊藤 剛 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
業務執行社員 木下 昌久 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
業務執行社員 杉本 晃司 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(注) 上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおり
ません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他37名であります。
ニ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「ホ．監査役及び監査役会による会計
監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人
を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に
「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案し
て会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
311 1 313 1
提出会社
292 13 309 2
連結子会社
603 14 623 4
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、連結財務諸表作成に関するアドバイザリー業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 35
提出会社 － －
1,280 247 1,283 243
連結子会社
1,280 278 1,283 278
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 決定方針及びプロセス
取締役の報酬は、基本報酬としての[ⅰ]固定報酬と、業績連動報酬としての[ⅱ]賞与（短期インセンティ
ブ）、[ⅲ]譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の比率
は、50:50を目安としております。また、業績連動報酬のうち、「賞与」と「譲渡制限付株式報酬」の比率は、
70:30としております。各事業年度における業績連動報酬の支給額は、取締役が当社グループ会社全体の最終利
益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損益を含む）に対して責任を負うことから、役位毎に前事業年度の連結
当期利益（親会社の所有者に帰属）（当連結会計年度修正予想 1,500億円（2021年４月28日）、同修正予想
1,900億円（2021年10月29日）、2,100億円（2022年２月２日）に対して実績 2,222億円）を指標として決定して
おります。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び
譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。監査役においても監査を適切に行うため独立した立場であることか
ら、固定報酬のみを支給しております。
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「役員報酬委員会」を設置してお
ります。同委員会の委員長は、代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が務めております。「役員報酬
委員会」は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「本方針」という）、役員報酬体系、株主
総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議します。
取締役会は、かかる審議結果を踏まえて本方針、株主総会に上程する役員報酬議案（役員賞与支給の件）及び
譲渡制限付株式報酬に係る取締役の個人別の報酬を決議いたします。なお、固定報酬及び賞与に係る取締役の個
人別の報酬額については、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役社長へ決定を委任しております。代表取
締役社長は、役員報酬委員会の各構成員からの個別の意見聴取結果も踏まえ、本方針に従って取締役の個人別の
報酬額を決定しております。
なお、取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。
(b) 各報酬の決定方法
当社取締役の各報酬の概要は以下の通りです。
[ⅰ]固定報酬
固定報酬は月例報酬とし、業界他社の報酬データ等を参考として、各取締役の役位とその職責を勘案し、妥当
な水準を設定しております。取締役の固定報酬の限度額は年額６億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以
内）（2020年６月23日定時株主総会決議）であり、この範囲内において取締役会が決定しております。
[ⅱ]賞与
賞与は、各事業年度において定時株主総会の決議を経て支給することとし、各事業年度における個人別の賞与
の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の70％に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行
状況を踏まえた調整を行って決定しております。
[ⅲ]譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、各事業年度の定時株主総会の終了後、一定の時期に付与することとし、各事業年度に
おける個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の30％に対
し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。但し、当該取締役に譲渡
制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、当該取締役の業績連動報酬の全額を賞与とし
て支給します。
譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限は、退任日をもって解除されます。譲渡制限付株式の付与のために支給す
る報酬は金銭債権とし、その総額は上記の取締役の固定報酬ならびに賞与とは別枠で年額２億円以内、割り当て
る株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分、その総数は合計で年20万
株以内（2020年６月23日定時株主総会決議）としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定いたします。
当事業年度の固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定は、当社取締役会決議に基づき当社代表
取締役社長 貸谷 伊知郎に委任いたします。
監査役の報酬は、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。監
査役の固定報酬の限度額は月額16百万円以内（2014年６月20日定時株主総会決議）であり、この範囲において監
査役会の協議によって決定しております。
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② 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別報酬等の内容の決定に沿うものである
と取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された本方針と整合していることや、役
員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
③ 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 退職慰労金
譲渡制限付
賞与
株式報酬
取締役
517 244 228 45 6
－
(社外取締役を除く。)
監査役
83 83 2
－ － －
(社外監査役を除く。)
100 100 7
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2021年６月24日開催の第100回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名（社外
役員を含まず）を含んでおります。
２．2020年６月23日開催の第99回定時株主総会決議により、①取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額
６億円以内（うち社外取締役は年額90百万円）、②譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠は年額２億円以内
（割り当てる株式の総数は年間20万株以内）と定められております。なお、上記①の決議に係る株主総
会終結時点での取締役は８名（うち社外取締役４名）、上記②の決議に係る株主総会終結時点での取締
役（社外取締役を除く）は４名です。
３．2014年６月20日開催の第93回定時株主総会決議により、監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内と定
められております。なお、当該決議に係る株主総会終結時点での監査役は５名（うち社外監査役は３
名）です。
４．上記の譲渡制限付株式報酬は、参考値として、当事業年度に係る株式報酬である譲渡制限付株式と引換
えにする払込みに充てるための金銭債権として付与を想定（暫定）している金額を記載しております。
５．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬となります。それ以外の報酬は金銭報酬となります。
④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
業績連動報酬
氏名 総額 役員区分 会社区分
（百万円） 固定報酬 退職慰労金
譲渡制限付
賞与
株式報酬
133
加留部 淳 取締役 提出会社 63 69 － －
141
貸谷 伊知郎 取締役 提出会社 66 52 22 －
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当者はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当
社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦
略的に保有することとしています。
判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維
持、強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを
行っております。
必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、
経営上の課題の共有や問題の改善に繋げています。
年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株
式については縮減を進めます。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
285 50,504
非上場株式
109 281,394
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
14 13,546
非上場株式 新規取引関係の構築等のため
6 11
非上場株式以外の株式 新規取引関係の構築等のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
12 4,757
非上場株式
3 533
非上場株式以外の株式
c． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
15,294,053 15,294,053
㈱豊田自動織機 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
129,540 150,799
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
39,296,636 39,296,636
ALLKEM LIMITED
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
（注２）
41,322 5,427
4,567,100 4,567,100
トヨタ紡織㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
9,143 8,357
9,825,000 9,825,000
INDUS MOTOR CO.
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
LTD.
8,594 8,291
2,700,000 2,700,000
TUBE INVESTMENTS
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
OF INDIA LIMITED
7,150 4,897
88,549,987 88,549,987
TON YI INDUSTRIAL
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CORP.
6,840 4,105
1,307,150 1,307,150
㈱小糸製作所 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
6,503 9,699
5,969,661 5,969,661
㈱ジェイテクト [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
5,754 6,745
36,734,988 36,734,988
SHENG YU STEEL
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CO.,LTD
5,353 3,534
3,506,000 3,506,000
ライオン㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
4,775 7,569
1,516,000 1,516,000
ハウス食品グループ
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
本社㈱
4,387 5,518
882,209 882,209
スズキ㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
3,716 4,433
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
435,796 430,067
㈱デンソー [株式数が増加した理由]同社の子会社株 有
3,425 3,159
式交換契約締結による
CHOLAMANDALAM
2,700,000 2,700,000
FINANCIAL HOLDINGS
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
2,722 2,462
LTD.
486,598 486,598
KPX CHEMICAL
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CO.,LTD.
2,671 3,026
236,167,000 236,167,000
PT. ASTRA OTOPARTS
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
TBK
2,284 2,109
525,206 525,206
㈱マキタ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
2,066 2,492
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
ＤＭ三井製糖ホール
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
1,923 1,962
259,000 259,000
明治ホールディング
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
ス㈱
1,711 1,844
557,400 557,400
昭和産業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,459 1,730
1,466,719 1,466,977
NUVVE HOLDING
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CORP.
1,416 1,640
512,279 512,279
丸一鋼管㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,413 1,293
322,130 322,130
㈱アイシン [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,351 1,352
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
336,000 16,800
三和油化工業㈱
[株式数が増加した理由]株式の流動性向 有
1,344 18
上と投資家層拡大目的の株式分割のため
1,000,000 1,000,000
キムラユニティー㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,342 1,210
805,291 805,291
㈱ニップン [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,339 1,334
223,200 223,200
㈱日本触媒 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,189 1,415
420,000 420,000
㈱淀川製鋼所 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,103 1,029
1,502,500 1,502,500
日野自動車㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,081 1,430
1,554,000 1,554,000
共和レザー㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
1,013 1,170
484,519 484,519
豊田合成㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
981 1,408
945,000 945,000
中部飼料㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
931 1,356
200,000 200,000
㈱インターネットイ
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
ニシアティブ
821 519
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
50,000 50,000
東海旅客鉄道㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
798 827
1,071,000 1,071,000
大豊工業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
756 1,143
230,753 230,753
㈱小松製作所 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
679 788
398,762 398,762
㈱大紀アルミニウム
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
工業所
628 427
1,229,500 1,229,500
フジ日本精糖㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
619 690
36,734,000 36,734,000
P T TEMBAGA MULIA
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
SEMANAN
552 288
30,269,600 30,269,600
MALAYAN FLOUR
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
MILLS BHD
550 726
397,715 397,715
名港海運㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
457 458
295,758 295,758
㈱東海理化電機製作
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
所
445 554
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
1,034,748 793,951
GRAB HOLDINGS
[株式数が増加した理由]株式無償割当の 無
LIMITED
443 487
ため
370,000 370,000
日本化薬㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
429 395
18,910 18,910
ダイキン工業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
423 422
222,000 222,000
セントラルフォレス
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
トグループ㈱
417 432
580,818 580,818
トリニティ工業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
410 492
1,362,000 1,362,000
日和産業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
401 484
186,000 186,000
㈱トーカイ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
320 448
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
210,700 210,700
ルネサスエレクトロ
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
ニクス㈱
301 252
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
67,410 66,893
ユニ・チャーム㈱
[株式数が増加した理由]取引先持株会を 無
293 310
通じた株式の取得
22,400,000 22,400,000
SIAM STEEL SERVICE
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CENTER PUBL
265 225
300,000 300,000
中部鋼鈑㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
257 244
TORAY TEXTILES
1,341,549 1,341,549
(THAILAND) PUBLIC
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
251 237
COMPANY LIMITED
180,000 180,000
共英製鋼㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
241 298
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
110,729 108,457
日本製鉄㈱
[株式数が増加した理由]子会社保有の株 無
240 204
式の取得
345,664 345,664
フィード・ワンホー
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
ルディングス㈱
231 316
CHANGS ASCENDING
1,300,000 1,300,000
ENTERPRISE CO.,
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
224 172
LTD.
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
135,720 67,860
㈱Ｊ－オイルミルズ [株式数が増加した理由]株式の流動性向 無
218 270
上と投資家層拡大目的の株式分割のため
123,700 123,700
倉敷紡績㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
217 237
(注）１．定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。②a.に記載のとおり、保有の合理性については資本コストを
ベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持、強化、地域の社会発展
への貢献・協力などを総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2022年
３月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会
で報告しております。
２．前事業年度において当社の持分法適用会社であったOROCOBRE LIMITED（現 ALLKEM LIMITED）は、
Galaxy Resources Limitedと経営統合したことに伴い、当社の議決権所有割合が低下したことから、連
結の範囲から除外しております。
d． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及びガイダンスを作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
677,478 653,013
現金及び現金同等物 ９
1,404,988 1,797,084
営業債権及びその他の債権 ６,９,14
139,373 154,700
その他の金融資産 ９
840,709 1,161,022
棚卸資産 ７
159,698 188,289
その他の流動資産
小計 3,222,248 3,954,111
752 4,276
売却目的で保有する資産 ８
3,223,000 3,958,387
流動資産合計
非流動資産
269,181 273,993
持分法で会計処理されている投資 ４,10
590,794 622,537
その他の投資 ９
34,843 40,195
営業債権及びその他の債権 ６,９,14
31,805 37,213
その他の金融資産 ９
840,629 941,880
有形固定資産 11,14
162,540 182,155
無形資産 12
18,740 18,854
投資不動産 13
19,770 27,073
繰延税金資産 26
36,697 40,833
その他の非流動資産
2,005,003 2,184,737
非流動資産合計
資産合計 ４ 5,228,004 6,143,125
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本の部
負債
流動負債
1,318,252 1,704,376
営業債務及びその他の債務 ９,14,15
571,542 740,936
社債及び借入金 ９,16
70,561 69,504
その他の金融負債 ９
24,677 31,551
未払法人税等
6,034 6,831
引当金 17
157,651 173,082
その他の流動負債
2,148,720 2,726,283
流動負債合計
非流動負債
1,071,951 1,115,728
社債及び借入金 ９,16
84,993 86,088
営業債務及びその他の債務 ９,14,15
27,741 16,784
その他の金融負債 ９
43,371 44,361
退職給付に係る負債 19
41,068 46,810
引当金 17
116,051 113,279
繰延税金負債 26
36,090 50,928
その他の非流動負債 18
1,421,268 1,473,981
非流動負債合計
3,569,988 4,200,265
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金 21
147,128 156,047
資本剰余金 20,21
自己株式 20,21 △ 3,760 △ 3,769
136,026 217,444
その他の資本の構成要素
1,125,326 1,300,352
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,469,657 1,735,011
188,358 207,848
非支配持分
1,658,015 1,942,860
資本合計
5,228,004 6,143,125
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
収益
6,182,737 7,875,272
商品販売に係る収益
126,565 152,728
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ４,22 6,309,303 8,028,000
△ 5,701,677 △ 7,268,763
原価
売上総利益 ４ 607,626 759,237
販売費及び一般管理費 23 △ 400,086 △ 450,294
その他の収益・費用
1,354 662
固定資産処分損益
固定資産減損損失 ４,11,12 △ 1,452 △ 6,398
5,616
△ 9,064
その他 24
5,518
その他の収益・費用合計 △ 14,801
営業活動に係る利益 213,058 294,141
金融収益及び金融費用
8,341 8,998
受取利息 25
支払利息 25 △ 24,706 △ 26,650
16,180 19,041
受取配当金 ９,25
1,027 13,913
その他 25
842 15,303
金融収益及び金融費用合計
7,523 20,686
持分法による投資損益 ４,10
税引前利益 221,425 330,132
△ 64,978 △ 81,531
法人所得税費用 ４,26
156,447 248,601
当期利益
当期利益の帰属：
134,602 222,235
親会社の所有者 ４
21,844 26,365
非支配持分
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
382.56 631.63
基本的１株当たり当期利益（円） 28
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28 － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
156,447 248,601
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
8,133 6,402
確定給付制度の再測定 19,27
134,690
FVTOCIの金融資産 ９,27 △ 15,903
持分法適用会社におけるその他の包括利
1,480
10,27 △ 313
益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
3,138 6,765
キャッシュ・フロー・ヘッジ ９,27
34,966 88,426
在外営業活動体の換算差額 27
持分法適用会社におけるその他の包括利
15 10,175
10,27
益に対する持分
182,425 95,553
税引後その他の包括利益 27
338,872 344,154
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
311,354 304,647
親会社の所有者
27,518 39,506
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
当期首残高 64,936 149,807 △ 3,735 － 148,792 △ 6,443 △ 182,151 △ 39,802
当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 7,980 7,980
FVTOCIの金融資産 135,597 135,597
キャッシュ・フロー・
3,160 3,160
ヘッジ
在外営業活動体の
30,013 30,013
換算差額
当期包括利益 － － － 7,980 135,597 3,160 30,013 176,751
配当金
21
自己株式の取得
21 0 △ 24
及び処分等
非支配持分の取得
△ 2,679
及び処分
利益剰余金への振替 △ 7,980 7,057 △ 922
その他
所有者との取引額合計
－ △ 2,678 △ 24 △ 7,980 7,057 － － △ 922
当期末残高
64,936 147,128 △ 3,760 － 291,447 △ 3,283 △ 152,137 136,026
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
当期首残高
1,025,429 1,196,635 175,856 1,372,491
当期利益 134,602 134,602 21,844 156,447
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 7,980 60 8,041
FVTOCIの金融資産 135,597 665 136,263
キャッシュ・フロー・
3,160 227 3,387
ヘッジ
在外営業活動体の
30,013 4,719 34,733
換算差額
当期包括利益 134,602 311,354 27,518 338,872
配当金 21 △ 35,205 △ 35,205 △ 12,691 △ 47,897
自己株式の取得
21 △ 24 △ 24
及び処分等
非支配持分の取得
△ 2,679 132 △ 2,546
及び処分
利益剰余金への振替 922 － －
その他 △ 422 △ 422 △ 2,457 △ 2,880
所有者との取引額合計 △ 34,706 △ 38,332 △ 15,016 △ 53,348
当期末残高
1,125,326 1,469,657 188,358 1,658,015
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
当期首残高 64,936 147,128 △ 3,760 － 291,447 △ 3,283 △ 152,137 136,026
当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 6,597 6,597
FVTOCIの金融資産 △ 16,502 △ 16,502
キャッシュ・フロー・
5,368 5,368
ヘッジ
在外営業活動体の
86,947 86,947
換算差額
当期包括利益 － － － 6,597 △ 16,502 5,368 86,947 82,411
配当金
21
自己株式の取得
20,21 52 △ 9
及び処分等
非支配持分の取得
8,867
及び処分
利益剰余金への振替 △ 6,597 5,603 △ 994
その他
所有者との取引額合計 － 8,919 △ 9 △ 6,597 5,603 － － △ 994
当期末残高 64,936 156,047 △ 3,769 － 280,549 2,084 △ 65,190 217,444
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
当期首残高
1,125,326 1,469,657 188,358 1,658,015
当期利益 222,235 222,235 26,365 248,601
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 6,597 29 6,627
FVTOCIの金融資産
△ 16,502 60 △ 16,441
キャッシュ・フロー・
5,368 2,560 7,929
ヘッジ
在外営業活動体の
86,947 10,490 97,438
換算差額
当期包括利益
222,235 304,647 39,506 344,154
配当金 21 △ 46,471 △ 46,471 △ 14,348 △ 60,820
自己株式の取得
20,21 43 43
及び処分等
非支配持分の取得
8,867 △ 7,634 1,232
及び処分
利益剰余金への振替 994 － －
その他 △ 1,732 △ 1,732 1,966 234
所有者との取引額合計
△ 47,209 △ 39,293 △ 20,016 △ 59,310
当期末残高 1,300,352 1,735,011 207,848 1,942,860
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
221,425 330,132
税引前利益
104,349 110,885
減価償却費及び償却費
1,452 6,398
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用 △ 842 △ 15,303
持分法による投資損益（△は益） △ 7,523 △ 20,686
固定資産処分損益（△は益） △ 1,354 △ 662
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 126,033 △ 318,338
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,526 △ 260,900
140,090 306,743
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△ 4,081 △ 5,717
その他
297,954 132,551
小計
8,642 8,425
利息の受取額
27,964 37,240
配当金の受取額
利息の支払額 △ 24,452 △ 26,246
△ 65,053 △ 101,832
法人所得税の支払額
245,055 50,137
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
24,253 14,113
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 124,327 △ 135,769
16,542 10,350
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 13,385 △ 31,517
641 219
無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 720 △ 477
投資の取得による支出 △ 19,482 △ 29,200
7,080 5,157
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） 29 △ 86 △ 633
370
子会社の売却による収支（△は支出） 29 △ 250
貸付けによる支出 △ 7,678 △ 5,976
5,568 4,896
貸付金の回収による収入
8,115 9,705
補助金による収入
1,553 1,427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 102,176 △ 157,333
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,073 94,336
短期借入金の純増減額（△は減少） 29
160,088 168,558
長期借入れによる収入 29
長期借入金の返済による支出 29 △ 112,006 △ 108,745
20,000 10,000
社債の発行による収入 29
社債の償還による支出 29 △ 10,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 31
配当金の支払額 21 △ 35,205 △ 46,471
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 12,691 △ 14,348
694 1,012
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 2,971 △ 2,405
85 1,426
非支配持分株主への子会社持分売却による収入
△ 27,966 △ 28,430
その他 14,29
24,073 44,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 166,952
△ 62,294
496,372 677,478
現金及び現金同等物の期首残高
14,153 37,829
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高 29 677,478 653,013
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2022
年３月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支
配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販
売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目
指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境
の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご
満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をす
べて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は、2022年６月24日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之によって承
認されております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品等を除き、取
得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務
情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しか
し、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際の判断に関する情報は、次の
注記に含めております。
・注記３（１）－連結の基礎
・注記３（16）－収益認識
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、
次の注記に含めております。
・注記11 －有形固定資産
・注記12 －無形資産
（５）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用に
よる当社グループへの重要な影響はありません。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
①子会社
当社グループが支配している会社を、子会社として連結しております。ある会社への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該会社に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該会社を支配していると判断しております。
子会社の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しており
ます。
当社グループ内の債権債務残高、取引高及び未実現損益は相殺消去しております。
子会社に対する持分の変動のうち支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識して
おります。
子会社に対する支配を喪失した場合は、当該子会社の資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要
素の認識を中止しております。支配喪失に係る利得または損失は、純損益として認識しております。支配喪
失後における残存持分は、支配喪失日の公正価値で測定しております。
②企業結合
企業結合は、取得法により会計処理しております。
非支配持分は、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例的持分で測定しており、企
業結合ごとに選択しております。
移転対価及び被取得企業の非支配持分の合計金額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得
日における正味の金額を上回る場合はその金額をのれんとして認識し、下回る場合はその金額を純損益とし
て認識しております。
なお、取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
③関連会社及び共同支配企業
当社グループが財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているが支配していない会社を、関連会社
として持分法を適用しております。重要な影響力は、財務及び経営方針決定に参加する支配に該当しないパ
ワーであり、ある会社の議決権の20％以上50％以下を保有する場合等に、当社グループは当該会社に対して
重要な影響力を有していると判断しております。また、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により
重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有して
いる会社を、共同支配企業として持分法を適用しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び
共同支配企業の財務諸表を調整しております。
また、重要な未実現損益は、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の範囲で消去してお
ります。
（２）外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済に
よって生じる換算差額は、純損益として認識しております。
取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の直物為替相場により機能通貨に換算し
ております。非貨幣性項目の換算差額について、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益と
して認識する場合は、当該利得または損失の為替部分もその他の包括利益として認識し、非貨幣性項目に係
る利得または損失を純損益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分も純損益として認識して
おります。
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②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により機能通貨に換算し、収益及び費用は為替相
場の著しい変動のない限り期中平均相場により機能通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括
利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分
する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を
処分時に純損益に振替えております。
（３）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資か
らなっております。
（４）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価
額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積売却コストを控除した
額であります。
棚卸資産の取得原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法に基づいて算定し、個々の棚卸資産
に代替性がある場合は主として移動平均法に基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その
事後的な変動を純損益として認識しております。
（５）売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、継続的使用よりも売却取引により帳簿価額を回収する場合、かつ、１年以内
に売却する可能性が非常に高い場合に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い
金額で測定しております。なお、売却目的で保有する資産は、減価償却または償却を行っておりません。
（６）金融商品
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産） 、 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（FVTPLの金融資産）に分類しております。
当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
（ａ）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいていること
・金融資産の契約条件により、元本及び利息の支払によるキャッシュ・フローのみが特定の日に生
じること
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コ
ストを加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しておりま
す。
（ｂ）FVTOCIの金融資産
主に投資先との取引関係・協業関係の維持・強化を目的として保有している資本性金融資産を
FVTOCIの金融資産に分類しております。
FVTOCIの金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算
して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益とし
て認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値
が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については純損
益として認識しております。
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（ｃ）FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定しない金融資産はFVTPL
の金融資産に分類しております。
FVTPLの金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識して
おります。
②非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。貸付金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月
の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定しております。当社グループは、期日経過が30日を超えない、または内部の信用
格付を基に投資適格に相当する取引先に対する債権等について、信用リスクの著しい増大は生じていないと
判断しております。また、内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等
について、債務不履行に該当すると判断しております。信用リスクに相関関係のある将来の見通しを考慮し
た上で、個別に重要な金融資産は、個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は内部の信
用格付を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価
し、損失評価引当金を計上しております。
信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息または元本支払の債務不履
行もしくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。
合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し
ております。
③非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類した上で、公正価
値からその発生に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法
に基づく償却原価で測定しております。
当該金融負債は、契約上の義務が履行された場合、債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中
止しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするため、為替予約、金利スワップ及
び商品先物・先渡等のデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは、公正価値で当初認識し、関連する取引コストは発生時に純損益として認識しておりま
す。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
ただし、ヘッジ会計の適格要件を満たす場合には、次のとおり処理しております。
（ａ）公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失
は、純損益として認識しております。また、ヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿
価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得ま
たは損失のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として認識し、非有効な部分は
純損益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える連結会計
年度において、その他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、予定取引のヘッジ
がその後に非金融資産または非金融負債の認識を生じさせる場合には、その他の包括利益として認識
した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはヘッジ会計を中止し
て、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えておりま
す。
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（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする手段である借入金等の非
デリバティブ金融負債は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の処理をしております。その他の包括
利益として認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純
損益に振替えております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済する
または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
⑥金利指標改革（IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の修正 ）の適用
（ａ）金利指標改革フェーズ１
2019年９月、国際会計基準審議会は、「金利指標改革」（IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号
の修正）を公表しました。
これは、銀行間金利（IBORs）等の金利指標の段階的廃止から生じる不確実性の期間における企業に
よる有用な財務情報の提供を支援するため、
・予定取引が発生する可能性が非常に高いかどうかを判定する目的上、ヘッジされているキャッ
シュ・フローの基礎となっている金利指標が、金利指標改革の結果として変更されない
・ヘッジ対象、ヘッジされるリスクに関連する金利指標、又はヘッジ手段に関連する金利指標が、
金利指標改革の結果として変更されない
とする仮定等を追加し、ヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正するものであります。当社グルー
プは、IFRS第９号及びIFRS第７号の修正を前連結会計年度の期首時点で存在していたか又はその後に
指定されたヘッジ関係、及び前連結会計年度の期首時点で存在していたキャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金の累計額に遡及適用しております。
（ｂ）金利指標改革フェーズ２
当連結会計年度より、2020年８月に公表された「金利指標改革フェーズ２」（IFRS第９号、IAS第
39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の修正）を適用し、主に以下の実務上の便法を適用し
ております。
・金融商品の契約上のキャッシュ・フローの決定基礎の変更が、金利指標改革の直接の結果として必
要であり、かつ、契約上のキャッシュ・フローの新しい決定基礎が、従前の基礎（すなわち、変更直
前の基礎）と経済的に同等である場合、実務上の便法として、これを認識の中止や帳簿価額の修正と
して扱わず、代替的な指標金利への変更を反映するために実効金利を更新する
・「金利指標改革フェーズ１」におけるヘッジ会計の要求事項の修正の適用が終了した場合、金利指
標改革によって要求される変更を反映するため、ヘッジ指定及びヘッジ文書の変更を行ったという理
由だけで、ヘッジ会計を中止する必要はない
（７）有形固定資産
有形固定資産は、取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用並びに意図した使用が
可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得・建設等に直接起因する借入コスト等を含めた
取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行ってお
り、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２－60年
機械装置及び運搬具 ２－40年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定
しております。
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（８）無形資産
①のれん
のれんは、当初認識後、償却を行わず取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②のれん以外の無形資産
のれん以外の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得
日時点の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
鉱業権は、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。鉱業権を除くのれん以外
の無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであ
ります。
販売権・顧客関係等 10－15年
ソフトウェア ２－15年
のれん以外の無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて
改定しております。
（９）投資不動産
投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有してお
ります。
投資不動産は、取得に直接関連するコスト及び資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識
しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した金額で測定しております。
投資不動産は、見積耐用年数（10－47年）にわたり定額法で減価償却を行っております。
投資不動産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
(10）リース
契約がリースであるか否か、契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約
の実質により判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交
換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
①借手側
リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース
料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債か
ら生じる利息費用を別個に認識します。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額の
リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は
他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
②貸手側
リース取引のうち、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
（ａ）ファイナンス・リース
リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識
し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。金融収益は、正
味リース投資未回収額に対して一定の利益率を反映する方法により認識しております。
（ｂ）オペレーティング・リース
リースの対象となっている原資産を連結財政状態計算書に計上し、保有している同様の資産と整合
的な方法で減価償却を行っております。受取リース料は、他の規則的な方法がリース資産からの使用
便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除きリース期間にわたり定額法により認識して
おります。
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(11）非金融資産の減損
非金融資産のうち有形固定資産、のれん以外の無形資産、投資不動産及び使用権資産について、減損の兆
候の有無を期末日に検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収
可能価額を見積もっております。のれんについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、帳簿価額と
回収可能価額を比較しております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と売却コスト控除
後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能
価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
また、過去において認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無
を期末日に検討しております。当該兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を
見積もっております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より低い場合は、減損損失を認識
しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない範囲で、
減損損失を戻入れております。ただし、のれんについて認識した減損損失は、以後の連結会計年度において
戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施してお
ります。
当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明であるものの、直
近の業績を鑑み、当社グループの各事業に与える影響は軽微であるという前提を置き、減損の兆候の判定お
よび回収可能価額の算定を行っております。
一方、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在しており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在
価値で引当金を測定しております。
(13）従業員給付
①確定給付制度
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を制度ごとに算出し、負債または資産として計上し
ております。割引率は、確定給付債務の期間及び通貨と整合する期末時点の優良社債の利回りを参照して決
定しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、
直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
②確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
③短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で、割引計算を行わない金額で費用として計上してお
ります。過去の勤務の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務が存在しており、かつ、信頼
性のある金額を見積もることができる場合に、その見積額を負債として計上しております。
(14）株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない経営幹部を対象とした譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用は、付与日における当社株式の公正
価値を参照して測定しております。
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(15）資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、当該発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、当該発行に直接起因
する費用は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、当該取得に直接起因する費用を含む取得原価を、資本の減少として認識して
おります。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(16）収益認識
①収益の認識及び測定の基礎
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
②収益の認識時点
上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を
行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において
契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引
き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生
し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した
時点で収益を認識しております。
また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に
従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に
移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その
進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づ
いたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、
適切な測定方法を決定しております。
③収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は
収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代
理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか
・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グ
ループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか
・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか
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(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されており、その他の包括利益または資本で
直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しておりま
す。税額の算定に用いる税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものでありま
す。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務
上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率及
び税法に基づいて、資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想
される税率及び税法を用いて算定しております。次の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識して
おりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における
資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、
解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を利用できる課税所
得が生じる可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が
高くなくなった範囲について減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に見直し、税務便
益が実現する可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制可能な権利を有
し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体
であるものの当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済するあるいは資産の実現と負債の決済を同時に行
う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(18）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得
られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得
原価から控除しております。
(19）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(20）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループ
に重要な影響を及ぼすものはありません。
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４．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機
械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本
部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関
係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。
①金属本部
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金
鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・
処理・販売等を行っております。
②グローバル部品・ロジスティクス本部
自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等
を行っております。
③自動車本部
乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輛、車両部品を主要取扱品目として、輸出・販売・
サービスを行うほか、小・中規模生産、架装、中古車、販売金融等の販売周辺事業を行っております。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等を主要取扱品目として、販売・サー
ビスを行うほか、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業及び天然ガス・
石油製品・バイオ燃料の販売、電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。
⑤化学品・エレクトロニクス本部
自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保
守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェ
ア、ITS（インテリジェント トランスポート システムズ）機器の販売・サービスを行うほか、合成樹
脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目
として、加工・製造・販売・サービス等を行っております。
⑥食料・生活産業本部
飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣
料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サー
ビスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。
⑦アフリカ本部
アフリカにおける自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等を中心に製造・販売・サービスを行うほ
か、電力インフラ、農業、ICT等、アフリカの課題解決につながる分野で新規事業の開発を行っておりま
す。
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（２）報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 1,519,540 779,910 500,770 689,743 1,462,943 487,030
セグメント間収益 1,799 27,078 1,177 3,211 2,998 606
計 1,521,339 806,989 501,947 692,954 1,465,941 487,636
売上総利益
89,976 66,392 69,787 83,550 101,202 45,894
当期利益
22,549 20,089 15,114 23,014 27,285 8,271
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,016,053 510,179 287,670 847,325 751,864 378,938
その他の項目
（１）持分法で会計処理され
34,218 37,406 26,017 71,723 67,506 29,461
ている投資
（２）持分法による投資損益 △ 7,248 2,501 2,737 4,005 6,460 485
（３）減価償却費及び償却費 12,388 8,352 10,424 21,444 4,691 5,886
（４）固定資産減損損失 310 1,001 － 288 － －
（５）資本的支出
16,652 8,205 18,548 67,245 8,592 5,725
（６）法人所得税費用 14,010 6,646 4,431 14,221 11,652 4,848
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 865,100 6,305,038 4,265 － 6,309,303
セグメント間収益
91 36,963 1,979 △ 38,943 －
計 865,192 6,342,001 6,244 △ 38,943 6,309,303
売上総利益 155,121 611,925 △ 1,123 △ 3,175 607,626
当期利益
15,368 131,694 2,839 68 134,602
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
606,657 4,398,689 1,111,868 △ 282,553 5,228,004
その他の項目
（１）持分法で会計処理され
2,674 269,008 172 － 269,181
ている投資
（２）持分法による投資損益 △ 1,351 7,590 △ 67 0 7,523
（３）減価償却費及び償却費
27,223 90,410 13,938 － 104,349
（４）固定資産減損損失 － 1,600 △ 148 － 1,452
（５）資本的支出 22,186 147,157 10,292 － 157,449
（６）法人所得税費用
10,482 66,293 △ 1,370 54 64,978
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘ
ルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 2,101,644 922,677 685,596 689,864 1,898,098 591,155
セグメント間収益 2,993 31,078 1,337 3,400 4,717 618
計 2,104,637 953,756 686,933 693,264 1,902,815 591,773
売上総利益
133,113 81,431 96,569 72,637 133,853 47,212
当期利益
72,982 25,621 28,539 21,201 43,061 5,488
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,431,850 564,452 346,328 936,359 864,287 518,121
その他の項目
（１）持分法で会計処理され
26,737 39,228 28,531 71,887 73,727 28,003
ている投資
（２）持分法による投資損益 2,489 1,269 3,226 10,117 7,086 △ 2,623
（３）減価償却費及び償却費 13,022 8,615 10,577 23,949 5,361 6,308
（４）固定資産減損損失
1,709 24 － 3,370 739 4
（５）資本的支出 18,520 11,495 16,441 82,579 9,233 5,755
（６）法人所得税費用 21,642 9,445 9,535 △ 1,956 16,497 3,298
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 1,133,256 8,022,293 5,706 － 8,028,000
セグメント間収益 117 44,262 3,463 △ 47,726 －
計 1,133,374 8,066,556 9,170 △ 47,726 8,028,000
売上総利益 198,496 763,315 △ 505 △ 3,572 759,237
当期利益
26,010 222,904 △ 640 △ 28 222,235
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 713,531 5,374,931 1,115,229 △ 347,034 6,143,125
その他の項目
（１）持分法で会計処理され
5,535 273,650 343 － 273,993
ている投資
（２）持分法による投資損益
△ 898 20,667 18 0 20,686
（３）減価償却費及び償却費 28,408 96,243 14,642 － 110,885
（４）固定資産減損損失 － 5,848 550 － 6,398
（５）資本的支出 28,537 172,564 13,891 － 186,455
（６）法人所得税費用 15,670 74,133 7,410 △ 12 81,531
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘ
ルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
５．金属セグメントの当期利益（親会社の所有者に帰属）には、南米資源事業において持分法適用会社を連結の
範囲から除外したことによる利益が16,066百万円含まれております。
（３）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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（４）地域別情報
①外部収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日本 1,944,941 2,285,100
中国 905,688 1,159,729
米国 618,836 813,680
その他 2,839,836 3,769,489
合計 6,309,303 8,028,000
収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産等を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 465,230 512,566
米国 84,908 92,956
その他 490,649 553,709
合計 1,040,788 1,159,232
（５）主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、すべてのセグメントにおいて収益を計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
949,142 984,204
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５．企業結合
前連結会計年度、及び当連結会計年度において、個別にも、合算しても、重要な企業結合はありません。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 1,343,964 1,723,576
その他 139,774 162,460
損失評価引当金 △43,906 △48,757
合計 1,439,832 1,837,279
流動資産 1,404,988 1,797,084
非流動資産 34,843 40,195
合計 1,439,832 1,837,279
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
800,605 1,100,129
商品及び製品
9,728 12,247
仕掛品
30,375 48,646
原材料及び貯蔵品
840,709 1,161,022
合計
売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額及び期中に費用で認識した棚卸資産の評価減の
金額に重要性はありません。期中に費用で認識した棚卸資産の額は、連結損益計算書の「原価」とほぼ同額で
あります。
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８．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
（１）売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
持分法で会計処理されている投資 752 4,276
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の
当社連結子会社が保有するパキスタン重油焚火力発電会社に対する投資であります。当社では「サステナビ
リティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げており、この方針に則り当社の事業
をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであります。当該資産は2022年２月に売却
が完了しております。
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部に
て保有するエジプト海洋ガス田掘削用の傭船事業会社に対する投資であります。同社が取り組む傭船契約は
当連結会計年度に終了しましたが、傭船期間の終了時点で当社保有株式を全量売却する旨の株主間契約に基
づき、当連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却予定資産を売却目的で保有する資
産に分類しております。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営
業活動体の換算差額121百万円を認識しております。
（２）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありま
せん。
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９．金融商品及び関連する開示
（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っておりま
す。当社が資本管理において用いる重要な指標は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預
金の金額を差し引いたネット有利子負債と当社の所有者に帰属する持分合計から算出されるネット有利子負
債倍率であり、1.0倍以内を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該倍率
は、それぞれ0.7倍及び0.7倍であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（２）金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 677,478 653,013
営業債権及びその他の債権 1,439,832 1,837,279
その他の金融資産
定期預金 83,451 78,228
12,614 13,262
保証金・会員権
償却原価で測定する金融資産合計 2,213,377 2,581,784
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資
株式・出資金 6,742 8,533
その他の金融資産
75,113 100,423
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 81,855 108,956
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の投資
584,052 614,003
株式・出資金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
584,052 614,003
融資産合計
合計 2,879,284 3,304,745
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 1,292,348 1,677,590
社債及び借入金
社債 300,395 292,253
借入金 1,303,098 1,514,412
40,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
償却原価で測定する金融負債合計 2,935,842 3,534,256
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
98,302 86,289
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
98,302 86,289
合計 3,034,144 3,620,546
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（３）金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金同等物 677,478 677,478 653,013 653,013
営業債権及びその他の債権 1,439,832 1,440,031 1,837,279 1,837,383
その他の金融資産
定期預金 83,451 83,451 78,228 78,228
保証金・会員権 12,614 12,614 13,262 13,262
合計 2,213,377 2,213,576 2,581,784 2,581,888
金融負債
営業債務及びその他の債務 1,292,348 1,292,348 1,677,590 1,677,590
社債及び借入金
社債 300,395 312,109 292,253 297,224
借入金 1,303,098 1,313,424 1,514,412 1,519,171
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000 50,000 50,000
合計 2,935,842 2,957,881 3,534,256 3,543,986
公正価値の測定方法は次のとおりであり、すべて公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と
同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。そ
れらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下
で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測
定しております。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみな
しております。
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（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新
たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積り
キャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
③公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常
的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 11,191 63,921 － 75,113
その他の投資
株式・出資金 364,575 － 226,218 590,794
合計 375,767 63,921 226,218 665,907
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 15,900 82,401 － 98,302
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 18,252 82,170 － 100,423
その他の投資
株式・出資金 404,832 － 217,704 622,537
合計 423,084 82,170 217,704 722,960
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 12,704 73,585 － 86,289
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
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（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場
価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない
株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。また、出資金の一部は、存続期
間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しております。評価方法
には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用して
おります。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の投資 その他の投資
期首残高 156,901 226,218
その他の包括利益 65,912 △32,202
購入 7,876 24,797
売却 △3,391 △820
為替換算 1,069 1,366
その他 △2,148 △1,655
期末残高 226,218 217,704
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PBR 0.4倍～5.0倍 0.4倍～4.6倍
非流動性ディスカウント 30.0％ 30.0％
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。
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（４）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
①主な銘柄ごとの公正価値
主として取引関係の維持・強化を目的として保有する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
し、「その他の投資」に計上しております。主な銘柄は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱豊田自動織機 150,799
トヨタ自動車㈱ 86,747
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD.
25,731
P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR
18,126
東和不動産㈱（現 トヨタ不動産㈱）
16,684
㈱小糸製作所 9,699
トヨタ紡織㈱ 8,357
INDUS MOTOR CO. LTD.
8,291
ライオン㈱ 7,569
㈱ジェイテクト 6,776
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱豊田自動織機 129,540
トヨタ自動車㈱ 111,968
ALLKEM LIMITED
41,322
東和不動産㈱（現 トヨタ不動産㈱）
32,186
トヨタ紡織㈱ 9,143
INDUS MOTOR CO. LTD.
8,594
TUBE INVESTMENTS OF INDIA LIMITED
7,150
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD.
6,912
TON YI INDUSTRIAL CORP.
6,840
㈱小糸製作所 6,503
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②受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期中に認識を中止した投資 29 211
期末日現在で保有する投資 16,150 18,830
合計 16,180 19,041
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
事業戦略の見直しに伴う売却等により、期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失（税引前）は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売却日における公正価値 4,968 2,659
売却に係る累積利得または損失（△） 1,126 1,502
④利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得または損
失は、投資を処分した場合または公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰
余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ7,057百万円（損失）及び5,603百万円（損失）であります。
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（５）デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品関連デリバティブ △6,644 9,256
為替関連デリバティブ △1,800 5,279
金利関連デリバティブ △14,743 △402
合計 △23,189 14,133
その他の金融資産（流動資産） 56,221 76,600
その他の金融資産（非流動資産） 18,891 23,822
その他の金融負債（流動負債） △70,561 △69,504
その他の金融負債（非流動負債） △27,741 △16,784
合計 △23,189 14,133
（６）ヘッジ会計
①ヘッジ会計の種類
（ａ）公正価値ヘッジ
主として確定約定または棚卸資産に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために商品関連デリバ
ティブをヘッジ手段に指定しております。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利関
連デリバティブを、外貨建確定約定の為替に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするため
に通貨関連デリバティブを、予定取引に係る商品価格の変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク
をヘッジするために商品関連デリバティブをヘッジ手段に指定しております。
（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために外貨建借入金等を
ヘッジ手段に指定しております。
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②ヘッジ会計に関する事項
ヘッジ会計に関する事項は、次のとおりであります。
なお、ヘッジ非有効部分及びヘッジ会計中止部分に重要性はありません。
（ａ）ヘッジ手段
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 ヘッジ非有効部分を
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 名目金額
用いたヘッジ手段の
その他の その他の 社債及び
公正価値の変動額
金融資産 金融負債 借入金
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク 46,044 586 3,919 － △4,895
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク 24,434 112 1,760 － △1,579
為替変動リスク 342,977 13,706 6,097 － 10,815
金利変動リスク 406,443 12,293 26,610 － △14,403
純投資ヘッジ
為替変動リスク 1,390 － － 1,390 40
組替調整額 ヘッジ会計継続部分に
その他の
係るキャッシュ・
ヘッジ会計の種類 包括利益
フロー・ヘッジ剰余金
当期計上額 勘定科目 金額
及び外貨換算剰余金
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク － － － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク △2,265 原価 1,543 △1,577
その他の収益・費用 その他
為替変動リスク 11,073 △94 12,453
支払利息 他
金利変動リスク 3,023 △3,769 △23,663
純投資ヘッジ
その他の収益・費用 その他
為替変動リスク 6 － 23
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 ヘッジ非有効部分を
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 名目金額
用いたヘッジ手段の
その他の その他の 社債及び
金融資産 金融負債 借入金 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク 32,681 66 272 － △832
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク 16,825 233 713 － △209
為替変動リスク 445,874 22,989 11,748 － 13,949
金利変動リスク 565,556 15,920 15,780 － 62
純投資ヘッジ
為替変動リスク 1,537 － － 1,537 187
組替調整額 ヘッジ会計継続部分に
その他の
係るキャッシュ・
ヘッジ会計の種類 包括利益
フロー・ヘッジ剰余金
当期計上額
勘定科目 金額
及び外貨換算剰余金
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク － － － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク 3,758 原価 △2,172 8
その他の収益・費用 その他
為替変動リスク △6,289 8,828 14,993
支払利息 他
金利変動リスク 5,501 △658 △18,819
純投資ヘッジ
その他の収益・費用 その他
為替変動リスク 58 － 82
外貨建変動金利借入金の金利固定化を目的として、金利通貨スワップ取引を行っております。当
該取引は、金利変動リスクに含めて記載しております。
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ヘッジ手段の名目金額の期日別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク 46,044 － － 46,044
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク 24,434 － － 24,434
為替変動リスク 278,191 26,717 38,068 342,977
金利変動リスク 35,306 178,920 192,216 406,443
純投資ヘッジ
為替変動リスク － 1,390 － 1,390
当連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク 32,681 － － 32,681
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク 16,825 － － 16,825
為替変動リスク 387,623 23,578 34,673 445,874
金利変動リスク 215,169 200,076 150,310 565,556
純投資ヘッジ
為替変動リスク 1,537 － － 1,537
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（ｂ）ヘッジ対象
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分を 帳簿価額
帳簿価額に含まれる
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 公正価値ヘッジ
用いたヘッジ対象の
その他の その他の
棚卸資産 調整累計額
公正価値の変動額
流動資産 流動負債
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク 4,895 6,270 5,556 506 4,895
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク 1,616 － － － －
為替変動リスク △10,815 － － － －
金利変動リスク 14,403 － － － －
純投資ヘッジ
為替変動リスク △23 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分を 帳簿価額
帳簿価額に含まれる
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 公正価値ヘッジ
用いたヘッジ対象の
その他の その他の
調整累計額
棚卸資産
公正価値の変動額
流動資産 流動負債
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク 832 7,579 933 － 832
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク 212 － － － －
為替変動リスク △13,987 － － － －
金利変動リスク △76 － － － －
純投資ヘッジ
為替変動リスク △82 － － － －
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（７）金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債の相殺要件を満たすものは、連結財政状態計算書で相殺表示しております。デリバ
ティブ債権及びデリバティブ債務の相殺状況は、次のとおりであります。なお、デリバティブ債権及びデリ
バティブ債務を除き、重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
認識した金融資産の総額 80,975 107,436
連結財政状態計算書で相殺している金額 △5,862 △7,012
連結財政状態計算書に表示している純額 75,113 100,423
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
認識した金融負債の総額 104,165 93,302
連結財政状態計算書で相殺している金額 △5,862 △7,012
連結財政状態計算書に表示している純額 98,302 86,289
金融資産と金融負債の相殺要件の一部または全部を満たさないため連結財政状態計算書で相殺していない
金額に、重要性はありません。
（８）金融資産の譲渡
割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生
するものについては、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」
及び「社債及び借入金」に計上しております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
それぞれ10,443百万円及び8,436百万円であります。
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（９）金融商品から生じるリスク
財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、市場リスク（為替変動リスク・金利変動リスク・株価変
動リスク及び商品価格変動リスク）・信用リスク・流動性リスクにさらされており、当該財務上のリスクを
軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、リスク回避の一環としてデリバティブ取
引を利用しております。
（ａ）為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開しており、各事業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取
引、ファイナンス及び投資に関連する為替変動リスクにさらされております。当社グループでは一定
時点における為替変動リスクにさらされた外貨建契約、外貨建資産及び負債の各々の残高を為替ポジ
ションと定義しております。当社グループが為替変動リスクを負うものについては、外貨建の資産及
び負債、未認識の確定契約が相殺されることを考慮した上で、主として為替予約を利用して適切なタ
イミングで当該リスクをヘッジすることを基本方針としております。しかし、当社グループとして相
殺又はヘッジされない為替ポジションを消極的に取らざるを得ない取引・契約も存在しており、この
ような為替ポジションについては、ポジション限度を定めた上で為替変動リスク主管部署が月次で管
理を行っております。
為替感応度分析
日本円が米ドル、ユーロに対して５％円高となった場合に、親会社の所有者に帰属する当期利益
に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドルはそれぞれ△1,004百
万円及び△1,535百万円、ユーロはそれぞれ△1,212百万円及び△1,766百万円であります。同様
に、在外営業活動体の換算差額に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、米ドルはそれぞれ△10,531百万円及び△11,054百万円、ユーロはそれぞれ△8,416百万円及び
△10,460百万円であります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としてお
ります。
（ｂ）金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利付金融商品から生じる金利変動リスクにさらされております。当社グ
ループは、受取金利と支払金利との差額である金利差損益の変動リスクを金利変動リスクと定義し、
可能な限り同通貨建ての変動金利資産と変動金利負債の額をマッチングさせることによりヘッジする
ことを基本方針としております。また、デリバティブ等を活用した金利変動リスクのヘッジも行って
おります。
さらに当社グループでは、全社の金利変動リスクについて資金調達状況及び金融動向をベースに、
調達金利の固定化あるいは変動化を機動的に実行し、金利変動リスクの管理状況及び方針並びにデリ
バティブ取引の方針と対応について社内報告を行う体制を整えております。
これにより、金利の変動リスクは限定的であり、金利変動が財務数値に及ぼす影響は軽微でありま
す。
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金利指標改革
金融危機後、銀行間金利（IBORs）などのベンチマーク金利の改革と置換えが世界各国の規制当
局の優先事項となりました。当社グループの金融商品で代替リスクに晒されている金利指標は米ド
ルLIBORです。この変更の時期と正確な内容について、現時点では不確実性が存在します。当該既
存契約に対する代替的な金利指標への移行に関して、現時点で米ドルLIBORを参照している契約を
特定し、個別契約毎に取引先である金融機関と変更内容の妥当性検証を行っております。
変動金利借入金のヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動を算定するにあたり、当社グ
ループは現在の予想を反映した以下の仮定を行っています。
・変動金利借入金は、各通貨の公表停止までに代替指標へ移行し、そのスプレッドはヘッジ手段と
して使用される金利スワップに含まれるスプレッドに類似するものになる。
・変動金利借入金の契約条件について、その他の変更を予定していない。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利指標改革フェーズ１の範囲に含まれる重要な
金利指標、ヘッジ手段の名目金額、エクスポージャーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
名目金額 エクスポージャー 名目金額 エクスポージャー
変動金利借入金－米ドルLIBOR 173,505 173,505 178,955 178,955
また、当連結会計年度末において、金利指標改革フェーズ２の範囲に含まれる米ドルLIBORを参
照し、代替的な指標金利に移行していない金融商品の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
非デリバティブ金融資産
貸付金 10,598
非デリバティブ金融負債
借入金 221,834
リース負債 2,181
（ｃ）株価変動リスク管理
当社グループは、株価変動による損失発生のリスクにさらされております。当社グループは、社内
規程に基づいた管理、運用及び報告を行うことによって、リスクを軽減しております。
株価感応度分析
活発な市場で取引されている株式について、株価が一律10％下落した場合にその他の包括利益
（税引前）に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△36,457
百万円及び△40,483百万円であります。本分析は、株価以外の変動要因が不変であることを前提と
しており、個別の銘柄間の相関は考慮しておりません。
（ｄ）商品価格変動リスク管理
当社グループは、非鉄金属、石油、食料等に係る営業活動を行っており、関連する商品価格の変動
リスクにさらされております。当社グループは、商品の売り繋ぎや売り買い数量・値決時期のマッチ
ングや、先物、オプション、スワップ等のデリバティブ取引の活用によって、商品価格の変動リスク
を回避しております。
商品価格の変動リスクは、商品デリバティブにより概ね減殺されており、商品価格変動が財務数値
に及ぼす影響は軽微であります。
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（ｅ）信用リスク管理
当社グループは、取引先の信用リスク管理に内部の信用格付を用いています。この信用格付は、取
引先の信用状態に応じて８段階に分類し、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。ま
た、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しておりま
す。
当社グループの債権は、広範囲の産業や国・地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成され
ております。当社グループは、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの
保全措置も講じております。カントリーリスクは６段階の層別に格付けを行い、リスクが高い国にお
ける案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、国ごとに最
大想定損失額等を把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の国・地域に対す
る集中の是正に努めております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であること
から、それらの信用リスクは限定的であります。
（ⅰ）営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減
営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権等 貸付金
合計
全期間の 12か月の 全期間の
信用減損 信用減損
予想信用 小計 予想信用 予想信用 小計
金融資産 金融資産
損失 損失 損失
前連結会計年度期首
25,551 19,677 45,229 2,916 114 － 3,031 48,260
（2020年４月１日）
組成または購入した金融商
1,390 － 1,390 359 32 － 392 1,782
品による変動
直接償却 △18 △3,250 △3,269 － － － － △3,269
認識の中止が行われた金融
△5,646 △170 △5,816 △146 － － △146 △5,963
商品による変動
引当率の変動による増減 － 355 355 － － － － 355
為替換算 1,855 535 2,391 216 － － 216 2,607
その他 398 △221 176 △42 － － △42 134
前連結会計年度
23,531 16,923 40,455 3,304 146 － 3,451 43,906
（2021年３月31日）
組成または購入した金融商
3,558 － 3,558 331 － － 331 3,889
品による変動
直接償却 △4 △46 △50 － － － － △50
認識の中止が行われた金融
△1,741 △147 △1,889 △74 － － △74 △1,964
商品による変動
引当率の変動による増減 － 383 383 － － － － 383
為替換算 1,591 1,500 3,091 168 － － 168 3,260
その他 251 △612 △361 △161 △146 － △308 △669
当連結会計年度
27,187 18,000 45,188 3,568 － － 3,568 48,757
（2022年３月31日）
営業債権等にはリース債権が含まれております。
なお、当社グループは、組成または購入した信用減損金融資産を有しておりません。
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（ⅱ）金融保証契約に係る損失評価引当金の増減
金融保証契約に係る損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金融保証契約
12か月の予想 全期間の予想 信用減損金融
合計
信用損失 信用損失 保証契約
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 19 112 － 131
組成または購入した金融商品による変動 － － － －
直接償却 － － － －
認識の中止が行われた金融商品による変動 △19 △112 － △131
区分変更 － － － －
引当率の変動による増減 － － － －
企業結合による変動 － － － －
前連結会計年度（2021年３月31日） － － － －
組成または購入した金融商品による変動 － － － －
直接償却 － － － －
認識の中止が行われた金融商品による変動 － － － －
区分変更 － － － －
引当率の変動による増減 － － － －
企業結合による変動 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日） － － － －
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（ⅲ）金融資産の帳簿価額等
金融資産の帳簿価額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金の認識の基礎
信用減損金融資産及び
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
信用減損金融保証契約
営業債権等 － 1,363,439 136,082
貸付金 31,615 292 14
金融保証契約 10,506 18,320 767
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金の認識の基礎
信用減損金融資産及び
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
信用減損金融保証契約
営業債権等 － 1,798,664 93,278
貸付金 36,600 6 12
金融保証契約 17,685 27,735 29
信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約の損失評価引当金の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信
用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等が含まれます。また、12か月の予想信
用損失の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付に基づき投資適格に相当する取引先に対する債権等
が含まれます。
金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポー
ジャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありませ
ん。
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（ｆ）流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払が
できなくなるリスクにさらされております。当社グループは、主に営業活動によって獲得した資金、
金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達及び定期預金を含む手元現預金により適切な返済
資金を準備するとともに、金融機関とコミットメントライン設定契約を締結し、継続的にキャッ
シュ・フローに係る計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。金融負
債の期日別残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度（2021年３月31日）
社債及び借入金 571,542 572,394 498,663 1,642,600
営業債務及びその他の債務（リース負債除
1,292,348 － － 1,292,348
く）
リース負債 25,904 58,597 26,396 110,897
金融保証契約 8,606 21,294 391 30,292
当連結会計年度（2022年３月31日）
社債及び借入金 740,936 597,932 505,044 1,843,913
営業債務及びその他の債務（リース負債除
1,677,590 － － 1,677,590
く）
リース負債 26,785 56,009 30,079 112,873
金融保証契約 8,200 35,693 1,556 45,449
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デリバティブの期日別残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度（2021年３月31日）
商品関連デリバティブ
収入（△） △46,138 △1,966 － △48,105
支出 52,504 2,245 － 54,750
為替関連デリバティブ
収入（△） △4,167 △7,047 △3,525 △14,739
支出 14,164 2,375 － 16,539
金利関連デリバティブ
収入（△） △30,554 △97,724 △57,231 △185,510
支出 29,479 101,861 68,913 200,254
当連結会計年度（2022年３月31日）
商品関連デリバティブ
収入（△） △53,292 △1,812 － △55,104
支出 44,800 1,047 － 45,848
為替関連デリバティブ
収入（△） △15,440 △8,371 △5,886 △29,697
支出 22,703 1,714 － 24,418
金利関連デリバティブ
収入（△） △34,682 △107,728 △40,922 △183,333
支出 30,868 106,193 46,674 183,736
正味キャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産から生じる正味キャッ
シュ・フローを収入、デリバティブ負債から生じる正味キャッシュ・フローを支出に計上しております。
総額のキャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産及びデリバティブ負債
から生じる総額のキャッシュ・インフローを収入、総額のキャッシュ・アウトフローを支出に計上しており
ます。
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10．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている投資に係る当社グループの持分は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関連会社 共同支配企業 関連会社 共同支配企業
持分法で会計処理されている投資 227,067 42,114 232,691 41,301
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社 共同支配企業 関連会社 共同支配企業
当期利益 3,453 4,070 9,709 10,976
その他の包括利益 1,818 △322 7,378 2,483
当期包括利益 5,272 3,748 17,088 13,460
なお、前連結会計年度において当社の持分法適用会社であったOROCOBRE LIMITED（現 ALLKEM LIMITED）
は、Galaxy Resources Limitedと経営統合したことに伴い、当社の議決権所有割合が低下したことから、連
結の範囲から除外しております。
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 367,445 620,200 86,880 83,269 208,644 1,366,440
新規取得 6,753 19,639 1,442 90,151 27,650 145,636
企業結合による取得 － － － － － －
処分 △6,064 △18,850 △1,406 △4,461 △12,490 △43,273
為替換算 10,675 8,367 3,392 △2,508 3,545 23,472
その他 4,158 6,894 2,738 △17,939 7,415 3,267
382,967 636,251 93,047 148,511 234,764 1,495,542
前連結会計年度（2021年３月31日）
新規取得 11,905 29,346 987 86,247 24,408 152,895
企業結合による取得 1,202 4,145 1 88 301 5,739
処分 △3,549 △16,190 △792 △739 △17,283 △38,555
為替換算 23,707 29,710 5,826 △2,974 11,041 67,311
その他 10,934 50,221 △523 △59,761 10,833 11,704
427,168 733,484 98,546 171,371 264,065 1,694,636
当連結会計年度（2022年３月31日）
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［減価償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 184,339 325,083 1,870 － 74,320 585,613
減価償却費 14,285 35,704 － － 35,106 85,096
減損損失 972 422 38 － 18 1,452
処分 △4,105 △14,706 △352 － △9,256 △28,421
為替換算 4,775 6,802 0 － △277 11,300
その他 △394 △281 22 － 524 △128
199,872 353,025 1,578 100,435 654,912
前連結会計年度（2021年３月31日） －
減価償却費 15,231 42,022 － － 32,376 89,630
減損損失 868 4,700 31 － 237 5,837
処分 △2,307 △13,108 △29 － △13,219 △28,665
為替換算 10,228 15,699 24 － 4,906 30,858
その他 △161 1,655 23 － △1,333 183
223,731 403,994 1,627 123,402 752,756
当連結会計年度（2022年３月31日） －
［帳簿価額］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
183,094 283,225 91,468 148,511 134,329 840,629
前連結会計年度（2021年３月31日）
203,436 329,489 96,919 171,371 140,663 941,880
当連結会計年度（2022年３月31日）
その他には使用権資産が含まれます。使用権資産の帳簿価額につきましては「注記事項14．リース ①借手
側（１）使用権資産に関する増減」をご参照下さい。
減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ1,452百万円及び5,837百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主としてグローバル部品・ロジスティクス本部及び金属本部がインド
で保有する資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額したものであります。
当連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用
資産等について、売電価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引
率を用いて算出しております。
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12．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
販売権・ ソフト その他の
のれん 鉱業権 合計
顧客関係等 ウェア 無形資産
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 196,710 90,858 9,758 68,681 33,988 399,996
新規取得 － － － 3,128 10,206 13,335
企業結合による取得 － － － － － －
処分 － － － △3,907 △753 △4,660
為替換算 13,736 7,790 168 1,030 429 23,154
その他 △1,964 － － 6,391 △5,476 △1,049
208,482 98,648 9,926 75,324 38,395 430,776
前連結会計年度（2021年３月31日）
新規取得 － － － 4,047 27,694 31,741
企業結合による取得 34 － － － 780 814
処分 △1 － － △10,093 △269 △10,363
為替換算 10,519 5,244 1,047 1,804 2,290 20,905
その他 159 － － 7,070 △6,233 996
219,195 103,892 10,974 78,153 62,657 474,872
当連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度における「ソフトウェア」のその他の増加の主な要因は、「その他の無
形資産」に含まれるソフトウェア仮勘定からの振替えによるものです。
また、当連結会計年度の「その他の無形資産」の新規取得には、機械・エネルギー・プラントプロジェクト
本部における発電事業の営業権が15,697百万円含まれており、残存償却期間は15年であります。
［償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
販売権・ ソフト その他の
のれん 鉱業権 合計
顧客関係等 ウェア 無形資産
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 123,154 61,140 9,298 39,347 5,948 238,889
償却費 － 8,725 34 9,303 746 18,809
減損損失 － － － － － －
処分 － － － △3,619 △294 △3,914
為替換算 8,170 5,672 162 842 △292 14,555
その他 201 － 1 △47 △259 △103
131,526 75,538 9,496 45,826 5,849 268,236
前連結会計年度（2021年３月31日）
償却費 － 9,209 38 10,333 1,228 20,809
減損損失 － － － 20 540 561
処分 △0 － － △9,691 △131 △9,823
為替換算 5,576 4,449 1,005 1,507 482 13,020
その他 80 － － 18 △187 △88
137,182 89,197 10,539 48,015 7,781 292,716
当連結会計年度（2022年３月31日）
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［帳簿価額］
（単位：百万円）
販売権・ ソフト その他の
のれん 鉱業権 合計
顧客関係等 ウェア 無形資産
76,956 23,109 430 29,497 32,546 162,540
前連結会計年度（2021年３月31日）
82,012 14,694 434 30,137 54,875 182,155
当連結会計年度（2022年３月31日）
償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものの帳簿価額
は、次のとおりであります。
「販売権・顧客関係等」には、アフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産がそれぞれ12,377百万円及
び5,586百万円含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売権・顧客関係
等」の平均残存償却期間はそれぞれ３年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、当連結会計年度におい
て、561百万円であり、主として金属本部において発生しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金属 69 64
グローバル部品・ロジスティクス 295 326
自動車 749 739
機械・エネルギー・プラントプロジェクト 7,723 7,798
化学品・エレクトロニクス 750 712
食料・生活産業 1,262 1,260
アフリカ 66,065 71,072
その他 38 38
合計 76,956 82,012
上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ66,065百万円及び71,072百万円であります。そのうち、CFAO SASを子会社化した際
に計上したのれんについては、主に自動車、ヘルスケアの資金生成単位に配分しております。
のれんの回収可能価額は、各資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後３年度分か
ら５年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単
位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率
を超過する成長率は用いておりません。割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、国内
6.5％、海外6.0％～20.1％としております。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれん
の重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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13．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 23,312 22,548
新規取得 720 477
処分または売却目的資産への振替 △88 －
為替換算 △17 130
その他 △1,378 0
期末残高 22,548 23,156
［減価償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 4,110 3,808
減価償却費 443 445
処分または売却目的資産への振替 － －
為替換算 △1 48
その他 △743 0
期末残高 3,808 4,302
［帳簿価額及び公正価値］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 18,740 18,854
公正価値 30,187 28,309
投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に
関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、IFRS第13号「公正価値測定」における公正
価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上し
ており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,809百万円及び1,770百万円で
あります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金
額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ836百万円及び954百万円であります。
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14．リース
①借手側
（１）使用権資産に関する増減
使用権資産に関する増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置及び運
建物及び構築物 土地 その他 合計
搬具
前連結会計年度期首
79,021 11,953 21,469 6,635 119,080
（2020年４月１日）
使用権資産の増加 14,599 3,713 7,023 3,111 28,447
企業結合による増加 － － － － －
減価償却費 △17,330 △5,752 △1,848 △3,214 △28,146
減損損失 － － － － －
その他 1,977 △1,135 △1,528 81 △605
前連結会計年度
78,268 8,778 25,115 6,614 118,776
（2021年３月31日）
使用権資産の増加 14,971 2,889 6,946 2,755 27,563
企業結合による増加 15 4 74 － 94
減価償却費 △17,030 △4,500 △2,084 △3,054 △26,670
減損損失 － － － － －
その他 1,112 △893 3,481 △720 2,978
当連結会計年度
77,337 6,277 33,533 5,594 122,743
（2022年３月31日）
（２）金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用
金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金利費用 3,223 3,063
短期リースの例外によるリース費用 3,859 3,690
少額資産の例外によるリース費用 1,467 1,824
（３）変動リース料
当社グループにおける不動産リースの一部は、店舗から発生する売上高に連動する支払条件を含んでお
りますが、当連結会計年度における変動リース料に重要性はありません。
（４）サブリース収入
当連結会計年度におけるサブリース収入に重要性はありません。
（５）セール・アンド・リースバック取引
当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得（損失）に重要性はありま
せん。
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（６）リースに係るキャッシュアウトフロー
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュアウトフローは、28,391百万円であります。
（７）リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記事項９．金融商品及び関連する開示（９）金融商品から生じ
るリスク （ｆ）流動性リスク管理」に記載しております。
②貸手側
（１）正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、次のとおりであります。な
お、販売損益に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 2,105 2,648
変動リース料に係る収益 － －
（２）オペレーティング・リースに係る収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取リース料 51,204 24,882
受取変動リース料 － －
（３）満期分析
正味リース投資未回収額及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、次の通り
です。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
割引後無 正味リー
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 未稼得金
１年以内 ５年超 合計 保証残存 ス投資未
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 融収益
価値 回収額
割引前受取
4,101 3,642 3,384 3,109 2,701 22,546 39,485 14,494 － 24,990
リース料
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
オペレーティン
4,433 2,139 1,025 354 124 － 8,076
グ・リース料
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
割引後無 正味リー
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 未稼得金
１年以内 ５年超 合計 保証残存 ス投資未
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 融収益
価値 回収額
割引前受取
5,472 4,728 4,157 3,567 3,254 22,007 43,188 15,325 － 27,862
リース料
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
オペレーティン
4,883 3,077 1,649 517 208 56 10,393
グ・リース料
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 1,084,580 1,434,044
その他 318,665 356,420
合計 1,403,245 1,790,464
流動負債 1,318,252 1,704,376
非流動負債 84,993 86,088
合計 1,403,245 1,790,464
その他にはリース負債が含まれております。その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ110,897百万円及び112,873百万円であります。
16．社債及び借入金
（１）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）
短期借入金 393,510 519,158 1.47 －
コマーシャル・ペーパー 40,000 50,000 △0.07 －
１年内償還予定の社債 29,987 － － －
１年内返済予定の長期借
108,031 171,778 1.02 －
入金
2023年～
社債（１年内償還予定の
270,408 292,253 1.75
2043年
ものを除く）
長期借入金（１年内返済 2023年～
801,555 823,475 0.98
予定のものを除く） 2044年
合計 1,643,494 1,856,665 － －
流動負債 571,542 740,936 － －
非流動負債 1,071,951 1,115,728 － －
合計 1,643,494 1,856,665 － －
「平均利率」は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。
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金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマル
チカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を設
定しております。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
複数通貨協調融資枠の総額 50,000百万円 50,000百万円
相当額 相当額
コミットメントライン契約の総額 1,200百万米ドル 1,200百万米ドル
借入実行残高 － －
50,000百万円 50,000百万円
差引額 相当額 相当額
1,200百万米ドル 1,200百万米ドル
また、資金調達の機動性と安全性を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 250百万ユーロ 250百万ユーロ
借入実行残高 140百万ユーロ －
差引額 110百万ユーロ 250百万ユーロ
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（２）社債の明細
社債の明細は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2021年３月31日) (2022年３月31日) （％）
第16回無担保 2011年 29,987 2021年
当社 － 1.35 無
国内普通社債 12月８日 (29,987) 12月８日
第17回無担保 2013年 2023年
当社 14,980 14,987 0.81 無
国内普通社債 12月５日 12月５日
第18回無担保 2013年 2025年
当社 14,971 14,976 1.01 無
国内普通社債 12月５日 12月５日
第19回無担保 2014年 2026年
当社 14,968 14,973 0.95 無
国内普通社債 ７月10日 ７月10日
第20回無担保 2014年 2029年
当社 14,957 14,961 1.27 無
国内普通社債 ７月10日 ７月10日
第21回無担保 2015年 2025年
当社 9,978 9,983 0.74 無
国内普通社債 ９月３日 ９月３日
第22回無担保 2015年 2033年
当社 9,961 9,963 1.57 無
国内普通社債 ９月３日 ９月２日
第23回無担保 2016年 2036年
当社 19,911 19,916 0.70 無
国内普通社債 ７月20日 ７月18日
第24回無担保 2017年 2037年
当社 19,908 19,913 1.02 無
国内普通社債 ３月７日 ３月６日
第25回無担保 2017年 2037年
当社 9,950 9,953 0.89 無
国内普通社債 ９月14日 ９月14日
第26回無担保 2018年 2038年
当社 9,949 9,952 0.90 無
国内普通社債 ３月７日 ３月５日
第28回無担保 2021年 2041年
当社 9,940 9,943 0.74 無
国内普通社債 １月21日 １月21日
第29回無担保 2021年 2031年
当社 － 9,956 0.27 無
国内普通社債 ７月19日 ７月18日
第１回無担保 2018年 55,086 61,027 2023年
当社 3.63 無
外国普通社債 ９月13日 ［498,559千米ドル］ ［499,129千米ドル］ ９月13日
第２回無担保 2019年 55,139 61,038 2024年
当社 2.60 無
外国普通社債 ９月19日 ［497,971千米ドル］ ［498,525千米ドル］ ９月19日
北海道北部風力送電 社債 2018年 2043年
705 705 4.00 無
㈱（注２） （私募債） 11月30日 ３月31日
㈱ユーラスエナジー 第１回無担保
2020年 2024年
ホールディングス 社債 10,000 10,000 0.09 無
６月30日 ６月28日
（注３） （私募債）
300,395
合計 － － 292,253 － － －
(29,987)
（注）１.（ ）内は、内書で連結決算日の翌日から起算して１年以内に償還期限の到来するものを示し、連結財政状
態計算書において「社債及び借入金」として流動負債に記載しております。
２.国内子会社である北海道北部風力送電㈱が日本で発行した私募債であります。
３.国内子会社である㈱ユーラスエナジーホールディングスが日本で発行した私募債であります。
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（３）担保差入資産
社債及び借入金等に対する担保差入資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び現金同等物 32,309 47,363
営業債権及びその他の債権 6,273 3,023
棚卸資産 8,754 14,557
有形固定資産 271,834 285,481
その他の投資 6,457 6,306
その他 16,207 31,431
合計 341,836 388,164
上記の担保差入資産は、主に当社グループが行った借入に対し、金融機関から要求され差し入れている担
保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行と
なった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当ま
たは相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
なお、これらの担保差入資産に対応する債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
社債及び借入金等 243,264 316,279
上記の他に、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差入れ、輸入商品または当該商
品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済す
るにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対
象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額に含めておりません。
17．引当金
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
期首残高 36,827 10,275 47,103
期中増加額 3,558 4,038 7,596
期中減少額（目的使用） △54 △1,617 △1,672
期中減少額（期中戻入） － △742 △742
割引計算に伴う期中増減額 383 － 383
為替換算 312 545 858
その他 179 △64 114
期末残高 41,206 12,434 53,641
流動負債 － 6,831 6,831
非流動負債 41,206 5,603 46,810
合計 41,206 12,434 53,641
資産除去債務は、主に風力発電・太陽光発電事業における設備の撤去費用に関するものです。
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18．その他の非流動負債
当連結会計年度のその他の非流動負債には、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の当社連結子
会社が送電設備取得のために受領した政府補助金27,458百万円が含まれております。当該補助金は対象となる
送電設備の稼働が開始することを条件としております。
19．従業員給付
（１）退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型制度を設け
ております。これらは、ほぼすべての従業員を対象としており、その給付額は対象者の給与水準、資格及び
勤続年数等に基づき算定しております。主な確定給付型の年金制度は、我が国の確定給付企業年金法に基づ
く企業年金基金制度であります。基金の理事は法令及び規約を遵守し、加入者等のために積立金の管理及び
運用に関する業務を忠実に遂行する責任等を負い、事業主は基金への掛金拠出の義務を負っております。退
職一時金制度は、退職給付として、対象者の退職時に一時金を支給する制度であります。確定拠出型制度
は、拠出額以上の給付債務を事業主が負わない制度であります。
②確定給付制度
（ａ）確定給付債務及び制度資産
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定給付負債の純額の期首残高 33,802 25,551
確定給付債務の現在価値に係る変動：
期首残高 120,648 124,547
勤務費用 6,026 6,320
利息費用 925 1,195
再測定 221 △2,455
年金等給付額 △4,935 △4,919
為替換算 1,856 1,420
△194 1,364
その他
期末残高 124,547 127,473
制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高 86,845 98,995
利息収益 1,085 1,666
再測定 10,248 6,581
会社拠出額 2,121 2,638
年金等給付額 △2,594 △2,719
為替換算 956 671
333 △230
その他
期末残高
98,995 107,603
確定給付負債の純額の期末残高 25,551 19,870
再測定は主に財務上の仮定の変更により発生した数理計算上の差異であります。
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積立型制度及び非積立型制度の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の確定給付債務 78,774 79,419
制度資産 △98,995 △107,603
小計 △20,221 △28,184
非積立型制度の確定給付債務 45,773 48,054
合計 25,551 19,870
（ｂ）制度資産の内訳及び公正価値
制度資産の内訳及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の内訳 合計
相場価格がある資産 相場価格がない資産
現金及び現金同等物 1,522 － 1,522
株式
日本 26,176 6,495 32,671
日本以外 2,589 7,522 10,111
債券
日本 － 20,263 20,263
日本以外 － 6,233 6,233
生命保険一般勘定 － 13,641 13,641
その他 67 14,484 14,552
合計 30,355 68,640 98,995
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の内訳 合計
相場価格がある資産 相場価格がない資産
現金及び現金同等物 1,625 － 1,625
株式
日本 32,471 5,156 37,627
日本以外 2,939 5,825 8,765
債券
日本 － 23,936 23,936
日本以外 － 6,223 6,223
生命保険一般勘定 － 14,109 14,109
その他 225 15,090 15,316
合計 37,262 70,341 107,603
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（ｃ）主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.7％ 主として0.9％
昇給率 主として3.1％ 主として3.0％
数理計算は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。仮に割引率が0.5％増加（減少）し
た場合、当連結会計年度における確定給付債務は4,286百万円減少（4,302百万円増加）します。感応
度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変化に基づいて行っております。割引率以外の仮
定が一定であることを前提としておりますが、他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があり
ます。
（ｄ）制度資産の運用
制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行って
おります。そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポー
トフォリオを構築しております。
（ｅ）将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、3,002百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産
の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、14年であります。
③確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,156百万円及び
1,302百万円であります。
④複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である豊田通商グループ企業年金基金に加入しており
ます。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
（ａ）複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性
があります。
（ｂ）一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があ
ります。
（ｃ）複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるい
は脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度
の注記に含めて記載しております。
（２）従業員給付費用
従業員給付費用は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、その合計
額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ235,577百万円及び262,199百万円であります。
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20．株式報酬
当社は、当社グループの中期的な業績と企業価値向上に対するインセンティブを与えること等を目的とし
て、当社の取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬制度を
導入しています。
（１）株式報酬制度の内容
本制度において、対象取締役等は当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、発行又は処分する普通株式の総数
は、年200,000株以内となっております。本制度において対象取締役等に対する普通株式の発行又は処分の
１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日終値）を基礎として当該普通株式を
引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定しております。
本制度における当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株
式割当契約を締結しております。当該契約には、対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約によ
り割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、一定
の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
（２）付与した株式数及び公正価値
付与日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
値としています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日 － 2021年７月21日
付与株式数 －株 14,373株
公正価値 －円 5,350円
（３）株式報酬
当連結会計年度の株式報酬額は、76百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
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21．資本
（１）資本金
発行可能株式総数及び発行済株式総数は、次のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発行可能株式総数：
普通株式（無額面株式） 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数：
期首 354,056 354,056
期中増減 － －
期末 354,056 354,056
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,217千株及び2,210千株であります。
（２）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み、または給付の２分
の１以上を資本金に組入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることができると規定さ
れております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組入れることができる旨
規定されております。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されております。また、
会社法では、積立てられた利益準備金は、欠損填補に充当するなどの目的のため、株主総会の決議をもって
取崩すことができる旨規定されております。
（４）配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 17,602 50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 17,602 50 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
2021年６月24日
普通株式 21,827 62 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 24,644 70 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 31,685 利益剰余金 90 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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22．収益
（１）収益の分解
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成さ
れております。また、取引の対価は主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,514,337 806,989 494,695 691,899 1,465,941 475,469
その他の源泉から認識した収益 7,002 － 7,251 1,054 － 12,167
計 1,521,339 806,989 501,947 692,954 1,465,941 487,636
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 853,903 6,303,236 6,244 △38,943 6,270,537
その他の源泉から認識した収益 11,289 38,765 － － 38,765
計 865,192 6,342,001 6,244 △38,943 6,309,303
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識し
た収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益
2,103,092 953,756 680,141 692,152 1,902,815 579,752
その他の源泉から認識した収益 1,544 － 6,792 1,112 － 12,021
計 2,104,637 953,756 686,933 693,264 1,902,815 591,773
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 1,116,335 8,028,046 9,170 △47,726 7,989,490
その他の源泉から認識した収益
17,038 38,509 － － 38,509
計
1,133,374 8,066,556 9,170 △47,726 8,028,000
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識し
た収益が含まれております。
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（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 1,331,781 1,719,407
契約資産 12,182 4,169
契約負債 90,477 84,567
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は89,459百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識し
た収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
売電契約及び役務提供等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、次のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額は主として売電契約に基づくもので
あり、契約時点から最長19年の契約期間にわたり収益の認識が見込まれます。なお、実務上の便法を適用し
ているため、個別の予想契約期間が１年内の取引は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 80,369 79,450
１年超 648,888 595,881
合計 729,258 675,332
（４）契約コスト
当連結会計年度において、契約コストから認識した資産はありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
234,506 261,174
人件費
5,431 7,445
旅費及び交通費
41,727 48,161
支払手数料
10,390 10,417
賃借料
51,205 54,699
減価償却費及び償却費
56,823 68,395
その他
400,086 450,294
合計
24．為替換算損益
連結損益計算書の「その他の収益・費用 その他」に計上した為替換算損益は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ△988百万円及び△9,969百万円であります。
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25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
8,341 8,998
償却原価で測定する金融資産
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 28,182 △ 29,411
3,476 2,760
デリバティブ
支払利息合計 △ 24,706 △ 26,650
受取配当金
16,180 19,041
FVTOCIの金融資産
1,027 13,913
その他
上記の他、商品関連デリバティブの損益（純額）を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上してお
り、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△13,429百万円及び△56,024百万円
であります。
また、当連結会計年度における「その他」には金属本部において発生した南米資源事業の持分法適用会社を
連結の範囲から除外したことによる利益が17,465百万円含まれております。
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26．繰延税金及び法人所得税費用
（１）繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去 5,174 5,141
棚卸資産及び有形固定資産 18,651 20,506
損失評価引当金 4,494 6,573
退職給付に係る負債 10,124 10,344
未払費用 6,471 8,133
その他の投資 17,035 17,278
繰越欠損金 6,366 5,921
27,896 34,674
その他
繰延税金資産合計 96,214 108,574
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額 △7,383 △5,196
その他の投資 △111,802 △106,402
関係会社に対する持分等 △12,370 △13,121
有形固定資産 △23,054 △22,105
△37,884 △47,955
その他
繰延税金負債合計
△192,495 △194,781
繰延税金資産（負債）の純額 △96,281 △86,206
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産及び有形固定資産」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この変更に伴い、前連結会計
年度の項目を組み替えて表示しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
繰延税金資産（負債）の純額の期首残高 △27,637 △96,281
繰延税金費用 △220 7,587
その他の包括利益に係る法人所得税 △68,465 2,113
その他 41 373
繰延税金資産（負債）の純額の期末残高 △96,281 △86,206
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③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ10,452百万円及び11,932百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金（繰越期限別）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰越期限１年以内 800 133
繰越期限１年超５年以内 9,180 11,468
繰越期限５年超１０年以内 11,392 12,403
繰越期限１０年超 20,940 30,114
合計 42,314 54,119
④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ526,657百万円及び593,183百万円であります。
（２）法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用 64,757 89,118
繰延税金費用 220 △7,587
合計 64,978 81,531
繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前
連結会計年度及び当連結会計年度において重要な影響はありません。
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
持分法による投資損益 0.5 △2.0
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響 △3.3 △2.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △0.3 △4.6
その他 1.7 2.7
法人所得税費用の負担率 29.3 24.7
日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地にお
ける法人税等が課されております。
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27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の増減及び税効果は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定給付制度の再測定
期中発生額 10,631 8,233
△2,497 △1,830
税効果
合計 8,133 6,402
FVTOCIの金融資産
期中発生額 193,851 △21,509
△59,160 5,605
税効果
合計 134,690 △15,903
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期中発生額 6,322 26,469
当期利益への組替調整額 3,623 △18,042
△6,806 △1,661
税効果
合計 3,138 6,765
在外営業活動体の換算差額
期中発生額 33,868 85,135
当期利益への組替調整額 1,098 3,290
－ －
税効果
合計 34,966 88,426
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
期中発生額 421 9,227
1,075 634
当期利益への組替調整額
合計
1,496 9,861
合計 182,425 95,553
上記の在外営業活動体の換算差額には、在外活動営業体に対する純投資に係るヘッジ手段の公正価値変動等の
有効部分が含まれております。当該金額は、「注記事項９．金融商品及び関連する開示（６）ヘッジ会計 ②
ヘッジ会計に関する事項」に記載しております。
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28．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 134,602 222,235
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,843 351,844
基本的１株当たり当期利益
382.56 631.63
（親会社の所有者に帰属）（円）
29．キャッシュ・フロー情報
（１）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）であります。
（２）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
コマーシャ
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
ル・ペーパー
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 357,804 857,159 20,000 288,344 110,357 1,633,665
キャッシュ・フローを伴う変動 24,073 48,081 20,000 10,000 △27,962 74,192
企業結合による変動 － － － － － －
為替換算 9,491 4,416 － － 2,796 16,703
使用権資産の増加による変動 － － － － 25,671 25,671
その他 2,142 △70 － 2,050 34 4,158
キャッシュ・フローを伴わない変動 11,633 4,346 － 2,050 28,502 46,533
前連結会計年度（2021年３月31日） 393,510 909,587 40,000 300,395 110,897 1,754,391
キャッシュ・フローを伴う変動 84,336 59,813 10,000 △20,000 △28,391 105,758
企業結合による変動 － 5,100 － － 0 5,101
為替換算 41,904 10,844 － － 4,857 57,606
使用権資産の増加による変動 － － － － 27,034 27,034
その他 △592 9,906 － 11,857 △1,524 19,647
キャッシュ・フローを伴わない変動 41,311 25,852 － 11,857 30,367 109,388
当連結会計年度（2022年３月31日） 519,158 995,253 50,000 292,253 112,873 1,969,539
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（３）子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収
支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳
流動資産 － 477
非流動資産 86 6,758
支配獲得時の負債の内訳
流動負債 － 366
非流動負債 － 5,308
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払対価 △86 △1,012
（うち、現金及び現金同等物） (△86) (△1,012)
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 － 379
（差引）子会社の取得による収支（△は支出） △86 △633
（４）子会社の売却による収支
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却
による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 333 6,924
非流動資産 659 3,011
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 1,147 8,319
非流動負債 102 543
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取対価 142 728
（うち、現金及び現金同等物） (142) (728)
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △393 △358
（差引）子会社の売却による収支（△は支出） △250 370
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30．重要な子会社
（１）重要な子会社
重要な子会社は、次のとおりであります。
議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（％）
豊田スチールセンター㈱ 愛知県東海市 金属 90.0
豊通マテリアル㈱ 名古屋市中村区 金属 100.0
豊通鉄鋼販売㈱ 名古屋市中村区 金属 100.0
機械・エネルギー・
㈱ユーラスエナジーホールディングス 東京都港区 60.0
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
㈱豊通マシナリー 名古屋市中村区 100.0
プラントプロジェクト
㈱ネクスティ エレクトロニクス
東京都港区 化学品・エレクトロニクス 100.0
エレマテック㈱ 東京都港区 化学品・エレクトロニクス 58.6
㈱トーメンデバイス 東京都中央区 化学品・エレクトロニクス 50.1
豊通ケミプラス㈱ 東京都港区 化学品・エレクトロニクス 100.0
豊通保険パートナーズ㈱ 名古屋市中村区 食料・生活産業 100.0
Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd. Guangzhou, China
金属 70.0
Toyotsu Rare Earths India Private Limited Visak hapatnam, India
金属 100.0
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd Brisbane, Australia
自動車 100.0
Business Car Co., Ltd. Moscow, Russia
自動車 94.0
機械・エネルギー・
Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd Brisbane, Australia
100.0
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
Toyota Tsusho Wheatland Inc. New Brunswick, Canada
100.0
プラントプロジェクト
PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang Bekasi, Indonesia
食料・生活産業 89.0
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e
São Paulo, Brazil
食料・生活産業 100.0
Escoamento Agrícola S.A.
CFAO SAS Sèvres, France
アフリカ 100.0
Toyota Tsusho America,Inc. New York, U.S.A.
現地法人 100.0
Toyota Tsusho Europe S.A. Zaventem, Belgium
現地法人 100.0
Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd. Bangkok, Thailand
現地法人 100.0
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd. Bangkok, Thailand
現地法人 49.0
Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Singapore, Singapore
現地法人 100.0
P.T. Toyota Tsusho Indonesia Jakarta, Indonesia
現地法人 100.0
Toyota Tsusho India Private Limited Bangalore, India
現地法人 100.0
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議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（％）
Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd. Shanghai, China
現地法人 100.0
Toyota Tsusho (Guangzhou) Co., Ltd. Guangzhou, China
現地法人 100.0
Toyota Tsusho (Tianjin) Co., Ltd. Tianjin, China
現地法人 100.0
Toyota Tsusho (Taiwan) Co., Ltd. Taipei, Taiwan
現地法人 79.9
S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda. São Paulo, Brazil
現地法人 100.0
（注）１.「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
２. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質
的に支配しているため、子会社としております。
３．前連結会計年度において当社の特定子会社であったToyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltdは、清算が結了
したことにより、連結の範囲から除外しております。
（２）非支配持分との取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において非支配持分との重要な取引は発生しておりません。
31．関連当事者情報
（１）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額
原材料等の販売 949,142
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ
自動車等の購入 872,884
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額
原材料等の販売 984,204
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ
自動車等の購入 1,068,505
上記取引に対する未決済残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
営業債権及びその他の債権 137,357 167,162
営業債務及びその他の債務 126,129 183,572
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
１．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。また、債権・債務残高のうち消費税課税取引に
係るものは消費税等を含んでおります。
（２）主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ634百万円及び701百
万円であります。
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32．偶発事象
（１）債務保証
持分法適用会社及び第三者に対する債務保証は、次のとおりであります。
債務者が債務不履行となった場合、債務を履行する義務が発生する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
持分法適用会社に対する債務保証 12,868 15,876
第三者に対する債務保証 17,424 29,573
合計 30,292 45,449
上記の債務保証のうち一部については、金融保証契約に係る損失評価引当金を計上しており、当該引当金
等の残高は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ568百万円及び29百万円であります。
（２）その他
当社グループは、グローバルに営業活動を行っており、日本及び海外諸地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。このような営業活動はリスクを伴うことがあり、提訴されたり、クレーム等を受けた
りすることもあります。
当連結会計年度末においても、主に新興国における税制の解釈や適用をめぐり、税務当局または税関当局
から課税通知を受領したり、訴訟等で未解決となっていたりする事案がありますが、証拠収集の段階にある
こと、関連する多くの事実関係が確定される必要があること、クレームの法的根拠及び性質が不明であるこ
と等の理由により、これらの結果を現時点で予測することは不可能です。
33．後発事象
株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式取得（完全子会社化）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、以下の通り、当社の連結子会社である株式会社ユーラスエ
ナジーホールディングスの40％の株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
（１）株式取得の目的
当社は、中期経営計画において、「再生可能エネルギー戦略」を重点分野に位置づけています。特に風力発電
事業については1980年代後半から取り組みを開始し、株式会社ユーラスエナジーホールディングスを核に国内・
海外で事業展開を推進しています。
当社は昨年11月に、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定しました。再生可能エネルギー事業
は、その中核の一つであり、今後も同事業の拡大を加速させていきます。
（２）被取得企業の概要
名称：株式会社ユーラスエナジーホールディングス
所在地：東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
代表者：取締役社長 稲角 秀幸
事業内容：風力及び太陽光発電事業
（３）株式取得の相手先の概要
名称：東京電力ホールディングス株式会社
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
代表者：代表執行役社長 小早川 智明
事業の内容：電力発電事業
（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数：14,911株（所有割合：60％）
取得株式数：9,941株（発行済株式数に対する割合：40％）
取得価額(概算)：1,850億円
（５）株式取得の日程
取締役会決議：2022年５月26日
実行予定日：2022年６月以降、必要な許認可を含む諸手続きが整い次第、速やかに実行
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益（百万円） 1,872,127 3,744,666 5,776,713 8,028,000
税引前四半期利益及び税引前
88,089 176,755 261,029 330,132
利益（百万円）
四半期（当期）利益（親会社
56,707 127,573 180,271 222,235
の所有者に帰属）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
期）利益（親会社の所有者に 161.18 362.59 512.36 631.63
帰属）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属） 161.18 201.41 149.77 119.27
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
418,311 324,939
現金及び預金
※２ 44,607 ※２ 46,530
受取手形
※２ 514,405 ※２ 631,241
売掛金
138,490 174,759
商品及び製品
30,205 46,311
未着商品
4,637 6,400
前払費用
※２ 47,714 ※２ 59,298
未収入金
※２ 88,040 ※２ 122,978
短期貸付金
※２ 30,970 ※２ 44,494
その他
△ 9,855 △ 11,327
貸倒引当金
1,307,528 1,445,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,214 16,688
建物
547 527
構築物
96 429
機械及び装置
228 219
車両運搬具
2,170 2,467
工具、器具及び備品
16,963 16,711
土地
72 57
リース資産
850 594
建設仮勘定
37,144 37,696
有形固定資産合計
無形固定資産
17,749 17,210
ソフトウエア
5,120 9,487
ソフトウエア仮勘定
157 165
その他
23,027 26,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 304,961 ※１ 331,899
投資有価証券
※１ 698,023 ※１ 720,476
関係会社株式
19,866 23,091
出資金
39,414 39,693
関係会社出資金
※２ 9,622 ※２ 13,219
長期貸付金
11,045 12,520
前払年金費用
28,959 33,381
その他
△ 4,739 △ 5,078
貸倒引当金
1,107,153 1,169,204
投資その他の資産合計
1,167,325 1,233,764
固定資産合計
2,474,853 2,679,390
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 82,556 ※２ 126,089
支払手形
※２ 334,750 ※２ 368,413
買掛金
177,488 177,171
短期借入金
40,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
30,000
１年内償還予定の社債 －
51 40
リース債務
※２ 92,925 ※２ 100,510
未払金
10,412 12,540
未払費用
11,034 8,560
前受金
※２ 109,474 ※２ 112,876
預り金
447 247
前受収益
197 269
役員賞与引当金
53 318
製品保証引当金
29
債務保証損失引当金 －
109
事業撤退損失引当金 －
30,015 30,429
その他
919,409 987,606
流動負債合計
固定負債
260,601 282,318
社債
479,485 431,815
長期借入金
23 21
リース債務
57,544 62,613
繰延税金負債
13,546 13,410
退職給付引当金
2,046 66
債務保証損失引当金
51
事業撤退損失引当金 －
67 72
契約損失引当金
210 204
訴訟損失引当金
11,339 6,917
その他
824,915 797,440
固定負債合計
1,744,325 1,785,047
負債合計
純資産の部
株主資本
64,936 64,936
資本金
資本剰余金
154,367 154,367
資本準備金
694 746
その他資本剰余金
155,061 155,113
資本剰余金合計
利益剰余金
6,699 6,699
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
別途積立金
224,739 374,909
繰越利益剰余金
331,439 481,609
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,529 △ 3,535
547,907 698,124
株主資本合計
評価・換算差額等
180,783 190,608
その他有価証券評価差額金
1,837 5,609
繰延ヘッジ損益
182,620 196,217
評価・換算差額等合計
730,527 894,342
純資産合計
2,474,853 2,679,390
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,472,924 ※１ 1,514,045
売上高
※１ ,※２ 2,397,863 ※１ ,※２ 1,422,211
売上原価
75,061 91,833
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 19,433 ※１ 19,834
支払手数料
698
貸倒引当金繰入額 △ 5,648
※１ 30,631 ※１ 33,839
給料及び手当
3,004 1,256
退職給付費用
6,739 7,394
減価償却費
※１ 19,394 ※１ 20,447
その他
73,555 83,472
販売費及び一般管理費合計
1,506 8,361
営業利益
営業外収益
※１ 2,499 ※１ 1,663
受取利息
※１ 83,365 ※１ 174,910
受取配当金
※１ 3,817 ※１ 1,771
雑収入
89,682 178,345
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7,532 ※１ 6,903
支払利息
1,045 5,895
為替差損
※１ 1,935 ※１ 1,911
雑支出
10,513 14,710
営業外費用合計
80,675 171,996
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 33 ※３ 5
固定資産売却益
295 1,444
投資有価証券及び出資金売却益
2,253 26,030
関係会社株式及び関係会社出資金売却益
274 488
関係会社清算益
362 1,980
債務保証損失引当金戻入額
－
47
事業撤退損失引当金戻入額
3,219 29,996
特別利益合計
特別損失
※４ 264 ※１ ,※４ 296
固定資産処分損
－
9
投資有価証券及び出資金売却損
5,060 4,094
投資有価証券及び出資金評価損
29 13
関係会社株式及び関係会社出資金売却損
9,663 2,345
関係会社株式及び関係会社出資金評価損
－
29
会員権評価損
2 15
関係会社整理損
－
27
債務保証損失引当金繰入額
※５ 102
－
事業撤退損失引当金繰入額
15,020 6,933
特別損失合計
68,874 195,059
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,325
△ 74
2,541
△ 1,507
法人税等調整額
4,867
法人税等合計 △ 1,582
64,006 196,642
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 64,936 154,367 693 155,061 6,699 100,000 195,938 302,638 △ 3,504 519,130
当期変動額
剰余金の配当
△ 35,205 △ 35,205 △ 35,205
当期純利益 64,006 64,006 64,006
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 0 0 0 0
その他
－
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 28,800 28,800 △ 24 28,776
当期末残高
64,936 154,367 694 155,061 6,699 100,000 224,739 331,439 △ 3,529 547,907
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
90,431 132 90,564 609,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,205
当期純利益 64,006
自己株式の取得
△ 25
自己株式の処分 0
その他 －
株主資本以外の
項目の当期変動 90,351 1,704 92,056 92,056
額（純額）
当期変動額合計 90,351 1,704 92,056 120,832
当期末残高 180,783 1,837 182,620 730,527
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
64,936 154,367 694 155,061 6,699 100,000 224,739 331,439 △ 3,529 547,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,471 △ 46,471 △ 46,471
当期純利益 196,642 196,642 196,642
自己株式の取得
△ 31 △ 31
自己株式の処分 52 52 25 78
その他 －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 52 52 － － 150,170 150,170 △ 5 150,217
当期末残高 64,936 154,367 746 155,113 6,699 100,000 374,909 481,609 △ 3,535 698,124
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 180,783 1,837 182,620 730,527
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,471
当期純利益 196,642
自己株式の取得 △ 31
自己株式の処分 78
その他
－
株主資本以外の
項目の当期変動 9,825 3,771 13,597 13,597
額（純額）
当期変動額合計 9,825 3,771 13,597 163,814
当期末残高
190,608 5,609 196,217 894,342
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法（輸出入商品については個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）
トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、一部
の退職給付制度に係る退職給付引当金が借方残高となりましたので、12,520百万円を「前払年金費用」とし
て表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した期間において費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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（４）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しておりま
す。
（５）事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
（６）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（７）訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を
計上しております。
（８）製品保証引当金
保証期間中の製品の不具合に対する費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき算出した将来予想され
る発生見込額を計上しております。
８．収益認識
（１）収益の認識及び測定の基礎
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
（２）収益の認識時点
上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社では、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っておりま
す。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務
を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もし
くは検収された時点で、当社が商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品
の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しておりま
す。また、役務提供・工事契約等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の
履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するため
に履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しており
ます。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いております
が、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
（３）収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる事業者として取引を行っている場合は、収益を総額
で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判定
に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社が在庫リスクを有するかどうか
・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社にあるかどうか、また当社が当該財また
はサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか
・当社が契約の履行に主たる責任を有しているかどうか
９．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実
務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
(イ）為替予約取引等
(ロ）金利スワップ取引等
(ハ）商品市場における先物取引等
ヘッジ対象：
(イ）外貨建取引等
(ロ）預金・借入金利息等
(ハ）化学製品、食料等の市場のある商品取引
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（３）ヘッジ方針
ヘッジ取引の実行及び管理は、取引限度等が規定された社内規程等に基づき変動リスクをヘッジしており、
ヘッジ取引の状況は毎月、マネジメントへ報告されるほか、リスク管理を行うコーポレート部門に対し報告
することになっております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞ
れの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係が認められておりま
す。
（５）その他
取引契約は、国内外の取引所及び高い信用格付を有する金融機関等を相手先としており、信用リスクはほと
んどないと判断しております。
10．株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない経営幹部を対象とした譲渡制限付株式報酬制
度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用は、付与日における当社株式の公正価値を
参照して測定しております。
11．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
12．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項
（重要な会計方針）８．収益認識」に記載のとおり収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用につい
ては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高
及び当事業年度の損益へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて当事業年度の売上高及び売上原価
が1,595,444百万円減少しております。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への重要な影響はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 698,023 720,476
関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討して
おり、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から
得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。
これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無
を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下
がないかを判断することとしております。
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（貸借対照表関係）
１．※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(*１) 248 (*１) 229
投資有価証券 百万円 百万円
関係会社株式 (*２)5,866 (*２)5,866
計 6,115 6,096
*１取引保証及び委託証拠金のため差入れているものであります。
*２取引保証及び関係会社の借入金担保のため差入れているものであります。
２．※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 350,154 百万円 424,980 百万円
長期金銭債権 1,821 3,238
短期金銭債務 258,706 288,651
３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務について
は、期末日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証債務 54,799 百万円 67,483 百万円
４．輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
輸出手形割引高 10,793 百万円 8,808 百万円
５．金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマル
チカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を
設定しております。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
50,000 百万円 50,000 百万円
複数通貨協調融資枠の総額
相当額 相当額
コミットメントライン契約の総額 1,200百万 米ドル 1,200百万 米ドル
当社の借入実行残高 － －
差引額 50,000 百万円 50,000 百万円
相当額 相当額
1,200百万 米ドル 1,200百万 米ドル
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（損益計算書関係）
１．貿易取引に係る支払利息
売上原価として処理しております。
２．※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 1,009,333 百万円 491,355 百万円
仕入高 754,152 525,680
営業取引以外の取引による取引高 73,436 162,272
※２ 売上原価には、保管料及び運賃等の販売諸掛が含まれております。
※３
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主として商標権の売却益によるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主として車両運搬具の売却益によるものであります。
※４
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主としてソフトウエアの売却損によるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主としてソフトウエアの除却損によるものであります。
※５
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
アジアにおける関連会社の事業からの撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しており
ます。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 22,477 31,718 9,240
関連会社株式 26,620 52,870 26,250
合計 49,097 84,588 35,490
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 487,587
関連会社株式 75,294
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 22,477 36,616 14,139
関連会社株式 20,397 34,021 13,624
合計 42,874 70,638 27,763
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 491,264
関連会社株式 75,363
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
4,467 5,021
貸倒引当金 百万円 百万円
22,335 15,977
投資有価証券等評価損
48,496 34,088
関係会社株式等評価損
2,841 3,577
賞与引当金損金算入限度超過額
1,368 263
繰延ヘッジ損失
4,578 5,975
繰越欠損金
13,653 14,072
その他
繰延税金資産小計
97,741 78,978
△4,578 △5,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△77,720 △56,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △82,298 △62,061
15,442 16,917
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65,463 △70,686
投資有価証券等評価益 △3,902 △3,872
関係会社株式等評価益 △497 －
その他 △3,123 △4,972
繰延税金負債合計
△72,986 △79,530
繰延税金負債の純額
△57,544 △62,613
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
％ ％
（調整）
0.2 0.1
交際費等永久に損金算入されない項目
△30.2 △24.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.3 △10.3
評価性引当額の増減額
1.3 0.3
タックスヘイブン課税
3.8 2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1 △0.8
（重要な後発事象）
子会社株式の取得
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項33．後発事象」に本件に関する内容を
記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 16,214 1,391 7 909 16,688 11,531
構築物 547 21 0 41 527 1,599
機械及び装置 96 383 1 48 429 414
車両運搬具 228 74 7 75 219 377
有形固
工具、器具及び備品 2,170 862 9 554 2,467 3,550
定資産
－
土地 16,963 252 － 16,711 －
リース資産 72 39 5 49 57 97
建設仮勘定 850 1,676 1,932 － 594 －
計 37,144 4,449 2,217 1,680 37,696 17,571
ソフトウエア 17,749 6,008 247 6,300 17,210 －
ソフトウエア仮勘定 5,120 9,716 5,348 － 9,487 －
無形固
定資産
その他 157 28 3 17 165 －
計 23,027 15,752 5,599 6,317 26,863 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 14,595 16,405 14,595 16,405
役員賞与引当金 197 269 197 269
債務保証損失引当金 2,046 29 1,980 95
事業撤退損失引当金 51 109 51 109
契約損失引当金 67 5 0 72
訴訟損失引当金 210 － 5 204
製品保証引当金 53 265 0 318
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.toyota-tsusho.com/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及 事業年度（第100期） 自 2020年４月１日 2021年６月24日
びその添付書類並 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
びに確認書
（２） 内部統制報告書 2021年６月24日
関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び （第101期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月12日
確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
（第101期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
（第101期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
（４） 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2021年７月13日
関東財務局長に提出
（５） 訂正発行登録書（普通社債） 2021年６月25日
関東財務局長に提出
2021年８月19日
関東財務局長に提出
（６） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関 2021年６月25日
関東財務局長に提出
する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
2021年８月19日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 晃 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田通商株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
CFAO SASののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主にアフリカで商社事業を展開するフランスの 当監査法人は、のれんの減損を検討するにあたり、経営者
CFAO SASに関連するのれんを計上しており、2022年３月末 が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手
続を実施した。
日における帳簿価額は、総額で71,072百万円（連結総資産
の1.2%）である（ 【連結財務諸表注記】12 無形資産 ）。
上記のうち主なものは、2013年３月期にCFAO SASを子会社 ●CFAO SASの経営者に対するインタビューを実施し、当期
とした際に計上され、資金生成単位である自動車やヘルス においてCFAO SASが直面している経営情勢や市場環境、
ケアに配分されたのれんである。自動車は車両や産業機械
CFAO SASの戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、主
の流通・販売を行っており、ヘルスケアは医薬品の製造及
な仮定に及ぼす影響を評価した。
び卸売を行っている。
●事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとと
会社は、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある
もに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要と
場合にはその都度、帳簿価額と回収可能価額を比較してい
なる仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評
る。回収可能価額は、資金生成単位の使用価値と売却コス
価した。
ト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定してお
り、資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高い場合
●使用価値算定の基礎となる、今後３年度分から５年度分
は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失と
の事業計画における将来キャッシュ・フロー、事業計画の
して認識している。
期間を超えた期間に使用される成長率、及び割引率等の主
な仮定を評価する際には、経営者と議論し、仮定を選択し
CFAO SASののれんの回収可能価額は、各資金生成単位の経
た根拠を理解した。
営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後３年度分
から５年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値
●過年度の事業計画について実績と計画を比較した。ま
に基づいて算定している。
た、事業計画が、自動車、ヘルスケアに適切に区分されて
作成されていることを検証すると共に、経営者との議論に
使用価値の見積りにおける主な仮定は、事業計画における
基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッ
将来キャッシュ・フロー、事業計画の期間を超えた期間に
シュ・フローの合理性を評価した。
使用される成長率、及び割引率である。
●評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。
事業計画における将来キャッシュ・フローは、各資金生成
- 事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率につい
単位の経営環境を踏まえて作成されている。事業計画の期
ては、資金生成単位が属する市場または国における平均成
間を超えた期間に使用される成長率は、主として資金生成
長率の予測と整合することを検討した。
単位が属する市場または国における平均成長率の予測に影
- 割引率については、リスクプレミアムが各資金生成単位
響を受ける。割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算
における事業の状況を反映しているか、加重平均資本コス
定している。
トが適切に算定されているかを検討した。
上記を前提として使用価値を算定した結果、いずれも使用
●使用価値の見積りにおける主な仮定について監査人独自
価値が資金生成単位の帳簿価額を上回ったため、減損損失
の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比
は認識していない。また、連結財務諸表注記12．に記載の
較した。
とおり、会社は、これらの主要な仮定が合理的に予測可能
な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性
は低いと判断している。
CFAO SASののれんの残高は、連結財務諸表における金額的
重要性があること、また、今後３年度分から５年度分の事
業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、事業計
画の期間を超えた期間に使用された成長率、及び割引率の
決定において、経営者の主観的な判断を伴い、のれんの評
価に重要な見積りの不確実性をもたらすことから、当監査
法人は、CFAO SASののれんの評価は監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊田通商株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊田通商株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月24日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 晃 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田通商株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊田通商
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、
入を目指しており、他社と提携して新会社を設立する、ま 経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の
たは既存の企業へ投資する等の投資活動を行っている。 監査手続を実施した。
2022年３月31日における関係会社株式の合計残高は
720,476百万円（総資産の26.9%）である（ 【注記事項】
●投資先の実質価額の著しい低下の有無の判定を含む、関
（重要な会計上の見積り） ）。
係会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整
備状況を含む会社の内部統制を理解・評価し運用状況の有
関係会社株式の評価については、市場価値のない株式等で 効性を評価した。
あるため、四半期ごとに発行会社の財政状態の悪化による
実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額
●四半期ごとに経営者が実施している関係会社株式の減損
の著しい低下が認められる場合には、子会社や関連会社等
判定に関する検討結果を入手して、減損判定に関する経営
について回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏
者の判断の根拠を理解した。また、実質価額の算定に関す
付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識してい
る根拠資料を検討し、基になるデータを検証することで、
る。なお、会社は、投資先の超過収益力等を反映して、財
経営者が行った減損判定に関する判断について検討を行っ
務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗
た。
じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があ
る。これらの株式については、直近の財務諸表における損
●重要な投資先について、直近の財務諸表における損益と
益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有
事業計画を比較し、当該超過収益力等に減少の兆候がある
無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合
と判断されるかどうかを検討した。
には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下が
ないかを判断することとしている。
関係会社株式の残高は財務諸表における金額的重要性があ
ること、また、実質価額の著しい低下の有無は、経営者に
よる判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社株式の
評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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